【2025】新事業進出補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ

2025年度に新たに誕生した「中小企業新事業進出補助金」の公募要領が、2025年4月22日に公開されました。中小企業新事業進出補助金は、中小企業の新規事業進出に要する費用の一部について補助が受けられる制度です。

新型コロナ禍で誕生した非常に大型の「事業再構築補助金」は2024年度をもって廃止されており、その後継として新設されたのがこの「中小企業新事業進出補助金」です。補助上限額も高額であるため、新たな事業へ進出しようとする際は、この補助金の獲得を目指すとよいでしょう。

間もなく申請受付が開始されるため、申請をご希望の事業者様は今すぐにでも取り掛かることをおすすめします。早期から申請準備に取り掛かることで申請内容の十分なブラッシュアップが可能となり、採択を勝ち取りやすくなるためです。

ただし、中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金と同様に採択のハードルが高いことが予想されます。そのため、申請にあたっては無理に自力で行おうとせず、補助金にくわしい専門家による申請代行（申請サポート）を活用するのがおすすめです。

では、中小企業新事業進出補助金は、どのような補助金なのでしょうか？また、中小企業新事業進出補助金の申請にあたって申請代行を活用することには、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は、2025年4月下旬に公開された公募要領を踏まえて中小企業新事業進出補助金の最新情報を紹介するとともに、補助上限額や補助金受給までの流れ、専門家による申請代行を活用するメリットなどについてくわしく解説します。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、中小企業新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金について多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士であり認定支援機関でもある野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。中小企業新事業進出補助金への申請をご希望の事業者様は公募開始の情報を待ちつつ、当社までお早めにご相談ください。

中小企業新事業進出補助金とは

中小企業新事業進出補助金とは、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進する補助金です。既存の事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援するものであり、次の取り組みなどが補助対象となります。

• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦する
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出する

新規事業への挑戦を支援する補助金としては、これまで「事業再構築補助金」がありました。事業再構築補助金は新型コロナ禍で誕生した補助金であり、新事業に進出するために必要となる費用が補助対象です。

当初は新型コロナ禍で一定以上売上が減少したことが要件とされていたものの、この要件は新型コロナの収束とともに撤廃されています。この事業再構築補助金は、2024年度の公募をもって廃止されることになりました。

代わりに創設が決まったのが、中小企業新事業進出補助金です。新たな補助金であるものの、補助対象となる事業や申請の流れなどは、事業再構築補助金が参考となるでしょう。

中小企業新事業進出補助金の概要

中小企業新事業進出補助金の補助対象者や補助上限額は、どのように設定されているのでしょうか？ここでは、2025年4月時点の情報をもとに解説します。

補助対象者

中小企業新事業進出補助金の補助対象者は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等です。「中小企業新事業進出補助金」との名称からもわかるとおり、大企業などは対象となりません。

補助上限額・補助率

中小企業新事業進出補助金の補助上限額は、従業員規模によって異なります。補助上限額と補助率は次のとおりです。

補助の下限額は、いずれも750万円です。そのため、あまり少額の投資は補助対象とはなりません。

また、表中のカッコ内の金額は、大幅賃上げ特例適用事業者に該当する場合の補助上限額です。補助事業の終了時点で次の要件を達成した場合には、補助上限額がカッコ内の金額へと引き上げられます。

1. 事業場内最低賃金＋50円
2. 給与支給総額＋6%

基本要件

中小企業新事業進出補助金の基本要件は、中小企業等が企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、次をすべて満たす3年から5年の事業計画に取り組むことです。

1. 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円

申請時に提出する事業計画内において、これらを満たすことを示すこととなります。

補助対象経費

中小企業新事業進出補助金の補助対象経費は、次のとおりです。

• 建物費
• 構築物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費

補助金としては珍しく、建物費が補助対象となる点も事業再構築補助金と共通しています。

中小企業新事業進出補助金でできること

中小企業新事業進出補助金を活用することで、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦に必要な資金について補助が受けられます。ここでは、「新事業進出補助金 第1回説明会」の内容を参考に、中小企業新事業進出補助金でできる代表的な取り組み事例を紹介します。

製造業における部品製造事業者が新事業進出をする事例

1つ目は、製造業における部品製造事業者が新事業進出をする事例です。

ガソリン車の部品を製造していた事業者が車両部品の製造で培った技術を活かし、新たに半導体製造装置の部品の製造に着手するケースなどがこれに該当します。所定の要件を満たすことで、この新事業進出に必要な資金について中小企業新事業進出補助金からの補助が受けられます。

この場合には、次の点などから要件を満たすことを確認します。

1. 新たに製造等する製品等が、新規性を有するものであること：新たに製造する半導体製造装置部品が、過去に製造した実績のない部品であれば要件を満たす
2. 新たに製造等する製品等の属する市場が、新たな市場であること：半導体製造装置部品とガソリン車部品では、半導体業界と自動車業界で明確に顧客層が異なり、要件を満たす
3. 新たな製品等の売上高（または、付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（または、総付加価値額の15％）以上となること：事業計画期間最終年度において、半導体製造装置部品の売上高が応募申請時の総売上高の10%（または、総付加価値額の15％）以上となる計画を策定することで要件を満たす

情報サービス業におけるアプリ開発事業者が新事業進出をする事例

2つ目は、情報サービス業におけるアプリ開発事業者が新事業進出をする事例です。

アプリやWEBサイトの開発を行っていた事業者が既存事業でのノウハウを活かし、地域の特産物等を取り扱う地域商社型のECサイトの運営に取り組むケースなどがこれに該当します。所定の要件を満たす場合に中小企業新事業進出補助金の補助対象となり、新事業進出に要する費用の一部について補助が受けられます。

この場合には、次の点などから申請要件を満たすことを確認します。

1. 新たに製造等する製品等が、新規性を有するものであること：新たに提供する商社型ECサイトサービスが、過去に提供した実績のないサービスであれば要件を満たす
2. 新たに製造等する製品等の属する市場が、新たな市場であること：商社型ECサイトとアプリ・WEBサイトでは、自社の商品をECサイトに掲載したい事業者とアプリ・WEBサイトの作成依頼者で明確に顧客層が異なり、要件を満たす
3. 新たな製品等の売上高（または付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（または総付加価値額の15％）以上となること：事業計画期間最終年度において、商社型ECサイトの運営による売上高が応募申請時の総売上高の10%（または総付加価値額の15％）以上となる計画を策定することで、要件を満たす

自社が計画している取り組みが中小企業新事業進出補助金の対象となるか否か判断に迷う場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。ご相談いただくことで要件を満たすか否かの判断が可能となります。また、現状の計画では要件を満たしていない場合であっても、当社コンサルタントが申請内容のコンサルティングをすることで要件を満たせる可能性もあります。

参照元：新事業進出補助金 第1回説明会（中小企業新事業進出補助金）

中小企業新事業進出補助金を活用する流れ

中小企業新事業進出補助金の活用は、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、基本的な流れを解説します。

• 申請サポ―トを依頼したい専門家にコンタクトをとる
• 申請書類を作成する
• 公募期間内に申請する
• 口頭審査を受ける
• 交付候補者が決定する
• 交付申請をして交付決定を受ける
• 補助対象事業を実施する
• 確定検査を受ける
• 補助金が交付される
• 事業化状況報告をする

申請サポ―トを依頼したい専門家にコンタクトをとる

はじめに、申請サポ―トを依頼したい専門家にコンタクトをとります。

中小企業新事業進出補助金を自力で申請する道もあるものの、自社だけで申請するには多大な時間と労力を要します。また、多くの事業者が採択を目指して申請内容を練り込む中、自力で採択を勝ち取ることは容易ではないでしょう。

そのため、自社に補助金申請を専門的に取り扱う部署があるなど特別な場合を除き、専門家による申請サポートを活用することをおすすめします。

申請書類を作成する

専門家に申請サポートを依頼したら、専門家とともに申請内容を練り込みます。これが、中小企業新事業進出補助金の申請におけるもっとも重要なステップといえるでしょう。

申請内容を練り込んだら、その内容を申請書類に落とし込みます。

公募期間内に申請する

申請書類が作成できたら、所定の期間内に申請します。期限を過ぎると申請ができなくなってしまうため、期限に遅れないようご注意ください。

なお、中小企業新事業進出補助金の申請はオンラインでのみ可能であり、郵送や窓口へ持ち込んでの申請はできません。

オンライン申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントとは1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスであり、多くの補助金申請などで活用されています。

アカウントの取得には申請から2週間程度を要するため、アカウントを有していない場合には早めに取得しておきましょう。

口頭審査を受ける

中小企業新事業進出補助金は書面審査のみならず、口頭審査も行われます。口頭審査はオンライン形式で行われ、申請事業者自身（法人代表者など）が対応しなければなりません。口頭審査では、補助対象としたい事業に関する事業の適格性や優位性、実現可能性、継続可能性などの観点から審査がなされます。

口頭審査を専門家などが代理することはできないため、あらかじめシミュレーションをするなど準備をしておくことをおすすめします。

交付候補者が決定する

公募期間が満了し、口頭審査を終えたら、交付候補者（採択事業者）が決定します。採択結果はすべての申請者に通知されるため、通知を見落とさないよう注意しておきましょう。

交付申請をして交付決定を受ける

交付候補者に選出されても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。交付候補者に選ばれたら改めて交付申請をして、事務局から交付決定を受けなければなりません。交付決定より前に支出した経費は原則として補助対象にならないため、速やかに交付申請を行いましょう。

補助対象事業を実施する

交付決定を受けたら、補助対象事業の実施（経費の支出など）をします。中小企業新事業進出補助金は事業実施後の後払いであり、この時点ではまだ補助金は支給されていません。

そのため、必要に応じて金融機関からの融資も併用するとよいでしょう。なお、金融機関から受ける一時的な融資を「つなぎ融資」などと言います。

確定検査を受ける

補助対象事業を実施したら事務局に実績報告を行い、確定検査を受けます。実績報告にはさまざまな書類が必要となるため、不備のないように注意しましょう。

補助金が交付される

確定検査の結果を踏まえて最終的な補助金額が確定し、補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合には、早期に返済しておきましょう。

事業化状況報告をする

中小企業新事業進出補助金は、補助金の受給後も事業化状況報告や知的財産等報告が必要です。必要な報告を怠れば補助金の返還が必要となる可能性があるため、報告を失念しないようご注意ください。

中小企業新事業進出補助金の申請のポイント

中小企業新事業進出補助金に採択されるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、申請の主なポイントを4つ解説します。

• 制度の趣旨を理解する
• 審査ポイントを理解したうえで申請内容を検討する
• 早期に申請準備に取り掛かる
• 大型補助金への申請を得意とする専門家に申請代行を依頼する

制度の趣旨を理解する

1つ目は、制度の趣旨を理解したうえで申請することです。

補助金には、それぞれ異なる制度趣旨が存在します。いかに社会にとって有用な取り組みであったとしても、その補助金の制度趣旨からズレていれば採択を受けることはできません。

先ほど解説したように、中小企業新事業進出補助金は「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出」を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

そのため、そもそも新事業への挑戦をしない取り組みであれば、補助対象とはなりません。また、新事業へ挑戦する場合であっても、賃上げにつながらない取り組みは補助対象とはならないでしょう。

自社の取り組みが制度趣旨にそぐわないのであれば、無理に中小企業新事業進出補助金に申請するのではなく、他の補助金への申請も検討することをおすすめします。自社に合った補助金が分からない場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

審査ポイントを理解したうえで申請内容を検討する

2つ目は、審査ポイントを理解したうえで申請内容を検討することです。

補助金にはそれぞれ、異なる審査ポイントがあります。中小企業新事業進出補助金の審査ポイントは、次のものなどです。

• 補助対象事業としての適格性
• 新規事業の新市場性・高付加価値性
• 新規事業の有望度
• 事業の実現可能性
• 公的補助の必要性
• 政策面
• （賃上げ特例の適用を希望する事業者のみ）大規模な賃上げ計画の妥当性

このほかに、加点項目や減点項目も設けられています。これらを理解して申請内容に反映させることで、採択を勝ち取りやすくなります。

早期に申請準備に取り掛かる

3つ目は、早期に申請準備に取り掛かることです。

中小企業新事業進出補助金は大型の補助金であり、競争率が高いことが予想されます。安直な事業計画で受給できるほど、易しいものではありません。

そのため、申請期限間際となってから取りかかるのではなく、できるだけ早期から申請準備を始めることをおすすめします。早くから準備を始めることで事業計画を十分に練り込みブラッシュアップすることが可能となり、採択に近づきやすくなるためです。

大型補助金への申請を得意とする専門家に申請代行を依頼する

4つ目は、大型補助金を得意とする専門家に申請代行を依頼することです。

中小企業新事業進出補助金のような大型の補助金の採択を、自力で勝ち取ることは容易ではありません。そこで、大型補助金に強い専門家に申請代行を依頼するのが申請を成功させるポイントであるといえます。専門家に依頼して事業内容のコンサルティングなどのサポートを受けることで、採択に近づきやすくなります。

当社トライズコンサルティングは中小企業新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金などについて豊富な採択実績を有しており、安心してお任せいただけます。中小企業新事業進出補助金の申請代行の依頼先をお探しの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。当社では、口頭審査のシミュレーションなどのサポートも行っています。

中小企業新事業進出補助金の申請代行とは？

中小企業新事業進出補助金の申請代行とは、中小企業新事業進出補助金の申請を専門家がサポートするサービスです。申請の主体はあくまでも事業者様自身であり、専門家が事業計画を一から提案したり、専門家の名義で申請したりするものではありません。

では、中小企業新事業進出補助金の申請代行を依頼した場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか？ここでは、主なサポート内容を紹介します。

なお、同じ「中小企業新事業進出補助金の申請代行」との名称であっても、具体的なサポート内容は専門家によって異なる可能性があります。ミスマッチを避けるため、依頼する前にその専門家によるサポート内容を確認しておくことをおすすめします。

申請要件の確認

中小企業新事業進出補助金に申請するには、申請者や予定している取り組みが所定の要件を満たさなければなりません。しかし、公募要領を読み込んで要件を満たすか否かを的確に判断することは容易ではないでしょう。

専門家に中小企業新事業進出補助金の申請代行を依頼した場合、申請準備に取り掛かる前に、要件を満たすか否かの判断が可能となります。

事業計画のコンサルティング

専門家に申請代行を依頼した場合、申請に必要な事業計画のコンサルティングが受けられることが一般的です。これが、中小企業新事業進出補助金の申請代行のもっともメインのサポートと言えるでしょう。このサポートが、専門家による腕の見せ所であるといっても過言ではありません。

優秀なコンサルタントからコンサルティングを受けることで申請内容のブラッシュアップが可能となり、採択に近づきやすくなります。

申請書類の作成

専門家に中小企業新事業進出補助金の申請代行を依頼した場合、申請書類の作成などを行ってもらえることが多いでしょう。審査ポイントを踏まえて的確な申請書類を作成することで、採択の可能性を高められます。

口頭審査のシミュレーション

先ほど解説したように、中小企業新事業進出補助金は書面審査のみならず、口頭審査も行われます。この口頭審査を、専門家が代理することはできません。

しかし、あらかじめ口頭審査のシミュレーションをするなどのサポートは受けられることが多いでしょう。口頭審査までのサポートは行っていない専門家も存在するため、サポート内容をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

スケジュール管理

中小企業新事業進出補助金はいつでも申請できるものではなく、所定の公募期間内の申請が必要です。専門家に申請代行を依頼した場合には、専門家がスケジュール管理をしてくれることが多いでしょう。これにより、申請を期限に間に合わせやすくなります。

中小企業新事業進出補助金で申請代行を活用するメリット

中小企業新事業進出補助金の申請では、専門家による申請サポートを活用するのがおすすめです。では、専門家に申請サポートを受けることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを5つ解説します。

• 手間と時間を大きく削減できる
• 事業計画をブラッシュアップできる
• 採択の可能性を高められる
• 必要に応じてつなぎ融資のアドバイスも受けられる
• 申請期限に間に合わせやすくなる

手間と時間を大きく削減できる

中小企業新事業進出補助金を申請するには、申請書類の作成のみならず、公募要領の読み込みや要件の確認、申請内容の練り込みなども必要です。これらをすべて自力で行おうとすれば、多大な手間と時間を要します。

専門家にサポートを依頼した場合には、自社の手間と時間を最小限に抑えやすくなり、本業に注力しやすくなります。

事業計画をブラッシュアップできる

中小企業新事業進出補助金の申請サポートを専門家に依頼する場合、単に書類を作成するだけではありません。採択の可能性を高めるため、事業計画を練り込むコンサルティングがなされることが一般的です。その結果、事業計画をブラッシュアップすることが可能となります。

ブラッシュアップされた事業計画は採択の可能性を高めることに寄与するのみならず、その後事業を成長させるための羅針盤ともなるでしょう。

採択の可能性を高められる

専門家に申請サポートを依頼することで、申請内容の練り込みが可能となります。また、補助金の制度趣旨を踏まえた不備のない申請書類作成がしやすくなるでしょう。これらにより、採択の可能性を高めることにつながります。

必要に応じてつなぎ融資のアドバイスも受けられる

先ほども解説したとおり、中小企業新事業進出補助金は事業実施後の後払いであることから、つなぎ融資が必要となることが少なくありません。専門家に申請サポートを依頼した場合には、つなぎ融資についてもアドバイスを受けられるでしょう。

申請期限に間に合わせやすくなる

中小企業新事業進出補助金の申請は、一定の公募期間内に行わなければなりません。しかし、自力で申請した場合には本業が忙しくなった際に補助金の申請にまで手が回らなくなり、うっかりしている間に公募期間が過ぎてしまう可能性があるでしょう。

一方で、専門家に依頼した場合には専門家が期限管理をしてくれるため、申請期限に間に合わせやすくなります。

中小企業新事業進出補助金で申請代行を活用する際の注意点

中小企業新事業進出補助金について申請サポートを活用するにあたっては、注意すべき点も存在します。ここでは、主な注意点を3つ解説します。

• 計画の策定段階からの「丸投げ」はできない
• サポート金額やサポート内容は専門家によって異なる
• 悪質な業者が紛れている可能性がある

計画の策定段階からの「丸投げ」はできない

中小企業新事業進出補助金の申請サポートを専門家に依頼したからといって、計画の策定段階から「丸投げ」することはできません。「補助金が欲しいから、通りそうな計画を適当に作って」という依頼はできないということです。なぜなら、策定をした計画を今後リスクを負って実施していくのは専門家ではなく、事業者であるためです。

また、中小企業新事業進出補助金は事業実施後の後払いであることから、「補助金だけ受け取って、実際には計画を実行しない」などということはできません。

専門家は事業計画のブラッシュアップや練り込みなどのコンサルティングは行う一方で、ゼロから計画を「適当に作ってくれる」わけではないため、誤解のないようご注意ください。

サポート金額やサポート内容は専門家によって異なる

補助金の申請サポートを行う専門家は多く存在するものの、そのサポート内容は専門家によってまちまちです。当社のように申請内容のブラッシュアップ段階からサポートする専門家がいる一方で、事業者様が検討した事業計画を単に書面に落とし込むだけである場合もあるようです。また、報酬額や報酬の算定方法なども、専門家によって異なります。

そのため、「専門家ならどこでも同じ」と考えるのではなく、サポート内容や報酬体系などをよく比較したうえで専門家を選定すべきでしょう。申請サポート先を選ぶ視点は、後ほど解説します。

悪質な業者が紛れている可能性がある

補助金の申請サポートを行う専門家の中には、稀に悪質な業者が混じっていることがあります。悪質な業者に依頼してしまえば、当初の説明とは異なる高額な報酬を追加で請求されるなどして、トラブルに発展するかもしれません。また、粗悪な申請書類を作成され、採択が遠のくおそれもあります。

そのような事態を避けるため、申請サポートを依頼する専門家は慎重に選定することをおすすめします。また、サポート内容や報酬などは後のトラブルを避けるため、書面など記録の残る方法で提示を受けるとよいでしょう。

中小企業新事業進出補助金の申請先を選ぶ視点

中小企業新事業進出補助金の申請サポートを依頼する専門家は、どのような視点で選定すればよいのでしょうか？ここでは、専門家を選ぶ主な視点を解説します。

• 保有資格
• 補助金のサポート実績
• 料金
• サポート内容
• コンタクトの取りやすさ

保有資格

1つ目は、保有資格です。

補助金の申請サポートは、中小企業診断士や行政書士、税理士などさまざまな資格者が担っています。なかでも、中小企業診断士は経営コンサルティングや事業計画の策定を専門とする国家資格であり、事業計画策定が必須となる中小企業新事業進出補助金の申請サポートを依頼するには適任といえるでしょう。

補助金のサポート実績

中小企業診断士や行政書士などの資格を有していても、すべての資格者が補助金に強いとは限りません。なかには、補助金の申請サポートを一切行っていない事務所もあります。

そのため、申請サポートの依頼先は保有資格だけではなく、補助金のサポート実績なども含めて検討するとよいでしょう。

料金

サポート料金も、専門家を選ぶ重要な視点の一つでしょう。

原則として、相場とかけ離れた法外な報酬を提示する専門家への依頼は避けた方が無難です。専門家報酬が高ければ、せっかく受給した補助金を十分に事業へ投じることが難しくなるためです。

一方で、料金の安さだけで専門家を選ぶこともおすすめできません。なぜなら、コンサルティングを行い一定以上の品質の申請書類を作成するには専門家側も相当のリソースを割く必要があり、大量に依頼を受けたからといってディスカウントできる性質のものではないためです。

サポート内容

サポート内容も、専門家を選定する重要な要素です。単に書類に落とし込むだけであるのか、事業計画のブラッシュアップ段階からサポートを受けられるのか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

コンタクトの取りやすさ

専門家とのコンタクトの取りやすさも、申請サポート先を選ぶ重要な要素の一つです。打ち合わせは対面だけであるのか、Zoomなどのオンラインツールを使った打ち合わせも可能であるかなど相談の利便性を確認しておくとよいでしょう。

中小企業新事業進出補助金はいつから？最新スケジュール

2025年4月22日、中小企業新事業進出補助金の公募要領が公開されました。第1回の公募スケジュールは、次のとおりです。

• 公募要領公開：2025年4月22日（火）
• 申請受付開始：2025年6月頃（予定）
• 公募締切：2025年7月10日（木）18：00まで

申請受付が開始されるまでにはまだ少し余裕があるものの、すでに公募要領が公開されているため、申請準備に取り掛かることが可能です。申請をご希望の事業者様は今のうちから申請代行を手掛けている専門家にコンタクトをとり、申請準備を始めるとよいでしょう。

早期から専門家に相談することで、申請内容の十分なブラッシュアップが可能となり、採択を勝ち取りやすくなります。また、締め切りが近くなると実績豊富な専門家のスケジュールが埋まり、サポートを希望する専門家に依頼を受けてもらえない可能性も生じます。

中小企業新事業進出補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。トライズコンサルティングは中小企業新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金について、多くの採択を勝ち取ってきた実績があり、安心してお任せいただけます。

中小企業新事業進出補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

中小企業新事業進出補助金の申請サポートは、当社トライズコンサルティングへお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を紹介します。

• 補助金の申請サポートに力を入れている
• 代表は中小企業診断士である
• 補助金の申請サポートは全国対応である
• 採択後の手続きも一貫したサポートが可能である

補助金の申請サポートに力を入れている

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに力を入れており、特に大型の補助金で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。ノウハウが蓄積しているため、安心してお任せいただけます。

代表は中小企業診断士である

トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、経営計画の策定やブラッシュアップを得意としております。

また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定支援機関」としても登録されています。そのため、確かな知識と実績に裏打ちされた的確なサポートが可能です。

補助金の申請サポートは全国対応である

トライズコンサルティングはZoomなどのオンラインツールを活用し、全国対応を可能としています。また、出張先など場所を選ばずに打ち合わせができることから、忙しい事業者様からご好評をいただいています。

採択後の手続きも一貫したサポートが可能である

中小企業新事業進出補助金は採択後も交付申請や実績報告などが必要であり、これにも相当の労力がかかります。しかし、多くの専門家は申請までのサポートしか行わず、交付申請や実績報告までのサポートは行っていないようです。

トライズコンサルティングではご要望に応じて交付申請や実績報告などまでの一貫したサポートを行っているため、事業者様はより本業により注力しやすくなります。

中小企業新事業進出補助金に関するよくある質問

最後に、中小企業新事業進出補助金に関するよくある質問に、4つ回答します。その他の疑問がある場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

申請すれば必ず補助金が受け取れる？

中小企業新事業進出補助金に申請をしたからといって、必ず補助金が受け取れるわけではありません。中小企業新事業進出補助金を受給するには要件を満たして申請をしたうえで、多くの申請の中から採択される必要があります。

中小企業新事業進出補助金は新しい補助金であるため、まだ採択率などは判明していません。前身である事業再構築補助金の採択率は30％から40％であり、これが1つの目安となるでしょう。採択の可能性を高めるためには、補助金にくわしい専門家に申請代行を依頼することをおすすめします。

中小企業新事業進出補助金に自力で申請することは可能？

中小企業新事業進出補助金に自力で申請することは、不可能ではありません。しかし、大型の補助金である中小企業新事業進出補助金に無理に自力で申請しようとすれば、本業に割くべきリソースを圧迫するおそれがあります。また、自力での申請で採択を勝ち取ることは、容易ではないでしょう。

この点を把握したうえで、自力で申請するか、専門家に申請代行を依頼するか検討することをおすすめします。

採択されたらすぐに補助金が振り込まれる？

先ほど紹介した流れの中でも解説したように、中小企業新事業進出補助金に採択されても、補助金がすぐに受け取れるわけではありません。採択後はまず自己資金などで補助事業を実施し、実績報告をしたうえで補助金が交付されることとなります。

補助対象経費を支出する段階ではまだ補助金は受給できていないため、必要に応じて融資を併用するとよいでしょう。

他の補助金と併用できる？

中小企業新事業進出補助金は、原則として他の補助金との併用はできません。具体的には、次の事業者は補助対象外になるとされています。

• 中小企業新事業進出補助金の申請締切日を起点にして、16か月以内に一定の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）
• 申請締切日時点において、一定の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者

併用できない補助金としては、次の補助金が挙げられています。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金

ただし、補助金によっては併用できる可能性もあります。他の補助金との併用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

まとめ

2025年4月下旬に公表された公募要領をもとに、中小企業新事業進出補助金の概要や活用の流れ、専門家に申請代行を依頼するメリット、専門家を選ぶ視点などを解説しました。

中小企業新事業進出補助金は、2025年度から新たに創設された補助金です。従来の事業再構築補助金に代わるものであり、中小企業が行う新分野への進出に要する経費が補助対象となります。

中小企業新事業進出補助金は補助上限も高額であり、採択への競争率は非常に高くなることが予想されます。そのため、申請をするにあたっては無理に自力で行うのではなく、専門家による申請代行を活用するとよいでしょう。専門家からコンサルティングを受けて申請内容をブラッシュアップすることで、採択を勝ち取りやすくなります。

2025年4月22日には、第1回公募の公募要領が公開されました。間もなく申請受付が開始される予定であるため、申請をご希望の事業者様は早めから専門家にコンタクトをとり申請準備に取り掛かることをおすすめします。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、中小企業新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金で多くの採択を勝ち取ってきました。中小企業新事業進出補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

中小企業新事業補助金の活用に関するご相談は、初回無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。