補助金の活用を考える際には、無理に自社のみで行うのではなく、申請代行（サポート）を依頼することも検討すると良いでしょう。なぜなら、補助金は返済不要の投資資金を得られるという一方、難解な公募要領を読み込んで理解し、膨大な事業計画書を作成するという大変な作業が必要になるためです。
これらを、自社の事業と並行して行うことは容易ではありません。
そこで今回は、補助金の申請代行を依頼する専門家の選び方について、メリットや注意点などくわしく解説します。執筆している2023年3月中旬時点で申請可能な補助金も紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金は待っているだけで受け取れるようなものではなく、自分から情報を取りに行き、公募期間中に申請をしたうえで、多数の申請の中から採択されなければなりません。
申請にはある程度の手間がかかるものの、まとまった資金が得られる制度も多いため、積極的に活用したい制度です。補助対象となる取り組みはその補助金によって異なるため、自社の取り組みに活用できそうな補助金を定期的に探すと良いでしょう。
ただし、補助金はその年度の制作に応じて設けられるため、昨年度に存在した補助金が今年度にはないという事態も珍しくありません。そのため、自社で活用できそうな補助金を見つけたら、その補助金が存在するうちに申請しておくことをおすすめします。
助成金との違い
補助金と似たものに、「助成金」が存在します。助成金も補助金と同じく、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取れる制度です。
では、補助金と助成金は、どのように異なるのでしょうか？一般的な違いは、次の表のとおりです。
| 補助金 | 助成金 | |
| 管轄 | 経済産業省などさまざま | 厚生労働省がほとんど |
| 補助対象 | さまざま | 雇用や人材育成など |
| 募集時期 | 一定期間のみ | 通年 |
| 採択の要否 | 申請後、採択が必要 | 要件を満たして申請すれば受給できる |
ただし、これはあくまでも傾向であり、必ずしもこのように整理できるものばかりではありません。この表でいえば、「補助金」に該当しそうなものの名称が「助成金」であったり、その反対であったりするものなども存在します。
そのため、補助金や助成金を活用するにあたっては、それぞれの制度内容をよく確認する必要があるでしょう。
補助金の申請代行を依頼できる専門家
補助金の申請手続きは、助成金と比較して難易度が高く、その道のプロに依頼することが採択の近道です。申請代行を依頼できる相手は、主に次のような専門家が考えられます。
金融機関
地銀や信用金庫などの金融機関では、資金繰りの相談もすることが可能です。補助金の申請代行は、行内担当者や提携しているコンサルタントが対応します。
士業
中小企業診断士や行政書士、税理士などが該当します。それぞれの業務範囲や得意分野、実績などを比較検討して、補助金の申請代行の相談先を選ぶ必要があります。
商工会・商工会議所
法律で市区町村に設置されている中小企業・小規模事業者の支援団体です。補助金の申請代行以外にも、経理や税務、労務など幅広くサービスを提供しています。
民間コンサルタント
事業者の経営戦略の立案のサポートを生業としており、補助金の申請代行も行っています。ホームページ等での露出も多いため、料金体系や実績などの情報を集めやすいでしょう。
補助金の申請代行業者の選び方
補助金の申請代行の依頼先は、どのように選べば良いのでしょうか？申請代行を依頼する専門家の主な選び方は次のとおりです。
資格で選ぶ
補助金の申請代行を行っている事業者は、中小企業診断士や行政書士、税理士などの国家資格者から、民間のコンサルタントまでさまざまです。このうち、補助金業務を主に担っている資格者それぞれの特性は、次のとおりです。
| 資格 | 概要 |
| 中小企業診断士 | 経営コンサルタント唯一の国家資格。補助金の申請のみならず、事業計画のコンサルティングなどを得意としている。 |
| 行政書士 | 官公庁に提出する書類作成を専門とする国家資格。補助金も業務の範疇であり、公募要領に沿った書類の作成を得意としている。 |
| 税理士 | 税務の専門家。税務と補助金業務は似て非なるものであり、補助金申請を得意としているかどうかはその事務所によって異なる。 |
専門性で選ぶ
同じ資格を保有していても、すべての資格者が補助金業務を専門としているわけではありません。
中でも、行政書士や税理士は、補助金業務をまったく行っていないことが多々あります。そのため、資格のみで選ぶのではなく、その事務所ごとの専門性を確認したうえで打診するとよいでしょう。
利便性で選ぶ
補助金の申請代行を依頼する専門家を選ぶ際には、対応の利便性も考慮すべきポイントの一つです。
たとえば、対面でのサポートを希望する場合には、自社と近い地域の専門家から選ぶ場合が多いでしょう。また、最近ではオンライン対応の事務所も増えているため、オンライン対応の可否で選択することも一つです。
料金で選ぶ
補助金の申請代行先は、料金も踏まえて検討することが多いでしょう。
補助金の申請代行報酬は、採択されなくても必要となる「着手金」と、採択された場合に支払う「成功報酬」との2段階になっていることが一般的です。それぞれ、金額や計算方法をよく確認しておいてください。
なお、法外な報酬は問題外ですが、その一方で安さだけで選ぶこともおすすめできません。なぜなら、採択を目指す申請書類を作成するためには、専門家側で多くの時間と手間を要することが一般的であるためです。
能力の高い専門家の時間を独占する以上、それなりの報酬が発生するのは当然といえます。あまりにも安い場合には、コピペなど労力をかけずに申請書類を作成されてしまうリスクがあるほか、専門家側が補助金業務に慣れておらず、経験を積むために値下げしている可能性もあるでしょう。
コンサルティング能力で選ぶ
補助金の申請代行を、経営コンサルタントとしての能力で選択することも一つです。
補助金は本来、補助金の獲得自体が目的となるものではなく、事業の成長の手段として活用するものです。優秀なコンサルタントから補助金申請を機にコンサルティングを受けることで、今後の事業成長につながりやすくなるといえます。
また、補助金の申請にあたっては、事業計画書などの添付を求められることが少なくありません。専門家のコンサルティングを受けてこの事業計画書をブラッシュアップすることで、より採択を得やすくなるでしょう。
補助金の代行申請を依頼する場合の注意点
補助金の申請代行を依頼する場合には、次の点に注意しましょう。
サポート範囲と料金をよく確認する
申請代行を依頼する際には、サポートを受けられる範囲とサポート料金をあらかじめよく確認しておきましょう。
申請書類の作成から申請代行までトータルで依頼ができる場合もあれば、申請書類の作成のみを行い、申請の代行（サポート）までは行わない場合や、一部のサポートを別料金とする場合などがあるためです。
通常は専門家側から説明があるかと思いますが、口頭のみではなく、契約書などの書面で提示を受けておくと安心です。
事業計画の立案からの丸投げはできない
補助金は、「このような事業や取り組みを行いたいけれど、自己資金などのみでは不足する」といった場合などに活用をするものです。そのため、補助金ありきで、「この補助金をもらいたいから、何でも良いので適当に事業計画を作って欲しい」などということはできません。
そもそも、補助金はたとえ採択がされたとしても、先に補助事業（補助対象とした経費の支出など）を自社で実施してからの後払いです。それゆえ、そもそも実施する予定さえない事業計画を記載して採択を受けたところで、その事業を実施しなければ、補助金の獲得には至りません。
また、実際に事業を実施するとしても、補助金ありきで検討した事業には身が入らないことも多く、遅かれ早かれ立ち行かなくなる可能性が高いでしょう。
当然ながら、その事業を実施するのは、申請代行（サポート）を行う専門家ではなく、事業者様自身です。この点を意識して、事業計画の立案段階からの丸投げはできないことを知っておきましょう。
悪質な業者に注意する
補助金の申請代行をうたう事業者の中には、残念なことに悪質な業者が混じっていることがあります。悪質な業者に依頼してしまうと、当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されたり、いわゆる「コピペ」などで粗悪な申請書類を作成されてしまったりする可能性があります。
また、場合によっては虚偽申請をそそのかされてしまうケースもあるようです。そのため、申請代行を依頼する際には、信頼できる事業者かどうかを見極めなければなりません。
その際に、一つの目安となるのが国家資格の有無です。もちろん、国家資格がないからといってすべて悪質というわけではなく、きちんと業務を行ってくれる事業者が大半でしょう。
しかし、国家資格者は万が一依頼者を騙したり不正受給に加担したりすれば、資格を失いかねません。そのため、国家資格者がこのようなことをする可能性は相対的に低いと考えられます。
また、補助金の不正受給は重大な犯罪です。たとえ業者からそそのかされたとしても、絶対に応じないように注意しましょう。
補助金の申請代行を依頼する一般的なメリット
補助金の申請代行や申請書類の作成サポートを専門家に依頼する一般的なメリットは、次の3点です。
- 手間と時間を大きく削減できる
- 補助金全体の流れがつかみやすくなる
- 補助金の最新情報が得られる
手間と時間を大きく削減できる
補助金の申請を自社のみで行おうとすれば、多くの時間と手間が必要となります。補助金の申請には、その補助金ごとに異なる様式で申請書類を作成する必要があるほか、公募要領を読み込んで理解をするだけでも時間を要してしまうためです。
専門家の申請代行を受けることで、自社でかける手間や時間を大きく削減することができるでしょう。
補助金全体の流れがつかみやすくなる
多くの補助金は、補助金を申請して採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。採択後、先に補助対象とした事業の実施を行い、その実施報告を経てようやく補助金が交付されます。
補助金の申請代行を依頼すれば専門家から全体の流れについて説明を受けることができるため、全体の流れをつかみやすくなるでしょう。
補助金の最新情報が得られる
補助金の募集状況や公募要領は、非常に頻繁に改訂されます。昨年度には存在した補助金が今年度にはないという事態や、1つ前の公募回とは公募要件が異なっているという事態などは、決して珍しくありません。
そのため、補助金について情報収集をする際には、それが最新の情報であるのかどうかの見極めが必要です。
一方、専門家は常に情報をアップデートしています。そのため、専門家へ申請代行などを依頼することで、最新情報を得やすくなるでしょう。
トライズコンサルティングに補助金の申請代行を依頼する6つのメリット
当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請代行（サポート）に力を入れています。トライズコンサルティングに補助金代行を依頼するメリットは、先ほど解説をした一般的なメリットの他に、次のようなことがあります。
補助金の採択率を高めやすい
トライズコンサルティングへご依頼いただくことで、補助金の採択率を高めることが可能です。
前提として、補助金の申請を中小企業診断士などの専門家に依頼をしたからといって、そのことのみで加点がされるということはありません。しかし、当社のように補助金を熟知している専門家へ依頼することで、結果的に採択の可能性を高めることができます。
なぜなら、専門家は申請する補助金の公募要領の読み込みに慣れており、公募要領に記載の審査項目や加点項目を踏まえて申請書類を作成するためです。また、公表されている採択事例や自社でサポートしたこれまでの採択事例の研究を重ね、知識を常にアップデートしています。
さらに、コンサルティングを行って補助金申請の添付資料となることが多い事業計画をブラッシュアップしますので、これによっても採択の可能性を高めることにつながるでしょう。
オンライン対応が可能
トライズコンサルティングでは、Zoomなどを活用し、オンラインによる補助金の申請代行（サポート）や申請にあたってのコンサルティングを行っています。
オンラインで対応をすることにより、忙しい事業者様の時間を節約することが可能です。また、全国どこからでもご依頼頂ける体制となっております。
採択後の報告などのサポートが受けられる
補助金のゴールは、採択であるとの誤解は少なくありません。しかし、補助金の大半は採択を受けたからといってすぐに資金が振り込まれるわけではなく、先に自己資金などで補助事業を実施してからの後払いです。
補助金の振り込みを受けるためには、補助金事務局などに対して補助事業の実施報告をする必要があります。そして、この実施報告にもそれなりに手間がかかるため、自社で行おうとして手が回らず、せっかく採択された補助金の受給を諦めるケースもあるようです。
トライズコンサルティングでは、補助金採択後の実施報告についてもサポートが可能です。そのため、事業者様は本業に専念することが可能となります。
中小企業診断士による事業コンサルティングが受けられる
多くの補助金の申請で、事業計画書の添付が求められます。この事業計画書は、補助金申請のためだけに事業計画書を作成することも多いでしょう。
しかし、事業計画書は本来、経営の羅針盤ともなるものです。事業計画書を都度確認することで経営の行き先や目標地点への進行スピードを把握することができるため、事業の成長スピードを早める効果も期待できます。
トライズコンサルティングは中小企業診断士の代表・野竿が経営しており、補助金の申請過程において事業コンサルティングを行っています。コンサルティングの結果作成した事業計画は補助金の採択率向上に役立つのみならず、今後の経営の羅針盤として役立てていただくことが可能です。
資金繰りのアドバイスが受けられる
トライズコンサルティングでは補助金のみにとどまらず、資金繰り全般のアドバイスを得意としております。
補助金は、あくまでも一時的な資金繰り改善方法に過ぎません。そのため、ご希望に応じて、企業の資金繰りを見直すコンサルティングを行うことも可能です。
つなぎ融資についてもサポート可能
つなぎ融資とは、一時的な資金需要に備えて金融機関から受ける融資のことです。
ものづくり補助金や事業再構築補助金など比較的大型の補助金では、採択後補助金が実際に振り込まれるまでの間のつなぎ融資が必要となるケースが少なくありません。
トライズコンサルティングでは、このつなぎ融資のアドバイスなども行っております。
2023年3月時点で利用可能なおすすめの補助金
2023年3月時点で利用できる、おすすめの補助金は次のとおりです。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。
採択されることで、通常枠で最大750万円から1,250万円（従業員数によって異なる）の補助を受けることができます。新たな取り組みをするに際して設備投資を検討している場合には、ものづくり補助金の活用を検討すると良いでしょう。
ものづくり補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金です。コロナ禍で売上が落ち込んだ事業者が事業の再構築をして新たな取り組みをするにあたって、必要となる経費の補助が受けられます。
2023年3月末頃の公募開始が予定されている第10回公募以降、成長枠（旧通常枠）の補助金額は最大2,000万円から7,000万円（従業員数によって異なる）です。
事業再構築補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。
会計ソフトやECソフトなどの導入に使える補助類型もあり、ITツールを導入する際には活用を検討すると良いでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が取り組む地道な販路開拓等の取り組みや、これと併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
補助金額はさほど大きくないものの、チラシの印刷費用や広告掲載費など販促に要する経費などに広く活用できることから、非常に使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
2023年（令和5年）の補助金最新情報
上で紹介をした補助金は、2023年度も引き続き公募がされる予定となっています。ただし、内容が一部改訂されるため、申請をする際には最新の公募要領をよく確認する必要があるでしょう。
2023年度以降の公募回で変更される主なポイントは、それぞれ次のとおりです。
ものづくり補助金
2023年1月11日（水）に公募が開始された第14次以降のものづくり補助金では、主に次の点が変更されます。なお、ここでは概要のみ解説しますので、ものづくり補助金の申請を予定している場合には、次の記事も併せてご参照ください。
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者については、補助上限額が引き上げられる特例が導入されました。引き上げられる補助上限額は、従業員数に応じて、それぞれ次のとおりです。
- 5人以下：100万円
- 6～20人：250万円
- 21人以上：1,000万円
この特例の適用を受けるためには、申請をする枠ごとの本来の要件の他に、次の要件をいずれも満たさなければなりません。
- 事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たすこと
- 賃上げに係る計画書を提出すること
また、上乗せ特例の適用を受けて補助金を受給したにもかかわらず、仮に要件が未達となった場合には、上乗せ分の補助金について全額の返還が求められます。
なお、次の場合には、この特例の対象外です。
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠への申請の場合
- 各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合
- 再生事業者である場合
- 常勤従業員がいない場合
グリーン枠の拡充
グリーン枠の使い勝手を向上させるため、従来のグリーン枠に相当する「スタンダード」に加え、「エントリー」と「アドバンス」が追加されました。いずれの類型で申請するのかは、温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じて異なります。
エントリーは、初歩的な取り組みを対象とする枠であり、補助上限額がスタンダードよりも低く設定されています。一方、アドバンスではより進んだ取り組みを支援対象としており、補助上限額がスタンダードよりも引き上げられている点が特徴です。
海外展開支援の強化
従来の「グローバル展開型」が「グローバル市場開拓枠」に改められ、支援内容が拡充されました。グローバル市場開拓型は海外事業の拡大・強化等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援する特別枠であり、次の4つの類型が設けられています。
- 海外直接投資
- 海外市場開拓（JAPANブランド）
- インバウンド市場開拓
- 海外事業者との共同事業
このうち、「海外市場開拓（JAPANブランド）」では、ブランディングやプロモーション等に要する費用が補助対象経費に追加されました。また、補助の下限額が従来の1,000万円から100万円へと引き下げられており、より多様な取り組みを支援できることとなっています。
2023年度以降にものづくり補助金の申請を予定している場合には、次の記事もご参照ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金の最大の変更点は、2023年3月下旬より公募開始予定の第10回公募から、これまで必須要件とされていた売上減少要件が撤廃される点です。これにより、これまでこの要件を満たさず申請を諦めていた事業者様にも、門戸が開かれることになるでしょう。
また、「成長枠」や「サプライチェーン強靱化枠」、「産業構造転換枠」が新設されるほか、グリーン成長枠に要件を緩和した類型（エントリー）が創設されます。
さらに、最低賃金引上げや物価高騰等で影響を受ける事業者への支援を継続するとともに、大胆な賃上げに取組む場合にはさらなるインセンティブが設けられることとなりました。
2023年度における「事業再構築補助金」のさらに詳細な情報は、こちらの記事をご参照ください。
IT導入補助金
2023年度以降に公募が開始されるIT導入補助金では、通常枠の補助下限額引き下げられたりデジタル化基盤導入類型の補助下限額が撤廃されたりと、少額な投資であっても活用しやすくなる見込みです。
また、通常枠の補助対象経費である「クラウド利用料」の対象期間が、従来の1年から2年へと伸長されます。 2023年度以降にIT導入補助金の申請を予定している場合には、次の記事もご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
2023年度以降の小規模事業者持続化補助金では、インボイス転換事業者への補助金額が50万円上乗せされます。
2023年度以降に小規模事業者持続化補助金の申請を予定している場合には、次の記事もご参照ください。
事業承継・引継ぎ補助金
2023年度以降の事業承継・引継ぎ補助金では、賃上げを条件に補助上限額が引き上げられることとなっています。また、「経営者交代型」の補助対象に、「後継者が引継ぎ予定の場合」も含まれることとされました。
2023年度以降に事業承継・引継ぎ補助金の申請を予定している場合には、次の記事もご参照ください。
補助金の申請に関するよくある質問
最後に、補助金の申請に関するよくある質問に2つ回答します。
採択されたら補助金はすぐに受け取れる？
補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか？
結論をお伝えすると、採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。多くの補助金で、採択後にもさまざまな手続が求められます。
たとえば、採択後すぐに行う「交付申請」や、補助対象としたい経費を支出した後で行う「実績報告」などです。せっかく補助金が採択されても、この交付申請や実績報告を怠ったり問題があったりすれば、補助金を受け取ることはできません。
補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておく必要があるでしょう。
交付申請や実績報告は自社でもできる？
上で解説をしたとおり、補助金を実際に受け取るためには、採択後に交付申請や実績報告を行わなければなりません。では、この交付申請や実績報告は、自社で行うこともできるのでしょうか？
まず、次のいずれかに該当する場合には、自社で行うことが多いでしょう。
- 小規模事業者持続化補助金など比較的小型の補助金である
- 自社に、補助金にまつわる手続を専門的に取り扱う部署や担当者がいる
一方、ものづくり補助金や事業者持続化補助金など大型の補助金では、この交付申請や実績報告にも相当な手間がかかります。これを、自社の本業と並行しながら行うことは、容易ではないでしょう。
中には、これらの手続の煩雑さから、せっかく採択された補助金の受給を諦めるケースさえあるほどです。そのような際には、これらの手続についても、専門家のサポートを受けることを検討すると良いでしょう。
当社トライズコンサルティングでは、お客様へできるだけ本業へ注力していただくため、交付申請や実績報告についても一貫してサポートしています。
ただし、補助金の申請サポートを行っているすべての専門家が、交付申請や実績報告などのサポートまで行っているわけではありません。そのため、これらについてのサポートまでを希望する場合には、これらのサポートまで行っているかどうかを確認したうえで、申請代行の依頼先を検討すると良いでしょう。
まとめ
補助金の申請代行（サポート）を依頼すれば、専門家への報酬が発生します。しかし、専門家へ申請代行や申請サポートを依頼することで補助金が採択される可能性を高めやすいなど、貴社にとってメリットが少なくありません。ぜひ当記事を参考に、余す事なく申請代行や申請サポートを活用してみてください。
当社トライズコンサルティングでは補助金申請のサポートに力を入れており、これまでも数多くの事業者様を採択へ導いてきました。補助金に詳しい専門家が在籍しているため、貴社に合った専門家が補助金の申請をサポートすることが可能です。
申請代行をお探しの場合は、当社までお気軽にお問い合わせください。補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしております。
