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【2022】補助金の申請代行の選び方は?注意点と知っておくべきポイント

補助金の申請代行の選び方

補助金とは、申請をして採択を受けることで、国などから返済不要の資金を受け取ることができる制度です。補助金をうまく活用することで、新規事業を立ち上げやすくなったり事業を軌道に乗せるスピードを早めたりする効果が期待できます。

しかし、補助金を申請するためには、ボリュームの大きな公募要領を読み込んだうえで、申請する補助金に沿った申請書類を作成しなければなりません。また、補助金獲得を目指している多くの事業者の中から選ばれて採択される必要があるため、申請書類のつくり込みは不可欠です。

このようなことを、自社のみで行うことは容易ではありません。そこで、活用を検討したいのが、補助金の申請代行や申請書類の作成サポートです。今回は、後悔しない代行業者の選び方についてくわしく解説します。

補助金の申請代行業者の選び方

補助金の申請代行の依頼先は、どのように選べば良いのでしょうか?申請代行を依頼する専門家の主な選び方は次のとおりです。

資格で選ぶ

補助金の申請代行を行っている事業者は、中小企業診断士や行政書士、税理士などの国家資格者から、民間のコンサルタントまでさまざまです。このうち、補助金業務を主に担っている資格者それぞれの特性は、次のとおりです。

資格概要
中小企業診断士経営コンサルタント唯一の国家資格。補助金の申請のみならず、事業計画のコンサルティングなどを得意としている。
行政書士官公庁に提出する書類作成を専門とする国家資格。補助金も業務の範疇であり、公募要領に沿った書類の作成を得意としている。
税理士税務の専門家。税務と補助金業務は似て非なるものであり、補助金申請を得意としているかどうかはその事務所によって異なる。

専門性で選ぶ

同じ資格を保有していても、すべての資格者が補助金業務を専門としているわけではありません。

中でも、行政書士や税理士は、補助金業務をまったく行っていないことが多々あります。そのため、資格のみで選ぶのではなく、その事務所ごとの専門性を確認したうえで打診するとよいでしょう。

利便性で選ぶ

補助金の申請代行を依頼する専門家を選ぶ際には、対応の利便性も考慮すべきポイントの一つです。

たとえば、対面でのサポートを希望する場合には、自社と近い地域の専門家から選ぶ場合が多いでしょう。また、最近ではオンライン対応の事務所も増えているため、オンライン対応の可否で選択することも一つです。

料金で選ぶ

補助金の申請代行先は、料金も踏まえて検討することが多いでしょう。

補助金の申請代行報酬は、採択されなくても必要となる「着手金」と、採択された場合に支払う「成功報酬」との2段階になっていることが一般的です。それぞれ、金額や計算方法をよく確認しておいてください。

なお、法外な報酬は問題外ですが、その一方で安さだけで選ぶこともおすすめできません。なぜなら、採択を目指す申請書類を作成するためには、専門家側で多くの時間と手間を要することが一般的であるためです。

能力の高い専門家の時間を独占する以上、それなりの報酬が発生するのは当然といえます。あまりにも安い場合には、コピペなど労力をかけずに申請書類を作成されてしまうリスクがあるほか、専門家側が補助金業務に慣れておらず、経験を積むために値下げしている可能性もあるでしょう。

コンサルティング能力で選ぶ

補助金の申請代行を、経営コンサルタントとしての能力で選択することも一つです。

補助金は本来、補助金の獲得自体が目的となるものではなく、事業の成長の手段として活用するものです。優秀なコンサルタントから補助金申請を機にコンサルティングを受けることで、今後の事業成長につながりやすくなるといえます。

また、補助金の申請にあたっては、事業計画書などの添付を求められることが少なくありません。専門家のコンサルティングを受けてこの事業計画書をブラッシュアップすることで、より採択を得やすくなるでしょう。

補助金の代行申請を依頼する場合の注意点

補助金の申請代行を依頼する場合には、次の点に注意しましょう。

サポート範囲と料金をよく確認する

申請代行を依頼する際には、サポートを受けられる範囲とサポート料金をあらかじめよく確認しておきましょう。

申請書類の作成から申請代行までトータルで依頼ができる場合もあれば、申請書類の作成のみを行い、申請の代行(サポート)までは行わない場合や、一部のサポートを別料金とする場合などがあるためです。

通常は専門家側から説明があるかと思いますが、口頭のみではなく、契約書などの書面で提示を受けておくと安心です。

事業計画の立案からの丸投げはできない

補助金は、「このような事業や取り組みを行いたいけれど、自己資金などのみでは不足する」といった場合などに活用をするものです。そのため、補助金ありきで、「この補助金をもらいたいから、何でも良いので適当に事業計画を作って欲しい」などということはできません。

そもそも、補助金はたとえ採択がされたとしても、先に補助事業(補助対象とした経費の支出など)を自社で実施してからの後払いです。それゆえ、そもそも実施する予定さえない事業計画を記載して採択を受けたところで、その事業を実施しなければ、補助金の獲得には至りません。

また、実際に事業を実施するとしても、補助金ありきで検討した事業には身が入らないことも多く、遅かれ早かれ立ち行かなくなる可能性が高いでしょう。

当然ながら、その事業を実施するのは、申請代行(サポート)を行う専門家ではなく、事業者様自身です。この点を意識して、事業計画の立案段階からの丸投げはできないことを知っておきましょう。

悪質な業者に注意する

補助金の申請代行をうたう事業者の中には、残念なことに悪質な業者が混じっていることがあります。悪質な業者に依頼してしまうと、当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されたり、いわゆる「コピペ」などで粗悪な申請書類を作成されてしまったりする可能性があります。

また、場合によっては虚偽申請をそそのかされてしまうケースもあるようです。そのため、申請代行を依頼する際には、信頼できる事業者かどうかを見極めなければなりません。

その際に、一つの目安となるのが国家資格の有無です。もちろん、国家資格がないからといってすべて悪質というわけではなく、きちんと業務を行ってくれる事業者が大半でしょう。

しかし、国家資格者は万が一依頼者を騙したり不正受給に加担したりすれば、資格を失いかねません。そのため、国家資格者がこのようなことをする可能性は相対的に低いと考えられます。

また、補助金の不正受給は重大な犯罪です。たとえ業者からそそのかされたとしても、絶対に応じないように注意しましょう。

補助金の申請代行を依頼する一般的なメリット

補助金の申請代行や申請書類の作成サポートを専門家に依頼する一般的なメリットは、次の3点です。

  • 手間と時間を大きく削減できる
  • 補助金全体の流れがつかみやすくなる
  • 補助金の最新情報が得られる

手間と時間を大きく削減できる

補助金の申請を自社のみで行おうとすれば、多くの時間と手間が必要となります。補助金の申請には、その補助金ごとに異なる様式で申請書類を作成する必要があるほか、公募要領を読み込んで理解をするだけでも時間を要してしまうためです。

専門家の申請代行を受けることで、自社でかける手間や時間を大きく削減することができるでしょう。

補助金全体の流れがつかみやすくなる

多くの補助金は、補助金を申請して採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。採択後、先に補助対象とした事業の実施を行い、その実施報告を経てようやく補助金が交付されます。

補助金の申請代行を依頼すれば専門家から全体の流れについて説明を受けることができるため、全体の流れをつかみやすくなるでしょう。

補助金の最新情報が得られる

補助金の募集状況や公募要領は、非常に頻繁に改訂されます。昨年度には存在した補助金が今年度にはないという事態や、1つ前の公募回とは公募要件が異なっているという事態などは、決して珍しくありません。

そのため、補助金について情報収集をする際には、それが最新の情報であるのかどうかの見極めが必要です。

一方、専門家は常に情報をアップデートしています。そのため、専門家へ申請代行などを依頼することで、最新情報を得やすくなるでしょう。

トライズコンサルティングに補助金の申請代行を依頼する6つのメリット

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請代行(サポート)に力を入れています。トライズコンサルティングに補助金代行を依頼するメリットは、先ほど解説をした一般的なメリットの他に、次のようなことがあります。

補助金の採択率を高めやすい

トライズコンサルティングへご依頼いただくことで、補助金の採択率を高めることが可能です。

前提として、補助金の申請を中小企業診断士などの専門家に依頼をしたからといって、そのことのみで加点がされるということはありません。しかし、当社のように補助金を熟知している専門家へ依頼することで、結果的に採択の可能性を高めることができます。

なぜなら、専門家は申請する補助金の公募要領の読み込みに慣れており、公募要領に記載の審査項目や加点項目を踏まえて申請書類を作成するためです。また、公表されている採択事例や自社でサポートしたこれまでの採択事例の研究を重ね、知識を常にアップデートしています。

さらに、コンサルティングを行って補助金申請の添付資料となることが多い事業計画をブラッシュアップしますので、これによっても採択の可能性を高めることにつながるでしょう。

オンライン対応が可能

トライズコンサルティングでZoomなどを活用し、オンラインによる補助金の申請代行や申請サポートが可能です。

補助金の申請は経営の根幹にかかわることが多いため、経営者様など多忙な方が担当していることが少なくありません。そこで、移動などで忙しい経営者様の時間をできるだけ無駄にしないため、オンライン対応を行っています。

採択後の報告などのサポートが受けられる

補助金のゴールは、採択であるとの誤解は少なくありません。しかし、補助金の大半は採択を受けたからといってすぐに資金が振り込まれるわけではなく、先に自己資金などで補助事業を実施してからの後払いです。

補助金の振り込みを受けるためには、補助金事務局などに対して補助事業の実施報告をする必要があります。そして、この実施報告にもそれなりに手間がかかるため、自社で行おうとして手が回らず、せっかく採択された補助金の受給を諦めるケースもあるようです。

トライズコンサルティングでは、補助金採択後の実施報告についてもサポートが可能です。そのため、事業者様は本業に専念することが可能となります。

中小企業診断士による事業コンサルティングが受けられる

多くの補助金の申請で、事業計画書の添付が求められます。この事業計画書は、補助金申請のためだけに事業計画書を作成することも多いでしょう。

しかし、事業計画書は本来、経営の羅針盤ともなるものです。事業計画書を都度確認することで経営の行き先や目標地点への進行スピードを把握することができるため、事業の成長スピードを早める効果も期待できます。

トライズコンサルティングは中小企業診断士の代表・野竿が経営しており、補助金の申請過程において事業コンサルティングを行っています。コンサルティングの結果作成した事業計画は補助金の採択率向上に役立つのみならず、今後の経営の羅針盤として役立てていただくことが可能です。

資金繰りのアドバイスが受けられる

トライズコンサルティングでは補助金のみにとどまらず、資金繰り全般のアドバイスを得意としております。

補助金は、あくまでも一時的な資金繰り改善方法に過ぎません。そのため、ご希望に応じて、企業の資金繰りを見直すコンサルティングを行うことも可能です。

つなぎ融資についてもサポート可能

つなぎ融資とは、一時的な資金需要に備えて金融機関から受ける融資のことです。

ものづくり補助金や事業再構築補助金など比較的大型の補助金では、採択後補助金が実際に振り込まれるまでの間のつなぎ融資が必要となるケースが少なくありません。

トライズコンサルティングでは、このつなぎ融資のアドバイスなども行っております。

まとめ

補助金は自社で申請することも可能ですが、申請代行を依頼することには非常に多くのメリットが存在します。本業に注力しつつも補助金の採択可能性を高めるためには、補助金の申請代行の利用を検討すると良いでしょう。

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請代行(サポート)に力を入れています。補助金の申請代行(サポート)をご検討の際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

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