【2024】ものづくり補助金申請代行ならトライズコンサルティングへ!

ものづくり補助金の申請代行

ものづくり補助金は、従来からある大型の補助金の一つです。2024年度も、ものづくり補助金は継続されることとなりました。しかし、申請枠などが一新されているため、申請する際は最新情報にご注意ください。

ものづくり補助金は自社で申請することもできますが、すべての手続きを自社で行おうとすれば多大な時間と労力を要してしまうことでしょう。また、採択されるレベルにまで事業計画を練り込むことも、容易ではありません。

そこでおすすめなのが、申請代行や申請サポートの活用です。専門家による申請代行や申請サポートを活用することで自社の手間や時間を大きく削減できるほか、採択を得やすくなる効果も期待できます。

今回は、ものづくり補助金の申請代行や申請サポートについてくわしく解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金、は経済産業省によって2014年に創設された制度です。以降、名称や公募内容を変えながら、毎年募集がされています。

なお、「ものづくり補助金」と略されることが多いものの、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。そのため、補助対象は製造業などものづくりを担う企業に限られず、小売業や飲食業など幅広い業種で活用されています。

制度の概要

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

2024年2月現在公募期間中である第17次公募から、「省力化」とのキーワードが新たに追加されています。

申請枠

第17次公募以降、ものづくり補助金の申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

枠・類型補助上限額
(従業員数によって異なる)
補助率
省力化(オーダーメイド)枠750万円~8,000万円・中小企業:1/2
・小規模・再生:2/3
※いずれも、補助金額1,500万円超の部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠通常類型750万円~1,250万円・中小企業:1/2
・小規模・再生:2/3
・新型コロナ回復加速化特例:2/3
成長分野進出類型(DX・GX)1,000万円~2,500万円2/3
グローバル枠3,000万円・中小企業:1/2
・小規模:2/3

なお、所定の賃上げ要件を満たした場合は、補助上限額がさらに上乗せされます。申請枠は第17次公募から一新されているため、最新情報にご注意ください。

申請枠の概要は、それぞれ次のとおりです。

省力化(オーダーメイド)枠

省力化(オーダーメイド)枠とは、人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等によって革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠です。

デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいうとされています。

一方、デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、この事業の補助対象外です。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠には、「通常類型」と「成長分野進出類型(DX・GX)」があります。

通常類型は、革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請類型です。一方、成長分野進出類型(DX・GX)は、今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請類型です。

グローバル枠

グローバル枠とは、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠です。海外事業とは、次のものを指すとされています。

  1. 海外への直接投資に関する事業
  2. 海外市場開拓(輸出)に関する事業
  3. インバウンド対応に関する事業
  4. 海外企業との共同で行う事業

申請に必要なもの

ものづくり補助金の申請には、さまざまな書類が必要です。中でも、最も重要であり採否を左右する書類は、事業計画書です。

事業計画書には、補助金を活用してどのような事業に取り組み、その事業によってどの程度の成果を出すことを見込んでいるのかを記載しなくてはなりません。また、ものづくり補助金の申請は電子申請でのみ可能であるため、「gBizIDプライムアカウント」の取得も必須となります。

自力での採択は可能?

ものづくり補助金を自社で申請し、採択を勝ち取ることは不可能ではありません。しかし、採択を得るためには自社で公募要領を読み込み制度趣旨や申請要件、審査項目などを理解する必要があるほか、事業計画の練り込みも自力で行う必要があります。

また、煩雑な申請書類も、すべて作成しなければなりません。これらを自社で行うには、多大な時間と労力を要するでしょう。

そのため、ものづくり補助金の作成を目指すのであれば、ものづくり補助金のサポート実績が豊富な専門家に申請代行や申請サポートを依頼することをおすすめします。専門家に依頼することで自社でかける時間や労力を最小限に抑えることが可能となるほか、専門家のコンサルティングによって事業計画を練り込むことで採択の可能性を高めることも可能となります。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金(一般型)の過去の採択結果と採択率は、それぞれ次のとおりです。

ものづくり補助金採択率推移
公募回応募者数採択者数採択率
第16次5,6082,73848.82%
第15次5,6942,86150.25%
第14次4,8652,47050.77%
第13次3,2611,90358.36%
第12次3,2001,88558.91%
第11次4,6682,78659.68%
第10次4,2242,58461.17%
第9次3,5522,22362.58%
第8次4,5842,75360.06%
第7次5,4142,72950.41%
第6次4,8752,32647.71%
第5次5,1392,29144.58%
第4次10,0413,13231.19%
第3次6,9232,63738.09%
第2次5,7213,26757.11%
第1次2,2871,42962.48%

ものづくり補助金の最近の採択率は50%前後で推移しており、数字だけを見ると、採択の難易度はさほど高くないように感じるかもしれません。

しかし、ものづくり補助金に応募をする事業者は、事業計画の練り込みや煩雑な申請書類の作り込みを行っており、申請までたどり着いた中での採択率であることを理解しておく必要があります。

難易度の高い補助金である点には変わりなく、見通しの甘い事業計画書で採択が受けられるほど容易なものではありません。採択の可能性を高めるため、ものづくり補助金の申請には申請代行や申請サポートの活用をおすすめします。

事業計画書の作成代行サービスをご検討の方は、こちらを参照してください。

ものづくり補助金でできること

ものづくり補助金は、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。この補助金では、どのようなことができるのでしょうか?ここでは、第14次と第15次の採択結果をもとに、主な事例を紹介します。

なお、ものづくり補助金の公式ホームページでは、数多くの採択事例の概要が公表されています。自社と似た業種での取り組み事例を見るだけでも、ビジネスアイディアが浮かんでくるかもしれません。

第14次の採択事例

第14次締切で採択された案件には次のものなどがあります。

  • 返し縫い工程の完全自動化・省力化し生産効率を大幅改善する事業
  • イベント主催者のバスツアー開催を促進する革新的なサービスモデルの構築
  • AIの活用によって電話業務を効率化させるシステムの開発
  • 不動産売買の取引関係書類作成を効率化するクラウドサービス事業
  • ジム特化AIアプリによる店舗運営効率化とトレーニング効果向上
  • 相続相談マッチングシステムの構築
  • 独自ルートで調達した冷凍保存しない新鮮サーモン専門の飲食事業

第16次の採択事例

第16次締切で採択された案件には次のものなどがあります。なお、これらは当社の代表である野竿が認定支援機関として支援した事例の一部です。

  • デジタル機器導入による革新性の高い補綴物制作体制の構築
  • 畳縁の縫付けの作業時間を50%短縮する、製造工程改善計画!
  • ヤングタイマー車ユーザー向けアプリで個人売買仲介件数を大幅増
  • 収支管理システム「プロカン」の更なる開発による、建設業界のDX化の促進
  • 洋室にも設置できる薄い畳の製造・販売事業計画
  • 最新式縫機の導入による薄畳製造工程の自動化と品質の安定化
  • レーザー加工機とUVプリンター導入による生産力と生産性の向上

このように、ものづくり補助金は業務効率化や革新的なサービス開発などの取り組みに、業種を問わず広く活用されています。

2024年度(令和6年)のものづくり補助金の概要

令和5年11月に公表された令和5年度補正予算により、2024年(令和6年)のものづくり補助金は内容が一新されることがわかりました。

先ほど紹介したように、令和6年は「省力化(オーダーメイド)枠」や「製品・サービス高付加価値化枠」が設けられるなど申請枠が大きく改訂されています。そのため、今後申請する際は最新情報にご注意ください。

また、補助事業の概要に「省力化」とのキーワードが追加されています。そのため、2024年(令和6年)のものづくり補助金は、この「省力化」が実現できるかどうかが採択と不採択の分かれ目となりそうです。

ものづくり補助金で申請代行が利用される理由

ものづくり補助金では、専門家による申請代行や申請サポートが広く活用されています。ここでは、その主な理由を4つ解説します。

  • 自社で申請する時間的余裕がないから
  • 採択の可能性を高めたいから
  • 専門家によるコンサルティングを受けたいから
  • 補助金活用を含んだ資金繰り対策についてトータルで相談したいから

自社で申請する時間的余裕がないから

1つ目は、自社で申請する時間的な余裕がないからです。

ものづくり補助金を自社で申請しようとすると、公募要領の練り込みや申請内容の検討、事業計画の練り込み、申請書類の作成などに莫大な時間を要します。補助金の申請を専門的に扱う部署がある一握りの企業であればまだしも、一般的な企業が自社でものづくり補助金を申請しようとすれば本業に割くべきリソースを圧迫してしまうこととなりかねません。

専門家による申請代行や申請サポートを活用することで、自社で割く時間を大きく削減することが可能となります。

採択の可能性を高めたいから

2つ目は、採択の可能性を高めたいからです。

ものづくり補助金の申請を数多く取り扱っている専門家は、ものづくり補助金の審査ポイントや加点項目を熟知しており、これを踏まえて申請書類の作成をサポートします。また、事業計画を練り込むためのコンサルティングを受けることで、事業計画の精度が高くなります。

このような点から、専門家に申請代行や申請サポートを依頼することで、ものづくり補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。

専門家によるコンサルティングを受けたいから

3つ目は、専門家のコンサルティングを受けたいからです。

ものづくり補助金の申請書類を作成するには、補助金を投入しようとする事業の計画を十分に練り込まなければなりません。検討の甘い計画や全体の整合性がとれていない計画では、採択が遠のいてしまうためです。そのため、専門家に申請代行や申請サポートを依頼した際は、専門家によるコンサルティングがなされることが一般的です。

このコンサルティングは採択を目指して行われるものであるものの、仮に不採択になったとしても専門家によるコンサルティングを受けて策定した事業計画自体が無駄になるわけではありません。専門家によるコンサルティングを受けるきっかけとして、補助金を活用することもあります。

補助金活用を含んだ資金繰り対策についてトータルで相談したいから

4つ目は、資金計画についてトータルで相談したいからです。

補助金の活用を希望する企業は、自社の資金計画についても悩みがあることが少なくありません。また、補助金は事業実施後の後払いであるため、補助金を活用する際はこれと併せて融資についても検討することが一般的です。

このような全体の資金計画を相談するため、専門家に申請代行や申請サポートを依頼することも考えられます。

ものづくり補助金の申請代行を利用するメリット

ものづくり補助金の申請について申請代行を活用することには、多くのメリットが挙げられます。
ここでは、主なメリットを3つ紹介します。

  • 採択可能性が上がる
  • 申請準備の時間が削減できる
  • 実効性の高い計画策定が担保される

採択可能性が上がる

1つ目は、採択される可能性が高まることです。

なぜなら、専門家に依頼すると事業計画のコンサルティングを受けられることが多く、これにより事業計画の精度が高まるためです。

また、専門家は補助金の制度趣旨や審査ポイントを熟知したうえで申請書類を作成するため、これによっても採択を勝ち取りやすくなります。

申請準備の時間が削減できる

2つ目は、申請準備にかかる時間を大きく削減できることです。

ものづくり補助金を自社で申請しようとすれば多大な手間と時間を要し、本業に割く時間を圧迫してしまいかねません。

専門家に申請代行や申請サポートを依頼することで、自社でかける手間や時間を大きく削減することが可能となります。

実効性の高い計画策定が担保される

3つ目は、実効性の高い計画策定が担保されることです。

ものづくり補助金の申請では、事業計画を策定しなければなりません。

この事業計画は理想論を書けばよいのではなく、実効性の高い計画であることが必要です。

専門家にものづくり補助金の申請代行や申請サポートを依頼してコンサルティングを受けることで事業計画が練り込まれ、実効性の高い計画の策定が可能となります。

ものづくり補助金の申請代行を利用するデメリット

ものづくり補助金の申請代行を活用することには、デメリットも存在します。

ここでは、主なデメリットと注意点を3つ解説します。

  • 専門家報酬がかかる
  • 申請内容と真剣に向き合う必要性が生じる
  • 悪質な業者が存在する

ものづくり補助金について申請代行や申請サポートを依頼すると、専門家報酬が発生します。

専門家報酬は、次の2段階となっていることが一般的です。

  1. 着手金:採択・不採択に関わらず、依頼時に発生する報酬
  2. 成功報酬:採択時に追加で発生する報酬

報酬体系や報酬額は、専門家によって異なります。

ものづくり補助金の申請代行や申請サポートを依頼する際は、どのタイミングでどの程度の報酬が発生するのかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

申請内容と真剣に向き合う必要性が生じる

申請代行や申請サポートを依頼したのがよい専門家であればあるほど、申請内容と真剣に向き合う必要が生じます。

なぜなら、採択を勝ち取るための事業計画を策定するには、事業者が専門家とともに頭に汗をかき、計画を練り込んだり検討不足であった点を埋めたりする必要があるためです。

また、事業計画を練り込むことは、その後実際に事業を運営していく中で軌道に乗せやすくなることにもつながります。

とはいえ、自社でいったん策定した計画について専門家から不備を指摘されることを、不快に感じることもあるでしょう。

また、忙しい中で申請内容と真剣に向き合うことには労力もかかります。

そのため、申請内容と真剣に向き合うことは採択のために必要であり将来的に自社にとってプラスになるとはいえ、短期的にはデメリットと感じるかもしれません。

悪質な業者が存在する

ものづくり補助金の申請代行や申請サポートを行う事業者のなかには、稀に悪質な業者が混じっていることがあります。

そのような業者に依頼してしまうと当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されたり、粗悪な申請書類を作成されて採択が遠のいたりすることとなりかねません。

そのような業者に依頼してしまうことのないよう、申請代行や申請サポートを依頼する専門家は、信頼できる専門家を慎重に選定することをおすすめします。

2024年4月現在申請可能な最新のものづくり補助金

ここでは、2024年4月における、最新のものづくり補助金のスケジュールと申請の留意点について解説します。

スケジュール

2024年4月現在、ものづくり補助金は、次のスケジュールで第18次の公募期間が満了したばかりです。そのため、原則として、すぐに申請することはできません。

  • 公募開始 :2024年1月31日(水)
  • 電子申請受付開始:2024年3月11日(月)17:00
  • 申請締切 :2024年3月27日(水)17:00まで

ただし、次の要件をいずれも満たす場合は、2024年5月9日(木)まで申請期限が延長されています。

  1. 事業実施場所が新潟県・富山県・石川県・福井県の4県であること
  2. 令和6年能登半島地震による被害を受けたことの「被災証明書・罹災証明書」等を添付すること

延長できる要件に合致する場合は、お早めに専門家へご相談ください。

なお、2024年度中はこの後も切れ目のない公募が予定されています。

申請の留意点

ものづくり補助金に申請する際は、次の2点にご注意ください。

  • 不備や不足に個別の連絡は入らない
  • 虚偽申請は絶対に行わない

不備や不足に個別の連絡は入らない

ものづくり申請には、多くの申請書類(データ)が必要となります。また、添付する事業計画は申請要件を満たす内容で作成する必要があり、要件を満たさない場合は補助対象とはなりません。

しかし、申請したデータに不備や不足があったり、要件を満たせない内容の事業計画を申請してしまったりしても、個別で修正や追加提出などの連絡などはされないのが原則です。

つまり、申請内容に不備や不足があった場合には、その時点で不採択となってしまう可能性が高いということです。そのため、ものづくり補助金に申請する際は申請書類を何度も見直し、不備や不足がないようご注意ください。

虚偽申請は絶対に行わない

ものづくり補助金に限ったことではありませんが、補助金の虚偽申請は絶対に行わないでください。補助金の虚偽申請は犯罪であり、発覚すれば5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの両方に処される可能性があります。

また、場合によっては刑法上の詐欺罪に問われるおそれもあります。当然ながら、補助金は返還しなければなりません。

万が一経営者が懲役刑などとなれば、事業の運営どころではなくなってしまうことでしょう。悪質な業者からそそのかされることがあったとしても、虚偽申請は絶対に行わないでください。

ものづくり補助金の申請代行の選び方

ものづくり補助金の申請代行の依頼先は、どのように選べばよいのでしょうか?専門家を選ぶポイントをまとめて解説します。

  • 資格で選ぶ
  • 専門性で選ぶ
  • 対応範囲で選ぶ
  • 利便性で選ぶ
  • 料金で選ぶ

資格で選ぶ

1つ目は、専門家の保有資格で選ぶ方法です。

ものづくり補助金の申請代行は、中小企業診断士や行政書士などさまざまな専門家が行っています。

中でも、中小企業診断士はものづくり補助金の申請代行先として最適です。なぜなら、中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格であり、ものづくり補助金に不可欠である事業計画書の策定や練り込みを得意分野としているためです。

専門性で選ぶ

2つ目は、その専門家の専門性で選ぶ方法です。

ある特定の資格を有しているからといって、その専門家が必ずしもものづくり補助金に詳しいとは限りません。たとえば中小企業診断士や行政書士であっても補助金の申請代行に力を入れている事務所がある一方で、補助金業務をほとんど取り扱っていない事務所も存在します。

そのため、保有資格のみで専門家を選ぶのではなく、ものづくり補助金のサポート実績などを加味して選定することをおすすめします。

対応範囲で選ぶ

3つ目は、専門家の対応範囲で選ぶ方法です。

ものづくり補助金は、採択の後にも補助金を受け取るまでに、「交付申請」や「実績報告」などの手続きも必要です。これらの手続きにも相当な手間がかかるため、これらについてもサポートしている専門家を選択することをおすすめします。

利便性で選ぶ

4つ目は、専門家の利便性で選ぶ方法です。

たとえば、地理的な距離が近い専門家や、遠方であってもZoomなどオンラインで打ち合わせができる専門家を選ぶとスムーズでしょう。

料金で選ぶ

5つ目は、料金で選ぶ方法です。

ものづくり補助金の申請代行先の選定では、専門家報酬も重要なポイントとなるでしょう。

とはいえ、補助金の申請サポートの依頼先を料金の安さのみで選ぶことはおすすめできません。なぜなら、その事業者様の事業内容と向き合って申請書類を作成するためには、専門家もそれなりの時間と労力をかける必要があるためです。

法外な高額報酬を請求する専門家は論外ですが、相場よりあまりにも安価な専門家へ依頼してしまうと十分なサポートが受けられず、採択が遠のいてしまうかもしれません。

ものづくり補助金の一般的な申請~受給までの流れ

ものづくり補助金の申請から受給までは、どのような流れ・手順で行われるのでしょうかここでは、一般的な流れを紹介します。

  • 申請代行やサポートを依頼する専門家にコンタクトを取る
  • 申請書類を作成する
  • 電子申請をする
  • 採択・不採択が決定される
  • 交付申請をする
  • 補助事業を実施する
  • 実績報告をする
  • ものづくり補助金が支給される

申請代行やサポートを依頼する専門家にコンタクトを取る

はじめに、申請代行やサポートを依頼したい専門家にコンタクトをとります。公募期限が近くなると専門家のスケジュールが埋まってしまう可能性が高くなるため、早めの相談がおすすめです。

申請書類を作成する

次に、申請に必要な書類を準備します。申請書類は、専門家が作ってくれることが多いでしょう。

電子申請をする

必要書類の準備ができたら、公募期間内に申請します。ものづくり補助金は、電子申請でのみ可能です。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。採択結果は各申請者に通知されるほか、採択された案件はものづくり補助金のホームページで公表されます。

交付申請をする

申請が採択されたら、速やかに交付申請を行います。交付申請をすると事務局から交付決定がなされますが、この交付決定より前に支出した費用は原則として補助対象とはならないため、注意が必要です。

補助事業を実施する

交付決定後に、補助事業の実施(補助対象経費の支出)をします。

この段階ではまだ補助金は受給できていないため、必要に応じて金融機関からの一時的な融資を検討します。

実績報告をする

補助事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。

ものづくり補助金が支給される

実績報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。

ものづくり補助金を申請代行する流れ・手順

「ものづくり補助金」の申請代行(サポート)を依頼した場合、どのような流れで進んでいくのでしょうか?ここでは、実際の申請手順に則って解説します。

申請書類の作成

「ものづくり補助金」の申請書類の準備で最も手間取るのは事業計画書ですが、申請代行を依頼することで、審査の要所を掴んだ専門家のヒアリングや分析による計画策定の支援を受けることができます。

ただし、事業計画はあくまで御社が主体となって作成するものですので、丸投げしないよう注意しましょう。

申請の手続き

前述したとおり、「ものづくり補助金」は電子申請となっています。ネットは苦手という場合も、代わりに申請してもらうわけにはいきませんが、申請に慣れた専門家のサポートを受けることができます。

採択・不採択の通知

「ものづくり補助金」の結果は、おおよそ2ヶ月の審査期間を経て、ポータルサイト等で公表されます。採択後にすぐ補助事業に取り組めるよう、期日近くには面談を予約に入れておくと良いでしょう。

補助事業の実施

「ものづくり補助金」が採択されたら迅速に補助事業に取り掛かりましょう。

もし事前に計画したことに変更がある場合は、できるだけ早く相談をするようにしてください。それ以外にも取組みについて課題があれば、解決に向けて相談に乗ってくれるはずです。

補助事業の実績報告

補助事業の終了後には、補助金事務局に対して実績報告をしなければなりません。「ものづくり補助金」の実績報告は他の制度と比べて大変手間がかかるため、これを自社で行えば、相当な手間と時間を要してしまうことでしょう。

ものづくり補助金の申請手続きをサポートする専門家は、実績報告までは行わないことが少なくありません。しかし、当社トライズコンサルティングでは、お客様が本業に注力することができるよう、交付申請や実績報告など採択後に必要となる手続についても全面的にサポートしております。

補助金の交付

実績報告が承認されてようやく補助金が交付されますが、「ものづくり補助金」はそれで終わりではありません。補助事業期間以降3〜5年の事業化報告も行う必要があるため、申請代行(サポート)を依頼する場合は、そこまでサポートしてもらえるか確認しましょう。

トライズコンサルティングが提供する補助金申請代行サービスの概要

当社トライズコンサルティングでは、補助金申請代行サービスを行っています。当社の概要と当社の3つの強みについて解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングは、「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトとしたコンサルティング企業です。当社は、補助金の申請代行をはじめとした中小企業支援を得意としています。

トップコンサルタントが全面サポート

当社では、トップコンサルタントが補助金申請を全面的にサポートします。

当社には、補助金業務を得意とする専門家が在籍しております。また、代表の野竿は中小企業の経営の相談先として国が信頼に足ると認めた機関である「認定経営革新等支援機関」にも登録されていることから、安心してご相談いただくことが可能です。

高い採択実績

当社では、高い採択率を誇っています。

これまでにサポートをして採択を受けたものづくり補助金は累計134件にのぼり、採択率は93.0%と非常に高くなっています(2023年5月現在)。これは、長年にわたり補助金の業務に携わってきた経験から審査基準にマッチした事業計画書の作成ノウハウが蓄積されており、必要なポイントを漏らさず記載できることがその要因であると考えられます。

明確な料金体系

当社では、明確な料金体系を採用しています。

補助金の申請サポートは、どの程度の料金がかかるのかわからず不安だという方も少なくないでしょう。トライズコンサルティングでは、補助金申請サポートのご依頼前に、報酬についても丁寧にご案内しております。不明瞭な料金や、説明していなかった料金を後から請求することはありません。

トライズコンサルティングでのものづくり補助金申請代行の流れ

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請代行(申請サポート)を行っています。当社へご依頼いただいた場合の主な流れについて解説します。

  • お問い合わせ
  • 無料相談
  • 事業計画書などの作成
  • ものづくり補助金の申請
  • 交付申請のサポート

お問い合わせ

ものづくり補助金について当社での申請代行や申請サポートをご検討の際は、お早めにお問い合わせください。

無料相談

ものづくり補助金の活用に関する初回のご相談は、無料です。自社の取り組みがものづくり補助金の申請要件を満たしているか知りたい場合や、他におすすめの補助金がないかどうか知りたい場合などには、ぜひ無料相談をご利用ください。無料相談にはZoomなどのオンラインツールを活用しており、全国からご相談をお受けしています。

事業計画書などの作成

ものづくり補助金の申請代行や申請サポートをご依頼いただいた際は、事業者様から申請内容を十分にヒアリングしたうえで、事業者様とともに事業計画の練り込みを行います。その結果を踏まえ、申請書類の作成を進めます。

ものづくり補助金の申請

公募期間内に、ものづくり補助金を申請します。自社のみで申請を行っていると、うっかり公募期間を過ぎてしまうこともあると思いますが、当社へご依頼いただくことで期限を過ぎて申請できなくなるリスクを最小限に抑えることが可能となります。

交付申請のサポート

ものづくり補助金では、採択後にも交付申請や実績報告など煩雑な手続きをしなければなりません。当社トライズコンサルティングではご希望に応じて交付申請や実績報告についてもサポートを行うため、事業者様が本業に注力しやすくなります。

ものづくり補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください!

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請代行に力を入れています。豊富なサポート実績を誇っており、これまでも多くの採択を勝ち取ってきました。

ものづくり補助金など大型の補助金は、事業計画の練り込みが不可欠です。当社はこの事業計画の練り込み支援に特に強みを有しており、当社へサポートをご依頼いただくことでものづくり補助金が採択される可能性を高めることへとつながるでしょう。

また、当社ではZoomを用いた遠隔でのご相談にも対応しており、全国どこからでもご依頼頂くことが可能です。ものづくり補助金の申請代行の依頼先をお探しの際には、トライズコンサルティングにお任せください。

ものづくり補助金に関するよくある質問

最後に、ものづくり補助金に関するよくある質問に2つ回答します。その他の疑問がある場合は、申請代行の依頼を検討している専門家や、補助金事務局へご相談ください。

ものづくり補助金が活用できるのは、「ものづくり」をする事業者だけ?

ものづくり補助金を活用することができるのは、いわゆる「ものづくり」事業者に限られるわけではありません。

ものづくり補助金はその略称から、製造業や建設業などものづくりを担う企業だけが対象であるとの誤解が多いようです。しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、ものづくり事業者だけを対象としているわけではありません。

製造業などのほか、サービス業や飲食業、小売業など幅広い業種が対象とされており、実際にさまざまな業種で活用されています。

交付申請や実績報告は自社でもできる?

ものづくり補助金に採択されると、その後は交付申請や実績報告などの手続きが必要となります。この交付申請や実績報告は自社で行うことも可能ですが、相当の時間と労力を要します。交付申請や実績報告には、非常に細かな多くの書類の添付や作成が求められるためです。

特に実績報告の添付書類には、「納品時の写真」や「相見積書」など、さかのぼって用意ができないものも少なくありません。報告に不備があれば、せっかく採択された補助金の交付が受けられなくなったり、補助金が減額されたりするリスクも生じます。

そのため、交付申請や実績報告についても、実績豊富な専門家のサポートを受けることをおすすめします。ただし、補助金の申請代行などを行っている専門家であっても、交付申請や実績報告のサポートまでは行っていないことが少なくありません。

そのため、ものづくり補助金の申請代行や申請サポートの依頼先を検討する際は、交付申請や実績報告についても依頼できるかどうかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

まとめ

2024年4月時点におけるものづくり補助金の最新情報と、申請代行や申請サポートについて解説しました。2024年度からものづくり補助金の内容が大きく変更されているため、申請する際は最新情報に注意しなければなりません。

しかし、自社で最新情報をすべて確認し、採択を勝ち取れるレベルにまで申請書類を作り込むことは容易ではないでしょう。そこでおすすめなのが、専門家による申請代行や申請サポートの活用です。

専門家に依頼することで自社でかかる手間や時間を大きく削減できます。また、専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画の精度が高まり、採択の可能性を高めることも可能となります。

当社トライズコンサルティングではものづくり補助金の申請サポートに力を入れており、過去のサポート案件でも高い採択率を誇っています。ものづくり補助金の申請代行や申請サポートをご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

ものづくり補助金の活用に関する初回のご相談は、無料です。また、Zoomなどを活用してオンラインでご相談いただくことも可能であり、全国の事業者様のサポートに対応しています。

お問い合わせ

補助金や経営に関するご相談のご依頼は
こちらからお問い合わせください。

受付時間 9:00〜18:00(土日・祝日を除く)

ダウンロードはこちら