事業再構築補助金の申請方法・申請の流れ
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、コロナ禍に新たに誕生した非常に大型の補助金です。制度の概要は次のとおりです。
事業再構築補助金の申請類型と補助金額
事業再構築補助金には、2023年4月現在申請できる第9回公募枠で、6つの申請類型が存在します。それぞれの補助上限額と補助率は、次のとおりです。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 従業員数20人以下：2,000万円 従業員数21～50人：4,000万円 従業員数51～100人：6,000万円 従業員数101人以上：8,000万円 | 中小企業者等：2/3（6,000万円を超える部分は1/2） 中堅企業等：1/2（4,000万円を超える部分は1/3） |
| 大規模賃金引上枠 | 1億円 | |
| 回復・再生応援枠 | 従業員数5人以下：500 万円 従業員数6～20人：1,000 万円 従業員数21人以上：1,500万円 | 中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 最低賃金枠 | ||
| グリーン成長枠 | 中小企業者等：1億円 中堅企業等：1.5億円 | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 緊急対策枠 | 従業員5人以下：1,000万円 従業員6～20人：2,000万円 従業員21～50人：3,000万円 従業員51人以上：4,000万円 | 中小企業等：原則3/4 中堅企業等：原則2/3 |
このうち「通常枠」が基本の申請枠であり、もっとも多くの事業者様がこの枠へ申請しています。ただし、申請要件を満たせるのであれば他の枠に申請することで、採択の可能性を高められるかもしれません。
事業再構築補助金の活用例
事業再構築補助金は、幅広い業種で活用されています。事業再構築補助金の主な活用事例は、次のとおりです。
- オリジナルプリンの製造やWeb通販、直営店での販売、カフェの経営などをしている事業者が、レトルト食品OEM事業への新分野展開をする事例
- イタリアンレストランを運営する事業者が、地産地消セレクトショップへ業態転換する事例
- 国内外の大手自動車メーカーに対して、独自技術を活かした内燃機関車のエンジン始動用部品「リングギア」の設計・製造・販売をしている事業者が、ハイブリッド車向け部品製造に新分野展開をする事例
- プロバスケットボールチームの運営と、スポーツ教室やイベント等の企画運営をする事業者が、映像制作・機材レンタル事業に新分野展開する事例
事業再構築補助金の一般的な採択率
事業再構築補助金の全体の採択率は、次のとおりです。
採択率は徐々に上昇しています。なお、多くの事業者が申請する「通常枠」の最新（第7回）採択率は約47.4%（応募件数9,292件に対し、採択件数4,402件）となっています。
通常枠に絞った採択率は、全体の採択率よりもやや低くなる傾向にあるといえるでしょう。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 22,231 | 8,016 | 36.1% |
| 第2回 | 20,800 | 9,336 | 44.9% |
| 第3回 | 20,307 | 9,021 | 44.4% |
| 第4回 | 19,673 | 8,810 | 44.8% |
| 第5回 | 21,035 | 9,707 | 46.2% |
| 第6回 | 15,340 | 7,669 | 50.0% |
| 第7回 | 15,132 | 7,745 | 51.2% |
事業再構築補助金の申請方法（申請必須要件）
事業再構築補助金を申請するには要件を満たす必要があります。基本の申請枠である「通常枠」の申請必須要件は、次のとおりです。
- 要件1：事業再構築を行うこと
- 要件2：認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定すること
要件1：事業再構築を行うこと
申請必須要件の2つ目は、事業再構築を行うことです。事業再構築とは、次のいずれかを指します。
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種転換
- 事業再編
ただし、自社で行おうとしている取り組みがこれに該当するかどうか、判断が難しい場合もあるでしょう。そのような際には、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
要件2：認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定すること
申請必須要件の3つ目は、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定することです。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。当社トライズコンサルティングの代表・野竿は、認定経営革新等支援機関に登録されています。
策定する事業計画は、補助事業終了後3～5年で次のいずれかの達成を見込む内容でなければなりません。
- 付加価値額の年率平均3.0％以上増加
- 従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増
なお、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンドなど）も参加して策定することが求められます。
事業再構築補助金の申請から受給までの流れと申請方法
事業再構築補助金の申請から受給までの一般的な流れは次のとおりです。特に補助金が受け取れるタイミングは誤解している方も少なくないため、申請前に流れを理解しておいてください。
- ステップ1：申請書類を作成する
- ステップ2：公募期間内に申請する
- ステップ3：採択・不採択が決定される
- ステップ4：補助対象事業を実施する
- ステップ5：補助金事務局へ実績報告をする
- ステップ6：補助金が交付される
ステップ1：申請書類を作成する
はじめに、申請書類を作成します。申請書類の作成は、自社で行う方法と、専門家に依頼する方法の2つが考えられます。
ただし、事業再構築補助金は非常に大型の補助金であり、自分で申請書類を作成して採択を勝ち取ることは容易ではありません。また、書類に不備がありそもそもの申請要件を満たしてないと判断されれば、門前払いとなってしまします。
そのため、補助金の活用が会社にとって重要な局面であるときほど、専門家にサポートを依頼した方が良いでしょう。
ステップ2：公募期間内に申請する
事業再構築補助金はいつでも申請できるわけではなく、申請できる期間が決められています。たとえば、最新である第10回の公募期間は、次のとおりです。
- 公募開始：2023年3月30日（木）
- 申請受付：調整中
- 応募締切：2023年6月30日（金）18:00
この期限に1時間でも遅れたら、もはやこの公募回へ申請することはできません。そのため、事業再構築補助金の申請を決めたら、この公募締切から逆算をしてスケジュールを組み、期間内に申請することが必須です。
また、事業再構築補助金は電子申請のみでの受付とされており、郵送や窓口への持ち込みなどによる申請はできません。電子申請には、デジタル庁が所轄する「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
このGビズIDプライムアカウントは申請してその場で取得できるものではなく、申請から取得までに2週間から1ヶ月程度を要します。そのため、事業再構築補助金の申請を検討している段階で、アカウントだけでも取得しておくと良いでしょう。
ステップ3：採択・不採択が決定される
公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。結果は補助金事務局から通知されますので、通知を見落とさないよう注意しましょう。
また、事業再構築補助金の公式ホームページにて、採択案件の事業者名や補助対象事業の概要などが公表されます。
ステップ4：補助対象事業を実施する
採択されたからといって、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。先に、補助対象とした事業の実施（経費の支出など）をする必要があります。
つまり、補助対象とした事業を実施する段階ではまだ補助金は受け取れていません。そのため、自己資金や金融機関からの融資など別の方法で事業の実施に必要な資金を調達しなければなりません。この点を踏まえて、あらかじめ資金繰りの計画を立てておくことをおすすめします。
ステップ5：補助金事務局へ実績報告をする
補助対象事業を実施したら、補助金事務局に実績報告と補助金の交付申請を行います。この実績報告では、経費の支出を証する書類をはじめさまざまな証拠書類が必要となるなど、相当の手間がかかります。
そのため、採択された時点で安心してしまうのではなく、この実績報告と交付申請という第二の関門があることを知っておいてください。
ステップ6：補助金が交付される
実績報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。事業再構築補助金の申請から実際に補助金を受け取るまでには、1年半から2年程度を要することも珍しくありません。
事業再構築補助金に採択されるポイント
事業再構築補助金に採択されるための主なポイントは次のとおりです。
- ポイント1：補助金の趣旨目的をよく理解する
- ポイント2：書類の不備をなくす
- ポイント3：自社の強みと弱みを理解する
- ポイント4：事業計画の実現可能性を高める
- ポイント5：審査ポイントを踏まえて書類を作成する
- ポイント6：加点ポイントを取る
ポイント1：補助金の趣旨目的をよく理解する
補助金には、それぞれその補助金の存在意義（趣旨目的）が存在します。そして、申請書類では補助対象事業がこの趣旨目的に沿っていることを最大限アピールするべきです。そのため、申請書類の作成を始める前に公募要領や公式ホームページをよく読み込み、趣旨目的を理解しておくことが必要です。
事業再構築補助金の公募要領によると、事業再構築補助金の目的について次のように記載されています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
ポイント2：書類の不備をなくす
事業再構築補助金の事務局には、非常に多くの申請が届きます。そのような中、書類の不備が多ければそのまま不採択となってしまうかもしれません。そのため、申請する際には公募要領をよく読み込み、1つの不備もないよう慎重に書類を準備する必要があります。
ポイント3：自社の強みと弱みを理解する
事業再構築補助金の申請に必要な事業計画を策定するにあたっては、あらかじめ自社の強みや弱みの分析を行い、理解しておかなければなりません。そのため、自社の状況を強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の4つの項目に整理して分析する「SWOT分析」などを、外部のコンサルタントとともに行うと良いでしょう。
ポイント4：事業計画の実現可能性を高める
事業再構築補助金の採択率を高めるためには、「事業計画書」の作成が最も重要です。事業計画書の作成ポイントには次の点などが挙げられます。このようなポイントを押さえることによって、実現可能性の高い事業計画になります
- 業界外の人でも理解できるようなわかりやすく書かれた申請書であること
- 「補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む」という申請必須要件を満たす内容となっていること
- 事業を達成させるために自社の現状にどのような課題があり、どのようにその課題を解決するのかが明確であること
- 事業を達成させるために人材や技術などの社内体制が万全であること
- 技術やアイデアに革新性があること（ここでいう革新性は必ずしも新製品開発のことだけではありません）
- 収支計画や損益計画を作成するに当たって、根拠のある数値で計画されていること
ポイント5：審査ポイントを踏まえて書類を作成する
事業再構築補助金では、審査ポイントが公募要領で公表されています。つまり、審査員がどのような点を重視して採択・不採択を決めるのかを、申請者側が知ることができるということです。
そのため、採択に近づくためには書類の作成を始める前に審査ポイントをよく読み込み、これを踏まえて書類を作成するべきだといえます。
ポイント6：加点ポイントを取る
事業再構築補助金には加点ポイントが定められており、公募要領で公開されています。たとえば、売上の減少幅が特に大きいことや、一定の再生事業者であることなどがあります。
申請書や事業計画の内容はもちろん重要ですが、それに加えて、加点項目を積み上げることで採択される可能性は格段に高まります。そのため、加点ポイントの中に1つでも満たせそうなものがあれば、漏れなく申請書類に盛り込むべきでしょう。
トライズコンサルティングに依頼頂いた場合のサポートの流れ
事業再構築補助金の申請は、専門家のサポートを受けて行うことをおすすめします。トライズコンサルティングに事業再構築補助金の申請サポートをご依頼頂いた場合の基本の流れは次のとおりです。
- ステップ1：初回相談（無料）
- ステップ2：中小企業診断士などの専門家によるコンサルティング
- ステップ3：「つなぎ融資」などのアドバイス（必要に応じて）
- ステップ4：公募期間内に申請
- ステップ5：採択後も補助金受給まで徹底サポート
ステップ1：初回相談（無料）
事業再構築補助金には申請必須要件が定められています。たとえば、コロナ禍での売上減少の程度などによっては、申請要件を満たさないかもしれません。
そのためトライズコンサルティングでは、補助金に関する初回の相談を無料としたうえで、お客様からのヒアリングをもとに、まずは事業再構築補助金の対象事業者に該当するか否などの判断を行います。また、お客様にとっても当社担当者の知識や能力、相性のほか、当社のサポート内容などを確認して頂く機会となるでしょう。
ステップ2：中小企業診断士などの専門家によるコンサルティング
サポートをご依頼頂いた後で、中小企業診断士など当社専門家によるコンサルティングを実施します。事業再構築補助金の申請サポートに当たっては、このステップがもっとも重要であるといっても過言ではありません。コンサルティングによって事業計画の精度を高めることで、補助金を採択へと近づけます。
ステップ3：事業計画書など申請書類の作成
コンサルティングによって事業計画や申請内容をよく練り込んだら、その内容をもとに、当社の専門家が事業計画書など申請書類の作成を行います。申請書類の作成は事業再構築補助金の審査ポイントや加点ポイントを踏まえて行うため、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。
ステップ4：「つなぎ融資」などのアドバイス（必要に応じて）
事業再構築補助金は、事業実施後の後払いです。そのため、一時的な融資（つなぎ融資）が必要となることも少なくありません。また、申請する補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関の関与が必須となります。
しかし、これまで金融機関との付き合いが深くない場合には、金融機関への融資申し込みなどをどのように進めたら良いのかわからないことでしょう。そのような際には、トライズコンサルティングにて融資などのアドバイスを行うことも可能です。
ステップ5：公募期間内に申請
事業再構築補助金は、公募期間内に申請しなければなりません。トライズコンサルティングでは申請の期限管理を行い、期限内に申請できるよう最大限サポートしておりますので、安心してお任せ頂けます。
ステップ6：採択後も補助金受給まで徹底サポート
事業再構築補助金は、申請後の実施報告や交付申請にも相当の手間がかかります。非常に細かな報告が必要となるため、事業者様が本業と並行してこの報告を行うことは、容易ではないでしょう。せっかく採択されたにもかかわらず、受給を諦めてしまう事業者様も存在するほどです。
そこで、トライズコンサルティングでは、採択後も補助金の受給まで徹底してサポートを行っております。
トライズコンサルティングの強み＆選ばれる理由
事業再構築補助金の申請サポートを行っている専門家は数多く存在します。その中で、トライズコンサルティングが選ばれる主な強みは次のとおりです。
- 選ばれる理由1：初回相談無料
- 選ばれる理由2：トップコンサルタントが全面サポート
- 選ばれる理由3：驚きの採択率
- 選ばれる理由4：明確な料金体系で安心
- 選ばれる理由5：補助金の受給まで徹底支援
- 選ばれる理由6：全国対応可能
選ばれる理由1：初回相談無料
トライズコンサルティングでは、補助金に関する初回のご相談は無料でお受けしております。次のお悩みがある場合には、まずはお気軽にご相談ください。
- 事業再構築補助金の申請方法や申請の流れがわからない
- 企画中の事業が補助金の対象となるのか知りたい
- 以前に他の補助金で専門家に依頼したが不採択だったので不安
- 採択後にどういったことをすればいいのか不安なので、プロに任せたい
- 申請書を作成する時間がないので依頼したい
専門用語が多くなかなか理解しにくい事業再構築補助金ですが、些細なことでもご相談頂けます。絶えず最新の情報をキャッチしている事業再構築補助金の専門家が、誠心誠意お答え致しますのでご安心ください。
選ばれる理由2：トップコンサルタントが全面サポート
トライズコンサルティングには、代表で中小企業診断士でもある野竿をはじめ、豊富な業界経験に裏打ちされたトップコンサルタントが在籍しています。そのため、単にお客様が検討した申請内容を清書するのではなく、補助金獲得へ向け、事業計画のコンサルティングから全面的にサポート致します。
選ばれる理由3：驚きの採択率
トライズコンサルティングでは、事業再構築補助金において高い採択率を誇っております。今までの事業再構築補助金補助金の累計採択数は80件にものぼり、採択率は86.9%を誇ります（2023年5月現在）。これは業界内でも高水準です。
これは、トップコンサルタントが事業計画の練り込みから徹底的にサポートしていることに加え、事業再構築補助金の審査基準を熟知したうえで、採択において重要なポイントを漏らさず申請書類に盛り込んでいるためです。
選ばれる理由4：明確な料金体系で安心
トライズコンサルティングでは、明確な料金体系を設けております。無駄な料金や不透明な料金は一切頂きません。当社における事業再構築補助金のサポート報酬は、次のとおりです。
- 着手金：税別15万円（税込16万5,000円）
- 成功報酬：補助金額の12％（最低報酬70万円）
ただし、次のお客様には、成功報酬を10％へと割引く特典がございます。
- 事業計画の内容が固まっている方
- 締切2ヶ月前までにお申込み頂いた方
インターネットで探せば、当社より報酬額の低い事業者は見つかるかもしれません。しかし、当社ではトップコンサルタントが直接申請支援を行っており、サポート内容に自信を持っています。
また、1件1件のクオリティを確保するためには、コンサルタントがそれぞれのご依頼者様に充分な時間を確保することが不可欠です。結果的に高い採択率を誇っており、多くのお客様から「トライズコンサルティングを選んで良かった」との嬉しいお声を頂いております。
選ばれる理由5：補助金の受給まで徹底支援
事業再構築補助金は、採択されてからもさまざまな書類の提出が必要です。これには非常に手間がかかり、自社ですべてを行うことは容易ではありません。
そこで当社では、補助金が受給されるまでお客様を全面的に支援致します。そのため、本業に忙しい事業者様であっても安心してお任せ頂けます。
選ばれる理由6：全国対応可能
トライズコンサルティングではZoomなどのオンラインツールを活用しており、全国における対応が可能です。打ち合わせ場所へ移動する時間をかけずにご相談頂けることから、近隣のお客様からも大変ご好評を頂いております。
お気軽にトライズコンサルティングまで
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