ブログ

【2022】補助金の「つなぎ融資」の探し方は?必要な理由と相談先の候補

補助金の「つなぎ融資」の探し方

補助金の「つなぎ融資」とは、補助金が採択されてから補助金が実際に振り込まれるまでの間、一時的に必要な資金を借り入れる融資のことです。では、補助金につなぎ融資が必要なのはなぜでしょうか?

今回は、つなぎ融資が必要となる理由やつなぎ融資の相談先などについてくわしく解説します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体などから受け取れる返済不要な資金のことです。

補助金は、その年度の政策目標に合わせて、さまざまな内容で公募がされます。そのため、新たな補助金が生まれることや、昨年度まで存在した補助金が今年度には消滅しているなどということも珍しくありません。

また、補助金は通年で募集されるものではなく、一定の公募期間中のみ受け付けられることがほとんどです。公募期間は長いものもある一方で、1ヶ月や2ヶ月程度など非常に短いこともありますので、申請したい補助金がある場合には公募開始を見落とさないよう注意が必要です。

なお、補助金は要件を満たして申請したからといって、必ず受給できるものではありません。多数の公募の中から採択がされて、ようやく受給の権利を得ることができます。

公募数のうち採択される数である採択率も補助金によって大きく異なりますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。一般的には、補助金額が大きいものの方が、採択率が低い傾向にあります。

補助金をうまく活用することで、新規事業の立ち上げがしやすくなったり、事業の成長スピードを早めたりする効果が期待できるでしょう。

補助金の申請手順&つなぎ融資が必要な理由

補助金に、「つなぎ融資」が必要な理由は何でしょうか?その理由は、補助金が原則として後払いであるためです。補助金の申請から交付までの一般的な流れと、つなぎ融資を受けるタイミングは次のとおりです。

補助金を申請する

自社で獲得を目指したい補助金を見つけたら、申請書類を準備して申請します。あらかじめ公募要領や公募期間を確認し、期限に遅れないように申請しましょう。

なお、最近では事務局への郵送や窓口への持参での申請はできず、電子申請のみで受付をする補助金も増えています。電子申請をする場合には、あらかじめIDの取得など準備が必要となる場合もあります。そのため、申請方法についても早い段階で確認しておいてください。

その補助金に関連してつなぎ融資が必要となりそうな場合には、申請の前に金融機関へ打診をしておくと良いでしょう。

採択・不採択が決定される

公募期間の終了後、採択か不採択かが決定されます。採択か不採択かは補助金事務局から通知されることが多いため、見落とすことのないようあらかじめ通知の方法(メールでの通知か、郵送での通知かなど)を確認しておきましょう。

なお、たとえ採択がされても、この時点ではまだ補助金を受け取ることはできません。この点は誤解の多いところですのでご注意ください。

補助対象事業を実施する

採択がされたら、先に補助対象事業(補助対象とした経費の支出など)を行います。事業実施に必要な費用はもちろん自己資金でまかなっても構いませんが、大型の補助金の対象とした事業を実施する場合、自己資金のみでは不足する場合が少なくありません。

そのため、この段階でつなぎ融資を受けます。補助金の申請前に金融機関へつなぎ融資の打診をしておくと、融資の実行までが比較的スムーズとなるでしょう。

事業の実施報告をする

補助対象事業を実施したら、補助金事務局へ事業の実施報告を行います。

実施報告の際には、領収証など必要書類の添付が求められることが一般的です。そのため、採択がされたら実施報告に必要となる資料をあらかじめ確認し、必要となる資料の交付を受けることを失念したり紛失したりすることのないよう、十分注意しておきましょう。

補助金の交付が受けられる

事業の実施報告に問題がないと判断されれば、ようやく補助金の交付が受けられます。つなぎ融資を受けていた場合には金融機関との取り決めに従い、補助金を原資としてすみやかに返済しておきましょう。

補助金のつなぎ融資はどこに相談する?

補助金のつなぎ融資を受けたい場合、どこに相談すれば良いのでしょうか?考えられる主な相談先は次のとおりです。

  • 補助金の申請に関わった金融機関
  • つなぎ融資に力を入れている金融機関
  • 補助金の申請サポートを受けた専門家

補助金の申請に関わった金融機関

メインバンクなどつながりの深い金融機関が、補助金の申請段階から支援をしてくれることがあります。その場合には、つなぎ融資についても、自ずとその金融機関に相談することになるでしょう。

つなぎ融資に力を入れている金融機関

つなぎ融資を商機ととらえ、力を入れている金融機関も存在します。地域にそのような金融機関があれば、そこに相談してみることも一つの手でしょう。

これまで金融機関とのお付き合いがなかった場合、つなぎ融資をきっかけとして関係性の構築へつながる可能性もあります。

補助金の申請サポートを受けた専門家

補助金の申請にあたって、専門家のサポートを受けることが少なくありません。

その際には、補助金の申請サポートを受けた専門家に、つなぎ融資についても相談すると良いでしょう。なぜなら、補助金の申請サポートを行う専門家は補助金のみならず、資金調達全般にくわしいことが少なくないためです。

専門家は複数の金融機関とつながりを持っている場合もありますので、つなぎ融資を受ける金融機関の紹介が受けられる可能性があるでしょう。

補助金のつなぎ融資を得るための対策

補助金のつなぎ融資は、他の一般的な融資とは異なり、補助金という返済資金がほぼ確約されています。そのため、金融機関にとっては、比較的貸し倒れリスクの低い融資であるといえるでしょう。

しかし、つなぎ融資だからといって、絶対に融資が受けられるとまではいえません。なぜなら、金融機関にとってのリスクが通常の融資よりは低いとはいえ、ゼロであるとまではいえないためです。

たとえば、事業者が補助金を受け取ってもつなぎ融資の返済に充てられない可能性や、事業者が採択後に補助対象事業を行わず補助金の交付が受けられない可能性などが考えられるでしょう。

では、つなぎ融資を断られないためには、どのような対策を取れば良いのでしょうか?スムーズにつなぎ融資を受けるために検討したい対策は、主に次の3点です。

早期に金融機関へ相談しておく

つなぎ融資を受けたい場合には、早期に金融機関へ相談しておきましょう。できれば、補助金の申請前から相談しておいてください。

そもそも、補助金は本来、「補助金をもらえるのならこの事業をやろう」として申請するものではなく、「たとえ補助金がもらえなかったとしてもこの事業をやりたいが、補助金がもらえたら助かる」という場面で活用するものです。

仮に補助金をもらえないなら実施を取りやめるという程度の事業であれば、事業者としてさほど採算性が高いとは考えていないということであり、行ったところで遅かれ早かれ立ち行かなくなる可能性が高いでしょう。

こうしたことから、採択を受けた場合につなぎ融資が必要となるのであれば、不採択となったとしても融資が必要となるはずです。

補助金の採択・不採択は、単にその融資の返済時期(補助金交付時に一括で返済するのか、毎月少しずつ返済していくのか)に影響するのみであり、いずれにしても事業実施の資金は調達する必要があるためです。

そのため、採択がされてから補助金が後払いであることにはじめて気付き、そこで慌てて金融機関へ駈け込むのではなく、補助金の申請前から金融機関に相談しておくべきでしょう。

早くから相談をして融資の見込みを立てておくことで、採択がされればスムーズにつなぎ融資が受けられるほか、たとえ不採択となったとしても融資によって事業を実施することが可能となります。

金融機関向けの事業計画書を別途作成する

多くの補助金で、事業計画書が添付書類とされています。また、金融機関から融資を受ける際にも、事業計画書が求められることが一般的です。

事業計画書とは、実施しようとする事業内容や収益見込み、資金繰り計画などを説明するための書類です。同じ名称の書類であるため、補助金の申請に使用した事業計画書を、融資申込みの際に流用する場合もあるでしょう。

しかし、事業計画書のうち補助金の審査で見たいポイントと、金融機関が融資判断で見たいポイントは同じではありません。補助金では、主にその事業の収益性などを重視する一方で、金融機関ではその事業の収益性のほか、企業全体の収益性や資金繰りの計画なども審査ポイントとなるためです。

そうであるにもかかわらず、補助金申請のために作成した事業計画書を融資審査で提出しては、金融機関が確認したい項目が漏れている場合もあるでしょう。その場合には、金融機関の融資審査に通らない可能性や、追加の提出資料を求められて審査までに時間がかかる可能性があります。

そのため、金融機関へ融資を申し込む際には補助金申請で添付したものをそのまま提出するのではなく、金融機関が見たいポイントを踏まえた事業計画書を改めて作成することをおすすめします。

融資にも強い専門家に補助金申請サポートを受ける

補助金の申請サポートを担っている専門家は、融資など他の資金調達についてもくわしい場合が多いでしょう。しかし、補助金の申請サポートは行う一方で、つなぎ融資については門外漢である可能性もゼロではありません。

そのため、つなぎ融資を受けたい場合には、補助金の申請サポートを依頼する前に、その専門家がつなぎ融資についてもサポートしてくれるかどうか確認しておくことをおすすめします。

つなぎ融資を受ける金融機関のあてがない場合には、専門家から金融機関の紹介を受けられるかどうかについても確認しておくと安心です。

つなぎ融資以外の「つなぎ資金」調達方法

補助金の採択から補助金の交付までの資金調達方法は、つなぎ融資以外にどのような方法があるのでしょうか?つなぎ融資以外に考えられる一時的な資金調達方法には次のものがあります。

自己資金

つなぎ融資以外のもっとも代表的な資金調達方法は、自己資金です。

たとえば、会社の資金をかき集める方法のほか、会社の代表者個人から一時的に借り入れることなども考えられます。また、会社に遊休資産などがある場合には、これを機に現金化をして、その対価を資金に充てることも一つでしょう。

親族からの借り入れ

資金に余裕のある親族がいれば、一時的に親族から借り入れることも選択肢の一つになります。ただし、大きな額を借り入れる場合には、たとえ親族であっても契約書など書面を交わしておくことをおすすめします。

また、今後の関係を良好に保つため、補助金が交付されたらあらかじめ締結した約束どおりにしっかりと返済しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で主に一般個人から小口の資金を集める資金調達方法です。借り入れではないため、返済の必要はありません。

クラウドファンディングにはさまざまな手法がありますが、つなぎ融資の代わりに検討できる手法は、主に次の2つです。

  • 寄付型:金銭的な価値のある返礼を行わないクラウドファンディングです。クラウドファンディングの主催者である資金需要者のファンが応援の意味で資金を提供したり、資金需要者の行う社会貢献活動などに賛同して資金を提供したりします。お礼のメールや手紙などを返礼品とする場合もあります。
  • 購入型:資金需要者の開発した商品や資金需要者が営む店舗で使える商品券など、金銭的な価値のある返礼を行うクラウドファンディングです。予約購入に近い形であるといえます。

一般的な企業がクラウドファンディングで資金提供を受けることは容易ではありません。一方で、営む事業が社会貢献的な側面が強い場合や、事業者にファンが多い場合などには、クラウドファンディングの活用により資金を集められる可能性があるでしょう。

補助金の申請はトライズコンサルティングにお任せください!

補助金の申請を、自社で行ってはいけないわけではありません。しかし、特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型といわれる補助金は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。その主な理由は、次のとおりです。

  • 自社でかける手間や時間を大きく削減できる
  • 外部の視点を入れて事業計画を練り込むことができ、申請書類の精度を高められる
  • 補助金ごとの審査ポイントや加点ポイントを踏まえて申請書類を作成するため、採択の可能性を高められる
  • 専門家側がスケジュール管理をするため、公募期間に間に合わないリスクを減らせる
  • 補助金全体のスケジュールの説明が受けられるため、あらかじめつなぎ融資などの検討ができる

しかし、補助金の申請サポートは多くの事業者が行っており、どの事業者へ依頼すべきか判断に迷う場合も少なくないでしょう。その場合にはぜひ、当社「トライズコンサルティング」へお任せください。

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに力を入れており、事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金の採択を多く勝ち取ってきました。また、当社は中小企業診断士が運営しているため、事業計画についてのコンサルティングも可能です。

よく練り込んだ事業計画を作成しておくことで、補助金が採択される可能性を高められるのみならず、その後の事業運営にあたって拠りどころとすべき羅針盤ともなるでしょう。

もちろん、つなぎ融資についてのご相談も可能です。補助金の申請でお困りの際には、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。

まとめ

補助金は、原則として事業実施後の後払いです。補助金の採択がされたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。

そのため、採択から補助金交付までの一時的な資金需要にあてるための「つなぎ融資」が必要となります。これに備え、補助金のみならずつなぎ融資にも強い専門家のサポートを受けつつ、早期に金融機関へ相談をしておくと良いでしょう。

当社「トライズコンサルティング」は補助金の申請サポートや融資のコンサルティングなどを行っており、つなぎ融資についてまでトータルでアドバイスをすることが可能です。つなぎ融資を伴う補助金の申請サポートをご希望の際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

補助金や経営に関するご相談のご依頼は
こちらからお問い合わせください。

受付時間 9:00〜18:00(土日・祝日を除く)