【2024】省力化投資補助金とは?最新情報をわかりやすく解説

省力化投資補助金

2023年度の補正予算において、新たに「省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)」が設けられることが公表されました。

この省力化投資補助金とはどのような補助金なのでしょうか?また、今後の公募スケジュールは、どのような予定となっているのでしょうか?

今回は、省力化投資補助金について、2024年(令和6年)2月時点でわかっている情報をまとめて解説します。省力化投資補助金については今後も順次新たに情報が公表される見込みであるため、活用をご検討の際は最新情報にご注意ください。

省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)が創設されます

「省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)」とは、2023年(令和5年)11月に公表された令和5年度補正予算により新たに創設が予定されている補助制度です。

中小企業の生産性向上などを後押しすることで、付加価値向上や賃上げにつなげることを目的としています。これまでにはなかった新しい補助金であるため、活用をご検討の際は今後公表される公募要領などをよく確認したうえで、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

省力化投資補助金の概要

省力化投資補助金の事業目的と事業概要は、それぞれ次のとおりです。

事業目的

省力化投資補助金の目的は、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることです。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しし、この事業目的を達成するために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援することとしています。

事業概要

省力化投資補助金では、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進することとされています。中小企業が自由に投資先の製品を選ぶのではなく、一定のカタログの中から選ぶ点が大きな特徴です。

2024年(令和6年)2月時点ではまだカタログが公表されておらず、具体的にどのような製品が「カタログ」に掲載されるのかは今後の情報を待つほかありません。ただし、このような取り扱いはこれまでIT導入補助金で行われており、IT導入補助金の公募要領などを確認することでイメージが掴みやすくなるでしょう。

当社では、自社の取り扱っている機器やシステムなどについて省力化投資補助金のカタログへの登録を受けたい事業者様のサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。

なお、この省力化投資補助金の創設に伴い、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施されてきた、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援」については、必要な見直しがなされることとされています。

このように、補助金の公募内容は適宜改訂され、これまでと同じ内容で次回も公募されるとは限りません。そのため、補助金とは一期一会出あると考え、活用したい補助金がある場合は早期に申請へ向けて取り掛かることをおすすめします。

省力化投資補助金の補助上限額と補助率

省力化投資補助金の補助上限額は、従業員数に応じてそれぞれ次のとおりです。補助率は従業員数や賃上げ目標達成の有無にかかわらず、一律で2分の1とされています。

枠・申請類型従業員数補助上限額 (原則)補助上限額 (賃上げ要件達成時)
省力化投資補助枠(カタログ型)5名以下200万円300万円
6~20名500万円750万円
21名以上1,000万円1,500万円

先ほど解説したように、省力化投資補助金は省力化の結果として賃上げにつなげることが目的とされています。そのため、一定の賃上げ要件を達成した事業者への補助上限額が増額される措置が取られています。

なお、補助上限額の引き上げが受けられる「賃上げ要件」の具体的な内容も現時点では不明であり、今後公開される予定です。

省力化投資補助金のスケジュール

2024年(令和6年)2月現在、省力化投資補助金の申請に関する具体的なスケジュールは公開されていません。ただし、2024年(令和6年)1月26日には、省力化投資補助金の「事務局の公募」が開始されました。

この事務局公募にあたって公表された資料によると、「省力化投資補助金は2026年(令和8年)9月末までに公募回数は15回程度(公募頻度は2か月に1回)、採択予定件数は計12万件程度」とのことです。

また、「カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行った後、2024年(令和6年)3月より公募を行うものとし、常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付ける」との記載もあります。

そのため、今後のスケジュール変更がない限り、公募の開始は2024年(令和6年)3月頃になると考えて間違いないでしょう。これより前には、補助対象となる投資先のカタログが公開されるものと思われます。

また、補助金の公募資料には「事業の実施期限については、2026年度(令和8年度)末を期限として中小企業者等の新規受付及び採択を終了し、2027年(令和9年)12月末までに補助金の交付を完了するものとします。また、補助事業者の補助事業期間終了後のフォローアップ業務等については、2032年(令和14年)7月頃に完了するものとします」との記載もあり、こちらも参考となるでしょう。

新たに設けられた省力化投資補助金への申請を予定している際は、今後の情報にご注意ください。なお、当社ホームページでも、省力化投資補助金に関する最新情報が公表され次第、情報をアップデートしていく予定です。

また、当社では、自社で製造している機器やシステムなどについて省力化投資補助金のカタログへの登録を受けたい事業者様のサポートも行っています。自社製品のカタログへの掲載をご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

省力化投資補助金の申請はトライズコンサルティングにお任せください

省力化投資補助金への申請をご検討の際や、自社で取り扱いのある機器のカタログへの掲載をご希望の際は、当社トライズコンサルティングへお任せください。最後に、トライズコンサルティングの概要と主な特長を解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングは、中小企業診断士の野竿が代表を務めるコンサルティング会社です。「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトとしており、中小企業が抱えるお金の悩みにフォーカスしたサポートを行っています。

中でも、補助金の申請サポートには特に力を入れており、特に大型の補助金で高い採択率を誇っています。

トライズコンサルティングの特長

補助金の申請サポートを行う事業者は数多く存在しますが、当社トライズコンサルティングの主な特長は次の4点です。

  • 補助金の最新情報を常にチェックしている
  • 中小企業診断士が代表であり安心である
  • 大型の補助金で特に高い採択率を誇っている
  • 採択後の手続きも任せられる

補助金の最新情報を常にチェックしている

1つ目は、補助金の最新情報を常にチェックし、ホームページ上で公表していることです。

先ほども触れたように、補助金は政策に応じて内容が変わったり、創設や廃止されたりします。そのため、補助金について調べる際は、常にその情報が最新であるかどうか注意を払うことが重要です。

古い情報を参照してしまうと、すでに廃止された補助金に今も申請できると誤解してしまったり、現在の要件に照らせば申請できる補助金への申請を諦めてしまったりする事態となる可能性があります。

しかし、中には1年以上前の古い情報がそのまま掲載されているホームページが存在するなど、情報がアップデートされていないものも少なくありません。

トライズコンサルティングは補助金の最新情報に常に注意を払い、最新情報をもとにアドバスや申請サポートを行っていることから、自分で最新情報を探す必要性から解放されます。

中小企業診断士が代表であり安心である

2つ目は、中小企業診断士が代表であり、安心してご依頼いただけることです。

補助金の申請サポートを行う事業者は数多く存在し、中には特に資格を有していない企業などもあります。もちろん、資格の有無だけで補助金の申請サポートの力量を測ることはできず、国家資格を有さない優秀な補助金コンサルタントも少なくありません。

しかし、中には事前の説明とは異なる高額な報酬を請求したり、虚偽申請をそそのかしたりするような悪質な業者が混じっていることもあるようです。そのような業者に依頼してしまうことは、企業にとって大きなリスクとなるでしょう。

一方、当社トライズコンサルティングは中小企業診断士である国家資格者の野竿が代表を務めており、安心してご相談いただくことが可能です。

また、野竿は金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として国から認定された「認定経営革新等支援機関」としても登録されており、確かな知識と経験をもとにサポート致します。

大型の補助金で特に高い採択率を誇っている

3つ目は、サポートした補助金において高い採択率を誇っていることです。

中でも大型の補助金についてのサポートを得意としており、採択実績はそれぞれ次のとおりです(2023年5月時点までの累計値)。

  • ものづくり補助金:採択率93.0%、累計採択件数134件
  • 事業再構築補助金:採択率86.9%、累計採択件数80件

これは、単に事業者様が検討した事業計画をそのまま書面に落とし込むのではなく、コンサルタントが事業者様とともに事業計画の練り込みをサポートしているためです。

自社のみで検討した事業計画は、検討が漏れている箇所や甘い箇所があること、全体の整合性がとれていないことなどが少なくありません。当社コンサルタントが事業計画の練り込みを全面的にサポートすることで補助金に採択される可能性が高まります。

また、補助金申請をきっかけにコンサルタントとともに練り込んだ事業計画は、今後実際に事業を運営していくにあたっての羅針盤ともなるでしょう。

採択後の手続きも任せられる

4つ目は、補助金に採択された後の手続きを任せることもできることです。

誤解している人も少なくありませんが、補助金は採択されたからといってすぐに補助金が受け取れるわけではありません。細かな手続きは補助金ごとに異なりますが、採択後はまず所定の様式で「交付申請」を行い、その後自己資金(または金融機関から一時的に受けた融資)を使って補助対象とした事業の実施(経費の支出など)をすべきことが一般的です。

さらに、その後は事業の実績報告も行わなければなりません。特に大型の補助金ではこの交付申請や実績報告にも手間がかかり、事務作業の膨大さからせっかく採択された補助金の受給を諦めるケースもあるほどです。

そこで、当社トライズコンサルティングでは事業者様のご要望に応じて、採択後の交付申請や実績報告についてまでサポートできる体制を構築しています。そのため、事業者様は、自社の本業に注力することが可能です。

また、大型の補助金では事業の実施に必要となる資金を確保するために融資を併用することも少なくありませんが、この融資についてもアドバイスを行っています。

まとめ

2023年(令和5年)度補正予算により、新たに「省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)」が創設されました。これは、中小企業がカタログの中から選定した一定の投資を行うことで、投資に要した一定額の補助が受けられる補助金です。

2024年(令和6年)2月時点において、省力化投資補助金はまだ事務局の公募段階であり、具体的な公募要領やスケジュールは公表されていません。しかし、事務局公募の資料によると、2024年(令和6年)3月頃から公募が開始される予定です。

また、カタログへ掲載する機器などの登録は、これ以前から開始される見込みです。

省力化投資補助金の活用をご検討の事業者様や、自社の取り扱い製品のカタログへの掲載をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。なお、当ホームページでも、順次最新情報を掲載していく予定です。また、早期に専門家へ相談しておくことで、最新情報についての案内が受けやすくなるでしょう。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、省力化投資補助金の動きについても注視していく予定です。省力化投資補助金の活用をご検討の際や、その他自社で活用できそうな補助金が知りたい場合などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関するご相談は、初回無料にて行っております。また、Zoomなどを活用したオンラインでのご相談も可能です。

お問い合わせ

補助金や経営に関するご相談のご依頼は
こちらからお問い合わせください。

受付時間 9:00〜18:00(土日・祝日を除く)

ダウンロードはこちら