【2023】補助金申請のコンサルティング|トライズコンサルティング

補助金とは、申請をして採択を受けることで、国や地方公共団体などから返済不要な資金が受け取れる制度です。

事業拡大へ向けて思い切った投資をしようとすれば、まとまった資金が必要となります。その資金が確保できず、事業への投資を諦めたり先送りにしたりする場合もあるでしょう。

そのような際に補助金を活用して必要な経費の一部を国などから補填してもらうことができれば、事業の成長スピードを速めることが可能となります。しかし、補助金の申請には手間がかかるうえ、多数の申請のなかから採択を勝ち取ることは容易ではありません。

そのため、補助金の申請は、コンサルタントのサポートを受けることをおすすめします。そこで今回は、補助金の申請をコンサルタントに依頼するメリットや補助金申請の流れなどについてくわしく解説します。

補助金の申請はコンサルタントに依頼すべき？

補助金を申請する際には、コンサルタントにサポートを依頼するべきなのでしょうか？

まず、補助金の申請を自社で行うことが、不可能というわけではありません。実際に、補助金を専門に取り扱う担当者や部署が社内に存在する場合などには、コンサルタントの力を借りず自社のみで申請する場合もあるでしょう。

とはいえ、このような部署や専門人材が社内にいる企業はほとんどありません。そのため、仮に自社で補助金申請をしようとすれば、その業務を行うのは経営者自身となることが多いでしょう。

しかし、経営者は多忙であり、補助金申請に多くの時間や労力を投じれば、本業に支障をきたしかねません。そこでコンサルタントに依頼をすることで、自社でかける労力や時間を最小限に抑えることが可能となります。

また、特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画の練り込みが不可欠です。多数の事業者が採択に向けて事業計画を作り込んでおり、練り込みの甘い事業計画では採択が遠のいてしまいます。

そのため、コンサルタントに補助金の申請サポートを依頼して事業計画のコンサルティングを受けることが、採択への近道となるでしょう。

このように、補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼するメリットは少なくありません。補助金の採択を受けたい場合には、コンサルタントの協力を得ることが近道となります。

補助金を有効活用できていない主な要因

補助金を有効に活用している企業がある一方で、補助金をほとんど活用していない企業も存在します。では、補助金を有効活用できていないのはなぜなのでしょうか？考えられる主な要因は次のとおりです。

• 補助金の制度がよくわからないから
• 自社では要件を満たさないと思い込んでいるから
• 何となく手間がかかりそうだと考えているから
• 不正行為のようなイメージがあるから

補助金の制度がよくわからないから

補助金について、大々的にテレビコマーシャルなどが打たれることはほとんどありません。補助金について知りたければ、原則として自分から情報を取りに行く必要があります。

そのため、補助金が何であるのかよくわからずこれまで調べてもいなかったという事業者様も少なくないことでしょう。よくわからず専門家などに問い合わせてもいなければ、補助金を活用しようがありません。

自社では要件を満たさないと思い込んでいるから

補助金の制度があることは知っているものの、改めて公募要領などを確認することなく、何となく自社では申請できないと考えている場合もあるでしょう。よくある誤解としては、たとえば「ものづくり補助金」との名称から、ものづくり企業ではない自社では使えないという思い込みが挙げられます。

しかし、ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、飲食業やサービス業などでも活用している企業は少なくありません。

このように、せっかく補助金を受け取れる機会を、誤った思い込みから逃してしまっている可能性があります。自社で活用できる補助金があるかどうか知りたい場合には、当社トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

何となく手間がかかりそうだと考えているから

補助金の申請について、手間がかかりそうだとの考えから活用していない企業も存在するでしょう。

確かに、補助金の申請には非常に手間がかかり、自社で行おうとすれば本業に割くべき労力や時間を圧迫してしまうかもしれません。しかし、冒頭で解説をしたように、補助金の申請にはコンサルタントなどのサポートを受けることが可能です。

補助金の申請サポートを依頼すれば、自社での手間や労力を最小限に抑えつつ補助金を申請することができるでしょう。

不正行為のようなイメージがあるから

補助金の申請について、何となく「ズル」であるとか「不正行為」であるというイメージを持っている場合もあるでしょう。補助金についてニュースなどで大々的に報じられるのは大半が不正受給にまつわるものであることから、「補助金イコール不正」とのイメージがついてしまっているのかもしれません。

申請にあたって過去の確定申告書を偽造するなどすれば、これは確かに不正行為です。しかし、補助金の申請自体は国が正式に認めているものであり、決してズルでも不正でもありません。

むしろ、事業を飛躍的に伸展させたり精力的に新たな取り組みを行ったりしている事業者の多くは、補助金を積極的に活用しています。

補助金の採択率

主な補助金の採択率はどの程度なのでしょうか？それぞれの採択率は次のとおりです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金（通常枠）の採択率は、おおむね35％から50％前後で推移しています。2023年4月に公表された第8回公募までにおける通常枠の採択結果は次のとおりです。

• 事業再構築補助金の申請の流れ・手順

ものづくり補助金

ものづくり補助金の一般型の採択率には、公募回によってばらつきがありますが、最近は60％程度で推移しています。過去の採択結果は次のとおりです。

• ものづくり補助金の申請の流れ・手順

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型）の採択率の推移は、次のとおりです。初回である第1回は90％を超す非常に高い採択率であったものの、その後はおおむね60％前後で推移しています。

補助金の申請～採択・受給までの一般的な流れ

補助金の申請から補助金を受給するまでの一般的な流れは、次のとおりです。特に、補助金が受給できるタイミングについては誤解している方も少なくありませんので、申請前に正しく理解しておきましょう。

• 補助金にくわしいコンサルタントにコンタクトを取る
• コンサルティングを受けて申請内容を練り込む
• 申請書類を作成する
• 公募期間内に申請する
• 採択・不採択が決定される
• 補助対象とした事業を実施する
• 実績報告（交付申請）をする
• 補助金が交付される

補助金にくわしいコンサルタントにコンタクトを取る

補助金申請は、自社で行うことも可能です。ただし、特に事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金で採択を勝ち取るためには、専門家にコンサルティングや書類作成を依頼した方が良いでしょう。

そのため、まずは補助金に強いコンサルタントに連絡を取ることが、第一ステップとなります。

なお、公募期限ギリギリになってから連絡をした場合にはコンサルタントのスケジュールが埋まっており、依頼を受けてもらえない可能性が高くなります。そのため、補助金の活用を検討した段階で、早めに連絡すると良いでしょう。

コンサルティングを受けて申請内容を練り込む

専門家に依頼をしたら、専門家のコンサルティングを受けながら申請内容を練り込みます。このステップが、補助金の採択・不採択を分けるもっとも重要な段階であるといっても過言ではありません。

仮に自社では「完璧だ」と考えている事業計画であっても、外部の専門家から見たら、検討が不足している箇所や詰めの甘い箇所が見つかることが多いでしょう。専門家とともに脳に汗をかきつつ事業計画を練り込むことで、より採択へと近づきます。

申請書類を作成する

練り込んだ事業計画をもとに、コンサルタントが申請書類を作成します。その補助金の趣旨や審査ポイントを理解した専門家が、これらを踏まえて申請書類を作成することで、より採択に近づくことでしょう。

公募期間内に申請する

申請書類が作成できたら、公募期間内に申請します。補助金はいつでも申請できるわけではなく、所定の公募期間内に申請しなければなりませんので、期限に遅れないよう注意が必要です。

なお、最近では多くの補助金で電子申請を採用しており、紙での申請を認めないものも増えてきました。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となることが多いため、補助金の活用を決めた段階で、アカウントの取得だけでも行っておくと良いでしょう。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択・不採択が決定されます。また、採択された事業者名や事業概要が補助金事務局ホームページで公表される補助金も少なくありません。

補助対象とした事業を実施する

補助金が採択されたからといって、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。まずは、補助対象とした事業の実施（経費の支出など）をすることが必要です。

この時点ではまだ補助金が交付されていない以上、補助対象事業の実施にかかる費用は、自己資金や金融機関からの融資など別の方法でまかなう必要があります。そのため、補助金の申請をする際には、補助対象事業を実施するお金の準備方法についても、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

実績報告（交付申請）をする

補助対象事業を実施したら、補助金事務局へ実施報告と交付申請を行います。実施報告には経費を支出した証明である領収証などの提示が必要となることが多いため、紛失などすることのないようしっかりと管理しておきましょう。

補助金が交付される

実績報告などに問題がないと判断されれば、ようやく補助金の交付が受けられます。補助対象事業の実施にあたって金融機関から融資を受けていた場合には、金融機関と取り決めた返済計画に従って、すみやかに返済しておきましょう。

補助金コンサルティングの主な内容

• 申請する補助金の検討
• 申請書類の作成代行
• 事業計画練り込みのコンサルティング
• 申請手続きの代行
• 申請後の交付申請支援

補助金申請のコンサルティングを専門家に依頼した場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか？一般的には、次の業務が含まれていることが多いでしょう。

ただし、補助金申請コンサルティングの内容が法律などで定義されているわけではありません。実際のサポート内容は依頼先のコンサルタントによって異なりますので、依頼前にサポート範囲を確認しておくことをおすすめします。

申請する補助金の検討

補助金には非常に多くの種類が存在し、自社で行いたい取り組みが補助金の対象になるかどうか、よくわからない場合も少なくないでしょう。

そのような際に、補助金業務を手掛けるコンサルタントに相談をすることで、自社に合った補助金を紹介してもらえることができます。

申請書類の作成代行

補助金申請のコンサルティングを依頼した場合には、補助金の申請に必要な書類の作成代行が受けられることが一般的です。

特に大型の補助金では申請書類のボリュームが多いうえ、採択を受けるためには書類作成に数多くの工夫が求められるため、自社での書類作成は容易ではありません。

事業計画練り込みのコンサルティング

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金では、申請にあたって事業計画の策定が必要となります。しかし、大型の補助金では、各申請者が本気で採択を目指しています。

そのため、検討が甘い生半可な事業計画や全体の整合性がとれていない事業計画などでは、採択を勝ち取ることは難しいでしょう。

そこで、専門家に補助金コンサルティングを依頼することで、事業計画の精度を高めるコンサルティングを受けられることが一般的です。このサポートが、補助金コンサルティングの真髄であるといえるでしょう。

なお、当社トライズコンサルティングでは、事業計画書の作成代行サービスや、事業再構築補助金のために新規事業コンサルティングを実施しております。詳しくは、こちらのページをご参照ください。

• 事業計画書の作成代行サービス
• 新規事業コンサルティング

申請手続きの代行

最近では、多くの補助金が電子申請となっており、パソコン作業に慣れていない事業者様にとって、ハードルが高く感じることもあるでしょう。

専門家によっては申請手続きまでを代行している場合もありますので、希望する場合にはあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

申請後の交付申請支援

ほとんどの補助金は、採択がされたからといってすぐにお金が受け取れるわけではありません。一般的には、採択後にまずは自己資金や一時的な融資で得た資金などで補助対象とした事業の実施（経費の支出など）を行い、その後実績報告とともに交付申請を行うという流れになっています。

この実績報告や交付申請にも、それなりの手間がかかります。コンサルタントによっては交付申請までサポートしている場合もありますので、希望する場合にはあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

実績報告

• 事業再構築補助金の実績報告代行
• ものづくり補助金の実績報告の代行

交付申請

• 事業再構築補助金の交付申請代行
• ものづくり補助金の交付申請代行

補助金コンサルティングの費用・報酬相場

補助金コンサルティングを専門家に依頼した場合、どの程度の報酬がかかるのでしょうか？一般的な報酬の考え方や相場は、次のとおりです。

なお、報酬額や報酬体系は依頼先の専門家によって異なりますので、より具体的な費用については依頼を検討している先の専門家へ問い合わせる必要があるでしょう。

着手金

補助金コンサルティングの報酬は、この「着手金」と、次で紹介する「成功報酬」の二段階になっていることが一般的です。着手金とは専門家にコンサルティングや書類作成を依頼した段階で支払う費用であり、たとえ不採択になっても返還されることはありません。

書類作成の難易度や要する労力は補助金の種類によって異なりますので、着手金の額も、補助金の種類によって異なります。着手金の額は申請する補助金額にかかわらず定額であることが多く、5万円から20万円程度とされていることが一般的でしょう。

成功報酬

成功報酬とは、補助金が採択された時点で、追加で支払う報酬です。

成功報酬は、採択された補助金の額に一定割合を乗じて算定するとされていることが多いでしょう。相場としては、10％から15％程度です。

補助金申請をコンサルタントに依頼する主なメリット

補助金申請をコンサルタントに依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリットは次のとおりです。

• 自社でかける時間や手間を最小限に抑えられる
• 事業計画のコンサルティングが受けられる
• 補助金が採択される可能性を高めやすい
• 金融機関の紹介などを受けられる可能性がある
• スケジュール管理をしてもらえる

自社でかける時間や手間を最小限に抑えられる

補助金の申請を自社で行おうとすれば、多大な時間と手間を要してしまうことでしょう。

まず、補助金の公募要領を読み込み、自社で行う取り組みが補助対象となるかどうか確認するだけでも、慣れていないとひと苦労です。そのうえで、補助金の趣旨や審査ポイントなどを踏まえて、事業計画や申請書類を作り込みます。

これらをすべて自社のみで行うことは、補助金申請を専門とする部署があるなどでない限り、容易ではありません。補助金申請をコンサルタントに依頼することで、自社でかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。

事業計画のコンサルティングが受けられる

ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画の策定が申請要件とされています。また、ただ作れば良いというものではなく、生半可な事業計画では採択を受けることは困難です。

そこで、補助金申請をコンサルタントに依頼することで、専門家による事業計画策定のコンサルティングを受けることが可能となります。

コンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択が勝ち取りやすくなるでしょう。また、しっかりと検討して策定した事業計画は、その後の事業運営における羅針盤としての役割も期待できます。

補助金が採択される可能性を高めやすい

補助金申請をコンサルタントに依頼することで、補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。なぜなら、専門家によるコンサルティングを受けることで、申請する事業計画の精度を高めやすいためです。

また、補助金の審査ポイントなどを熟知したコンサルタントが申請書類を作成することで、申請内容が補助金の趣旨に沿っていることなどを漏れなくアピールできることも、採択の可能性が高まる要因の一つです。

金融機関の紹介などを受けられる可能性がある

補助金を活用する際には、「つなぎ融資」が必要となることが少なくありません。なぜなら、上でも触れたとおり補助金は原則として事業実施後の後払いであり、補助対象とした事業の実施（経費の支出など）をする時点では、まだ補助金は手元にないためです。

そのため、融資など補助金以外の方法で、一時的に資金調達をする必要が生じます。しかし、中にはこれまで金融機関との付き合いがほとんどなく、どの金融機関に融資を申し込むべきか判断が難しい場合もあるでしょう。

そのような場合に、補助金の申請サポートを依頼したコンサルタントに相談することで、融資を申し込む金融機関を紹介してもらえる可能性があります。補助金に強いコンサルタントは、融資など他の資金調達にもくわしいことが少なくないためです。

• 補助金の「つなぎ融資」の探し方は？必要な理由と相談先の候補

スケジュール管理をしてもらえる

補助金申請はいつでもできるわけではなく、一定の公募期間内に申請しなければなりません。しかし、補助金申請を自社で行おうとすると、本業が忙しく補助金についてまで手が回らなくなっている間に、公募期間を過ぎてしまう可能性があります。

補助金申請をコンサルタントに依頼した場合には、コンサルタントの側でスケジュール管理をしてくれることが一般的です。そのため、うっかり期限を過ぎてしまうような事態を避けることが可能となるでしょう。

補助金申請をコンサルタントに依頼するデメリットと注意点

補助金申請をコンサルタントに依頼する場合には、次のデメリットと注意点を踏まえておきましょう。

• 費用がかかる
• 悪質な業者が存在する

費用がかかる

補助金申請をコンサルタントに依頼した場合には、報酬が発生します。報酬額は依頼先の専門家や申請する補助金の種類によって異なっており、一律の基準があるわけではありません。

そのため、正確な報酬を知るためには、依頼の前によく確認しておく必要があるでしょう。

なお、補助金コンサルティングの報酬は、「着手金」と「成功報酬」の2本立てになっていることが一般的です。

「着手金」とは、着手時点で支払う報酬であり、たとえ不採択となった場合であっても、原則として返還されません。こちらは、固定額であることが一般的です。

一方、「成功報酬」とは、申請した案件が採択された場合に追加で発生する報酬です。こちらは、採択された補助金額に、10％や20％など一定の割合を乗じて算定されることが多いでしょう。

悪質な業者が存在する

補助金のコンサルティングを手掛ける事業者の中には、残念なことに悪質な業者も存在するようです。

悪質な業種に依頼してしまえば、法外な報酬を請求されてしまうリスクがあります。また、コピペなどで粗悪な申請書を作成され、採択が遠のいてしまう可能性もあるでしょう。さらに、虚偽申請や不正受給をそそのかされることもあるかもしれません。

そのため、コンサルタントに依頼する際には、報酬額などを書面でよく確認してください。また、たとえそそのかされたとしても、虚偽申請や不正受給は絶対にしてはなりません。

仮に虚偽申請などが発覚した場合には、補助金の変換が必要となるのみならず、前科がつく可能性もあります。

補助金申請を依頼するコンサルタントの選び方

補助金申請を依頼するコンサルタントは、どのように選べば良いのでしょうか？おすすめする主な選択基準は次のとおりです。

• 資格で選ぶ
• 専門性や実績で選ぶ
• 費用で選ぶ
• 利便性で選ぶ

資格で選ぶ

補助金の申請を手掛けるコンサルタントには、さまざまな人や企業が参入しています。そのため、依頼先に迷った場合には、まず保有資格でふるいにかけることも一つでしょう。

補助金コンサルティングを行っていることが多い国家資格者は、主に次のとおりです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。

特に大型の補助金では、事業計画の策定が求められるケースが少なくありません。これは中小企業診断士がもっとも得意とする分野であり、中小企業診断士に補助金コンサルティングを依頼することで、質の高い事業計画の策定コンサルティングを受けられることでしょう。

また、資金繰り全般にくわしいことも多いため、つなぎ融資についてまで相談できるほか、融資申し込みの支援までが受けられることも多いといえます。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類作成を専門とする、国家資格です。求められている様式に従って書類を作成することを得意としているため、補助金の公募要領に従って正確な書類を作成してくれることが多いでしょう。

ただし、行政書士の手掛ける業務は非常に幅広く、補助金関連の業務を一切行っていない事務所も少なくありません。

税理士

税理士は、税務の専門家です。補助金もお金に関連することであるため、税理士であれば補助金申請にも詳しいと考える人もいるでしょう。

しかし、税務の世界と補助金の世界は、似て非なるものです。そのため、補助金にくわしいかどうかは、その税理士によって異なります。

また、補助金コンサルティングを行っているとしても、支援先を顧問先のみに限定している税理士も少なくありません。

専門性や実績で選ぶ

同じ資格を持っていても、同じように補助金業務に注力しているとは限りません。特に、行政書士や税理士はそもそも補助金関連の業務自体を受けてないという場合も、少なくないでしょう。

そのため、資格のみならず、そのコンサルタントの専門性や実績も重視して選ぶことをおすすめします。

ホームページなどで補助金に特化したページを作っている場合などには、補助金業務に力を入れている可能性が高いでしょう。また、依頼を決める前に、過去の実績について質問してみることも一つです。

実際に経験が豊富などであれば、顧客の詳細な情報までは提示できないとしても、サポート件数やサポートした業種、採択率などについては回答してくれるはずです。

費用で選ぶ

補助金の申請コンサルティングを専門家に依頼した場合には、報酬の支払いが必要です。

コンサルタントを選ぶ際には、報酬の金額もチェックポイントとなるでしょう。

まず、報酬はコンサルタントごとに異なるとはいえ、ある程度の相場は存在します。そのため、たとえば受給した補助金の50％などが報酬となるなど法外ともいえる額である場合には、依頼を慎重に検討したほうが良いでしょう。

一方で、報酬の安さだけでコンサルタントを選ぶことも、おすすめできません。なぜなら、補助金の申請書類を作り込んだり、採択へ向けて事業計画を練り込んだりするためには、コンサルタントの側にも相当の労力や知識が必要となるためです。

あまりにも安い場合には、コピペなどで申請書類を作成していたり、実は補助金申請業務の経験がほとんどなかったりするなど、何らかの理由があるかもしれません。そのため、費用は一つの選択基準にはなるものの、費用の安さだけで選ぶことは避けた方が良いでしょう。

利便性で選ぶ

補助金申請を依頼するコンサルタントを選ぶ際には、利便性にも目を向けると良いでしょう。

たとえば、当社トライズコンサルでは、忙しい事業者様の時間を無駄にしないよう、Zoomなどオンラインでの相談に対応しております。一方、相談は来所のみとするコンサルタントも存在するでしょう。

また、依頼後の連絡ツール（電話のみなのか、EmailやLINEでのやり取りが可能かどうかなど）についても確認しておくと安心です。コンサルタントを選ぶ際には、このような利便性も考慮して検討することをおすすめします。

補助金コンサルティングをトライズコンサルティングに依頼するメリット

当サイトの運営者であるトライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れています。数ある補助金コンサルタントの中で、トライズコンサルティングをお選びいただくことで提供できる主なメリットは次のとおりです。

• オンラインでの対応が可能
• コンサルティングの国家資格である中小企業診断士がサポート
• 高い採択率で豊富な実績
• 採択後の交付申請まで徹底サポート

オンラインでの対応が可能

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを使ったオンラインでの相談に完全対応しております。そのため、移動時間などで、忙しい事業者様の時間を無駄に致しません。また、全国どこからでも当社へご相談いただくことが可能です。

コンサルティングの国家資格である中小企業診断士がサポート

トライズコンサルティングの代表・野竿は、中小企業診断士です。また、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定する「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。

中小企業診断士がコンサルティングをすることで、より精度や実現性の高い事業計画の策定が可能となります。

高い採択率で豊富な実績

トライズコンサルティングでは、補助金の高い実績率を誇っています。2023年5月現在までに当社でサポートした申請の採択実績は次のとおりです。

• ものづくり補助金：採択率93.0%、累計採択件数134件
• 事業再構築補助金：採択率86.9%、累計採択件数80件

これは、補助金コンサルティングを手掛ける企業の中でも高い水準であるといえるでしょう。

採択後の交付申請まで徹底サポート

トライズコンサルティングでは、補助金の申請までではなく、その後の交付申請まで徹底してサポートしております。そのため、事業者様は交付申請に悩んだり煩わされたりすることなく、本業に注力していただけます。

2023年5月時点で利用可能なおすすめの補助金

2023年5月時点で利用ができる主な補助金は、次のとおりです。これらの補助金を申請したい場合や、補助金の申請要件を満たしているかどうかが知りたい場合、自社に合った補助金がわからない場合などには、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、従来から存在する、大型補助金の代表格です。革新的な製品やサービスの開発のほか、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備投資やシステム投資等が補助対象とされています。

もっとも多くの事業者が申請している「通常枠」の場合、採択を受けることで、最大1,250万円（従業員数21名以上の場合。5名以下の場合には最大750万円）の補助を受けることが可能です。

大きな設備投資を検討している際には、獲得にチャレンジしてみると良いでしょう。ただし、比較的難易度が高いため、申請時にはコンサルタントによるサポートを受けることをおすすめします。

なお、「ものづくり補助金」と略されることが多いものの、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、ものづくり企業以外も広く補助対象とされています。

• ものづくり補助金申請代行

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した、非常に大型の補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業の再構築をするにあたって必要となる経費などが補助対象とされています。

事業再構築補助金は、2023年3月30日に開始された第10回公募（2023年5月現在公募期間中）から、大きく内容が見直されました。最大の変更点は、もっともメインの枠であった「通常枠」が廃止され、「成長枠」が誕生した点です。

これにより、通常枠で必須とされていた、新型コロナによる売上減少要件が廃止されました。これまで売上減少要件を満たせないことで活用を諦めていた事業者にも、一気に門戸が開かれたといえるでしょう。

成長枠の場合、採択されれば、最大7,000万円（従業員数101名以上の場合。20名以下の場合は最大2,000万円）の補助金を受け取ることが可能です。思い切った事業の再構築を検討している事業者様は、獲得にチャレンジしてみることをおすすめします。

• 事業再構築補助金の申請代行

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、生産性向上を図ることを目的とする補助金です。

ソフトウェア購入費やクラウド利用費などを対象とする「通常枠」のほか、レジや券売機、パソコンなどの購入費も対象となる「デジタル化基盤導入類型」などが設けられています。補助上限額は、通常枠で最大450万円以下（B類型の場合。A累計は150万円未満）です。

ITツールの導入をご検討の際には、ぜひ獲得にチャレンジすると良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援する補助金です。通常枠の補助上限額は50万円ですが、インボイス特例の所定要件を満たすことで、補助上限額がさらに50万円上乗せされます。

他の補助金と比較して補助金額こそさほど高額ではないものの、ウェブサイトの構築費やパンフレットの製作費などが広く補助対象となるため、非常に使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。比較的難易度も低いため、はじめて補助金を申請する事業者様にもおすすめの補助金です。

まとめ

補助金をうまく活用することで、事業の成長スピードを速めることが可能となります。しかし、補助金の申請を自社で行おうとすれば、多大な時間と手間が必要です。

そこで補助金の申請をコンサルタントに依頼すれば、自社でかける手間を最小限に抑えることができ、本業に注力することが可能となります。また、大型の補助金の場合には、採択されるレベルにまで自社で申請書類を作り込むことは、容易ではないでしょう。

そのため、補助金を申請する際には、補助金に関するノウハウを持ったコンサルタントにサポートを依頼することをおすすめします。経験豊富なコンサルタントに依頼することで、採択の可能性を高めることができるでしょう。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、高い採択率を誇っています。初回のご相談は無料ですので、補助金申請をお考えの際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。