補助金とは、国や地方公共団体などから返済不要なまとまった資金を受け取れる制度です。補助金をうまく活用することで思い切った事業投資がしやすくなり、事業の成長速度を早める効果が期待できます。
しかし、補助金は要件を満たして申請すれば必ず受け取れるものではなく、多数の申請の中から採択されなければなりません。また、補助金には非常に多くの種類があるため、自社でどの補助金を活用すべきか選ぶだけでも一苦労です。
では、補助金の申請には、コツなどはあるのでしょうか？また、2024年度に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？今回は、補助金申請のコツを解説するとともに、2024年度に活用できるおすすめの補助金を紹介します。
補助金と助成金の違い
補助金と似たものに、「助成金」があります。
厳密には補助金と助成金を明確に区分することはできないものの、厚生労働省管轄の助成金に限れば、補助金との違いを整理することが可能です。
初めに、補助金と助成金の共通点や主な違いについて解説します。
補助金と助成金の共通点
補助金と助成金はいずれも、国などから返済不要な資金を得られる制度です。
ただし、いずれも不正受給などが発覚した場合は、例外的に返還が求められます。
補助金は事業計画の策定が必要である
補助金を申請するには、原則として事業計画の策定が必要となります。
これは、多くの補助金が事業の成長、ひいては税収の増加や日本経済の底上げなどを目的として設けられているものであるためです。
一方、助成金は申請の要件を満たすことを示す申請書の作成のみで申請することが可能であり、事業計画の策定までは求められないことがほとんどです。
補助金は採択されないと受け取れない
補助金は、要件を満たして申請したからといって必ずしも受け取れるものではありません。
補助金を受け取るためには、要件を満たして期限内に申請したうえで、多数の申請の中から採択されることが必要です。
一方で、助成金には「採択」という概念がなく、所定の要件を満たして申請することで受け取れるものがほとんどです。
補助金は原則として後払いである
補助金は、採択されたからといってすぐに振り込まれるものではありません。
補助金は原則として後払いであり、採択後にはまず自社で補助対象とした事業の実施（費用の支出など）をして、実際にかかった経費の精算として交付されます。
一方、助成金は申請要件に合致してさえいれば事務局によって手続きがなされ、一定期間後に支給されることが一般的です。
補助金を申請するメリット
企業が補助金を申請することには、どのようなメリットが考えられるでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。
- 返済不要の資金を調達できる
- 自社の事業の見直しができる
- 対外的に信用が高まる
返済不要の資金を調達できる
1つ目にして最大のメリットは、返済不要なまとまった資金を得られることです。
補助金は不正受給などをしない限り、原則として返還する必要がありません。また、ファンドからの出資受け入れなどとは異なり、株式を差し出す必要もありません。
企業にとって返済不要なまとまった資金を得られる機会は稀であり、貴重な投資資金となるでしょう。返済不要なまとまった資金を得ることで思い切った投資が可能となり、事業の成長スピードを早めることへとつながります。
自社の事業の見直しができる
2つ目は、自社の事業を見直すきっかけとなることです。
多くの補助金で、申請にあたって事業計画書の提出が求められています。この事業計画書の練り込みが、採択されるかどうかを左右するといっても過言ではありません。
そのため、補助金を申請するにあたっては自ずと自社の事業計画と真剣に向き合う必要が生じ、事業計画を見直すきっかけとなります。
対外的に信用が高まる
3つ目は、補助金の採択を受けることで、対外的な信用が向上しやすいことです。
事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金では、採択された事業者名や事業の概要などが補助金の公式ホームページで公表されます。これら大型の補助金で採択を勝ち取ることは容易ではなく、さまざまな角度から事業計画を検討し、実現性の高い計画を策定しなければなりません。
このような過程を経て採択を勝ち取ったという事実は、事業計画がある程度信頼できるものであるとの印象となり、金融機関など外部からの信用が向上する効果が期待できます。
補助金を申請するデメリット
補助金を申請することには、何らかのデメリットはあるのでしょうか？
ここでは、主なデメリットを4つ解説します。
- 申請手続きに手間がかかる
- 必ずしも採択されるとは限らない
- 不要な投資に繋がるリスクがある
- 採択後の手続きに手間がかかる
申請手続きに手間がかかる
補助金は、申請手続きに手間がかかります。
特に大型の補助金を自社のみで申請しようとすれば、本業に割くべきリソースを圧迫してしまう事態となりかねません。
そのため、専門家による申請サポートを受けることをおすすめします。
必ずしも採択されるとは限らない
先ほども解説したとおり、補助金は要件を満たして申請したからといって、必ずしも受け取れるものではありません。
時間や労力を投じて申請しても不採択となってしまえば、補助金は支給されないということです。
不要な投資につながるリスクがある
補助金を申請する際は、補助金を使って行う投資が「たとえ補助金がなくても行いたい投資なのか」を十分に検討することをおすすめします。
なぜなら、補助金がもらえるということで財布の紐がゆるんでしまい、不要な投資や過剰な投資をしてしまうおそれがあるためです。
補助金を活用した結果、資金繰りに窮することとなれば本末転倒です。
なお、補助金でかかった経費の全額が補填されることは稀であり、多くは経費の「2分の1」や「3分の1」など一定割合が補助率とされています。
採択後の手続きに手間がかかる
補助金は、採択後の手続きにも相当の手間がかかります。
多くの補助金で、採択後にはまず「交付申請」が必要です。
その後、事業を実施した後は、これについて「実績報告」もしなければなりません。
特に大型の補助金ではこれらの手続きにかかる手間も大きく、なかには手続きの負担からせっかく採択された補助金の受給を諦めるケースもあるほどです。
このような事態を避けるため、補助金の申請サポートを専門家へ依頼する際は、採択後の手続きについてもサポートしてくれる専門家を選ぶことをおすすめします。
交付申請
実績報告
補助金を申請する前の注意点
補助金を申請する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？
主な注意点を、3つ解説します。
- 取り組みが制度の趣旨に合致しているか
- 応募期限や採択率に無理がないか
- 投資資金は準備できるか
取り組みが制度の趣旨に合致しているか
補助金にはそれぞれ、補助金制度を設けている趣旨や目的があります。
この趣旨や目的からズレていると、いくら社会的意義のある事業であっても採択を受けることは困難です。
そのため、補助金を申請する際はその補助金の趣旨を読み込み、補助金を使って行おうとする取り組みがこの趣旨に沿っているかあらかじめご確認ください。
応募期限に無理がないか
補助金はいつでも申請できるものではなく、公募期限が設けられています。
補助金を申請する際は公募期限が間近に迫ってから準備に取り掛かるのではなく、期限に余裕を持って準備を進めるようにしてください。
なぜなら、期限ギリギリになってから申請準備を始めると申請書類が急ごしらえとなりやすく、見直しに必要な時間も確保しづらくなるためです。
このような申請では、採択が遠のいてしまうでしょう。
また、期限間近となると専門家のスケジュールが埋まってしまい、希望する専門家にサポートを依頼できない可能性も高くなります。
投資資金は準備できるか
補助金は事業資金を100％補填してくれるものではなく、経費の2分の1や3分の1など一定割合を補助してくれるものです。
また、補助金は事業実施後の後払いであるため、事業を実施するタイミングでは補助金はまだ手元にありません。
そのため、補助対象とする事業を実施するには、経費の全額をいったん自社で用意することが必要です。
この資金が用意できなければ補助対象事業が実施できず、たとえ補助金に採択されても絵に描いた餅となりかねません。
このような事態を避けるため、補助金を活用する際は資金を用意する方法についても併せて検討しておいてください。
大型の補助金では、融資を併用することが一般的です。
補助金を申請する際のコツ
補助金の採択を受けるための申請のコツは、どのような点にあるのでしょうか？ここでは、補助金を申請するコツを5つ解説します。
- 補助金の情報を幅広く収集する
- 制度の趣旨に沿った内容を記載する
- 申請書はわかりやすく作成する
- 添付資料の不足・漏れに注意する
- 採択されるまでが申請だと考える
補助金の情報を幅広く収集する
補助金は、非常に多く存在します。国などが公募するもののほか、都道府県や市区町村が設けているものも少なくないためです。そのため、自社に合った補助金を見つけるためには、幅広い情報収集がポイントとなります。
たとえば、次のウェブサイトでは補助金の情報が広く掲載されており、参考となります。
とはいえ、膨大な補助金情報がヒットすることもあり、その中から自社に合った補助金を見つけることは容易ではありません。そのため、無理に自社で探すのではなく、当社トライズコンサルティングなど補助金の専門家に相談してみることも一つの手です。
制度の趣旨に沿った内容を記載する
補助金にはそれぞれ、その補助金制度を設けている政策的な目的があります。補助金の申請書類を作成する際は、その補助金の目的をよく理解したうえで作成してください。
その補助金の趣旨目的を理解したうえで、その内容に沿っていることを申請書類の中で説明することで、採択を勝ち取りやすくなります。
申請書はわかりやすく作成する
補助金の審査をする審査員は、自社が属する業界のプロではありません。そのため、その業界にいない人であってもわかるよう、わかりやすく作成することが採択を得るためのコツとなります。
たとえば、専門用語を記載する際は、用語の意味を記載するとよいでしょう。また、「その業界では常識であるものの、社会一般の常識とはいえない内容」がある場合は業界の常識などの前提条件をしっかりと記載することで、より伝わりやすい申請書類となります。
添付資料の不足・漏れに注意する
補助金にはそれぞれ、申請時に添付すべき書類が定められています。また、申請する枠によって、必要書類が別途指定されていることも少なくありません。
補助金を申請する際は、添付書類に不足や漏れがないよう十分確認したうえで申請してください。なぜなら、必要な書類に不足があるからといって補助金事務局から種類の追完を求めてくれることはほとんどなく、多くはそのまま不採択となってしまうためです。
採択されるまでが申請だと考える
補助金に一度不採択となったからといって、諦める必要はありません。事業計画をブラッシュアップしたうえで再度申請にチャレンジすることで、次回は採択される可能性があるためです。
補助金は不採択となった場合はその時点で諦めるのではなく、不採択がわかったら、その時点から次回の公募へ向けて申請書類を見直すことをおすすめします。また、自社で申請して不採択となった場合は、次回の申請にあたって専門家によるサポートを受けることも一つの手です。
申請書類を作成する際の注意点・書き方のポイント
せっかく補助金を申請するのであれば、やはり採択を勝ち取りたいことでしょう。では、補助金の採択を受けるため、申請書類の作成に際してどのような注意をすれば良いのでしょうか？主な注意点と書き方のコツは、次のとおりです。
- 書き始める前に申請内容をよく練り込む
- 審査項目を踏まえて作成する
- 第三者から見てわかりすい内容を心がける
- 全体の整合性を確認する
書き始める前に申請内容をよく練り込む
補助金の申請書類をいきなり書き始めることはおすすめできません。書き始める前に、まずは申請内容をじっくりと練り込むことが必要です。
特に、ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では補助上限額が大きく、多くの事業者が採択へ向けてしのぎを削っています。そのような中で、検討の甘い申請書類を出したとしても採択を受けるのは困難でしょう。
そのため、まずは申請内容をしっかりと練り込むことが必要です。しかし、この作業を自社のみで行うことは、容易ではありません。
そこで、コンサルタントへ補助金の申請サポートを依頼して申請内容のコンサルティングを受けると良いでしょう。
審査項目を踏まえて作成する
申請内容を十分に練り込んだら、これを申請書類に落とし込みます。この際には、その補助金の審査項目を踏まえて記載しましょう。
補助金にはそれぞれ審査で重視される項目があり、ものづくり補助金や事業再構築補助金ではこの審査項目が公募要領で公開されています。そのため、まずはこの審査項目をしっかりと読み込んで理解をしたうえで、この審査項目をアピールするのに効果的な内容で記載してください。
なお、専門家に申請サポートを依頼した場合には、専門家側でこの審査項目に沿った申請書類を作成してくれることが一般的です。
第三者から見てわかりすい内容を心がける
補助金の審査員は、その業界に熟知しているわけではありません。そのため、申請書類を作成する際には、業界に精通していない第三者にとっても理解しやすい内容で作成することが必要です。
まず、業界内では知られていても一般の人にとって馴染みの薄い用語には、解説をつけると良いでしょう。
また、たとえ業界内では画期的な取り組みであったとしても、外部から見ればその素晴らしさが十分に理解できないかもしれません。そのため、業界の事情や背景などについても、申請書類の中で丁寧に説明することをおすすめします。
全体の整合性を確認する
補助金の申請書類を一通り作成した後は、申請書類を数回見返し、全体の整合性を確認することをおすすめします。なぜなら、細部を修正していくうちに、他の項目と矛盾が生じている可能性があるためです。
大きな矛盾があれば、審査員から補助事業の実現性に疑問を持たれ、採択が遠のいてしまうかもしれません。自分で矛盾点に気付くことが難しい場合には、外部の専門家などに申請書類のチェックを依頼することも一つの手でしょう。
補助金が採択されるために押さえたいポイント
せっかく手間や時間をかけて補助金に申請する以上、採択を得たいことかと思います。は、補助金に採択されるためにはどのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？
ここでは、補助金の採択を勝ち取るためのコツを4つ解説します。
- 加点項目を押さえる
- 事業計画を見直す
- 他の補助金に申請する
- 専門家にサポートを依頼する
加点項目を押さえる
補助金のなかには、審査において加点となる項目が設けられており、これが公表されていることがあります。しかし、せっかく加点されるための要件を満たしていても、所定の事項を申請書類に記載したり所定の書類を添付したりしない限り加点の措置が受けられないことが少なくありません。
そのため、補助金を申請する際は加点項目をあらかじめ確認し、要件を満たせそうなポイントについては漏れなく適用を受けるように注意しましょう。
事業計画を見直す
ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画が採否を左右するといっても過言ではありません。そのため、さまざまな角度から事業計画を見直し、隙のない計画を策定することが重要です。
事業計画はあくまでも「計画」であり、必ずしもその計画どおりに事業が進行するとは限りません。しかし、だからといって何の根拠もなく適当に作成してしまうと、実現性が低いと判断され、採択が遠のいてしまう可能性があります。
他の補助金に申請する
補助金は採択されるまで、何度も同じ補助金に申請することが可能です。しかし、ある補助金に申請しても一向に採択がされない場合は、その補助金の趣旨目的と自社の申請内容とがズレているのかもしれません。
そのため、申請する補助金を変えてみることも1つです。申請する補助金がわからない場合は、専門家へご相談ください。
専門家にサポートを依頼する
特に大型の補助金では、自社のみで申請して採択を勝ち取ることは容易ではありません。そのため、専門家に申請サポートを依頼することが補助金獲得を成功させるポイントとなります。
専門家にサポートを依頼することで、事業計画を練り込むコンサルティングを受けることができ、事業計画の精度を高めることが可能となるためです。また、その補助金の趣旨目的や審査ポイント、加点項目などを踏まえて申請書類のサポートを受けられることからも、採択の可能性を高めることへとつながります。
2024年4月時点のおすすめの補助金
補助金には非常に多くの種類が存在するため、自社がどの補助金を活用すべきかわからないことも多いでしょう。そこでここでは、2024年に活用できるおすすめの補助金について、概要を紹介します。補助金の申請をご希望の際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 省力化投資補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業等が設備投資などに活用できる補助金です。今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更などに対応するため、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品やサービスの開発、生産プロセス等の省力化や生産性を向上させるための設備投資等を支援しています。
「ものづくり補助金」と略されることが多いため、製造業や建設業などいわゆる「ものづくり企業」でしか活用できないとの誤解が少なくありません。しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、ものづくり企業のほか、飲食業や小売業、サービス業などさまざまな業種で活用できます。
ものづくり補助金は、令和6年2月に開始された第17次公募から、申請枠が一新されています。同じ名称ではあるものの内容が大きく変わっているため、今後申請する際は最新情報にご注意ください。
また、ものづくり補助金の申請の流れ・手順はこちらを参照してください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、思い切った事業の再構築をする際に活用できる補助金です。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
新型コロナ禍で誕生した大型補助金であり、以前は新型コロナ禍で売上が大きく減少したことが申請必須要件とされていました。しかし、この売上減少要件はすでに撤廃されており、より多くの事業者に活用の門戸が開かれています。
補助上限額は非常に高く設定されており、基本の申請枠である「成長枠」で最大2,000万円から7,000万円（従業員数によって異なる）です。
ものづくり補助金以上に採択の難易度が高いため、専門家のサポートを受けることが採択のコツといえます。ただし、令和6年度では申請枠が一新される可能性があるため、今後の情報にご注意ください。
また、事業再構築補助金の申請の流れ・手順はこちらを参照してください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。ITツールを導入する場合は、IT導入補助金の活用を検討するとよいでしょう。
ただし、事業者が自由に投資対象を選べるのではなく、あらかじめ設けられたカタログの中から投資するITツールを選定しなければなりません。
IT導入補助金にはさまざまな申請枠が用意されており、もっとも基本となる「通常枠」の補助上限額は450万円（4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請するB類型の場合。1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアも対象となるA類型では150万円未満）です。
ほかに、会計ソフトやECソフトのほかレジや券売機、タブレットなどを補助対象とする「インボイス枠」などの申請枠も設けられています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が取り組む販路開拓の取り組みや、これとともに行う生産性向上へ向けた取り組みに必要となる経費の一部を補填する補助金です。
チラシの印刷費や広告出稿費用、ウェブサイト構築費、展示会出展費用などが広く補助対象とされており、使い勝手のよい補助金であるといえます。小規模事業者が新たな販路開拓（マーケティング活動）に取り組みたい場合には、小規模事業者持続化補助金の活用を検討するとよいでしょう。
通常枠の補助上限額は50万円であり、他の補助金と比較してさほど高額ではありません。ただし、インボイス特例の要件を満たすことで、補助上限額がさらに50万円上乗せされます。また、補助上限額が200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は、250万円）に引き上げられる特別枠も複数設けられています。
小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較して申請の難易度がさほど高くないため、初めて補助金を活用しようとする事業者におすすめの補助金です。
省力化投資補助金
令和6年度から、新たに省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）が設けられました。
省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
補助上限額は従業員数によって異なり、原則として200万円から1,000万円です。ただし、大幅な賃上げ要件を達成した場合は、補助上限額が300万円から1,500万円へと引き上げられます。
省力化投資補助金では、IoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する方針です。
省力化による人手不足解消などをご検討の際は、この補助金の獲得にチャレンジするとよいでしょう。カタログの中から投資対象を選ぶという点で、IT導入補助金と類似しています。
トライズコンサルティングでは補助金の受給を希望する事業者のほか、自社製品のカタログへの掲載を希望する事業者のサポートも行っています。受給をご希望の事業者様やカタログへ掲載をご希望の事業者様は、お気軽にご相談ください。
2024年（令和6年）4月時点の補助金最新情報
ここでは、2024年4月現在における各補助金の最新公募状況を解説します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は2024年4月現在、次のスケジュールで第18次公募が締め切られており、すぐに申請することはできません。
- 公募開始 ：2024年1月31日（水）
- 電子申請受付開始：2024年 3月11日（月）17:00
- 申請締切 ：2024年3月27日（水）17:00まで
ただし、令和6年能登半島地震で被害を受けた事業者を救済するため、事業実施場所を新潟県・富山県・石川県・福井県の4県とする計画だけは、2024年5月9日（木）まで申請が可能とされています。この延長措置を受けるためには、令和6年能登半島地震による被害を受けたことの「被災証明書・罹災証明書」などを添付しなければなりません。
また、ものづくり補助金は、この後も切れ目のない公募が予定されています。申請をご希望の事業者様は次回の公募を待ちつつ、お早めに専門家へご相談ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、第11次が2023年10月6日に締め切られてから約半年程度公募がされておらず、2024年4月現在ではすぐに申請することができません。
経済産業省の公式ホームページによると、これは2023年11月12日に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証」で事業再構築補助金が取り上げられたことによるようです。今後は必要な見直しをしたうえで、第12次以降の公募を行うこととさているため、今後の情報にご注意ください。
ただし、今後は申請枠や補助金額、申請要件などが大きく見直される可能性が高いため、次回の公募要領が公表されてから準備を始めた方がよいでしょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、2024年4月現在、2024年4月15日締切分が公募中です。
また、この後はすぐに次回の申請が可能となり、この次の締切は2024年5月20日です。IT導入補助金は切れ目なく公募されており、1つの公募回を逃しても次の公募回に申請しやすいスケジュールとなっています。活用をご検討の際は、専門家へご相談ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は2024年4月現在、第15次の公募が3月14日に締め切られており、原則としてすぐに申請することはできません。
ただし、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等だけが活用できる「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」だけは、第2次公募がされています。この枠の第2次締切は、令和6年4月26日です。
小規模事業者持続化補助金は令和6年度も引き続き公募が予定されており、間もなく次回の公募が開始されるものと思われます。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、2024年4月現在、第9次公募が開始されたところです。この回の申請締切は、2024年4月30日までであるため、ご希望の際はお早めに専門家へご相談ください。
省力化投資補助金
省力化投資補助金は、2024年4月現在、具体的な公募スケジュールは公表されていません。ただし、3月末には公募要領も公開されており、間もなく公募が開始されるものと思われます。
一方、カタログに掲載する製品の登録申請は、すでに開始されています。トライズコンサルティングでは補助金の受給を希望する事業者様のみならず、カタログへの掲載を希望する事業者様の支援も行っています。カタログへの掲載を希望する事業者様は、当社までお早めにご相談ください。
補助金の申請に関するよくある質問
補助金に興味があっても、不明点が多く活用をためらうこともあるでしょう。ここでは、補助金に関するよくある質問とその回答を紹介します。
補助金が採択されたらすぐにお金が振り込まれる？
誤解している人も少なくありませんが、補助金が採択されたからといってすぐにお金が振り込まれるわけではありません。補助金が振り込まれるまでには、採択後にまず交付申請を行い、その後自己資金や借入金などで補助対象事業を実施し、その実績報告を行うなどのステップが必要です。
補助金を受け取るまでには長い道のりが必要であることから、専門家にサポートを依頼する際は、補助金が振り込まれる最後の段階までサポートしてくれる専門家を選ぶようにしてください。
補助金の申請はいつでもできる？
補助金の申請はいつでもできるわけではなく、補助金ごとに定められた公募期間中にのみ行うことができます。また、補助金制度は永続的なものではなく、今年度に存在する補助金が翌年度にはなくなってしまうケースや、要件や補助上限額などが変わることも珍しくありません。
そのため、自社に合った補助金を見つけたら「数年後に申請しよう」などと考えるのではなく、早期に申請に取り掛かるようにしてください。
補助金が不採択だった場合はどうすれば良い？
補助金が不採択となった場合は、次回の公募回に再度チャレンジすることが可能です。しかし、不採択となった申請書をそのまま使いまわしても、採択される可能性はほとんどありません。
そのため、不採択となった場合は再度事業計画を練り直し、申請書類を作り直すことが必要です。また、補助金によっては事務局へ問い合わせることで不採択となった理由を教えてもらうことができるため、この回答を踏まえて計画を練り直すとよいでしょう。 しかし、不採択理由の確認や事業計画の練り込みなどを自社のみで行うことは容易ではありません。そのため、不採択となった場合はその補助金に強い専門家へ相談し、専門家のサポートを受けつつ再申請に臨むようにしてください。
補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ！
補助金の申請代行（サポート）は、トライズコンサルティングにお任せください。豊富な実績と経験のもと、貴社の抱える課題を解決し、求める成果にコミットします。
当社には各種業界に精通し、補助金申請のコツも押さえた優秀な専門家が在籍しているため、実現可能性の高い事業計画策定の支援が可能です。設備投資に必要な資金調達や補助金採択後の報告作業など包括的なサポート体制も構築しています。
補助金の申請代行（サポート）のご相談先をお探しの場合は、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
補助金申請のコツや採択されるために押さえるべきポイントなどを解説しました。
2024年度も、多くの事業者が申請対象となるさまざまな補助金が公募されています。これまで申請したことのない事業者様も、ぜひ獲得にチャレンジしてはいかがでしょうか？
とはいえ、補助金を申請するには、申請する補助金の選定や公募要領の読み込み、申請書類の作成など、行うべきことが少なくありません。また、特に大型の補助金では事業計画を練り込まなければならず、これらをすべて自社だけで行うことは困難でしょう。
そこでおすすめなのが、専門家による申請サポートの活用です。専門家に依頼することで、自社の手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。また、経験豊富な専門家は補助金ごとの審査ポイントなどのコツを熟知しているため、採択される可能性を高めることも可能となるでしょう。
当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。補助金申請のコツを知りたい場合や、コツを踏まえた申請サポートをご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
補助金の申請に関する初回のご相談は無料です。
