【2023】ものづくり補助金申請代行ならトライズコンサルティングへ！

ものづくり補助金は自社で申請することもできるものの、採択を受けるには申請代行の活用が近道です。

ものづくり補助金の採択を勝ち取るためは、公募要領を読み込んだうえで、事業計画の練り込みや審査ポイントに即した申請書類の作成などを行わなければなりません。
これをすべて自社で行うことは容易ではありません。

そこで、当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請代行や申請サポートを行っています。
この記事では、ものづくり補助金の概要や採択事例、最新スケジュールなどを紹介するとともに、トライズコンサルティングが展開するサービス内容などについて詳しく解説します。

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」は、経済産業省により2014年に創設された制度で、以降、名称を変えながら毎年募集されている補助金です。補助上限は1,000万円と中小企業向けの補助金としては最大級の金額の制度であり、2018年までに5万社以上が採択を受けています。

アフターコロナや法改正などに対応し、発展していこうとする中小企業を積極的に支援していくため、2021年度補正予算から大きく内容が拡充され、より使いやすい制度に改正されました。

制度の概要

ものづくり補助金の公募要領には、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの」とされています。

2022年10月現在は次のとおり、「一般型」と「グローバル展開型」の2申請類型からなる次の5つの枠で募集されています。

一般型

グローバル展開型 ：

• 補助上限：3,000万円
• 補助率：1/2（小規模事業者等：2/3）

申請する枠に応じて必要な要件や添付書類が異なっているため、公募要領を熟読したうえで申請する必要があります。なお、「一般型」については、授業員数規模に応じて補助上限の金額が異なりますので注意ください。

補助対象者は、日本国内に住所と補助事業の実施場所を有し、資本金または従業員数が次の表に示す数字以下の中小企業者と個人事業主です。

また、10次募集から「中小企業等強化法」で定める特定事業者の一部についても申請ができるよう改正されました。申請が可能なのは特定事業者のうち、資本金の額または出資の総額が10億円未満である事業者で、従業員数が次の表に示す数字以下の中小企業者と個人事業主です。

なお、これら以外では、企業組合や協業組合などの一部の組合についても対象となります。

申請に必要なもの

「ものづくり補助金」の申請には複数の添付書類が必要になりますが、その中で採否に影響を与える最も重要なものは事業計画書です。

事業計画書には、補助金を利用してどのような事業に取組み、どのくらい成果を出すのかを根拠と数値で記載しなくてはなりません。なお、基本要件として、次の3点をクリアするものでなくてはならないと定められています。

• 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
• 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
• 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上

事業計画書以外には、決算書や労働者名簿などの他、申請する枠ごとに定められた書類の添付が求められます。また、必須書類ではありませんが、添付すると審査の加点となる書類もありますので、申請の準備には早目に取り掛かる必要があるでしょう。

なお、申請については電子申請となるため、事前に「gBizIDプライムアカウント」の取得も必須となります。

自力での採択は可能？

「ものづくり補助金」の採択率は、おおむね30〜40%となっています。自力での採択は決して不可能ではありませんが、かなり難易度が高いといえます。

その最たる理由は、事業計画書の作成が困難であるという点にあります。「ものづくり補助金」の事業計画書には、必ず記載しなくてはならないポイントがあり、それを的確に、データなどの根拠をもって示す必要があります。

また、その内容に関する審査も補助金の登竜門として知られる「小規模事業者持続化補助金」と比較して、各段に厳しいものとなります。そのため、費用対効果を勘案し、事業計画書の作成に慣れている専門家に依頼する中小企業が少なくありません。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金（一般型）の過去の採択結果と採択率は、それぞれ次のとおりです。

直近では60％前後の採択率で推移していましたが、第14次公募では採択率が落ち込んでいます。また、採択率のみを見るとさほど低くないように見えるかもしれませんが、ものづくり補助金に応募をする事業者はそれぞれが採択へ向けて事業計画の練り込みや申請書類の作り込みを行っています。

そもそもレベルの高い申請書類が数多く提出される中での採択率であることを理解しておく必要があります。難易度の高い補助金である点には変わりなく、見通しの甘い事業計画書を提出すれば採択が遠のいてしまうかもしれません。

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ものづくり補助金でできること

ものづくり補助金は、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

第14次締切で採択された案件には次のものなどがあります。

• 返し縫い工程の完全自動化・省力化し生産効率を大幅改善する事業
• イベント主催者のバスツアー開催を促進する革新的なサービスモデルの構築
• AIの活用によって電話業務を効率化させるシステムの開発
• 不動産売買の取引関係書類作成を効率化するクラウドサービス事業
• ジム特化AIアプリによる店舗運営効率化とトレーニング効果向上
• 相続相談マッチングシステムの構築
• 独自ルートで調達した冷凍保存しない新鮮サーモン専門の飲食事業

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業など一部のものづくり企業のみを対象としたものではありません。 幅広い業種によるさまざまな設備投資で活用されています。

2023年度（令和5年）のものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は以前から存在するものの、年度によってマイナーチェンジがされています。

2023年度（令和5年度）におけるものづくり補助金の主な変更点は、グリーン枠の拡充による使い勝手の向上や賃上げに取り組む事業者の補助上限の引き上げなどです。この変更は、2022年11月下旬に公表されました。

このように、ものづくり補助金の公募内容は毎年同じではありません。

そのため、ものづくり補助金を活用する際にはまず最新の公募要領を読み込むことをおすすめします。 ただし、申請代行や申請サポートを活用した場合には専門家側が変更点を熟知しているため、自分で細かな変更点をすべて理解しておく必要はないといえます。

• 【最新】2023年(令和5年)のものづくり補助金の概要は？概要とポイント

ものづくり補助金で申請代行が利用される理由

ものづくり補助金の申請では、しばしば専門家による申請代行や申請サポートが活用されています。では、ものづくり補助金で申請代行や申請サポートが利用されているのはなぜでしょうか？主な理由は、次のとおりです。

• 自社で申請する時間的余裕がないから
• 採択の可能性を高めたいから
• 専門家によるコンサルティングを受けたいから
• 補助金活用を含んだ資金繰り対策についてトータルで相談したいから

自社で申請する時間的余裕がないから

ものづくり補助金の申請をすべて自社で行おうとすれば、多大な時間を要してしまいます。場合によっては、本業に割くべき時間を圧迫することにもなりかねないでしょう。

そこで、忙しい事業者様を中心に申請代行や申請サポートが活用されています。

採択の可能性を高めたいから

専門家へものづくり補助金の申請代行や申請サポートを依頼することで、採択の可能性を高めることが可能となります。なぜなら、専門家は補助金の審査項目などを熟知して申請書類を作成するほか、事業計画を練り込むサポートまで行うためです。

そこで、ものづくり補助金の採択を強く希望する場合には、申請代行や申請サポートが活用されています。

専門家によるコンサルティングを受けたいから

ものづくり補助金の申請サポートに力を入れている専門家は、事業者様が検討した事業内容をただ申請様式に落とし込むだけではありません。専門家が事業計画のコンサルティングを行って、計画を練り込む支援をすることが多いでしょう。

そこで、コンサルティングを受けることを主な目的として、申請代行や申請サポートを依頼するケースも存在します。

補助金活用を含んだ資金繰り対策についてトータルで相談したいから

補助金を申請する事業者様の中には、補助金の活用のみならず、資金繰りや資金調達について総合的にお悩みを抱えているケースも多いでしょう。ものづくり補助金の申請代行や申請サポートに力を入れている専門家の中には、企業の資金繰り支援に強い専門家も少なくありません。

そこで、補助金を含んだトータルでの資金繰りについて相談すべく、申請代行や申請サポートを依頼する場合もあります。

ものづくり補助金を申請代行するメリット

「ものづくり補助金」の申請代行（申請サポート）には、それ相応の手数料を支払う必要があります。それでも申請代行する中小企業は、どういった理由から依頼するのでしょうか？

ここでは、ものづくり補助金で申請代行を利用するメリットを、大きく3つに分けて説明します。

採択可能性が上がる

「ものづくり補助金」の申請代行（申請サポート）を請け負う専門家は、補助金の業務に関して長いキャリアを持ち、多くのノウハウを蓄積しています。制度ごとにどのような記載が必要となり、審査員が事業計画書のどこを注視しているかなどを把握しているため、そうしたサポートを受けることで、自力で申請するより採択可能性が高くなります。

加えて、補助金の申請には事業計画書以外にも多くの添付書類が必要になり、それが不足しているため不採択ということもあります。そのようなチェックも専門家がしっかり行ってくれるため、これだけでもグッと採択に近づきます。

先ほどお伝えしたように、「ものづくり補助金」の採択率は概ね30～40%となっていますが、専門家に申請代行のサポートを受けた中小企業が一定数存在することを想定すると、自力申請をした中小企業の採択割合はもっと低いと考えられます。

申請準備の時間が削減できる

「ものづくり補助金」を申請するために要する時間は膨大です。事業計画書を作成するために社内外のデータを取得し分析する必要があり、補助金の申請代行を請け負うようなプロでも最低2週間はかかるでしょう。

これに対し、補助金の業務に明るくない方が行う場合、まず30ページ以上ある公募要領を読み、内容を理解するところから始めなければなりません。補助金の公募要領は慣れない方には理解しづらい表現も多く、自社の取り組みが補助金に該当するのか確信を得るまで最低でも数日を要するでしょう。

また、事業計画書の作成に関しても、ものづくり補助金の場合、A4サイズの用紙で10枚前後の記載が必要となることから数週間、下手をすると数ヶ月を要してしまいます。

これだけ時間を費やしても不採択となってしまう可能性が半分以上もあり、その間に要した費用や時間は返ってきません。そのため、たとえ手数料を支払うことになっても、効率的に業務を進めることができる申請代行（申請サポート）が利用されるのです。

実効性の高い計画策定が担保される

「ものづくり補助金」の申請代行をする専門家は士業や民間企業などがありますが、こうした専門家の多くは、中小企業に対する経営コンサルタントのサービスも同時に提供しています。

そのため、自社の取り組もうと考えている事業に関する知見やノウハウの提供、事業が開始した後の資金繰りやマーケティングの提案など、事業が上手く回るようなフォローを期待できます。申請代行（申請サポート）を依頼する相手は、そうしたサービスも受けることが可能かという観点で探すことも重要でしょう。

このように、「ものづくり補助金」の申請代行をきっかけに、今後のビジネスパートナーとなるような相手に巡り合う可能性もあります。せっかく申請代行を活用するのであれば、ただの書類作成のサポートというだけでなく、より良い相手を見つけましょう。

ものづくり補助金の申請代行を利用するデメリット

ものづくり補助金の申請代行を依頼することには、デメリットも存在します。主なデメリットは、次のとおりです。

専門家報酬がかかる

専門家へものづくり補助金の申請代行を依頼した場合には、専門家報酬がかかります。報酬は専門家によって異なりますが、一般的には次の程度であることが多いでしょう。

• 着手金：10万円から20万円程度
• 成功報酬（採択時）：10％から20％程度

報酬額や報酬体系は専門家によって異なりますので、あらかじめ依頼先の専門家へ確認しておくことをおすすめします。

申請内容と真剣に向き合う必要性が生じる

ものづくり補助金の申請代行を専門家に依頼した場合には、その申請内容と真剣に向き合う必要が生じるでしょう。当初の青写真に対して、専門家側から検討が不足している部分の指摘や、考え直した方が良い部分の指摘がなされ、計画の再検討が必要となる場合もあります。

これは、事業者様の側にとって、面倒に感じるかもしれません。計画を再考する手間などが生じ、この点をデメリットであると感じる場合もあるでしょう。

しかし、良い専門家であればあるほど、その案件の採択やその後の事業成功を真剣に願ってサポートしようとしています。そのため、ときに耳の痛い指摘をせざるを得ません。

デメリットの一つとして挙げたものの、結果的には、これが採択や今後の事業成長につながることでしょう。

悪質な業者が存在する

ものづくり補助金の申請代行を行う業者の中には、残念なことに悪質な業者が混じっているようです。悪質な業者へ依頼してしまえば、高額な報酬を支払ったにもかかわらずコピペなどで粗悪な申請書類を作成され、採択が遠のいてしまう可能性があります。

依頼先の専門家を選定する際には、信頼できる事業者であるかどうかよく確認して見極める必要があるでしょう。また、料金やサポート内容など重要な事項については、きちんと書面で確認したうえで依頼をすることをおすすめします。

なお、中には虚偽申請をそそのかす業者もいるようです。しかし、補助金の虚偽申請や不正受給は重大な犯罪であり、発覚すれば前科がつき、事業どころではなくなってしまう可能性もあります。業者の甘言に乗って虚偽申請などをすることのないよう、注意しておきましょう。

2023年8月現在申請可能な最新のものづくり補助金

2023年8月現在、ものづくり補助金は第16次の公募期間中です。

ここでは、第15次の公募内容をベースとしてものづくり補助金の概要を解説します。

補助対象事業の類型

第16次公募で申請可能な補助類型とそれぞれの補助上限額、補助率は、それぞれ次のとおりです。

グリーン枠はこの申請枠の使い勝手を向上させるため、従来1つであった申請枠が、取り組みの段階に応じて「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の3つに細分化されています。

また、グローバル市場開拓枠は、従来の「グローバル枠」に相当するものです。

スケジュール

ものづくり補助金の第16次公募スケジュールは、次のとおりとなっています。

• 公募開始：2023年（令和5年）7月28日（金）17時
• 申請受付：2023年（令和5年）8月18日（金）17時
• 応募締切：2023年（令和5年）11月7日（火）17時

また、16次締切分の採択結果の発表は、2024年（令和6年）1月中旬ごろが予定されています。その後も、2023年度（令和5年度）は切れ目なく公募がされる予定です。

ものづくり補助金第16次公募への申請を希望している場合は、申請代行の依頼を検討している専門家へ早めにコンタクトをとっておきましょう。申請期限ギリギリになってから問い合わせをした場合には、専門家のスケジュールが埋まっており申請代行の依頼を受けてもらえないかもしれません。

申請の留意点

「ものづくり補助金」の申請は、電子申請システムのみで受け付けられています。書面の郵送や窓口へ持ち込んでの申請はできません。

申請の際は、ものづくり補助金ポータルサイトから電子申請システムのサイトに飛び、前述した「gBizIDプライムアカウント」を使ってログインします。

この「gBizIDプライムアカウント」の取得には、申請から1〜2週間ほどかかるため、ものづくり補助金の申請を検討している段階で早目に取得しておくとよいでしょう。

また、採択・不採択は、応募時に提出した事業計画書等を審査委員会が評価して決定されます。書類に不備や不足があった場合、補正の連絡などがあるわけではなく、原則としてその時点で不採択となるため注意してください。

なお、補助金の虚偽申請は重大な犯罪です。たとえ悪質な申請代行業者にそそのかされたとしても、虚偽申請や不正給付などには絶対に手を染めないようにしましょう。

虚偽申請をしてしまうと、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処される可能性があります。 業者にそそのかされたことは免責の理由とはならず、悪質な申請代行業者が守ってくれることもないでしょう。

ものづくり補助金の申請代行の選び方

ものづくり補助金の申請代行を依頼する専門家は、どのように選べば良いのでしょうか？主な選び方は、次のとおりです。

資格で選ぶ

ものづくり補助金の申請代行は、中小企業診断士や行政書士、無資格のコンサルタントなどさまざまな専門家が行っています。そのため、保有資格で依頼先を決めることも一つでしょう。

中でも、中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格であり、ものづくり補助金に不可欠である事業計画書の策定や練り込みを得意としているためおすすめです。

専門性で選ぶ

ある資格を持っているからといって、必ずしもものづくり補助金の申請代行に力を入れているとは限りません。たとえば、中小企業診断士や行政書士では補助金の申請代行に力を入れている事務所もある一方で、補助金業務をまったく取り扱っていない事務所も少なくないのが現状です。

そのため、資格のみで選ぶのではなく、その事務所が補助金についてどの程度力を入れておりどの程度精通しているのか、確認した上で選ぶ必要があるでしょう。

対応範囲で選ぶ

ものづくり補助金は、採択がゴールではありません。次の流れでも解説するように、実際に補助金を受け取るためには事務局に実績報告などをしなければなりません。

この実績報告にも、それなりに手間がかかります。そのため、事績報告などについてもサポートが受けられる専門家を選択することも一つでしょう。

利便性で選ぶ

専門家を選ぶ際には、専門家へのアクセスのしやすさも重要なポイントとなります。たとえば、地理的な距離が近い専門家や、遠方であってもZoomなどオンラインで打ち合わせができる専門家を選ぶと良いでしょう。

料金で選ぶ

専門家へ依頼するにあたっては、報酬も重要なポイントとなるでしょう。

ただし、補助金の申請サポートは、専門家によってサービスの質が大きく異なる性質のものです。

そのため、料金の安さのみで専門家を選ぶことはおすすめできません。

なぜなら、きちんとその事業者様の事業内容と向き合って申請書類を作成するためには、専門家側でもそれなりの時間と労力をかける必要があるためです。 法外に高額な報酬であれば論外ですが、あまりにも安価な専門家へ依頼してしまえば採択が遠のいてしまうリスクも知っておいた方が良いでしょう。

ものづくり補助金の一般的な申請～受給までの流れ

ものづくり補助金の申請から受給までは、どのような流れとなるのでしょうか？一般的な流れは、次のとおりです。

• ものづくり補助金の申請の流れ・手順の詳細

申請代行やサポートを依頼する専門家にコンタクトを取る

ものづくり補助金の申請を自社で行って採択を勝ち取ることは、容易ではありません。ものづくり補助金を申請する際には、ノウハウのある専門家へサポートを依頼することをおすすめします。

そのため、ものづくり補助金の申請を決めたら、まずはサポートを依頼する専門家にコンタクトを取ると良いでしょう。

なお、申請期限が迫っている場合には、専門家のスケジュールが埋まっており、依頼を受けてもらえない可能性が高くなります。このようなリスクを避けるため、申請を検討している場合には、できるだけ早く依頼しておくことをおすすめします。

申請書類を作成する

次に、ものづくり補助金の申請書類を作成します。専門家にサポートを依頼している場合には、専門家側で申請書類を作成してくれることが一般的です。

ただし、専門家に丸投げをして申請書類が完成するわけではありません。自社で検討している事業計画を専門家に伝えたり、その事業計画を練り込むために専門家からコンサルティングを受けたりするために、専門家と密に打ち合わせを重ねることが必要となります。

電子申請をする

申請書類が完成したら、専門家のサポートを受けて申請を行います。なお、ものづくり補助金の申請は電子申請のみ可能であり、郵送や事務局へ持ち込んでの申請はできません。

また、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。このアカウントの取得にはID発行の申請後2週間程度かかりますので、ものづくり補助金の申請期限ギリギリで慌ててしまうことのないよう、あらかじめアカウントだけでも取得しておくと良いでしょう。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。採択結果は事務局から通知がされるほか、採択事業者は次の情報が公式ホームページに掲載されます。

• 都道府県名
• 事業者名と法人番号
• 事業計画名
• 認定支援機関名

交付申請をする

採択がなされたら、まず、補助金事務局に対して交付申請を行い、交付決定通知を受け取ります。交付決定通知日より前に支出した経費は、ものづくり補助金の補助対象外となりますので、先走って経費の支出をしてしまわないよう注意しましょう。

この交付申請も、電子申請システムから行います。

補助事業を実施する

交付決定通知を受け取ったら、これ以後で補助事業の実施（補助対象経費の支出など）を行います。途中で計画に変更が生じたら、あらかじめ事務局へ申請して、変更の承認を受けましょう。

また、補助事業の実施期間中に事務局担当者が補助事業実施場所を訪問して、中間監査がされる場合もあります。

実績報告をする

交付申請書に記した設備投資や、購入物品等の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。実績報告は、補助事業の完了日から起算して30日を経過した日と公募回毎に定められた期限のうち、いずれか早い日までに行わなければなりません。

この実績報告にも多くの書類が必要となるほか、相当の手間がかかりますので、あらかじめ心づもりをしておく必要があるでしょう。

ものづくり補助金が支給される

実績報告を踏まえ、補助金事務局が確定検査を行います。これに問題がなければ、ようやく、ものづくり補助金が支給されます。

ものづくり補助金を申請代行する流れ・手順

「ものづくり補助金」の申請代行（サポート）を依頼した場合、どのような流れで進んでいくのでしょうか？ここでは、実際の申請手順に則って解説します。

申請書類の作成

「ものづくり補助金」の申請書類の準備で最も手間取るのは事業計画書ですが、申請代行を依頼することで、審査の要所を掴んだ専門家のヒアリングや分析による計画策定の支援を受けることができます。

ただし、事業計画はあくまで御社が主体となって作成するものですので、丸投げしないよう注意しましょう。

申請の手続き

前述したとおり、「ものづくり補助金」は電子申請となっています。ネットは苦手という場合も、代わりに申請してもらうわけにはいきませんが、申請に慣れた専門家のサポートを受けることができます。

採択・不採択の通知

「ものづくり補助金」の結果は、おおよそ2ヶ月の審査期間を経て、ポータルサイト等で公表されます。採択後にすぐ補助事業に取り組めるよう、期日近くには面談を予約に入れておくと良いでしょう。

補助事業の実施

「ものづくり補助金」が採択されたら迅速に補助事業に取り掛かりましょう。

もし事前に計画したことに変更がある場合は、できるだけ早く相談をするようにしてください。それ以外にも取組みについて課題があれば、解決に向けて相談に乗ってくれるはずです。

補助事業の実績報告

補助事業の終了後には、補助金事務局に対して実績報告をしなければなりません。「ものづくり補助金」の実績報告は他の制度と比べて大変手間がかかるため、これを自社で行えば、相当な手間と時間を要してしまうことでしょう。

ものづくり補助金の申請手続きをサポートする専門家は、実績報告までは行わないことが少なくありません。しかし、当社トライズコンサルティングでは、お客様が本業に注力することができるよう、交付申請や実績報告など採択後に必要となる手続についても全面的にサポートしております。

• ものづくり補助金の実績報告

補助金の交付

実績報告が承認されてようやく補助金が交付されますが、「ものづくり補助金」はそれで終わりではありません。補助事業期間以降3〜5年の事業化報告も行う必要があるため、申請代行（サポート）を依頼する場合は、そこまでサポートしてもらえるか確認しましょう。

• ものづくり補助金の交付申請代行

トライズコンサルティングが提供する補助金申請代行サービスの概要

当社トライズコンサルティングでは、補助金申請代行サービスを行っています。当社の概要と当社の3つの強みは、次のとおりです。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングとは、「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトとしたコンサルティング企業です。代表の野竿は中小企業診断士であり、補助金の申請サポートをはじめとした中小企業様の支援を特に得意としています。

トップコンサルタントが全面サポート

トライズコンサルティングの1つ目の強みは、トップコンサルタントが全面的にサポートする点です。

当社には、中小企業診断士である野竿のほか、補助金業務を得意とする専門家が在籍しております。また、中小企業の経営の相談先として国が信頼に足ると認めた機関である「認定経営革新等支援機関」にも登録されていることから、安心してご相談いただくことが可能です。

これらの専門家の綿密なヒアリングや分析により、貴社の強みや特徴を見出し、実現可能性が高く、成長できる事業計画書を一緒に作り上げていきます。また、採択後に必要になるさまざまな対応に対しても継続的に支援しており、中小企業様の満足度を重視した事業展開を行っています。

高い採択実績

当社でこれまでにサポートをして採択を受けたものづくり補助金は累計134件にのぼり、採択率は93.0%と非常に高くなっています（2023年5月現在）。これは、長年にわたり補助金の業務に携わってきた経験から審査基準にマッチした事業計画書の作成ノウハウが蓄積されており、必要なポイントを漏らさず記載できることがその要因です。

ものづくり補助金は、多くの事業者が採択を目指してしのぎを削っている補助金です。そのため、審査項目を熟知したうえで審査しやすいよう書類を作成することが重要といえます。

明確な料金体系

補助金の申請サポートは、どの程度の料金がかかるのかわからず不安だという方も少なくないでしょう。

トライズコンサルティングでは、補助金申請サポートのご依頼前に、報酬についても丁寧にご案内しております。不明瞭な料金や、説明していなかった料金を後から請求することはありませんので、安心してご依頼頂くことが可能です。

トライズコンサルティングでのものづくり補助金申請代行の流れ

トライズコンサルティングによるものづくり補助金の申請代行の流れは、次のとおりです。

お問い合わせ

ものづくり補助金の申請サポートをお考えの際には、まず当社までお気軽にご相談ください。お問い合わせは、お電話またはメールにてお受けしております。

無料相談

お問い合わせの後、さらにくわしく知りたい場合には、無料相談を行います。無料相談ですので、費用は一切かかりません。

ご相談では、取り組みたい新しい事業の内容やものづくり補助金を活用して購入したい機械・システムなどをヒアリングさせていただき、補助金を獲得するためのご提案を行います。ご相談はお電話やZoomなどで対応致しますので、全国どこからでもご相談いただくことが可能です。

事業計画書などの作成

ご依頼後は、弊社にて事業計画書など、ものづくり補助金の申請に必要な書類を作成します。事業計画書の作成のために、何度か打ち合わせを行います。打ち合わせはZoomなどを活用しますので、遠方からのご依頼も可能です。

ものづくり補助金の採択を受けるためには、事業計画の練り込みが不可欠です。そのため、当社では単に書類作成を代行するのみではなく、必要に応じて適宜、事業計画のコンサルティングを行いながら申請書類の作成を進めます。

ものづくり補助金の申請

申請書類の作成ができたら、ものづくり補助金の申請を行います。当社がサポートすることで、応募締め切りをうっかり過ぎてしまうなどの事態を防ぐことも可能となります。

交付申請のサポート

ものづくり補助金は、採択されたからといってすぐに補助金が振り込まれるわけではありません。採択後、まずは自己資金や融資を受けた資金などで補助対象とした事業を行い、補助金事務局に実績報告と交付申請をする必要があります。

その後、この実績報告に問題がないと判断されて、ようやく補助金を受け取ることが可能です。この実績報告や交付申請にもそれなりの手間がかかるため、せっかく採択を受けても、補助金の受給を諦める事業者も存在するようです。

当社では、採択後の交付申請まで責任を持ってサポートしますので、事業者様は本来の業務に集中することが可能となります。

ものづくり補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください！

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請代行（サポート）に力を入れており、これまでも多くの案件で採択を勝ち取って参りました。

ものづくり補助金など大型の補助金では事業計画の練り込みが不可欠であるところ、トライズコンサルティングの代表・野竿は中小企業診断士であり、事業計画の策定コンサルティングを特に得意としています。そのため、当社に申請代行をご依頼いただくことで、ものづくり補助金が採択される可能性を高めることへとつながるでしょう。

また、当社ではZoomを用いた遠隔でのご相談にも対応しており、多数の採択実績があります。これにより、全国どこからでもご依頼頂くほか、忙しい事業者様が面談場所にお越し頂くまでの時間を節約することが可能です。 ものづくり補助金の申請代行でお悩みの際には、ぜひトライズコンサルティングにお任せください。

ものづくり補助金に関するよくある質問

最後に、ものづくり補助金に関するよくある質問に2つ回答します。

ものづくり補助金が活用できるのは、「ものづくり」をする事業者だけ？

ものづくり補助金は「ものづくり補助金」という以上、「ものづくり」をする事業者のみが利用できる補助金なのでしょうか？結論をお伝えすると、これは誤解です。

まず、ものづくり補助金は「ものづくり補助金」と略されることが多いものの、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。そして、ものづくりをする製造業や建設業なども対象となる一方で、サービス業や飲食業、小売業など、幅広い業種が対象とされています。

実際に、ものづくり企業以外の採択事例も少なくありません。「ものづくり」を行わない事業者様も、ぜひ活用を検討すると良いでしょう。

交付申請や実績報告は自社でもできる？

先ほど解説したように、ものづくり補助金は、採択されたからといってすぐに受け取れるものではありません。採択後、交付申請や実績報告を経てようやく補助金が交付されます。

では、この「交付申請」や「実績報告」は、自社で難なく行えるものなのでしょうか？これは、事業者様の体制によって異なります。

まず、補助金関連の手続きを専門的に行う部署や担当者がいる場合には、自社で行える可能性が高いでしょう。

一方、担当者が他の業務を兼任している場合や、経営者様や事業者様が自ら補助金関連の手続きを担っている場合には、自社で行うことはおすすめできません。ものづくり補助金の交付申請や実績報告では非常に細かな書類が多く求められ、これには多大な時間や手間がかかるためです。

また、実績報告では、「納品時の写真」や「相見積書」などさかのぼって用意ができないものも多く、これらを忘れていた場合には、補助金の交付が受けられないリスクも生じます。そのため、交付申請や実績報告についても、専門家のサポートを受けることを検討すると良いでしょう。

ただし、交付申請や実績報告までは行っていない専門家も少なくありません。交付申請や実績報告でお困りの際には、当社トライズコンサルティングでまでご相談ください。

• ものづくり補助金の「交付申請」代行
• ものづくり補助金の「実績報告」の代行

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的なサービス開発などの設備投資などを支援対象とする補助金です。通常枠の補助上限額は従業員数に応じて750万円から1,250万円と非常に高額であり、採択が受けられれば事業発展に大きく寄与することでしょう。

しかし、その反面多くの事業者が採択へ向けてしのぎを削っており、自分で申請をして採択を受けることは容易ではありません。そこでおすすめなのが、ものづくり補助金の申請代行の活用です。

申請代行では専門家による事業計画のコンサルティングが受けられるほか、専門家がものづくり補助金の審査ポイントを踏まえて申請書類を作成します。そのため、自社で申請する場合と比較して採択の可能性を高めやすくなります。

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートに力を入れており、これまでも多くの案件で採択を勝ち取ってきました。ものづくり補助金の申請サポートや申請代行をご検討の際には、ぜひ当社トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

補助金の活用に関するご相談は、無料でお受けしています。