【2023】補助金申請のコンサルティング|トライズコンサルティング

補助金申請は自社で行うこともできますが、専門家によるコンサルティングを受けることで、採択の可能性を高めることが可能となります。

では、専門家による補助金申請のコンサルティングでは、どのようなサポートが受けられるのでしょうか？また、補助金申請のコンサルティングは、誰に依頼すればよいでしょうか？

今回は、補助金申請についてコンサルティングを受けるメリットや補助金コンサルティングの一般的な内容、補助金コンサルティングを依頼する専門家の選び方などについて詳しく解説します。

補助金とは

「補助金」ということばを聞いたことがあっても、どのようなものかよくわからない事業者の方も少なくありません。はじめに、補助金の概要と助成金との違いについて解説します。

補助金とは何か

補助金とは、要件を満たしたうえで申請をして、多数の申請の中から選ばれる（採択を受ける）ことで、国や地方公共団体などから受け取ることができるお金のことです。融資などとは異なり、原則として返済をする必要はありません。

そのため、返済するための余力を残すことなく事業へ投資することが可能となります。

しかし、事業にまつわる補助金の多くはただ申請をしただけで受け取れるものではなく、採択を受けなければなりません。採択は「早い者勝ち」などで決まるのではなく、所定の期間内に提出された申請のなかから、補助金事務局がその内容を精査して決めるものです。

「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」など大型の補助金では特にこの審査が厳しく、採択を勝ち取るためには補助対象とする事業計画を十分に練り込まなければなりません。だからこそ、その補助金制度を熟知したコンサルタントへの依頼が、採択を得るためのカギとなります。

助成金との違い

補助金と似たものに「助成金」があります。補助金と助成金との間に明確な区別があるわけではなく、名称のみでその性質を判断することはできません。

ただし、助成金には厚生労働省が管轄するものが多く、厚生労働省が管轄する助成金に絞ると次のように整理することができます。

ただし、先ほども触れたように、「補助金」や「助成金」との名称のみで正確に分類することはできません。 そのため、実際に補助金や助成金の活用を検討する際は、その制度の申請要件や公募要領などをよく読み込むことをおすすめします。

補助金の申請コンサルタントとは

補助金の申請コンサルタントとは、一般的に、補助金の申請全般をサポートするコンサルタントです。補助金の申請コンサルタントは、おおむね次のサポートを行っていることが多いでしょう。

• 補助金の申請要件を満たしているかどうかの確認・アドバイス
• 補助金の申請で必要となる事業計画や申請内容に関するコンサルティング
• 補助金の申請書類の作成代行
• 補助金申請のためのスケジュール管理

ただし、サポート内容はサポート行うコンサルタントによってさまざまです。中には、事業計画のコンサルティングなどは行わず、事業者様が検討した事業計画の内容を単に申請書類に清書するのみのケースもあるかもしれません。

一方、当社トライズコンサルティングではここで挙げたサポートを行っているのはもちろんのこと、補助金受給までの資金繰りに関するアドバイスや一時的な融資である「つなぎ融資」などに関するアドバイスまで行っています。

一口に「補助金の申請コンサルタント」といってもサポート内容が大きく異なる場合がありますので、依頼前にサポート内容を十分に確認しておくことをおすすめします。

補助金の申請はコンサルタントに依頼すべき？

補助金を申請する際には、コンサルタントにサポートを依頼するべきなのでしょうか？

まず、補助金の申請を自社で行うことが、不可能というわけではありません。実際に、補助金を専門に取り扱う担当者や部署が社内に存在する場合などには、コンサルタントの力を借りず自社のみで申請する場合もあるでしょう。

とはいえ、このような部署や専門人材が社内にいる企業はほとんどありません。そのため、仮に自社で補助金申請をしようとすれば、その業務を行うのは経営者自身となることが多いでしょう。

しかし、経営者は多忙であり、補助金申請に多くの時間や労力を投じれば、本業に支障をきたしかねません。そこでコンサルタントに依頼をすることで、自社でかける労力や時間を最小限に抑えることが可能となります。

また、特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画の練り込みが不可欠です。多数の事業者が採択に向けて事業計画を作り込んでおり、練り込みの甘い事業計画では採択が遠のいてしまいます。

そのため、コンサルタントに補助金の申請サポートを依頼して事業計画のコンサルティングを受けることが、採択への近道となるでしょう。

このように、補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼するメリットは少なくありません。補助金の採択を受けたい場合には、コンサルタントの協力を得ることが近道となります。

補助金を有効活用できていない主な要因

補助金を有効に活用している企業がある一方で、補助金をほとんど活用していない企業も存在します。では、補助金を有効活用できていないのはなぜなのでしょうか？考えられる主な要因は次のとおりです。

• 補助金の制度がよくわからないから
• 自社では要件を満たさないと思い込んでいるから
• 何となく手間がかかりそうだと考えているから
• 不正行為のようなイメージがあるから

補助金の制度がよくわからないから

補助金について、大々的にテレビコマーシャルなどが打たれることはほとんどありません。補助金について知りたければ、原則として自分から情報を取りに行く必要があります。

そのため、補助金が何であるのかよくわからずこれまで調べてもいなかったという事業者様も少なくないことでしょう。よくわからず専門家などに問い合わせてもいなければ、補助金を活用しようがありません。

自社では要件を満たさないと思い込んでいるから

補助金の制度があることは知っているものの、改めて公募要領などを確認することなく、何となく自社では申請できないと考えている場合もあるでしょう。よくある誤解としては、たとえば「ものづくり補助金」との名称から、ものづくり企業ではない自社では使えないという思い込みが挙げられます。

しかし、ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、飲食業やサービス業などでも活用している企業は少なくありません。

このように、せっかく補助金を受け取れる機会を、誤った思い込みから逃してしまっている可能性があります。自社で活用できる補助金があるかどうか知りたい場合には、当社トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

何となく手間がかかりそうだと考えているから

補助金の申請について、手間がかかりそうだとの考えから活用していない企業も存在するでしょう。

確かに、補助金の申請には非常に手間がかかり、自社で行おうとすれば本業に割くべき労力や時間を圧迫してしまうかもしれません。しかし、冒頭で解説をしたように、補助金の申請にはコンサルタントなどのサポートを受けることが可能です。

補助金の申請サポートを依頼すれば、自社での手間や労力を最小限に抑えつつ補助金を申請することができるでしょう。

不正行為のようなイメージがあるから

補助金の申請について、何となく「ズル」であるとか「不正行為」であるというイメージを持っている場合もあるでしょう。補助金についてニュースなどで大々的に報じられるのは大半が不正受給にまつわるものであることから、「補助金イコール不正」とのイメージがついてしまっているのかもしれません。

申請にあたって過去の確定申告書を偽造するなどすれば、これは確かに不正行為です。しかし、補助金の申請自体は国が正式に認めているものであり、決してズルでも不正でもありません。

むしろ、事業を飛躍的に伸展させたり精力的に新たな取り組みを行ったりしている事業者の多くは、補助金を積極的に活用しています。

補助金の採択率

補助金は、どの程度の割合で採択されるのでしょうか？主な補助金の採択率は次のとおりです。それぞれの補助金の概要については、後ほど詳しく解説します。

事業再構築補助金

コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金である「事業再構築補助金」の採択率は、次のとおりです。

第9回までは「通常枠」の採択結果であり、第10回は通常枠から名称を変えた「成長枠」の結果を示しています。

ただし、単に名称が変わっただけではなく申請要件なども大きく変更されているため、第9回までと10回以降を単純に比較することはできません。

事業再構築補助金の代表的な申請枠であるこれらの採択率は、40％から50％程度で推移しています。 当初の30％台よりは高くなっているもののそれでも半数以上は不採択となっており、採択の難易度が高いことが伺えます。

• 事業再構築補助金の申請の流れ・手順

ものづくり補助金

設備投資などに活用できる「ものづくり補助金」の採択率は、次のとおりです。

ものづくり補助金の採択率は、最近はおおむね50％から60％程度で推移しています。

ものづくり補助金は先ほど紹介をした事業再構築補助金と並んで大型の補助金とされており、各事業者が申請書類を作り込んで申請にあたっています。それでも半数近くは不採択となっており、こちらも難易度の高さが伺えます。

ものづくり補助金は、練り込みの甘い事業計画で採択が受けられるほど易しい補助金ではありません。採択を勝ち取りたい場合は、専門家へ依頼して事業計画のコンサルティングを受けるなど、入念な準備をしたうえで申請に臨むことをおすすめします。

ものづくり補助金の申請の流れや手順が知りたい場合は、次の記事もご参照ください。

• ものづくり補助金の申請の流れ・手順

小規模事業者持続化補助金

チラシの印刷費や広告出稿費用などに広く活用できる「小規模事業者持続化補助金」の採択率は、次のとおりです。

最近の採択率50％台であり、補助金の入門編といわれることが多いわりに採択率が低いと感じるかもしれません。

しかし、小規模事業者持続化補助金は初めて補助金を活用する事業者が「ダメ元」のように申請することもあり、練り込みが甘い申請が非常に多いといえます。

そのため、専門家のサポートを受けるなどして申請内容をきちんと練り込んで申請したものに絞ると、多くの案件が採択されているかもしれません。

補助金の申請～採択・受給までの一般的な流れ

補助金の申請から採択、受給まではどのような流れとなるのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。

• 補助金に詳しいコンサルタントにコンタクトを取る
• コンサルティングを受けて申請内容を練り込む
• 申請書類を作成する
• 公募期間内に申請する
• 採択・不採択が決定される
• 補助対象とした事業を実施する
• 実績報告をする
• 補助金が交付される

補助金に詳しいコンサルタントにコンタクトを取る

補助金の活用を検討している場合は、まず補助金にくわしいコンサルタントに連絡を取ることをおすすめします。コンサルタントに相談することで自社に合った補助金についてアドバイスを受けることができるほか、申請要件を満たしているかどうかなどについても確認することが可能となります。

コンサルティングを受けて申請内容を練り込む

補助金の申請サポートを依頼するコンサルタントを選んだら、その専門家との間でサポートの契約を締結します。サポート料金やサポート範囲については口頭のみならず、契約書などの書面で確認しておくことをおすすめします。

契約を締結したら、コンサルティングを受けつつ補助金を申請するために必要となる事業計画の練り込みを行います。

申請書類を作成する

申請内容が固まったら、補助金の申請に必要な書類を作成します。申請書類は、コンサルタントの側で作成してくれることが一般的です。

公募期間内に申請する

申請書類の用意ができたら、公募期間内に申請します。補助金の多くは電子申請が基本とされており、書面での申請ができない補助金も少なくありません。

補助金の電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となるため、あらかじめアカウントの取得を済ませておくとスムーズです。

採択・不採択が決定される

公募期間が満了すると、補助金の採択・不採択が決まります。採択結果は申請者全員に対して補助金事務局から通知されるため、通知を見落とさないよう注意してください。

補助対象とした事業を実施する

補助金が採択されても、まだ補助金が受け取れるわけではありません。採択がされたら、補助金事務局に改めて交付申請をしたうえで、交付決定を受けます。

その後、補助対象とした事業を実施することが必要です。この時点ではまだ補助金は受け取れていないため、補助対象事業に必要な資金は、自己資金や金融機関からの一時的な借り入れで用意します。

実績報告をする

補助対象事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では実績報告にも多大な手間がかかるため、必要に応じてコンサルタントのサポートを受けることをおすすめします。

補助金が交付される

実績報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。

補助金コンサルティングの主な内容

補助金コンサルティングを依頼した場合、専門家はどのようなサポートを行ってくれるのでしょうか？ここでは、補助金コンサルティングの一般的な内容について解説します。

• 申請する補助金の検討
• 申請書類の作成代行
• 事業計画練り込みのコンサルティング
• 申請手続きの代行
• 申請後の交付申請支援

申請する補助金の検討

補助金には非常に多くの種類があり、自社で活用できる補助金を選択することも容易ではありません。専門家からコンサルティングを受けることで、自社に合った補助金についてアドバイスを受けることが可能となります。

申請書類の作成代行

専門家コンサルティングでは、専門家が申請書類を作成してくれることが一般的です。自社で申請書類を作成しようにも、何から手を付けてよいかわからないことも多いでしょう。

特に大型の補助金では申請書類も膨大なボリュームとなるため、コンサルタントに依頼することをおすすめします。

事業計画練り込みのコンサルティング

大型の補助金では、採択を受けるために事業計画の練り込みが不可欠です。自社のみで作成した事業計画では、検討が漏れている箇所や検討の甘い箇所があることが少なくありません。

そこで、専門家は、事業計画を練り込むコンサルティングを行うことが一般的です。このステップが採択・不採択のカギを握るといっても過言ではなく、特に専門家の腕が問われるサポートでもあります。

なお、当社トライズコンサルティングでは、事業計画書の作成代行サービスや、事業再構築補助金のために新規事業コンサルティングを実施しております。詳しくは、こちらのページをご参照ください。

• 事業計画書の作成代行サービス
• 新規事業コンサルティング

申請手続きの代行

最近では紙での申請はできず、所定のシステムからのみ申請を受け付ける補助金が増えています。これに手間取ってしまう事業者も少なくありません。

専門家にコンサルティングを依頼した場合は、申請手続きについても専門家がサポートしてくれることが一般的です。

申請後の交付申請支援

先ほどの流れで解説したように、補助金は採択されたからといってすぐに受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、採択後にも交付申請や実績報告などの手続きが必要です。

依頼先のコンサルタントによっては、これらの手続きについてもサポートを行います。ただし、別料金となることが多いうえ、そもそも採択までしかサポートしない専門家も少なくありません。

実績報告

採択後のサポートも可能かどうかについて、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

• 事業再構築補助金の実績報告代行
• ものづくり補助金の実績報告の代行

交付申請

• 事業再構築補助金の交付申請代行
• ものづくり補助金の交付申請代行

補助金コンサルティングの費用・報酬相場

補助金コンサルティングの費用は専門家によって異なるものの、「着手金」と「成功報酬」の2段階となっていることが一般的です。ここでは、それぞれの概要と目安となる金額について解説します。

着手金

着手金とは、専門家に補助金コンサルティングを依頼した段階で発生する報酬です。着手金は、仮に補助金が不採択になっても、原則として返還されません。

補助金コンサルティングの着手金は、5万円から20万円程度が目安です。ただし、着手金の額は申請する補助金によって異なり、採択の難易度が高いものづくり補助金や事業再構築補助金では高くなる傾向にあります。

成功報酬

成功報酬とは、補助金が採択された時点で発生する報酬です。

成功報酬は固定額ではなく、採択された補助金の額に一定割合を乗じて算定することが一般的です。成功報酬は、10％から15％程度が目安となります。

補助金申請をコンサルタントに依頼する主なメリット

補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリットを5つ解説します。

• 自社でかける時間や手間を最小限に抑えられる
• 事業計画のコンサルティングが受けられる
• 補助金が採択される可能性を高めやすい
• 金融機関の紹介などを受けられる可能性がある
• スケジュール管理をしてもらえる

自社でかける時間や手間を最小限に抑えられる

自社のみで補助金の申請をする場合は、多大な手間と時間を要し、本業に割くべき時間を圧迫してしまうリスクがあります。一方、コンサルタントに依頼した場合は、自社でかける時間と手間を最小限に抑えることが可能となります。

事業計画のコンサルティングが受けられる

大型の補助金では、補助金の申請にあたって事業計画のコンサルティングを受けられることが少なくありません。これは、補助金採択のカギとなる事業計画を練り込むことで、補助金が採択される可能性が高まるためです。

しかし、仮に補助金が不採択となったとしても、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むこと自体がメリットとなり得ます。専門家とともに十分に練り込んだ事業計画は、その後の事業運営にあたっての拠りどころとなるためです。

補助金が採択される可能性を高めやすい

コンサルタントに補助金の申請サポートを依頼することで、補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。コンサルタントはそれぞれの補助金の趣旨目的や審査項目を熟知したうえで、申請書類を作成するためです。

コンサルティングを受けることで事業計画の精度が高まり、これによっても採択される可能性が高くなります。

金融機関の紹介などを受けられる可能性がある

補助金を活用する際は、これと併用して融資が必要となることも少なくありません。なぜなら、補助金では経費が100％補填されるのではなく、1/2や2/3など一定割合のみの補填となることが一般的であるためです。

また、補助金は先に経費を支出してからの後払いとなるため、補助金を受け取るまでの間、一時的に融資を受けることもあります。補助金の申請についてコンサルタントのサポートを受けることで、金融機関の紹介や融資についてのアドバイスが受けられる可能性があります。

• 補助金の「つなぎ融資」の探し方は？必要な理由と相談先の候補

スケジュール管理をしてもらえる

補助金の申請を自社で行おうとすると、本業に注力している間にうっかり締切を過ぎてしまうことも少なくないでしょう。コンサルタントに補助金の申請サポートを依頼した場合は、コンサルタントが期限の管理をしてくれるため、期限に遅れてしまい申請できなくなるリスクを最小限に抑えることが可能となります。

補助金申請をコンサルタントに依頼するデメリットと注意点

補助金申請をコンサルタントに依頼する場合には、次のデメリットと注意点を踏まえておきましょう。

• 費用がかかる
• 悪質な業者が存在する

費用がかかる

補助金申請をコンサルタントに依頼した場合には、報酬が発生します。報酬額は依頼先の専門家や申請する補助金の種類によって異なっており、一律の基準があるわけではありません。

そのため、正確な報酬を知るためには、依頼の前によく確認しておく必要があるでしょう。

なお、補助金コンサルティングの報酬は、「着手金」と「成功報酬」の2本立てになっていることが一般的です。

「着手金」とは、着手時点で支払う報酬であり、たとえ不採択となった場合であっても、原則として返還されません。こちらは、固定額であることが一般的です。

一方、「成功報酬」とは、申請した案件が採択された場合に追加で発生する報酬です。こちらは、採択された補助金額に、10％や20％など一定の割合を乗じて算定されることが多いでしょう。

悪質な業者が存在する

補助金のコンサルティングを手掛ける事業者の中には、残念なことに悪質な業者も存在するようです。

悪質な業種に依頼してしまえば、法外な報酬を請求されてしまうリスクがあります。また、コピペなどで粗悪な申請書を作成され、採択が遠のいてしまう可能性もあるでしょう。さらに、虚偽申請や不正受給をそそのかされることもあるかもしれません。

そのため、コンサルタントに依頼する際には、報酬額などを書面でよく確認してください。また、たとえそそのかされたとしても、虚偽申請や不正受給は絶対にしてはなりません。

仮に虚偽申請などが発覚した場合には、補助金の変換が必要となるのみならず、前科がつく可能性もあります。

補助金申請を依頼するコンサルタントの選び方

補助金申請を依頼するコンサルタントは、どのような視点で選ぶとよいのでしょうか？ここでは、主な選び方を解説します。

• 資格で選ぶ
• 専門性や実績で選ぶ
• 費用で選ぶ
• 利便性で選ぶ

資格で選ぶ

コンサルタントの保有資格は、専門家を選ぶ際の1つの基準となります。国家資格を有していない民間のコンサルタントのなかにも優秀な専門家はいるものの、中小企業診断士や行政書士などの国家資格者であれば、安心して依頼しやすいでしょう。

なお、中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格です。大型の補助金を申請する際は事業計画を練り込むコンサルティングが不可欠であるため、中小企業診断士へ依頼するようにしてください。

専門性や実績で選ぶ

同じ資格を有しているからといって、補助金に関する知識や実績はその専門家によってさまざまです。そのため、資格のみで選ぶのではなくサポート実績を確認し、豊富な経験を有するコンサルタントを選ぶようにしてください。

費用で選ぶ

コンサルタントを選ぶ際は、費用も重要となるでしょう。その補助金ごとの専門家報酬の相場を把握したうえで、相場からかけ離れた料金を提示する専門家への依頼は避けた方が無難です。

ただし、補助金の申請サポートを依頼するコンサルタントを、「料金の安さ」だけで選ぶことはおすすめできません。なぜなら、補助金の申請コンサルティングには専門家側にも相当な時間と労力がかかり、「業務を多く受けているから安くできる」ような性質のものではないためです。

あまりにも安い報酬を提示するコンサルタントに依頼してしまうと十分なサポートが受けられず、採択が遠のいてしまうかもしれません。

利便性で選ぶ

コンサルタントを選ぶ際は、利便性も重要なポイントとなります。相談や打ち合わせのために会社へ出向いてくれるのか、コンサルタントの事務所へ出向くべきなのか、それともZoomなどに対応しているのかなどは、そのコンサルタントの考え方によってさまざまです。自社の利便性に合ったコンサルタントを選ぶようにしてください。

補助金コンサルティングをトライズコンサルティングに依頼するメリット

当社トライズコンサルティングでは、補助金コンサルティングに力を入れています。ここでは、当社にご依頼頂く主なメリットを4つ解説します。

• オンラインでの対応が可能
• コンサルティングの国家資格である中小企業診断士がサポート
• 高い採択率で豊富な実績
• 採択後の交付申請まで徹底サポート

オンラインでの対応が可能

トライズコンサルティングでは、Zoomなどのオンライン会議システムに完全対応しています。全国どこからでも当社へご相談いただくことが可能です。

コンサルティングの国家資格である中小企業診断士がサポート

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。また、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定する「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。

当社所属のコンサルタントは、補助金コンサルティングの実績が豊富なトップコンサルタントです。中小企業診断士やトップコンサルタントが直接コンサルティングを行うことで、より実現性の高い事業計画の策定が可能となります。

高い採択率で豊富な実績

トライズコンサルティングでは、サポートした補助金について高い実績率を誇っています。当社でサポートした申請の採択実績（2023年5月現在までの集計）は、次のとおりです。

• ものづくり補助金：採択率93.0%、累計採択件数134件
• 事業再構築補助金：採択率86.9%、累計採択件数80件

そのため、当社にコンサルティングをご依頼頂くことで、補助金が採択される確率を高めることが可能となります。

採択後の交付申請まで徹底サポート

大型の補助金では、採択後の「交付申請」や「実績報告」にも大きな手間がかかります。にもかかわらず、コンサルタントのサポート範囲から外れていることが少なくありません。

トライズコンサルティングでは、補助金の申請まではもちろん、その後の交付申請や実績報告まで徹底してサポートしています。そのため、事業者様は交付申請や実績報告に煩わされることなく、本業に注力しやすくなります。

2023年11月時点で利用可能なおすすめの補助金

2023年11月時点で活用できるおすすめの補助金は、次のとおりです。ここでは、それぞれの概要と最新スケジュールを解説します。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要となる設備投資などを補助対象とする補助金です。大規模な設備投資を検討している場合は、ものづくり補助金の活用を検討するとよいでしょう。

補助上限額は、基本の申請枠である「通常枠」で最大1,250万円（従業員数21人以上の場合）です。

大型の補助金であるため採択の難易度は高く、申請する際にはコンサルタントによるサポートを受けるようにしてください。 2023年11月現在、2023年11月7日（火）に第16次公募が締め切られたばかりです。第17回公募のスケジュールは不明であるものの2023年度中は切れ目のない公募が予定されており、間もなく次回の公募が開始される見込みです。

• ものづくり補助金申請代行

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業等が取り組むウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行う思い切った事業の再構築を支援対象としている補助金です。事業の再構築を検討している場合は、事業再構築補助金の活用ができないか確認するとよいでしょう。

補助上限額は、基本の申請枠である「成長枠」で最大7,000万円（従業員数101人以上の場合）です。ものづくり補助金を超える非常に大型の補助金であるため採択の難易度が高く、申請する際にはコンサルタントによるサポートを受けるようにしてください。

2023年10月6日（金）に第11回公募が締め切られており、2023年11月時点では直ぐに申請することはできません。ただし、2023年度中は切れ目のない公募が予定されており、間もなく第12回公募が開始されるものと思われます。

• 事業再構築補助金の申請代行

IT導入補助金

T導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。ITツールの導入を検討している場合は、IT導入補助金の活用ができないか確認するとよいでしょう。

補助上限額は、基本の申請枠である「通常枠A類型」で150万円未満です。他に、レジや券売機、タブレットなどの購入にも活用できる「デジタル化基盤導入枠」なども設けられています。2023年11月現在、2023年11月27日（月）締切分の申請が受付中です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みやこれと併せて行う業務効率化の取り組みを補助対象とする補助金です。広報費や展示会への出展費、チラシの印刷費、ウェブサイト構築費などが広く補助対象となり、非常に使い勝手のよい補助金です。

補助上限額は基本の申請枠である「通常枠」で、最大50万円です。ただし、インボイス特例の適用要件を満たす場合は、補助上限額がさらに50万円引き上げられます。 2023年11月現在は、2023年12月12日（火）が締切である第14回公募の申請が受付中です。

まとめ

補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼することで、補助金の申請について自社でかける手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。また、コンサルティングを受けて事業計画を練り込み精度を高めることで、補助金に採択される可能性を高める効果も期待できます。

そのため、特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金の活用を検討している際は、コンサルタントによるサポートを受けることをおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れています。補助金の申請サポートを依頼するコンサルタントをお探しの際や自社で活用できる補助金について相談したい場合は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。