ブログ

【2022】補助金の申請代行の選び方・費用相場は?ポイント&注意点

補助金の申請代行の選び方

毎年、多種多様な中小企業向けの補助金が募集されていますが、なかなか申請するまでに至らない中小企業様もいることと思います。そうした中小企業の中には、専門家に補助金の申請を代行してもらいたいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、現在、補助金の申請代行をする専門家が多く存在しており、どこに依頼するかということもよく考えなければなりません。今回は、そういった中小企業様に向けて、補助金の申請代行を利用する際のメリットや依頼先の選び方、注意点を説明します。この記事が、貴社の補助金申請のパートナー探しの参考になれば幸いです。

補助金とは

事業を営まれている方で、「補助金」ということばを聞いたことがないという方は少ないと思います。国や地方自治体が中小企業の取組みを支援するために支給する返還不要の資金であり、主に次のような制度があります。

  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金:企業の付加価値を向上させる設備投資等を支援
  • 小規模事業者持続化補助金:授業員20名までの小規模事業者を対象に地道な販路開拓等の活動を支援
  • 事業再構築補助金:新型コロナによる影響を受け、事業の思い切った転換を行う中小・中堅企業を支援
  • IT導入補助金:中小企業のITツールの導入による生産性の向上や管理事務の簡素化を支援

それぞれ補助率や補助上限が定まっており、一部自己負担の必要はありますが、補助金があることで思い切った取り組みが可能になり、事業拡大のスピードを加速させることは間違い無いでしょう。これら以外にも各省庁・地方自治体で募集されています。

助成金との違い

補助金とよく混同されがちなものに「助成金」がありますが、この2つは似て非なるものです。

まず、補助金は主に経済産業省や県・市などの地方自治体から募集される者を指し、財源は税金です。一方、助成金は主に厚生労働省が募集し、雇用保険料を財源としています。

いずれも中小企業等に対する返還不要の資金という点では同様ですが、一番の違いはその受給ハードルの高さです。

助成金は、受給要件さえ満たしていれば、予算が底をつかない限り原則として受け取ることができます。

しかし、補助金は所謂コンペ形式となっており、申請者の数に応じて倍率も変化し、申請しても必ず受け取れるとは限りません。設備投資をした中小企業に人気の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の場合、おおよそ30〜40%ほどの採択率となり、半分以上は不採択となっています。

補助金の申請代行を利用するメリット

前述したように、中小企業の申請する補助金にはハードルの高いものが多く、単独申請では採択を勝ち取るのは困難です。そんなときには、補助金の申請代行(申請サポート)を利用すると効果的です。

ここでは、補助金の申請代行(申請サポート)を依頼するメリットについて解説します。

補助金についての理解が深まる

補助金は前年度以前からあったものが多く、創設される際にも他の補助金の要領を踏襲したような制度が少なくありません。そのため、申請代行をする専門家は補助金の申請に関するノウハウが蓄積しています。

支援を受けることでその知見を得ることができ、補助金のことをより深く理解することができるでしょう。次回は、自社単独での補助金申請が可能になるかもしれません。

事業計画書作成の手間が省ける

頭の中で大まかな事業計画はあるものの、それを紙に書き出すということが苦手という方は少なくないのではないでしょうか?本業でクタクタの中、終業後に代表が一人で作成し、何度も修正し、なんとか申請まで漕ぎ着けても、不採択となれば努力がすべて無駄になってしまったように感じるでしょう。

補助金の事業計画書は、自社の状況や市場環境、競合の動向、課題・解決策とその効果を網羅し、かつ誰でも理解できるように整理して記載しなくてはなりません。そのため、記載の方法にはそれなりのコツがあります。

申請代行(申請サポート)を利用すると、そのような記載の仕方や表現の手法のコツを伝授してもらい、効率的に事業計画書を作成することができます。

採択率が上がる

申請代行をする専門家にも採択率の差がありますが、自社だけで申請をしようとする場合と比較すると採択率は高くなる傾向にあります。単純に前述したようなノウハウを活用できるといったこともありますが、第三者の目に晒されることで、他者からより理解されやすい内容に事業計画がブラッシュアップされるためであると考えられます。

また、補助金は申請の際に多くの書類の添付が必要になりますが、こうした書類の不足による不採択といったことが往々にしてあります。「令和2年度第3次補正事業再構築補助金」では、第1回公募から第3回公募まで書類不備の件数が公表されており、10%前後が審査されることなく不採択となっていました。

補助金申請に慣れた専門家に依頼しておけば、このようなミスもチェックしてもらい、防ぐことができます。

コンサルティングを受けられる

申請代行をする専門家は、これまでいくつもの補助金を支援した経験から、事業展開に関する知見を有しています。そのため、自社で取り組もうとしている事業に対し、適切なアドバイスをしてもらうような、所謂、経営コンサルティング的なサービスを受けることもできます。

コンサルティングに関しても申請代行(申請サポート)する業者によって異なり、そうしたサービスまでは行っていないところもあります。経営についてのアドバイスも受けたいのであれば、事前によく確認しておきましょう。

補助金の申請代行先の選び方のポイント

続いて、実際にどこに補助金の申請代行(申請サポート)を依頼するのか、その選び方について解説します。

最近では、補助金の申請代行(申請サポート)サービスを謳った悪質な業者も現れ、行政も中小企業に対して警告をしています。しっかり精査してパートナーを選択しましょう。

実績・資格があるか

補助金の申請代行には、特に資格等は必要ありません。次のような専門家や機関が中小企業からの相談に対応することができます。

  • 金融機関
  • 商工会・商工会議所
  • 税理士、税理士法人
  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 民間コンサルタント

この中で、申請者に代わって書類の作成を代行できるのは、原則として、行政書士と社会保険労務士です。厚生労働省関係の助成金は社会保険労務士、それ以外の中小企業向けの補助金は行政書士の独占業務です。

そのため、それ以外の機関では、原則として書類の作成を代行することができず、あくまでも相談・指導レベルの業務に留まります。

また、依頼する場合に気になるところは採択率でしょう。参考資料として、「令和2年度第3次補正事業再構築補助金」の直近の第5回公募の採択率のデータでは、

  • 金融機関:50%弱
  • 中小企業診断士:52.9%
  • 民間コンサルティング会社:50.7%

といずれも50%前後であるのに対し、行政書士は41.1%で、件数も民間コンサルティング会社の1/10程度という結果でした。

中小企業診断士や民間コンサルティング会社は経営のアドバイスが専門領域であり、補助金の申請支援に特化しているところも多くあります。一方、行政書士は許認可などの書類申請が専門であり、補助金の申請に対応しているところは少ないことがわかります。

説明が丁寧で明確か

わからないところを丁寧にかつ、明確に教えてくれるかという点も重要です。親切な業者であれば、まずは貴社の近況や展望をヒアリングし、補助金やその他の制度、代替策についても時間をかけて説明し、その後に必要があるとなれば契約という流れで話が進むはずです。

とにかく案件を受注してコンサルティング料を請求しようと考えている業者には、説明をおざなりに、早く契約させようとするところがあります。

不都合な点を明確に回答しない場合もありますので、そうした業者の場合には早めに見切り、次を探しましょう。

サポート体制は十分か

どこまでサポートしてくれるのかしっかり確認しておくことも重要です。

よくあるのが、申請から採択までを支援しますという業者です。もちろん、事業計画を練り、採択されるまでも大変な労力を要しますが、採択後も補助事業に取り組み、成果を集約して報告書としてまとめて提出し、実際に補助金が支給されるまでは長い道のりとなります。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などの金額の大きい補助金は、実績報告後も数年にわたって経過報告をしなくてはいけません。特に、補助金に慣れていない場合は、できる限り採択後のアフターフォローまでしてくれる依頼先を選びましょう。

料金は適正か

補助金の申請代行の料金は、大きく分けて次の2種類があります。

  • 着手金+成功報酬
  • 完全成功報酬

前者は、2〜5万円程度の着手金に、採択されれば交付申請額の15〜20%の成功報酬が発生します。必ず費用がかかってしまうというデメリットはありますが、採択された場合の費用総額は完全成功報酬型と比較して安くなるというメリットがあります。

一方、後者は、着手金はかかりませんが、採択された場合に、25〜30%の成功報酬が発生します。残念ながら不採択となってしまった場合、費用がまったくかからないという点がメリットですが、もし採択された場合は、補助金の1/4〜1/3の金額を支払う必要があります。

仮に補助率が2/3の補助金でも、実質的には1/2ほどになってしまう可能性もあります。それでも、必要な投資であれば料金を支払ってでも申請代行(申請サポート)を依頼する価値はあるでしょう。

補助金の申請代行を利用する際の注意点

最後に、補助金の申請代行(申請サポート)を利用する際に注意すべき点を解説します。

依頼すると肩の荷が降りたような気になってしまうでしょうが、補助金を受け取るのはあくまでも自社です。計画を立て、事業に取り組むのも自社であるという当事者意識を持ちつつ、申請代行の業者と連携し事業を行っていきましょう。

すべて丸投げしてしまわない

前述のように、申請に必要な事業計画を代筆することは行政書士以外には行うことができません。

加えて、行政書士は行政に提出する書類作成のプロであり、経営のプロではありません。代行先に丸投げして作成された事業計画では自社のものには思えず、仮に採択されたとしても実効性は薄いでしょう。

経営のプロは中小企業の皆様であり、事業戦略を練るのはあくまでも自社ということを念頭に置いてください。少なくとも1名以上は専任で担当者を作り、代理申請の業者と連携して、会社主導で事業を進めていくべきです。

早めに準備して相談する

申請代行の利用は、計画的に行いましょう。すべての補助金には応募機関があり、専門家といえ、事業計画の作成支援には急いでも1〜2週間ほどかかります。

また、申請期限にもなれば他社の案件も忙しくなり、十分なサポートを受けることができないかもしれません。加えて、補助金に申請するための要件をクリアするための準備や採択率を上げる加点項目に関する書類作成など早期に動き出すことでできることがたくさんあります。

補助金が募集される日程はおおよそ予想がつきますので、早い段階から相談をしておきましょう。また、行政の運営するサイトでは頻繁に補助金に関する情報を発信していますので、日頃から情報収集をしておくことをおすすめします。

認定支援機関との連携が必要な場合もある

認定支援機関とは、正式名称を認定経営革新等支援機関といい、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関のことです。

補助金にはこの認定支援機関の発行する確認書の添付が必要な場合があり、申請代行を依頼した専門家が認定支援機関でない場合は別途、次のような機関へも相談する必要があります。

  • 税理士、税理士法人
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 商工会・商工会議所
  • 金融機関

申請代行(申請サポート)を依頼した専門家が認定支援機関であれば問題ありませんが、そうでない場合、はやめに事業計画書等の申請書類を提出し、確認書の発行を依頼しましょう。

違法・悪質な業者に代行を依頼しない

中小企業向けの補助金が多く募集されるようになり、その申請代行を行う業者が現れました。その中には、前述したようなコンサルタント料を目的とした悪質な業者も少なくなく、トラブルになっていることもあります。

たとえば、成功報酬を引き上げるために過大な設備投資をすすめたり、案件の数をこなすために計画書をテンプレート化し、中小企業ごとの状況や特徴を踏まえず、同じような事業計画で複数社申請したりするような業者が実際に存在しています。

こうした業者に申請代行(申請サポート)を依頼すると、資金繰りに窮してしまったり、最終的に補助金を返還しなくてはならない事態に陥ったりする可能性があります。事前にネット上で調査をしたり、何箇所か業者の話を聞いてみたりするなど、依頼先は慎重に選択しましょう。

補助金の申請代行ならトライズコンサルティングにお任せください

ここまで読んでいただきありがとうございます。補助金の申請を検討されている中小企業様は、ぜひ当社トライズコンサルティングにご相談ください。

当社はこれまでも多くの中小企業様にご相談いただき、高い顧客満足を得ています。当社が選ばれる理由は次の5点があります。

  1. 補助金の高い採択率:2019・2020年度のものづくり補助金の採択率97.0%を誇る実績と経験があるから
  2. 事業計画の申請から補助金受給まで安心サポート:補助金が実際に入金されるまで中小企業様をサポートしているから
  3. 実現可能性の高い事業計画で売上を増加:採択される補助金申請サポートとともに、売上を増加させるための道筋を明確にするコンサルティングサービスも提供しているから
  4. 土日祝日・夜間、遠隔地でも安心の電話対応:締め切りに近くても、思い立ったら全国どこからでもすぐご相談いただける環境を整備しているから
  5. IT・システム開発に強い:補助金の採択に加えて、IT・システム開発の実績も多数保有し、相乗効果で中小企業の成長を促進しているから

その他、各種中小企業施策や昨今注目されているWebマーケティングでの集客支援など補助金申請に限らず、包括的に中小企業様の飛躍を支援する体制を整えています。まずは初回相談から、お気軽にお電話ください。

まとめ

補助金の申請代行(申請サポート)のメリットや依頼先の選び方、注意点をお伝えしました。

補助金の申請代行は、事業計画書の代筆ではなく、相談や指導を受けるという形で業者を上手に利用し、より実現性や効果の高い事業を効率的に行うために活用すべきでしょう。

補助金に能動的に取り組むことで、担当者が知見を得たり、社内モチベーションの向上や新しい取り組みにつながるなど、補助金額以外に効用を与えたりといった報告事例もあります。ぜひ前向きな気持ちで補助金を活用していただきたいと思います。

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請に熟練したトップコンサルタントが中小企業の皆様のチャレンジを支援しています。補助金の採択ポイントをしっかりと押さえたトータル支援により、お客様の成長を後押ししていきます。

相談は無料で不明瞭な料金はいただいておりません。ぜひ当社までご連絡ください。

お問い合わせ

補助金や経営に関するご相談のご依頼は
こちらからお問い合わせください。

受付時間 9:00〜18:00(土日・祝日を除く)