【2024】省力化投資補助金とは？最新情報をわかりやすく解説

2024年度から、省力化投資補助金が新たに創設されました。省力化投資補助金とは、中小企業の省力化を支援して、付加価値の向上や賃上げを目指す補助金です。所定のカタログから投資先を選ぶ形態の補助金であり、多くの事業者による申請が想定されています。

では、省力化投資補助金とは、どのような補助金なのでしょうか？また、省力化投資補助金の活用は、どのような手順で進めればよいのでしょうか。今回は、省力化投資補助金について、補助金の申請にくわしい専門家が分かりやすく解説します。

省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）が創設されます

「省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）」とは、2023年（令和5年）11月に公表された令和5年度補正予算により新たに創設が予定されている補助制度です。

中小企業の生産性向上などを後押しすることで、付加価値向上や賃上げにつなげることを目的としています。これまでにはなかった新しい補助金であるため、活用をご検討の際は今後公表される公募要領などをよく確認したうえで、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上などを後押しすることで、付加価値向上や賃上げにつなげることを目的としています。まったく新しい補助金制度であるため、活用をご検討の際は専門家のサポートを受けることをおすすめします。

省力化投資補助金の概要

省力化投資補助金の事業目的と事業概要は、それぞれ次のとおりです。

事業目的

省力化投資補助金の目的は、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることです。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しし、この事業目的を達成するために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援することとしています。

最終的な目的は「賃上げ」であるため、一定の賃上げを達成することなどが要件とされています。

事業概要

省力化投資補助金は、他の多くの補助金と異なり、自社で自由に投資対象を選ぶものではありません。IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を所定の「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入する仕組みとしています。これにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進することとされています。

補助対象となる製品

2024年（令和6年）3月時点ではまだカタログが公表されていません。ただし、製品カテゴリの登録は進んでおり、すでに次のカテゴリなどが登録されています。

• 券売機
• 自動精算機
• 自動チェックイン機
• スチームコンベクションオーブン
• 無人搬送車（AGV・AMR)
• 検品・仕分システム
• 自動倉庫
• 清掃ロボット
• 配膳ロボット

今後は、これらに分類される具体的な製品がカタログに登録されていくほか、カテゴリ自体も増える可能性があります。

当社では、自社の取り扱っている機器やシステムなどについて省力化投資補助金のカタログへの登録を希望する事業者様のサポートも行っています。カタログへの登録をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

申請要件

省力化投資補助金の主な要件は、次のとおりです。

1. 補助事業終了後3年間毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定すること
2. 導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること
3. カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと（補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる）
4. 省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと
5. 労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること
6. 効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと
7. 補助額が500万円を超える場合は、所定の保険へ加入すること
8. 既に所有する製品の置き換えを行うものではないこと

ほかにも、補助対象事業や申請者の要件があるため、くわしくは当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

省力化投資補助金の補助上限額と補助率

省力化投資補助金の補助上限額は、従業員数に応じてそれぞれ次のとおりです。補助率は従業員数や賃上げ目標達成の有無にかかわらず、一律で2分の1とされています。

先ほど解説したように、省力化投資補助金は省力化の結果として賃上げにつなげることが目的とされています。そのため、一定の賃上げ要件を達成した事業者への補助上限額が増額される措置が取られています。

補助上限額の引き上げが受けられる賃上げとは、次の3つをすべて満たすものを指します。

1. 事業場内最低賃金を45円以上増加させること
2. 給与支給総額を 6%以上増加させること
3. 申請時に、賃金引き上げ計画を従業員に表明すること

申請時には、これらを達成する見込みであることを示す事業計画をもって、採択・不採択が判断されます。ただし、その後正当な理由なく賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助金が減額されます。

省力化投資補助金を活用するメリット

省力化投資補助金を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、企業が省力化投資補助金を活用する主なメリットを3つ解説します。

返済不要なまとまった資金が得られる

省力化投資補助金に申請して採択されると、返済不要なまとまった事業資金を受け取ることができます。

そのため、省力化製品への思い切った投資がしやすくなり、事業の成長スピードを早めることができるでしょう。

この点が、省力化投資補助金を活用する最大のメリットです。

専門家からコンサルティングを受けるきっかけになる

省力化投資補助金を活用する際は、コンサルタントなどの専門家にサポートを依頼することが多いでしょう。

専門家にサポートを依頼した場合、専門家は単に事業者様が立てた計画を書面に落とし込むだけではなく、事業計画を練り込むコンサルティングを行うことが一般的です。

なぜなら、多くの申請の中で採択を勝ち取るためには、要件を満たし、かつ精度の高い事業計画を策定する必要があるためです。

専門家からコンサルティングを受けて作成した事業計画は採択への近道となるのみならず、今後の事業運営を行う中での羅針盤ともなるでしょう。

自社の事業と真剣に向き合うきっかけになる

1つ上でも解説したとおり、省力化投資補助金を申請する際は、事業計画の練り込みが必要となります。

全体の整合性が取れていない計画や必要な検討が漏れている計画などでは、採択が遠のいてしまうためです。

そのため、省力化投資補助金の申請にあたっては、自社の事業内容や事業計画などと向き合う必要が生じます。

これにより、自社の強みや弱み、目指すべき方向性などを検討するきっかけとなり、さらなる飛躍につながる効果が期待できます。

省力化投資補助金を活用する流れ

省力化投資補助金の活用を希望する場合、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、一般的な進め方について解説します。

専門家に相談する

省力化投資補助金は、新しい補助金です。情報がまださほど多くないため、申請をする際は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

そのため、申請を検討している時点で、まずは専門家へ相談するとよいでしょう。トライズコンサルティングでは、補助金の活用に関する初回のご相談を無料でお受けしています。

専門家とともに申請内容を検討する

専門家へ依頼したら、専門家とともに申請内容や事業計画の内容を検討します。このステップでは、必要に応じて、専門家からコンサルティングを受けることとなります。

期限内に申請する

申請内容が固まったら必要書類を作成し、期限内に申請します。補助金は、いつでも申請できるわけではありません。そのため、所定の締切に間に合うよう、期限を意識して申請手続きを進めましょう。

なお、省力化投資補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムアカウントとは、さまざまな補助金の申請などに使える共通IDです。アカウントの取得には時間がかかることがあるため、まだ取得していない事業者様は、あらかじめアカウントを取得しておくことをおすすめします。

採択・不採択の結果がわかる

公募期間の満了後に、採択・不採択が決まります。採択結果は、事務局からすべての申請者に対して通知されます。

また、採択された場合は、補助事業者の名称や法人番号、市区町村までの所在地（個人事業主の場合は都道府県までの所在地）などが、事務局の公式ホームページで公表されます。

交付申請をする

省力化投資補助金は、採択がされてもすぐに補助金が受け取れるわけではありません。採択後はまず、事務局に対して交付申請をすることが必要です。

交付申請をすると交付決定がなされますが、原則として、交付決定前にした経費の支出は補助対象とはなりません。そのため、採択がされたら速やかに交付申請を行ってください。

補助対象事業を実施する

交付申請をして交付決定がされたら、補助対象事業の実施（経費の支出など）をします。この時点ではまだ補助金は交付されていないため、一時的に自己資金などで経費の全額を手配しなければなりません。

自己資金だけでの調達が難しい場合は、金融機関から一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）を受けることも検討するとよいでしょう。当社トライズコンサルティングでは、つなぎ融資に関するアドバイスも行っています。

実績報告をする

補助対象事業を実施したら、事務局に対して実績報告を行います。実績報告では、次の書類などが必要となります。

1. 支払いに係る証憑
   1. 省力化製品の契約書、請求書、納品書及び検品書（補助対象に導入経費を含んでいる場合は、その額も分かるもの）
   2. 銀行振込の明細（現金での支払は認めない）
2. 導入実績に係る証憑
3. 事業計画の達成状況

必要書類が提出できなければ、せっかく採択された補助金が受給できない可能性があります。そのため、必要な書類を紛失したりもらい忘れたりすることのないよう、ご注意ください。

補助金が支給される

実績報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が支給されます。なお、補助金の支給額は実績報告を踏まえて最終決定されるため、交付決定を受けた額とは異なる可能性があります。

事業化報告をする

省力化投資補助金では、補助事業を完了してから最初の4月1日を起算日として、その後5年間にわたって効果報告が求められます。期間中は、省力化製品の稼働状況や事業計画の達成状況など所定の事項を報告しなければなりません。また、期間中は事務局からの実地検査や立入検査がされることもあります。

省力化投資補助金のスケジュール

2024年（令和6年）4月現在、省力化投資補助金の受給申請に関する具体的なスケジュールは公開されていません。ただし、3月末には公募要領が公表されていることから、間もなく公募のスケジュールも公表されると思われます。

省力化投資補助金の受給をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。なお、省力化投資補助金は2026年（令和8年）9月末までに公募回数は15回程度（公募頻度は2か月に1回）、採択予定件数は計12万件程度となる予定です。

一方で、カタログへの掲載を希望する事業者の申請は、すでに開始されています。当社トライズコンサルティングでは補助金の受給を希望する事業者様のほか、カタログへの掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。自社製品のカタログへの掲載をご希望の際は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

省力化投資補助金の申請はトライズコンサルティングにお任せください

省力化投資補助金への申請をご検討の際や、自社で取り扱いのある機器や製品のカタログへの掲載をご希望の際は、当社トライズコンサルティングへお任せください。最後に、トライズコンサルティングの概要と主な特長を解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングは、中小企業診断士の野竿が代表を務めるコンサルティング会社です。「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトとしており、中小企業が抱えるお金の悩みにフォーカスしたサポートを行っています。

中でも、補助金の申請サポートには特に力を入れており、特に大型の補助金で高い採択率を誇っています。

トライズコンサルティングの特長

補助金の申請サポートを行う事業者は数多く存在しますが、当社トライズコンサルティングの主な特長は次の4点です。

• 補助金の最新情報を常にチェックしている
• 中小企業診断士が代表であり安心である
• 大型の補助金で特に高い採択率を誇っている
• 採択後の手続きも任せられる

補助金の最新情報を常にチェックしている

1つ目は、補助金の最新情報を常にチェックし、ホームページ上で公表していることです。

先ほども触れたように、補助金は政策に応じて内容が変わったり、創設や廃止されたりします。そのため、補助金について調べる際は、常にその情報が最新であるかどうか注意を払うことが重要です。

古い情報を参照してしまうと、すでに廃止された補助金に今も申請できると誤解してしまったり、現在の要件に照らせば申請できる補助金への申請を諦めてしまったりする事態となる可能性があります。

しかし、中には1年以上前の古い情報がそのまま掲載されているホームページが存在するなど、情報がアップデートされていないものも少なくありません。

トライズコンサルティングは補助金の最新情報に常に注意を払い、最新情報をもとにアドバスや申請サポートを行っていることから、自分で最新情報を探す必要性から解放されます。

中小企業診断士が代表であり安心である

2つ目は、中小企業診断士が代表であり、安心してご依頼いただけることです。

補助金の申請サポートを行う事業者は数多く存在し、中には特に資格を有していない企業などもあります。もちろん、資格の有無だけで補助金の申請サポートの力量を測ることはできず、国家資格を有さない優秀な補助金コンサルタントも少なくありません。

しかし、中には事前の説明とは異なる高額な報酬を請求したり、虚偽申請をそそのかしたりするような悪質な業者が混じっていることもあるようです。そのような業者に依頼してしまうことは、企業にとって大きなリスクとなるでしょう。

一方、当社トライズコンサルティングは中小企業診断士である国家資格者の野竿が代表を務めており、安心してご相談いただくことが可能です。

また、野竿は金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として国から認定された「認定経営革新等支援機関」としても登録されており、確かな知識と経験をもとにサポート致します。

大型の補助金で特に高い採択率を誇っている

3つ目は、サポートした補助金において高い採択率を誇っていることです。

中でも大型の補助金についてのサポートを得意としており、採択実績はそれぞれ次のとおりです（2023年5月時点までの累計値）。

• ものづくり補助金：採択率93.0%、累計採択件数134件
• 事業再構築補助金：採択率86.9%、累計採択件数80件

これは、単に事業者様が検討した事業計画をそのまま書面に落とし込むのではなく、コンサルタントが事業者様とともに事業計画の練り込みをサポートしているためです。

自社のみで検討した事業計画は、検討が漏れている箇所や甘い箇所があること、全体の整合性がとれていないことなどが少なくありません。当社コンサルタントが事業計画の練り込みを全面的にサポートすることで補助金に採択される可能性が高まります。

また、補助金申請をきっかけにコンサルタントとともに練り込んだ事業計画は、今後実際に事業を運営していくにあたっての羅針盤ともなるでしょう。

採択後の手続きも任せられる

4つ目は、補助金に採択された後の手続きを任せることもできることです。

誤解している人も少なくありませんが、補助金は採択されたからといってすぐに補助金が受け取れるわけではありません。細かな手続きは補助金ごとに異なりますが、採択後はまず所定の様式で「交付申請」を行い、その後自己資金（または金融機関から一時的に受けた融資）を使って補助対象とした事業の実施（経費の支出など）をすべきことが一般的です。

さらに、その後は事業の実績報告も行わなければなりません。特に大型の補助金ではこの交付申請や実績報告にも手間がかかり、事務作業の膨大さからせっかく採択された補助金の受給を諦めるケースもあるほどです。

そこで、当社トライズコンサルティングでは事業者様のご要望に応じて、採択後の交付申請や実績報告についてまでサポートできる体制を構築しています。そのため、事業者様は、自社の本業に注力することが可能です。

また、大型の補助金では事業の実施に必要となる資金を確保するために融資を併用することも少なくありませんが、この融資についてもアドバイスを行っています。

省力化投資補助金は、2024年度に新たに誕生した補助金です。

省力化投資補助金は、所定のカタログから投資対象製品を選択する点が大きな特徴です。具体的な公募スケジュールは未公表であるため、今後の情報にご注意ください。すでに公募要領は公表されているため、間もなく公募が開始されるものと思われます。

一方で、カタログへの製品の登録申請は、すでに開始されています。カタログへの掲載をご希望の事業者様は、専門家への早めの相談をおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは省力化投資補助金の受給申請のほか、カタログへの登録申請をサポートしています。省力化投資補助金の受給をご希望の事業者様や、カタログへの登録をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。また、Zoomなどのオンラインツールに対応しているため、全国の事業者様からご依頼いただくことが可能です。