【2024】補助金申請のコンサルティング|トライズコンサルティング

補助金申請のコンサル

補助金は、要件を満たして申請したからといって必ず受給できるものではありません。補助金を受給するには、多くの申請のなかから補助対象として相応しいとして選ばれる(採択される)必要があります。

しかし、特に大型の補助金では多くの事業者が採択を目指して事業計画を作り込んでおり、これに自社だけで太刀打ちすることは容易ではないでしょう。そこでおすすめなのが、補助金コンサルティングの活用です。コンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択の可能性を高めることが可能となります。

では、補助金の申請にあたってコンサルタントにサポートを依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか?また、コンサルタントにサポートを依頼した場合、どの程度の報酬が発生するのでしょうか?

今回は、補助金申請についてコンサルタントのサポートを受けるメリットや注意点を解説するとともに、2024年5月時点に活用できるおすすめの補助金を紹介します。

補助金とは

「補助金」ということばを聞いたことがあっても、どのようなものかよくわからない事業者の方も少なくありません。はじめに、補助金の概要と助成金との違いについて解説します。

補助金とは何か

補助金とは、要件を満たしたうえで申請をして、多数の申請の中から選ばれる(採択を受ける)ことで、国や地方公共団体などから受け取ることができるお金のことです。融資などとは異なり、原則として返済をする必要はありません。

そのため、返済するための余力を残すことなく事業へ投資することが可能となります。

しかし、事業にまつわる補助金の多くはただ申請をしただけで受け取れるものではなく、採択を受けなければなりません。採択は「早い者勝ち」などで決まるのではなく、所定の期間内に提出された申請のなかから、補助金事務局がその内容を精査して決めるものです。

「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」など大型の補助金では特にこの審査が厳しく、採択を勝ち取るためには補助対象とする事業計画を十分に練り込まなければなりません。だからこそ、その補助金制度を熟知したコンサルタントへの依頼が、採択を得るためのカギとなります。

助成金との違い

補助金と似たものに「助成金」があります。補助金と助成金との間に明確な区別があるわけではなく、名称のみでその性質を判断することはできません。

ただし、助成金には厚生労働省が管轄するものが多く、厚生労働省が管轄する助成金に絞ると次のように整理することができます。

 補助金助成金
管轄経済産業省などさまざま厚生労働省
要件を満たして申請すれば必ず支給されるか別途、採択が必要支給される
補助対象設備投資などさまざま主に、人の雇用や育成
申請ができる期間一定の公募期間中のみ通年
申請サポートができる者中小企業診断士、行政書士など社会保険労務士

ただし、先ほども触れたように、「補助金」や「助成金」との名称のみで正確に分類することはできません。 そのため、実際に補助金や助成金の活用を検討する際は、その制度の申請要件や公募要領などをよく読み込むことをおすすめします。

補助金の申請コンサルタントとは

補助金の申請コンサルタントとは、補助金の申請をサポートしてくれるコンサルタントです。

補助金の申請に慣れていない事業者は、自社がどの補助金に申請できるのか分からないことが多いでしょう。

また、補助金を申請しようにも、何から手を付けてよいのか分からないことも少なくありません。

補助金の申請コンサルタントに相談することで自社に合った補助金を教えてもらうことができるほか、補助金申請の段取りも行ってくれます。

さらに、補助金の申請コンサルタントは、採択へ向けたコンサルティングも行ってくれます。

特に大型の補助金では、補助金に採択されるために事業計画の練り込みが必須といえ、コンサルタントに依頼する必要性が高いと言えます。

補助金の申請はコンサルタントに依頼すべき?

補助金の申請は、コンサルタントに依頼するべきなのでしょうか?

結論としては、自社で補助金申請を専門とする部署などがあり補助金に関するノウハウが蓄積しているような一部のケースを除き、補助金の申請にはコンサルタントを活用するのがおすすめです。なぜなら、補助金の申請をすべて自社で行おうとすると、補助金ごとに異なる公募要領を読み込んで要件や必要書類を理解するだけでも多大な時間を要し、自社の本業を圧迫してしまうリスクがあるためです。

また、採択が受けられるレベルにまで事業計画を練り込み、申請書類を作り込むことは容易ではないでしょう。補助金は、書類に不備があったり要件を満たしていなかったりしても逐一追加書類や説明を求めてくれることはほとんどなく、単に不採択となってしまうだけです。

自社でかける手間や時間を抑えつつ採択の可能性を高めたい場合は、補助金の申請をコンサルタントに依頼することをおすすめします。

補助金を有効活用できていない主な要因

先ほども解説したように、補助金を活用すると国などから返済不要なまとまった資金を受け取れます。返済不要でお金を受け取れる機会などさほどあるものではなく、本来であればもっと多くの企業に活用されていてもよさそうなものです。

しかし、補助金を積極的に活用している企業が多数ある一方で、補助金を使ったことがないという企業も少なくありません。では、補助金を活用できていない場合、何が原因となっているのでしょうか?

ここでは、補助金を活用できていない主な要因を4つ解説します。

  • 補助金の制度がよくわからないから
  • 自社では要件を満たさないと思い込んでいるから
  • 何となく手間がかかりそうだと考えているから
  • 不正行為のようなイメージがあるから

補助金の制度がよくわからないから

1つ目は、補助金制度がよくわからないからです。

補助金制度はお金を支払うべき納税制度などとは反対に、積極的に告知されるわけでもなければ、国などから個別で案内が送られてくるわけでもありません。つまり、補助金を活用したいのであれば、自社で積極的に情報を取りに行く必要があるということです。

また、補助金は時限的な措置であるうえ、年度によって申請要件や補助内容がマイナーチェンジされることもよくあります。そのため、「よくわからないもの」とのイメージが先行し、活用に取り組めていないことも少なくないように感じます。

自社では要件を満たさないと思い込んでいるから

2つ目は、自社では要件を満たせないと思い込んでいるからです。

たとえば、大型の補助金の代表格に「ものづくり補助金」がありますが、この略称のみを見て対象外であると思い込んでいる企業も少なくないでしょう。しかし、この正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、実際にはサービス業や小売業など幅広い業種で活用することが可能です。

このように、自社は要件が外れているとの思い込みから、本来は申請できたはずの補助金を活用できていない企業も少なくありません。

何となく手間がかかりそうだと考えているから

3つ目は、何となく手間がかかりそうとのイメージがあるためです。

確かに、補助金の活用には多くの手間や時間がかかります。中でも大型の補助金を自社のみで申請しようとすれば、本業を圧迫する事態ともなりかねません。

しかし、この問題はコンサルタントなどに申請サポートを依頼することでクリアすることが可能です。

不正行為のようなイメージがあるから

4つ目は、何となく不正行為のようなイメージがあるからです。補助金や給付金がニュースなどで話題になるときは、ほとんどが不正行為を題材としたものです。

また、「国からお金がもらえる」と聞くと、何となく怪しいと身構えてしまう人もいるでしょう。

しかし、補助金は政策によって設けられている正式な制度です。補助金の活用によって企業が潤えばその分日本経済の底上げや雇用の創出、税収の増加につながるため、単にお金をばらまいているわけではありません。

もちろん、嘘の申請をするなど虚偽申請をすれば、これは不正行為です。そのような例外を除いては、補助金の活用は悪いことでもなければ不正行為などでもありません。

補助金の採択率

補助金は、どの程度の割合で採択されるのでしょうか?主な補助金の採択率は次のとおりです。それぞれの補助金の概要については、後ほど詳しく解説します。

事業再構築補助金

コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金である「事業再構築補助金」の採択率は、次のとおりです。

事業再構築補助金の採択率
公募回応募件数 (受付件数)採択者数採択率
第10回2,7341,24245.43%
第9回5,1782,13041.14%
第8回7,2613,56249.06%
第7回9,2924,40247.37%
第6回11,6535,29745.45%
第5回16,1856,44139.79%
第4回15,0365,70037.90%
第3回15,4235,71337.04%
第2回14,8005,36736.26%
第1回16,8975,09230.13%

第9回までは「通常枠」の採択結果であり、第10回は通常枠から名称を変えた「成長枠」の結果を示しています。

ただし、単に名称が変わっただけではなく申請要件なども大きく変更されているため、第9回までと10回以降を単純に比較することはできません。

事業再構築補助金の代表的な申請枠であるこれらの採択率は、40%から50%程度で推移しています。 当初の30%台よりは高くなっているもののそれでも半数以上は不採択となっており、採択の難易度が高いことが伺えます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択率は、次のとおりです。

ものづくり補助金採択率推移
公募回応募者数採択者数採択率
第16次5.6082,73848.82%
第15次5,6942,86150.25%
第14次4,8652,47050.77%
第13次3,2611,90358.36%
第12次3,2001,88558.91%
第11次4,6682,78659.68%
第10次4,2242,58461.17%
第9次3,5522,22362.58%
第8次4,5842,75360.06%
第7次5,4142,72950.41%
第6次4,8752,32647.71%
第5次5,1392,29144.58%
第4次10,0413,13231.19%
第3次6,9232,63738.09%
第2次5,7213,26757.11%
第1次2,2871,42962.48%

ものづくり補助金の採択率は最近では50%前後で推移しています。この数字だけを見ると2社に1社程度の割合では採択されているということであり、さほど難易度が高くないと感じるかもしれません。

しかし、ものづくり補助金は申請時に作成すべき書類も多く、申請する前に諦める事業者も少なくないでしょう。また、申請にあたっては専門家のサポートを受ける事業者も多いといえます。このような状況下で申請にまで至った事業者の中での採択率であることを念頭に置く必要があります。

ものづくり補助金の申請の流れや手順が知りたい場合は、次の記事もご参照ください。

小規模事業者持続化補助金

チラシの印刷費や広告出稿費用などに広く活用できる「小規模事業者持続化補助金」の採択率は、次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金の採択率
公募回応募者数採択者数採択率
第12次13,3737,43855.62%
第11次11,0306,49858.91%
第10次9,8446,24863.47%
第9次11,4677,34464.04%
第8次11,2797,09862.93%
第7次9,3396,51769.78%
第6次9,9146,84669.05%
第5次12,7386,86953.93%
第4次16,1267,12844.20%
第3次13,6427,04051.61%
第2次19,15412,47865.15%
第1次8,0447,30890.85%

最近の採択率50%台であり、補助金の入門編といわれることが多いわりに採択率が低いと感じるかもしれません。

しかし、小規模事業者持続化補助金は初めて補助金を活用する事業者が「ダメ元」のように申請することもあり、練り込みが甘い申請が非常に多いといえます。

そのため、専門家のサポートを受けるなどして申請内容をきちんと練り込んで申請したものに絞ると、多くの案件が採択されているかもしれません。

補助金の申請~採択・受給までの一般的な流れ

補助金の申請後は、どのような流れになるのでしょうか?ここでは、補助金の申請から受給までの一般的な流れを紹介します。

  • 補助金に詳しいコンサルタントにコンタクトを取る
  • コンサルティングを受けて申請内容を練り込む
  • 申請書類を作成する
  • 公募期間内に申請する
  • 採択・不採択が決定される
  • 補助対象とした事業を実施する
  • 実績報告をする
  • 補助金が交付される

補助金に詳しいコンサルタントにコンタクトを取る

補助金を活用したい場合、初めにその補助金に詳しいコンサルタントに連絡をとります。初回の相談は無料であることも多いため、まずは連絡を取ったうえで信頼できるコンサルタントを選定するとよいでしょう。

コンサルティングを受けて申請内容を練り込む

次に、専門家からコンサルティングをうけながら申請内容を練り込みます。特に、大型の補助金で採択を受けるには、このステップがもっとも重要であるといえます。

申請書類を作成する

申請内容や事業計画が固まったら、申請書類を作成します。申請書類は、サポートを依頼しているコンサルタントが作成してくれることが多いでしょう。

公募期間内に申請する

申請書類が作成できたら、公募期間内に申請します。申請したい公募回がある場合は、期限に遅れないよう注意しなければなりません。

なお、最近では多くの補助金で、電子申請のみで申請できることとされています。補助金の電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となるため、あらかじめアカウントの取得を済ませておくとスムーズです。

採択・不採択が決定される

公募期間が満了すると、採択か不採択かが決定され、通知されます。また、補助金の公式ホームページにて採択された事業者名などの情報が公表されることもあります。

補助対象とした事業を実施する

補助金に採択されたら、所定の交付申請手続きを経たうえで、補助対象とした事業を実施します。この時点ではまだ補助金は振り込まれていないため、事業の実施に必要となる資金の確保についても検討しておかなければなりません。

事業の実施に必要な資金を確保するため、大型の補助金では金融機関から一時的な融資(「つなぎ融資」といいます)を受けることが一般的です。

実績報告をする

補助対象事業を実施したら、すみやかに実績報告を行います。大型の補助金ではこの実績報告でも非常に細かな書類が要求されるため、実績報告についてまでサポートをしてくれる専門家を選ぶと安心です。

補助金が交付される

実績報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合は、金融機関との取り決めに従って速やかに返済を行いましょう。

補助金コンサルティングの主な内容

補助金コンサルティングを依頼した場合、専門家はどのようなサポートを行ってくれるのでしょうか?ここでは、補助金コンサルティングの一般的な内容について解説します。

  • 申請する補助金の検討
  • 申請書類の作成代行
  • 事業計画練り込みのコンサルティング
  • 申請手続きの代行
  • 申請後の交付申請支援

申請する補助金の検討

補助金には非常に多くの種類があり、自社で活用できる補助金を選択することも容易ではありません。専門家からコンサルティングを受けることで、自社に合った補助金についてアドバイスを受けることが可能となります。

申請書類の作成代行

専門家コンサルティングでは、専門家が申請書類を作成してくれることが一般的です。自社で申請書類を作成しようにも、何から手を付けてよいかわからないことも多いでしょう。

特に大型の補助金では申請書類も膨大なボリュームとなるため、コンサルタントに依頼することをおすすめします。

事業計画練り込みのコンサルティング

大型の補助金では、採択を受けるために事業計画の練り込みが不可欠です。自社のみで作成した事業計画では、検討が漏れている箇所や検討の甘い箇所があることが少なくありません。

そこで、専門家は、事業計画を練り込むコンサルティングを行うことが一般的です。このステップが採択・不採択のカギを握るといっても過言ではなく、特に専門家の腕が問われるサポートでもあります。

なお、当社トライズコンサルティングでは、事業計画書の作成代行サービスや、事業再構築補助金のために新規事業コンサルティングを実施しております。詳しくは、こちらのページをご参照ください。

申請手続きの代行

最近では紙での申請はできず、所定のシステムからのみ申請を受け付ける補助金が増えています。これに手間取ってしまう事業者も少なくありません。

専門家にコンサルティングを依頼した場合は、申請手続きについても専門家がサポートしてくれることが一般的です。

申請後の交付申請支援

先ほどの流れで解説したように、補助金は採択されたからといってすぐに受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、採択後にも交付申請や実績報告などの手続きが必要です。

依頼先のコンサルタントによっては、これらの手続きについてもサポートを行います。ただし、別料金となることが多いうえ、そもそも採択までしかサポートしない専門家も少なくありません。

実績報告

採択後のサポートも可能かどうかについて、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

交付申請

補助金コンサルティングの費用・報酬相場

補助金コンサルティングの報酬や報酬体系は、専門家によって異なります。一般的には、「着手金」と「成功報酬」の2段階となっていることが多いでしょう。ここでは、それぞれの概要と報酬の目安額について解説します。

着手金

着手金とは、専門家に補助金コンサルティングを依頼した時点で発生する報酬です。仮に補助金が不採択になっても、着手金は原則として返還されません。

着手金は定額制であることが多く、おおむね5万円から20万円程度が目安です。一般的には、申請の難易度が比較的低く補助金額もさほど高額ではない「小規模事業者持続化補助金」などでは、着手金が安価となる傾向にあります。

一方で、採択の難易度が高いものづくり補助金や事業再構築補助金では専門家の労力も大きくなることから、着手金も高めに設定されています。

成功報酬

成功報酬とは、補助金が採択された時点で追加で発生する報酬です。成功報酬は固定額ではなく、採択された補助金の額に一定割合を乗じて算定することが一般的です。

成功報酬の目安は、10%から15%程度です。ただし、中には着手金を受けず成功報酬だけとしているコンサルタントも存在し、その場合は成功報酬が高めに設定されている傾向にあります。

補助金申請をコンサルタントに依頼する主なメリット

補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか?主なメリットを5つ解説します。

  • 自社でかける時間や手間を最小限に抑えられる
  • 事業計画のコンサルティングが受けられる
  • 補助金が採択される可能性を高めやすい
  • 金融機関の紹介などを受けられる可能性がある
  • スケジュール管理をしてもらえる

自社でかける時間や手間を最小限に抑えられる

自社のみで補助金の申請をする場合は、多大な手間と時間を要し、本業に割くべき時間を圧迫してしまうリスクがあります。一方、コンサルタントに依頼した場合は、自社でかける時間と手間を最小限に抑えることが可能となります。

事業計画のコンサルティングが受けられる

大型の補助金では、補助金の申請にあたって事業計画のコンサルティングを受けられることが少なくありません。これは、補助金採択のカギとなる事業計画を練り込むことで、補助金が採択される可能性が高まるためです。

しかし、仮に補助金が不採択となったとしても、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むこと自体がメリットとなり得ます。専門家とともに十分に練り込んだ事業計画は、その後の事業運営にあたっての拠りどころとなるためです。

補助金が採択される可能性を高めやすい

コンサルタントに補助金の申請サポートを依頼することで、補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。コンサルタントはそれぞれの補助金の趣旨目的や審査項目を熟知したうえで、申請書類を作成するためです。

コンサルティングを受けることで事業計画の精度が高まり、これによっても採択される可能性が高くなります。

金融機関の紹介などを受けられる可能性がある

補助金を活用する際は、これと併用して融資が必要となることも少なくありません。なぜなら、補助金では経費が100%補填されるのではなく、1/2や2/3など一定割合のみの補填となることが一般的であるためです。

また、補助金は先に経費を支出してからの後払いとなるため、補助金を受け取るまでの間、一時的に融資を受けることもあります。補助金の申請についてコンサルタントのサポートを受けることで、金融機関の紹介や融資についてのアドバイスが受けられる可能性があります。

スケジュール管理をしてもらえる

補助金の申請を自社で行おうとすると、本業に注力している間にうっかり締切を過ぎてしまうことも少なくないでしょう。コンサルタントに補助金の申請サポートを依頼した場合は、コンサルタントが期限の管理をしてくれるため、期限に遅れてしまい申請できなくなるリスクを最小限に抑えることが可能となります。

補助金申請をコンサルタントに依頼するデメリットと注意点

補助金申請をコンサルタントに依頼する場合には、次のデメリットと注意点を踏まえておきましょう。

  • 費用がかかる
  • 悪質な業者が存在する

補助金申請をコンサルタントに依頼することには、デメリットや注意点も存在します。

主なデメリットと注意点を2つ紹介します。

費用がかかる

先ほど解説したとおり、補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼すると、コンサルタントに報酬の支払いが必要となります。

なかでも、着手金はたとえ不採択となっても原則として返還されません。

悪質な業者が存在する

補助金の申請サポートを行うコンサルタントの中には、悪質な業者が混じっていることがあります。

悪質な業者に依頼してしまうと粗悪な申請書類を作成されて採択が遠のいてしまう可能性があるほか、当初説明のなかった不透明な報酬を請求されトラブルとなる可能性が生じます。

また、虚偽申請をそそのかされることもあるかもしれません。

このような事態を避けるため、補助金のサポートを受ける専門家は口コミなども確認し、慎重に選定することをおすすめします。 また、たとえそそのかされたとしても、虚偽申請には絶対に手を染めてはなりません。

補助金申請を依頼するコンサルタントの選び方

補助金申請を依頼するコンサルタントは、どのような視点で選ぶとよいのでしょうか?ここでは、主な選び方を解説します。

  • 資格で選ぶ
  • 専門性や実績で選ぶ
  • 費用で選ぶ
  • 利便性で選ぶ

資格で選ぶ

1つ目は、資格で選ぶ方法です。

補助金の申請コンサルティングは中小企業診断士や行政書士、税理士などさまざまな資格者が担っています。

また、特に資格を有していないコンサルタントが補助金の申請コンサルティングを担っていることもあります。

なかでも、中小企業診断士は経営コンサルティング唯一の国家資格であり、事業計画の練り込みが必須となる大型の補助金(ものづくり補助金や事業再構築補助金)との相性がよいといえるでしょう。

また、行政書士は定められた様式に従って依頼者の希望を踏まえた書類を作成することが得意であり、補助金の申請サポートに力を入れている事務所も存在します。

専門性や実績で選ぶ

2つ目は、その専門家の専門性や実績で選ぶ方法です。

資格は専門家の知識や信頼できる相手であるかをはかるための1つの基準となるものの、資格だけで専門家の力量まではわかりません。

補助金の申請サポートにどの程度力を入れているかは、専門家によって異なるためです。

そのため、補助金の申請コンサルティングを依頼する際は、依頼先の候補となっている専門家にサポート実績を尋ね、この回答も踏まえて選定することをおすすめします。

費用で選ぶ

3つ目は、費用で選ぶ方法です。

補助金を申請する際は、専門家の報酬も気になることでしょう。

先ほど解説したとおり、専門家報酬には一定の相場があります。

そのため、あらかじめその補助金での報酬相場を知っておき、相場よりも非常に高い報酬額を提示された場合は高額である理由を尋ね、納得できた場合にのみ依頼することをおすすめします。

その一方で、報酬の安さだけで専門家を選ぶことも避けるべきです。

なぜなら、補助金の申請コンサルティングは専門家側にも相当の手間や時間がかかり、事業者としっかり向き合って事業計画を練り込んだり書類を作成したりするためには、それなりの報酬がかかることが通常であるためです。

相場より極端に報酬が安い場合は、専門家が補助金の申請コンサルティングに自信がないか、または専門家自身がほとんど申請に関わらず従業員などに「丸投げ」しているのかもしれません。

利便性で選ぶ

4つ目は、利便性で選ぶ方法です。

補助金の申請コンサルタントへの相談方法は、そのコンサルタントによってまちまちです。

コンサルタントと対面で相談する必要がある場合は、近隣の専門家を選ぶことが有力な選択肢となるでしょう。

また、なかにはオンラインでの相談に対応しているコンサルタントも存在します。

オンラインで相談できれば、移動にかける時間が不要となるため、効率的に打ち合わせをすることが可能となります。

補助金コンサルティングをトライズコンサルティングに依頼するメリット

補助金の申請コンサルティングは、ぜひ当社トライズコンサルティングへご依頼ください。

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。

補助金のコンサルティングをトライズコンサルティングへご依頼いただく主なメリットを、4つ解説します。

  • オンラインでの対応が可能
  • コンサルティングの国家資格である中小企業診断士がサポート
  • 高い採択率で豊富な実績
  • 採択後の交付申請まで徹底サポート

オンラインでの対応が可能

トライズコンサルティングではZoomなどのツールを駆使し、オンラインでの相談や打ち合わせが可能な体制を構築しています。

そのため、近隣の事業者様はもちろん、遠方の事業者様からもご相談いただくことが可能です。

コンサルティングの国家資格である中小企業診断士がサポート

トライズコンサルティングの代表である野竿は、経営コンサルティング唯一の国家資格である中小企業診断士を有しています。

また、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定する「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。

当社に補助金の申請コンサルティングをご依頼いただいた場合は、経験豊富なトップコンサルタントが採択へ向けて全力でサポートいたします。

高い採択率で豊富な実績

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに関して豊富な実績があり、高い採択率を誇っています。

具体的な採択実績は、2023年5月現在までの累計でそれぞれ次のとおりです。

  • ものづくり補助金:採択率93.0%、累計採択件数134件
  • 事業再構築補助金:採択率86.9%、累計採択件数80件

これは、業界内でも高い水準であると自負しております。

採択後の交付申請まで徹底サポート

先ほど流れの中で解説したとおり、補助金は採択されたからといってすぐに受け取れるものではありません。

補助金を受け取るためには、採択後も交付申請や実績報告などさまざまな手続きが必要です。

大型の補助金ではこれらの手続きにも手間がかかるものの、補助金の申請コンサルタントは採択後の手続きにはタッチしないことが少なくありません。

一方、トライズコンサルティングでは事業者様のご要望に応じ、採択後の手続きについてもサポートできる体制を整えております。

2024年5月時点で利用可能なおすすめの補助金

補助金は数も多いうえ、年度や公募回によって内容が変わることも少なくありません。そのため、自社がどの補助金を活用すべきか、分からないことも多いでしょう。そこで、2024年4月時点で活用できるおすすめの補助金を5つ紹介します。

  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 省力化投資補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

ものづくり補助金は従来から存在する大型の補助金であり、名称を知っている方も多いでしょう。なお、「ものづくり補助金」と略されることが多いものの正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、サービス業や飲食業など幅広い業種での活用が可能です。

2024年度からは制度概要に「省力化」とのワードが含まれたうえ、申請枠が次のように一新されています。

枠・類型補助上限額補助率
省力化(オーダーメイド)枠750万円~8,000万円・中小企業:1/2
・小規模・再生:2/3
※いずれも、補助金額1,500万円超の部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠通常類型750万円~1,250万円・中小企業:1/2
・小規模・再生:2/3
・新型コロナ回復加速化特例:2/3
成長分野進出類型(DX・GX)1,000万円~2,500万円2/3
グローバル枠3,000万円・中小企業:1/2
・小規模:2/3

従来の「通常枠」などは廃止されているため、最新情報にご注意ください。

2024年5月時点では、第18次の公募が次のスケジュールで満了したばかりであり、すぐに申請することはできません。

  • 公募開始 :2024年1月31日(水)
  • 電子申請受付開始:2024年3月11日(月)17:00
  • 申請締切 :2024年3月27日(水)17:00まで(令和6年能登半島地震による被害を受けた一定の事業者は、2024年5月9日まで)

ただし、ものづくり補助金は2024年も切れ目のない公募が予定されており、間もなく次回公募が開始される予定です。ものづくり補助金の活用をご希望の事業者様は、お早めにコンサルタントへご相談ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が行う、思い切った事業再構築を支援対象としている補助金です。事業再構築とは、次の取り組みなどを指します。

  • 新市場進出(新分野展開、業態転換)
  • 事業・業種転換
  • 事業再編
  • 国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化
  • これらの取組を通じた規模の拡大等

事業再構築補助金は補助上限額が非常に高く設定されており、競争率の高い補助金の1つです。そのため、事業の再構築を計画する際は、コンサルタントにサポートを依頼するとよいでしょう。

事業再構築補助金の申請枠は、2024年4月23日に公募が開始された第12次から、次のとおり一新されています。

申請枠補助上限額
※従業員数による
補助率
成長分野進出枠通常類型中小企業者等1,500万円(2,000万円)~6,000万円(7,000万円)1/2(2/3)
中堅企業等1/3(1/2)
GX進出類型中小企業者等3,000万円(4,000万円)~8,000万円(1億円)1/2(2/3)
中堅企業等1億円(1.5億円)1/3(1/2)
コロナ回復加速化枠通常類型 中小企業者等1,000万円~3,000 万円2/3(一定金額までは3/4)
中堅企業等1/2(一定金額までは2/3)
最低賃金類型中小企業者等500万円~1,500万円  3/4(コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者は2/3)
中堅企業等2/3(コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者は1/2)
卒業促進上乗せ措置中小企業者等各事業類型の補助金額上限に準じる1/2
中堅企業等1/3
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置中小企業者等3,000万円1/2
中堅企業等1/3

カッコ内は、短期に大規模な賃上げを行う場合に適用される補助金額や補助率です。申請する際は、必ず最新情報をご確認ください。

事業再構築補助金は2024年5月現在、第12次の公募期間中です。第12次の公募スケジュールは、次のとおりです。

  • 公募開始:2024年4月23日(火)
  • 申請受付:調整中
  • 応募締切:2024年7月26日(金)18:00

約半年ぶりの公募再開であり、多くの事業者様による申請が想定されます。申請をご希望の事業者様は、できるだけ早期に専門家にコンタクトを取り、申請準備を進めることをおすすめします。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入を支援する補助金です。ITツールの導入を検討している場合は、IT導入補助金の活用ができないか確認するとよいでしょう。

「ITツール」といっても、必ずしも複雑なシステムを導入する必要まではありません。会計ソフトやレジ、券売機などの導入で使える申請枠もあります。

補助上限額は、基本の申請枠である「通常枠」のうち1プロセス以上を有するシステムの導入をする場合で、150万円未満です。他に、会計ソフトの導入などに使える「インボイス枠」なども設けられています。

2024年5月現在、2024年5月20日締切分の申請が受付中です。また、その後はすぐに2024年6月19日締切分の申請が可能となります。

IT導入補助金は切れ目なく公募されているため、自社のタイミングで申請しやすい補助金です。活用をご検討の際は、コンサルタントへお早めにご相談ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓(マーケティング)などの取り組みや、これと併せて行う業務効率化の取り組みを補助対象とする補助金です。広告費や展示会への出展費、チラシの印刷費、ウェブサイト構築費などが広く補助対象とされており、マーケティング活動に取り組みたい小規模事業者にとって非常に使い勝手のよい補助金です。

補助上限額は基本の申請枠である「通常枠」で、原則として最大50万円です。ただし、インボイス特例の適用要件を満たす場合は、補助上限額がさらに50万円引き上げられます。

ほかに、補助上限額が200万円(インボイス特例の要件を満たす場合は、250万円)である特別枠も設けられています。

2024年5月現在では、第16次の公募期間中です。第16次公募のスケジュールは、次のとおりです。

  • 公募要領公開:2024年5月8日(水)
  • 申請受付開始:2024年5月8日(水)
  • 申請受付締切:2024年5月17日(月)17:00

スケジュールが非常にタイトであるため、申請をご希望の際はお早めにコンサルタントへご相談ください。

また、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等に限って申請できる「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」は、第3次が公募されています。第3次の公募締切は、2024年7月5日です。

省力化投資補助金

省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

補助上限額は従業員数によって異なっており、原則として200万円から1,000万円です。ただし、大規模な賃上げ要件をクリアした場合は、補助上限額が300万円から1,500万円へと引き上げられます。

省力化投資補助金の最大の特徴は、投資する設備を各事業者が自由に選ぶのではなく、所定の「カタログ」の中から投資する製品を選ぶことです。当社トライズコンサルティングではこのカタログへの掲載を希望する事業者様の申請サポートも行っています。

省力化投資補助金は2024年度に新たに誕生した補助金であり、2024年5月現在では具体的なスケジュールは公表されていません。ただし、3月末には公募要領が公開されており、間もなく公募が始まるものと思われます。また、カタログへ掲載する製品の公募はすでに始まっています。

補助金の受給やカタログへの自社製品の掲載をご希望の際は、今後の情報に注意したうえで、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

まとめ

2024年に活用できるおすすめの補助金を紹介するとともに、補助金の申請にあたってコンサルタントにサポートを受けるメリットなどを解説しました。

補助金の申請をコンサルタントに依頼すれば、報酬が発生します。しかし、コンサルタントのサポートを受けて事業計画を練り込むことで採択の可能性を高めることが可能となるなど、メリットは小さくありません。

また、自社でかける手間や時間を大きく削減することも可能です。補助金制度を有効に活用して自社の事業をより成長させるためには、コンサルタントのサポートを受けることをおすすめします。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに力を入れており、特に大型の補助金で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。補助金の申請をご検討の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関するご相談は、初回無料でお受けしています。また、オンラインツールを活用することで、全国対応を可能としています。

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