事業再構築補助金
このようなお悩みはありませんか？
- 売り上げを回復させたい
- 新しい事業に挑戦したい
- 思い切って既存事業を再構築したい
- なんとか今の現状を打開したい
- 自社の持つ技術を他にも応用したい
当社が選ばれる理由
トップコンサルタントが全面サポート
中小企業、個人事業主の皆様が抱える業務は多岐にわたり、本業に関わらない業務が高い割合を占めていることが多くあります。当社には、豊富な業界経験に裏打ちされた高い専門性を持った専門家が多数在籍しております。みなさまのノンコア業務を代行いたします。
驚きの採択率
事業再構築補助金の審査基準を熟知しているため、採択されるために重要なポイント漏らさず、高い採択率を実現しております。
明確な料金形態で安心
当社では、事業再構築補助金の支援料の相場をキチンと説明し、双方納得の上でご契約頂きます。だから安心して申し込みできます。納得の料金体形で企業様の負担をできる限り抑えます。不透明な料金は一切いただきません。
お客様の満足度を最重視
綿密なヒアリングを元に会社の強みや特徴を発見し、実現可能性が高く、成長するための事業計画づくりを行います。
事業再構築補助金は、採択されてからもさまざまな書類の提出が必要です。当社では、補助金が受給されるまでお客様を全面的に支援いたしますので安心してお任せいただけます。
相談無料・全国対応可能
お電話、または対面にて無料でご相談いただけます。また、新型コロナウィスル対策として、Zoomなどオンラインでの対応も行っております。専門用語が多く、なかなか理解しにくい事業再構築補助金ですが、些細なことでもご相談いただけます。絶えず最新の情報をキャッチしている、事業再構築補助金の専門家が誠心誠意お答えいたしますのでご安心ください。
事業再構築補助金
申請のポイント
事業計画の実現可能性
事業再構築補助金の採択率を高めるためには、「事業計画書」の作成が最も重要です。
事業計画書の作成ポイントとして、以下のような内容が求められます。
- 業界外の人でも理解できるような、わかりやすく書かれた申請書であるか？
- 3～5年計画で付加価値額が年率3％、経常利益が年率1％の向上が達成できる計画であるか？
- 事業を達成させるために、自社の現状にどのような課題があり、どのようにその課題を解決するのか？
- 事業を達成させるために、人材や技術などの社内体制は万全であるか？
- 技術やアイデアに革新性はあるか？ここでいう革新性は必ずしも新製品開発のことだけではありません。
- 収支計画や損益計画を作成するにあたり、根拠のある数値で計画されているか？
このようなポイントを押さえることによって、実現可能性の高い事業計画になります。
自社の強みと弱みを理解する
事業再構築補助金の事業計画において、自社の状況を正しく認識しているかも重要になってきます。自社の強みを活かしつつ、自社の弱みをいかに克服していくかを事業計画書に盛り込むことが必要です。自社の競争力をいかに高め、利益を成長させていくかを明確に示す必要があります。競合といかに差別化を図っていくか？も明確にしたいところです。
書類の不備をなくす
事業再構築補助金の申請には、書類の記載項目、添付書類、申請方法など、詳細に決められた方法に従って申請する必要があります。詳細に決められた方法に従って申請しないと、不備として審査対象外になってしまう恐れがあります。
加点ポイントをとる。
事業再構築補助金に採択される確率を高めるためのポイントは「加点項目」にあります。もちろん、申請書や事業計画の内容は重要ですが、それに加えて、加点項目を積み上げることで、採択される可能性は格段に高まります。加点ポイントには経営革新計画、事業継続力強化計画などの認定、給与総支給額を年平均3%増加、地域の最低賃金+90円など、さまざまなポイントがあります。
事業再構築補助金の概要
正式名称
事業再構築補助金
目的
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するものです。日本経済の構造転換を促すことが重要であるため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的です。
補助上限額
●通常枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
●大規模賃金引上枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
●卒業枠 中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
●グローバルV字回復枠 中堅企業等：8,000万円超 ～ １億円
●緊急事態宣言特別枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
●最低賃金枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率
最大3/4
用途例
・ウイルスの流行により売上激減した飲食店が宅配サービス開始
・現事業で培ったノウハウを生かし新事業に参入
・自社の技術を応用して新しい分野の商品の製造に挑戦など
対象事業者
中小企業および小規模事業者（個人事業主を含む）、中堅企業
管轄
中小企業庁
サービス内容
事業再構築補助金申請支援
初回無料相談
まずは、新型コロナウイルス感染症により既存事業にどの程度の影響が生じているのかヒアリングを実施し、事業再構築補助金の対象事業者に該当するか否か等の判断をします。
中小企業診断士などの専門家による事業計画書の作成
事業計画書の作成は作成する書類も多く、専門的な知識が必要となる部分もあるため、非常に手間のかかる作業です。事業計画書の作成は、高い採択率を誇る当社の中小企業診断士などの専門家にお任せください。
実現可能性の高い事業計画の作成を支援します
当社は補助金申請の”代行業”ではありません。新規事業の内容やターゲットとなる顧客のニーズ、マーケティングの手法を分析・仮説を立案し、事業を成功に導くお手伝いをさせていただきます。事業計画を作成して補助金の採択を受けることや、新しい生産設備を購入することは通過点でしかありません。実現可能性の高い事業計画の作成を通して貴社の事業の成功をサポートします。
採択後の補助金受給まで徹底サポート
事業再構築補助金の申請は「採択されたら終わり」というものではありません。その後の「交付申請」「中間監査」「実績報告」など、さまざまな手続きが発生します。当社の支援で採択された方には、責任を持って補助金の受給まで徹底サポートいたします。
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