【2023】補助金申請のコンサルはトライズコンサルコンサルティングへ!

補助金申請のコンサル

補助金とは、国などから返済不要な資金がもらえる制度です。

思い切った投資などをしようとすれば、まとまった資金が必要となります。その資金が確保できず、事業への投資を諦めたり先送りにしたりする場合もあるでしょう。

そのような際に、補助金を活用し必要な経費の一部を国などから補填してもらうことができれば、事業の成長スピードを速めることが可能となります。

しかし、補助金申請を自社のみで行い、採択を勝ち取ることは容易ではありません。そのため、補助金の申請は、コンサルタントのサポートを受けるのがおすすめです。

今回は、補助金の申請をコンサルタントに依頼するメリットなどについてくわしく解説します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体などから返済不要な資金を受け取れる制度です。

不正受給などでない限り、原則として返済する必要はありません。そのため、融資のように返済資金や利息を気にすることなく、事業に投入することが可能です。

補助金はその年度の政策に応じて設けられる制度であり、毎年同じ補助金が存在するわけではありません。また、同じ名称であっても、年度によって要件や内容が変わる場合もあります。そのため、自社で活用できそうな補助金を見つけたら、制度があるうちに申請することをおすすめします。

ただし、補助金は要件を満たして申請したからといって、必ず受け取れるものではない点に注意が必要です。補助金を受け取るには、多数の申請の中から、補助対象として採択されなければなりません。

助成金との違い

補助金と似たものに「助成金」があります。助成金も国や地方公共団体などから返済不要な資金が受け取れる制度であり、この点では補助金と同じです。

実は、補助金と助成金との間に明確な線引きがあるわけではありません。ただし、次のように整理できるものが多いでしょう。

補助金助成金
管轄経済産業省などさまざま厚生労働省がほとんど
補助対象さまざま雇用など人材関連が多い
要件を満たして申請すれば受給できるか採択が必要受給できる
募集時期一定の公募期間のみ通年

しかし、これはあくまでも「傾向」であり、この表どおりに分類できない制度も存在します。そのため、実際に申請を検討する際には、その制度の内容を公募要領などで個別に確認することが必要です。

補助金コンサルティングの主な内容

補助金申請のコンサルティングを専門家に依頼した場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか?一般的には、次の業務が含まれていることが多いでしょう。

ただし、補助金申請コンサルティングの内容が法律などで定義されているわけではありません。実際のサポート内容は依頼先のコンサルタントによって異なりますので、依頼前にサポート範囲を確認しておくことをおすすめします。

申請する補助金の検討

補助金には非常に多くの種類が存在し、自社で行いたい取り組みが補助金の対象になるかどうか、よくわからない場合も少なくないでしょう。

そのような際に、補助金業務を手掛けるコンサルタントに相談をすることで、自社に合った補助金を紹介してもらえることができます。

申請書類の作成代行

補助金申請のコンサルティングを依頼した場合には、補助金の申請に必要な書類の作成代行が受けられることが一般的です。

特に大型の補助金では申請書類のボリュームが多いうえ、採択を受けるためには書類作成に数多くの工夫が求められるため、自社での書類作成は容易ではありません。

事業計画練り込みのコンサルティング

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金では、申請にあたって事業計画の策定が必要となります。しかし、大型の補助金では、各申請者が本気で採択を目指しています。

そのため、検討が甘い生半可な事業計画や全体の整合性がとれていない事業計画などでは、採択を勝ち取ることは難しいでしょう。

そこで、専門家に補助金コンサルティングを依頼することで、事業計画の精度を高めるコンサルティングを受けられることが一般的です。このサポートが、補助金コンサルティングの真髄であるといえるでしょう。

申請手続きの代行

最近では、多くの補助金が電子申請となっており、パソコン作業に慣れていない事業者様にとって、ハードルが高く感じることもあるでしょう。

専門家によっては申請手続きまでを代行している場合もありますので、希望する場合にはあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

申請後の交付申請支援

ほとんどの補助金は、採択がされたからといってすぐにお金が受け取れるわけではありません。一般的には、採択後にまずは自己資金や一時的な融資で得た資金などで補助対象とした事業の実施(経費の支出など)を行い、その後実績報告とともに交付申請を行うという流れになっています。

この実績報告や交付申請にも、それなりの手間がかかります。コンサルタントによっては交付申請までサポートしている場合もありますので、希望する場合にはあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

補助金申請をコンサルタントに依頼する主なメリット

補助金申請をコンサルタントに依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか?主なメリットは次のとおりです。

自社でかける時間や手間を最小限に抑えられる

補助金の申請を自社で行おうとすれば、多大な時間と手間を要してしまうことでしょう。

まず、補助金の公募要領を読み込み、自社で行う取り組みが補助対象となるかどうか確認するだけでも、慣れていないとひと苦労です。そのうえで、補助金の趣旨や審査ポイントなどを踏まえて、事業計画や申請書類を作り込みます。

これらをすべて自社のみで行うことは、補助金申請を専門とする部署があるなどでない限り、容易ではありません。補助金申請をコンサルタントに依頼することで、自社でかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。

事業計画のコンサルティングが受けられる

ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画の策定が申請要件とされています。また、ただ作れば良いというものではなく、生半可な事業計画では採択を受けることは困難です。

そこで、補助金申請をコンサルタントに依頼することで、専門家による事業計画策定のコンサルティングを受けることが可能となります。

コンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択が勝ち取りやすくなるでしょう。また、しっかりと検討して策定した事業計画は、その後の事業運営における羅針盤としての役割も期待できます。

補助金が採択される可能性を高めやすい

補助金申請をコンサルタントに依頼することで、補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。なぜなら、専門家によるコンサルティングを受けることで、申請する事業計画の精度を高めやすいためです。

また、補助金の審査ポイントなどを熟知したコンサルタントが申請書類を作成することで、申請内容が補助金の趣旨に沿っていることなどを漏れなくアピールできることも、採択の可能性が高まる要因の一つです。

金融機関の紹介などを受けられる可能性がある

補助金を活用する際には、「つなぎ融資」が必要となることが少なくありません。なぜなら、上でも触れたとおり補助金は原則として事業実施後の後払いであり、補助対象とした事業の実施(経費の支出など)をする時点では、まだ補助金は手元にないためです。

そのため、融資など補助金以外の方法で、一時的に資金調達をする必要が生じます。しかし、中にはこれまで金融機関との付き合いがほとんどなく、どの金融機関に融資を申し込むべきか判断が難しい場合もあるでしょう。

そのような場合に、補助金の申請サポートを依頼したコンサルタントに相談することで、融資を申し込む金融機関を紹介してもらえる可能性があります。補助金に強いコンサルタントは、融資など他の資金調達にもくわしいことが少なくないためです。

スケジュール管理をしてもらえる

補助金申請はいつでもできるわけではなく、一定の公募期間内に申請しなければなりません。しかし、補助金申請を自社で行おうとすると、本業が忙しく補助金についてまで手が回らなくなっている間に、公募期間を過ぎてしまう可能性があります。

補助金申請をコンサルタントに依頼した場合には、コンサルタントの側でスケジュール管理をしてくれることが一般的です。そのため、うっかり期限を過ぎてしまうような事態を避けることが可能となるでしょう。

補助金申請をコンサルタントに依頼するデメリットと注意点

補助金申請をコンサルタントに依頼する場合には、次のデメリットと注意点を踏まえておきましょう。

費用がかかる

補助金申請をコンサルタントに依頼した場合には、報酬が発生します。報酬額は依頼先の専門家や申請する補助金の種類によって異なっており、一律の基準があるわけではありません。

そのため、正確な報酬を知るためには、依頼の前によく確認しておく必要があるでしょう。

なお、補助金コンサルティングの報酬は、「着手金」と「成功報酬」の2本立てになっていることが一般的です。

「着手金」とは、着手時点で支払う報酬であり、たとえ不採択となった場合であっても、原則として返還されません。こちらは、固定額であることが一般的です。

一方、「成功報酬」とは、申請した案件が採択された場合に追加で発生する報酬です。こちらは、採択された補助金額に、10%や20%など一定の割合を乗じて算定されることが多いでしょう。

悪質な業者が存在する

補助金のコンサルティングを手掛ける事業者の中には、残念なことに悪質な業者も存在するようです。

悪質な業種に依頼してしまえば、法外な報酬を請求されてしまうリスクがあります。また、コピペなどで粗悪な申請書を作成され、採択が遠のいてしまう可能性もあるでしょう。さらに、虚偽申請や不正受給をそそのかされることもあるかもしれません。

そのため、コンサルタントに依頼する際には、報酬額などを書面でよく確認してください。また、たとえそそのかされたとしても、虚偽申請や不正受給は絶対にしてはなりません。

仮に虚偽申請などが発覚した場合には、補助金の変換が必要となるのみならず、前科がつく可能性もあります。

補助金申請を依頼するコンサルタントの選び方

補助金申請を依頼するコンサルタントは、どのように選べば良いのでしょうか?おすすめする主な選択基準は次のとおりです。

資格で選ぶ

補助金の申請を手掛けるコンサルタントには、さまざまな人や企業が参入しています。そのため、依頼先に迷った場合には、まず保有資格でふるいにかけることも一つでしょう。

補助金コンサルティングを行っていることが多い国家資格者は、主に次のとおりです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。

特に大型の補助金では、事業計画の策定が求められるケースが少なくありません。これは中小企業診断士がもっとも得意とする分野であり、中小企業診断士に補助金コンサルティングを依頼することで、質の高い事業計画の策定コンサルティングを受けられることでしょう。

また、資金繰り全般にくわしいことも多いため、つなぎ融資についてまで相談できるほか、融資申し込みの支援までが受けられることも多いといえます。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類作成を専門とする、国家資格です。求められている様式に従って書類を作成することを得意としているため、補助金の公募要領に従って正確な書類を作成してくれることが多いでしょう。

ただし、行政書士の手掛ける業務は非常に幅広く、補助金関連の業務を一切行っていない事務所も少なくありません。

税理士

税理士は、税務の専門家です。補助金もお金に関連することであるため、税理士であれば補助金申請にも詳しいと考える人もいるでしょう。

しかし、税務の世界と補助金の世界は、似て非なるものです。そのため、補助金にくわしいかどうかは、その税理士によって異なります。

また、補助金コンサルティングを行っているとしても、支援先を顧問先のみに限定している税理士も少なくありません。

専門性や実績で選ぶ

同じ資格を持っていても、同じように補助金業務に注力しているとは限りません。特に、行政書士や税理士はそもそも補助金関連の業務自体を受けてないという場合も、少なくないでしょう。

そのため、資格のみならず、そのコンサルタントの専門性や実績も重視して選ぶことをおすすめします。

ホームページなどで補助金に特化したページを作っている場合などには、補助金業務に力を入れている可能性が高いでしょう。また、依頼を決める前に、過去の実績について質問してみることも一つです。

実際に経験が豊富などであれば、顧客の詳細な情報までは提示できないとしても、サポート件数やサポートした業種、採択率などについては回答してくれるはずです。

費用で選ぶ

補助金の申請コンサルティングを専門家に依頼した場合には、報酬の支払いが必要です。

コンサルタントを選ぶ際には、報酬の金額もチェックポイントとなるでしょう。

まず、報酬はコンサルタントごとに異なるとはいえ、ある程度の相場は存在します。そのため、たとえば受給した補助金の50%などが報酬となるなど法外ともいえる額である場合には、依頼を慎重に検討したほうが良いでしょう。

一方で、報酬の安さだけでコンサルタントを選ぶことも、おすすめできません。なぜなら、補助金の申請書類を作り込んだり、採択へ向けて事業計画を練り込んだりするためには、コンサルタントの側にも相当の労力や知識が必要となるためです。

あまりにも安い場合には、コピペなどで申請書類を作成していたり、実は補助金申請業務の経験がほとんどなかったりするなど、何らかの理由があるかもしれません。そのため、費用は一つの選択基準にはなるものの、費用の安さだけで選ぶことは避けた方が良いでしょう。

利便性で選ぶ

補助金申請を依頼するコンサルタントを選ぶ際には、利便性にも目を向けると良いでしょう。

たとえば、当社トライズコンサルでは、忙しい事業者様の時間を無駄にしないよう、Zoomなどオンラインでの相談に対応しております。一方、相談は来所のみとするコンサルタントも存在するでしょう。

また、依頼後の連絡ツール(電話のみなのか、EmailやLINEでのやり取りが可能かどうかなど)についても確認しておくと安心です。コンサルタントを選ぶ際には、このような利便性も考慮して検討することをおすすめします。

補助金コンサルティングをトライズコンサルティングに依頼するメリット

当サイトの運営者であるトライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れています。数ある補助金コンサルタントの中で、トライズコンサルティングをお選びいただくことで提供できる主なメリットは次のとおりです。

オンラインでの対応が可能

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを使ったオンラインでの相談に完全対応しております。そのため、移動時間などで、忙しい事業者様の時間を無駄に致しません。また、全国どこからでも当社へご相談いただくことが可能です。

コンサルティングの国家資格である中小企業診断士がサポート

トライズコンサルティングの代表・野竿は、中小企業診断士です。また、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定する「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。

中小企業診断士がコンサルティングをすることで、より精度や実現性の高い事業計画の策定が可能となります。

高い採択率で豊富な実績

トライズコンサルティングでは、補助金の高い実績率を誇っています。

たとえば、2019年度と2020年度に当社でサポートしたものづくり補助金採択率は97.0%でした。これは、補助金コンサルティングを手掛ける企業の中でも高い水準です。

採択後の交付申請まで徹底サポート

トライズコンサルティングでは、補助金の申請までではなく、その後の交付申請まで徹底してサポートしております。そのため、事業者様は交付申請に悩んだり煩わされたりすることなく、本業に注力していただけます。

まとめ

補助金の申請を自社で行おうとすれば、多大な時間と手間を要してしまいます。また、大型の補助金の場合には、採択されるレベルにまで自社で申請書類を作り込むことは、容易ではないでしょう。

一方、補助金の申請をコンサルタントに依頼した場合には、自社でかける手間を最小限に抑えることができ、本業に注力することが可能となります。また、経験豊富なコンサルタントに依頼することで、採択の可能性を高めることもできるでしょう。

そのため、補助金の申請は、コンサルタントに依頼することをおすすめします。 当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、高い採択率を誇っております。初回のご相談は無料ですので、補助金申請をお考えの際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

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