【2025】ものづくり補助金申請代行ならトライズコンサルティングへ！

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などによる設備投資費用の一部を、国に補填してもらえる制度です。従来から設けられている大型補助金の代表格であり、名前を聞いたことがある人も多いでしょう。補助上限額は最大で数千万円にものぼり、うまく活用することで思い切った設備投資が可能となります。

ものづくり補助金は2025年4月25日に第20回公募が開始され、2025年6月現在は公募期間中です。間もなく申請受付が開始されるため、申請要件を満たす事業者様は早めに準備に取り掛かるとよいでしょう。

しかし、ものづくり補助金は、申請したからといって必ず受け取れるものではありません。受給するには多数の申請の中から「補助対象に相応しい」として選ばれる必要があります。多くの事業者が採択を目指して事業計画を練り込む中、採択されるレベルにまで自力で申請内容を練り込むことは容易ではないでしょう。そのため、ものづくり補助金を申請する際は、専門家による申請代行や申請サポートを活用するのがおすすめです。

では、ものづくり補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、ものづくり補助金の申請代行や申請サポートは、誰に依頼すればよいのでしょうか？今回は、2025年6月現在公募されている第20回の公募要領をもとに、ものづくり補助金の最新情報や申請代行を依頼する専門家の選び方、申請代行を活用するメリット・デメリットなどについて解説します。

なお、当社トライズコンサルティングはものづくり補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、サポートした案件で高い採択率を誇っています。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング会社です。ものづくり補助金への申請をご希望の事業者様は、当社までお早めにご相談ください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金、は経済産業省によって2014年に創設された大型の補助金制度です。創設以降、名称や公募内容などを変えながら、毎年募集がされています。

「ものづくり補助金」と略されることが多いものの、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。そのため、補助対象は製造業などいわゆるものづくり企業のみならず、小売業や飲食業など幅広い業種で活用されています。

制度の概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスなどの省力化を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）などに対応することを目的としています。

大きな設備投資を検討している際は、ものづくり補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

申請枠

2024年12月に公表された「令和6年度補正予算案」によるものづくり補助金の申請枠と補助上限額は、次のとおりです。申請内容が一新されているため、申請する際は最新情報にご注意ください。

また、「大幅な賃上げ」に取り組む場合には、補助上限額が100万円から1,000万円上乗せされる措置の対象となります。この措置の対象となる「大幅な賃上げ」とは、次の1との2の両方を満たす場合を指します。

1. 給与支給総額の年平均成長率が+6.0%以上増加すること
2. 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準であること

さらに、「最低賃金の引き上げ」に取り組む事業者については、補助率が2/3へと引き上げられます。「最低賃金の引き上げに取り組む事業者」とは、指定される所定の期間において、3か月以上にわたって「地域別最低賃金+50円以内」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である事業者です。

自社が要件を満たすか確認したい場合には、ものづくり補助金の申請代行などを行っている専門家へご相談ください。

ものづくり補助金の申請枠の概要は、それぞれ次のとおりです。

製品・サービス高付加価値化枠

「製品・サービス高付加価値化枠」は、製品やサービス開発の取り組みを支援する申請枠です。

たとえば、最新の複合加工機を導入することでこれまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発する場合などが補助対象となります。この枠に申請するためには基本要件に加え、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化の要件を満たす必要があります。

グローバル枠

「グローバル枠」は、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援する申請枠です。海外事業とは、海外への直接投資に関する事業や海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。たとえば、海外市場獲得のために新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展する場合などが補助対象となります。

この枠に申請するためには基本要件に加え、海外事業の実施による国内の生産性向上要件を満たす必要があります。

申請に必要なもの

ものづくり補助金の申請には、さまざまな書類が必要です。申請に必要となる主な書類は、次のものなどです。

• 事業計画書
• 事業計画書算出根拠
• 補助経費に関する誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認書類
• 労働者名簿

ほかに、申請枠や申請内容などによって必要となる書類もあります。また、書類の添付ではなく、システムへの入力が必要となる事項もあります。必要な書類や入力事項を漏らさないよう、申請する際は慎重に準備を行いましょう。

自力での採択は可能？

ものづくり補助金の採択を自力で勝ち取ることは、不可能ではありません。しかし、ものづくり補助金を申請するには、公募要領の読み込みや漏れのない申請書類の準備などが必要です。

また、採択を勝ち取るためには、補助対象として相応しいと判断されるレベルにまで事業計画を練り込まなければなりません。これらを自社で行うには、多大な時間と労力を要するでしょう。

そのため、ものづくり補助金の採択を目指すのであれば、ものづくり補助金のサポート実績が豊富な専門家に申請代行や申請サポートを依頼することをおすすめします。専門家に依頼することで自社でかける時間や労力を最小限に抑えることが可能となるほか、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択の可能性を高めることも可能となります。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の過去の採択結果と採択率は、それぞれ次のとおりです。なお、第1次から第18次までの間に申請枠や公募要領などが複数回変更されているため、各公募回の単純比較はできない点にご注意ください。

ものづくり補助金の最近の採択率は、第16次まで50％前後で推移していました。しかし、第17次公募では応募者数が非常に少ないうえ、採択率も低くなっています。

これは、第17次公募から申請枠と申請内容が一新されたことに加え、第17次の公募期間中に、比較的スケジュールに余裕のある第18次公募が重ねて開始されたことによるものと考えられます。

また、第18次ではすべての枠に申請できたのに対し、第17次では「省力化（オーダーメイド）枠」に限定した公募でした。その後の第18次公募では、第17次を見送った申請者が一斉に応募したのか、申請者数は従来程度へと戻っています。しかし、採択率は35.83％と、第17次ほどではないものの低くなっています。

いずれにしても、難易度の高い補助金である点には変わりなく、見通しの甘い事業計画書で採択が受けられるほど容易なものではありません。採択の可能性を高めるため、ものづくり補助金を申請する際は申請代行や申請サポートの活用をおすすめします。

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ものづくり補助金でできること

ものづくり補助金は、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。この補助金では、どのようなことができるのでしょうか？ここでは、第14次と第15次の採択結果をもとに、主な事例を紹介します。

なお、ものづくり補助金の公式ホームページでは、数多くの採択事例の概要が公表されています。自社と似た業種での取り組み事例を見るだけでも、ビジネスアイディアが浮かんでくるかもしれません。

第14次の採択事例

第14次締切で採択された案件には次のものなどがあります。

• 返し縫い工程の完全自動化・省力化し生産効率を大幅改善する事業
• イベント主催者のバスツアー開催を促進する革新的なサービスモデルの構築
• AIの活用によって電話業務を効率化させるシステムの開発
• 不動産売買の取引関係書類作成を効率化するクラウドサービス事業
• ジム特化AIアプリによる店舗運営効率化とトレーニング効果向上
• 相続相談マッチングシステムの構築
• 独自ルートで調達した冷凍保存しない新鮮サーモン専門の飲食事業

第16次の採択事例

第16次締切で採択された案件には次のものなどがあります。なお、これらは当社の代表である野竿が認定支援機関として支援した事例の一部です。

• デジタル機器導入による革新性の高い補綴物制作体制の構築
• 畳縁の縫付けの作業時間を50％短縮する、製造工程改善計画！
• ヤングタイマー車ユーザー向けアプリで個人売買仲介件数を大幅増
• 収支管理システム「プロカン」の更なる開発による、建設業界のDX化の促進
• 洋室にも設置できる薄い畳の製造・販売事業計画
• 最新式縫機の導入による薄畳製造工程の自動化と品質の安定化
• レーザー加工機とＵＶプリンター導入による生産力と生産性の向上

第17次の採択事例

第17次締切で採択された案件には、次のものなどがありました。なお、第17次は採択数自体が少ないため、ここで挙げる事例は当社で関与したものではありません。

• 印刷工程の自動化とAI管理を導入した印刷環境の省人化計画
• 仮設足場板高圧洗浄装置導入による機材センター生産性向上促進事業
• 24時間稼働の熱処理を無人稼働化することで、企業体質を持続可能にする
• 生成AIを活用した医療事務代行サービス業務の自動化計画
• EV用締結部品製造のための自動加工ライン構築による省力化
• 業務用マットクリーニング業務の自動化ライン新設計画
• オーガニック製法の日本酒醸造の省力化とさらなる品質向上による海外展開強化

第18次の採択事例

第18次締切で採択された案件には次のものなどがあります。

なお、これらは当社の代表である野竿が認定支援機関として支援した事例の一部です。

• 1人で上達！指導現場から生まれた全く新しい卓球練習装置の開発
• 世界初のBtoB受発注特化型AIサービス「PRONI.AI」の開発
• AIとメタバース技術による新次元のエンターテイメントを開発
• 帳票処理のデジタル化による業務高効率化の実現
• データセールスルームの開発による効率的な営業活動の実現
• 最新かまち縫い機の導入による今までにない高品質の薄畳事業への参入
• アナログとデジタルを融合した革新的な販促支援サービスの展開
• バイオマスプラスチック製袋を実現するスリッター機器の導入
• 既存事業とのシナジーを活かしつつリスク分散を図るアクリル製品の開発

このように、ものづくり補助金は業務効率化や革新的なサービス開発などの取り組みに、業種を問わず広く活用されています。

2025年度（令和7年）のものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は従来から設けられている補助金であり、2025年度も継続されています。2025年6月現在は、第20次の公募期間中です。

ただし、2024年度からは申請枠が変更されており、従来設けられていた「省力化（オーダーメイド）枠」など一部の枠は廃止されています。情報が古いままとなっている民間のホームページも散見されるため、ものづくり補助金に申請する際は、誤って古い情報を参照しないよう注意が必要です。

ものづくり補助金への申請を希望する場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングはものづくり補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、安心してお任せいただけます。

ものづくり補助金で申請代行が利用される理由

ものづくり補助金では、専門家による申請代行や申請サポートが広く活用されています。ここでは、その主な理由を4つ解説します。

• 自社で申請する時間的余裕がないから
• 採択の可能性を高めたいから
• 専門家によるコンサルティングを受けたいから
• 補助金活用を含んだ資金繰り対策についてトータルで相談したいから

自社で申請する時間的余裕がないから

1つ目は、自社で申請する時間的な余裕がないからです。

ものづくり補助金を自社で申請しようとすると、公募要領の練り込みや申請内容の検討、事業計画の練り込み、申請書類の作成などに莫大な時間を要します。補助金の申請を専門的に扱う部署がある一握りの企業であればまだしも、一般的な企業が自社でものづくり補助金を申請しようとすれば本業に割くべきリソースを圧迫してしまうこととなりかねません。

専門家による申請代行や申請サポートを活用することで、自社で割く時間を大きく削減することが可能となります。

採択の可能性を高めたいから

2つ目は、採択の可能性を高めたいからです。

ものづくり補助金の申請を数多く取り扱っている専門家は、ものづくり補助金の審査ポイントや加点項目を熟知しており、これを踏まえて申請書類の作成をサポートします。また、事業計画を練り込むためのコンサルティングを受けることで、事業計画の精度が高くなります。

このような点から、専門家に申請代行や申請サポートを依頼することで、ものづくり補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。

専門家によるコンサルティングを受けたいから

3つ目は、専門家のコンサルティングを受けたいからです。

ものづくり補助金の申請書類を作成するには、補助金を投入しようとする事業の計画を十分に練り込まなければなりません。検討の甘い計画や全体の整合性がとれていない計画では、採択が遠のいてしまうためです。そのため、専門家に申請代行や申請サポートを依頼した際は、専門家によるコンサルティングがなされることが一般的です。

このコンサルティングは採択を目指して行われるものであるものの、仮に不採択になったとしても専門家によるコンサルティングを受けて策定した事業計画自体が無駄になるわけではありません。専門家によるコンサルティングを受けるきっかけとして、補助金を活用することもあります。

補助金活用を含んだ資金繰り対策についてトータルで相談したいから

4つ目は、資金計画についてトータルで相談したいからです。

補助金の活用を希望する企業は、自社の資金計画についても悩みがあることが少なくありません。また、補助金は事業実施後の後払いであるため、補助金を活用する際はこれと併せて融資についても検討することが一般的です。

このような全体の資金計画を相談するため、専門家に申請代行や申請サポートを依頼することも考えられます。

ものづくり補助金の申請代行を利用するメリット

ものづくり補助金の申請について申請代行を活用することには、多くのメリットが挙げられます。
ここでは、主なメリットを3つ紹介します。

• 採択可能性が上がる
• 申請準備の時間が削減できる
• 実効性の高い計画策定が担保される

採択可能性が上がる

1つ目は、採択される可能性が高まることです。

なぜなら、専門家に依頼すると事業計画のコンサルティングを受けられることが多く、これにより事業計画の精度が高まるためです。

また、専門家は補助金の制度趣旨や審査ポイントを熟知したうえで申請書類を作成するため、これによっても採択を勝ち取りやすくなります。

申請準備の時間が削減できる

2つ目は、申請準備にかかる時間を大きく削減できることです。

ものづくり補助金を自社で申請しようとすれば多大な手間と時間を要し、本業に割く時間を圧迫してしまいかねません。

専門家に申請代行や申請サポートを依頼することで、自社でかける手間や時間を大きく削減することが可能となります。

実効性の高い計画策定が担保される

3つ目は、実効性の高い計画策定が担保されることです。

ものづくり補助金の申請では、事業計画を策定しなければなりません。

この事業計画は理想論を書けばよいのではなく、実効性の高い計画であることが必要です。

専門家にものづくり補助金の申請代行や申請サポートを依頼してコンサルティングを受けることで事業計画が練り込まれ、実効性の高い計画の策定が可能となります。

ものづくり補助金の申請代行を利用するデメリット

ものづくり補助金の申請代行を活用することには、デメリットも存在します。

ここでは、主なデメリットと注意点を3つ解説します。

• 専門家報酬がかかる
• 申請内容と真剣に向き合う必要性が生じる
• 悪質な業者が存在する

ものづくり補助金について申請代行や申請サポートを依頼すると、専門家報酬が発生します。

専門家報酬は、次の2段階となっていることが一般的です。

1. 着手金：採択・不採択に関わらず、依頼時に発生する報酬
2. 成功報酬：採択時に追加で発生する報酬

報酬体系や報酬額は、専門家によって異なります。

ものづくり補助金の申請代行や申請サポートを依頼する際は、どのタイミングでどの程度の報酬が発生するのかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

申請内容と真剣に向き合う必要性が生じる

申請代行や申請サポートを依頼したのがよい専門家であればあるほど、申請内容と真剣に向き合う必要が生じます。

なぜなら、採択を勝ち取るための事業計画を策定するには、事業者が専門家とともに頭に汗をかき、計画を練り込んだり検討不足であった点を埋めたりする必要があるためです。

また、事業計画を練り込むことは、その後実際に事業を運営していく中で軌道に乗せやすくなることにもつながります。

とはいえ、自社でいったん策定した計画について専門家から不備を指摘されることを、不快に感じることもあるでしょう。

また、忙しい中で申請内容と真剣に向き合うことには労力もかかります。

そのため、申請内容と真剣に向き合うことは採択のために必要であり将来的に自社にとってプラスになるとはいえ、短期的にはデメリットと感じるかもしれません。

悪質な業者が存在する

ものづくり補助金の申請代行や申請サポートを行う事業者のなかには、稀に悪質な業者が混じっていることがあります。

そのような業者に依頼してしまうと当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されたり、粗悪な申請書類を作成されて採択が遠のいたりすることとなりかねません。

そのような業者に依頼してしまうことのないよう、申請代行や申請サポートを依頼する専門家は、信頼できる専門家を慎重に選定することをおすすめします。

2025年6月現在申請可能な最新のものづくり補助金

2025年6月現在、ものづくり補助金は第20次の公募期間中です。第20次の公募スケジュールは、次のとおりです。

第20回公募は間もなく申請が開始されます。ものづくり補助金の採択を勝ち取るには申請内容を十分に練り込む必要があり、これは一朝一夕にできるものではありません。そのため、第20次への申請をご希望の事業者様は、できるだけ早く専門家にコンタクトを取ることをおすすめします。

また、ものづくり補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウントの取得には数週間程度の期間を要するため、IDを持っていない事業者様はIDの取得を進めておくとよいでしょう。

ものづくり補助金第20次公募への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングはものづくり補助金について多くの採択を勝ち取ってきた実績があるため、安心してお任せいただけます。

申請の留意点

ものづくり補助金に申請する際は、次の2点にご注意ください。

• 不備や不足に個別の連絡は入らない
• 虚偽申請は絶対に行わない

不備や不足に個別の連絡は入らない

先ほど紹介したとおり、ものづくり補助金の申請には多くの書類やPDFデータが必要です。また、添付する事業計画は申請する枠に応じて申請要件を満たす内容で作成する必要があり、要件を満たさない場合は補助対象とはなりません。

万が一、申請したデータに不備や不足があったり要件を満たせない内容の事業計画を申請してしまったりしても、個別で修正や追加提出などの連絡などはされないのが原則です。つまり、申請内容に不備や不足があった場合には、その時点で採択対象から外れてしまう可能性が高いということです。

そのような事態を避けるため、ものづくり補助金に申請する際は申請書類を何度も見直し、不備や不足がないようご注意ください。

虚偽申請は絶対に行わない

ものづくり補助金に限ったことではないものの、補助金の虚偽申請は絶対に行わないでください。補助金の虚偽申請が発覚すれば、補助金は全額返金しなければなりません。

それどころか、虚偽申請は犯罪であり、発覚すれば5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの両方に処される可能性があります。さらに、刑法上の詐欺罪に問われるおそれもあります。

万が一経営者が懲役刑などとなれば、事業の運営どころではなくなってしまうことでしょう。悪質な申請代行業者などからそそのかされることがあったとしても、虚偽申請は絶対に行ってはなりません。

ものづくり補助金の申請代行の選び方

ものづくり補助金の申請代行の依頼先は、どのように選べばよいのでしょうか？専門家を選ぶポイントをまとめて解説します。

• 資格で選ぶ
• 専門性で選ぶ
• 対応範囲で選ぶ
• 利便性で選ぶ
• 料金で選ぶ

資格で選ぶ

1つ目は、専門家の保有資格で選ぶ方法です。

ものづくり補助金の申請代行は、中小企業診断士や行政書士などさまざまな専門家が行っています。

中でも、中小企業診断士はものづくり補助金の申請代行先として最適です。なぜなら、中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格であり、ものづくり補助金に不可欠である事業計画書の策定や練り込みを得意分野としているためです。

専門性で選ぶ

2つ目は、その専門家の専門性で選ぶ方法です。

ある特定の資格を有しているからといって、その専門家が必ずしもものづくり補助金に詳しいとは限りません。たとえば中小企業診断士や行政書士であっても補助金の申請代行に力を入れている事務所がある一方で、補助金業務をほとんど取り扱っていない事務所も存在します。

そのため、保有資格のみで専門家を選ぶのではなく、ものづくり補助金のサポート実績などを加味して選定することをおすすめします。

対応範囲で選ぶ

3つ目は、専門家の対応範囲で選ぶ方法です。

ものづくり補助金は、採択の後にも補助金を受け取るまでに、「交付申請」や「実績報告」などの手続きも必要です。これらの手続きにも相当な手間がかかるため、これらについてもサポートしている専門家を選択することをおすすめします。

利便性で選ぶ

4つ目は、専門家の利便性で選ぶ方法です。

たとえば、地理的な距離が近い専門家や、遠方であってもZoomなどオンラインで打ち合わせができる専門家を選ぶとスムーズでしょう。

料金で選ぶ

5つ目は、料金で選ぶ方法です。

ものづくり補助金の申請代行先の選定では、専門家報酬も重要なポイントとなるでしょう。

とはいえ、補助金の申請サポートの依頼先を料金の安さのみで選ぶことはおすすめできません。なぜなら、その事業者様の事業内容と向き合って申請書類を作成するためには、専門家もそれなりの時間と労力をかける必要があるためです。

法外な高額報酬を請求する専門家は論外ですが、相場よりあまりにも安価な専門家へ依頼してしまうと十分なサポートが受けられず、採択が遠のいてしまうかもしれません。

ものづくり補助金の一般的な申請～受給までの流れ

ものづくり補助金の申請から受給までは、どのような流れ・手順で行われるのでしょうかここでは、一般的な流れを紹介します。

• ものづくり補助金の申請の流れ・手順の詳細

• 申請代行やサポートを依頼する専門家にコンタクトを取る
• 申請書類を作成する
• 電子申請をする
• 採択・不採択が決定される
• 交付申請をする
• 補助事業を実施する
• 実績報告をする
• ものづくり補助金が支給される

申請代行やサポートを依頼する専門家にコンタクトを取る

はじめに、申請代行やサポートを依頼したい専門家にコンタクトをとります。公募期限が近くなると専門家のスケジュールが埋まってしまう可能性が高くなるため、早めの相談がおすすめです。

申請書類を作成する

次に、申請に必要な書類を準備します。申請書類は、専門家が作ってくれることが多いでしょう。

電子申請をする

必要書類の準備ができたら、公募期間内に申請します。ものづくり補助金は、電子申請でのみ可能です。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。採択結果は各申請者に通知されるほか、採択された案件はものづくり補助金のホームページで公表されます。

交付申請をする

申請が採択されたら、速やかに交付申請を行います。交付申請をすると事務局から交付決定がなされますが、この交付決定より前に支出した費用は原則として補助対象とはならないため、注意が必要です。

補助事業を実施する

交付決定後に、補助事業の実施（補助対象経費の支出）をします。

この段階ではまだ補助金は受給できていないため、必要に応じて金融機関からの一時的な融資を検討します。

実績報告をする

補助事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。

ものづくり補助金が支給される

実績報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。

ものづくり補助金を申請代行する流れ・手順

「ものづくり補助金」の申請代行（サポート）を依頼した場合、どのような流れで進んでいくのでしょうか？ここでは、実際の申請手順に則って解説します。

申請書類の作成

「ものづくり補助金」の申請書類の準備で最も手間取るのは事業計画書ですが、申請代行を依頼することで、審査の要所を掴んだ専門家のヒアリングや分析による計画策定の支援を受けることができます。

ただし、事業計画はあくまで御社が主体となって作成するものですので、丸投げしないよう注意しましょう。

申請の手続き

前述したとおり、「ものづくり補助金」は電子申請となっています。ネットは苦手という場合も、代わりに申請してもらうわけにはいきませんが、申請に慣れた専門家のサポートを受けることができます。

採択・不採択の通知

「ものづくり補助金」の結果は、おおよそ2ヶ月の審査期間を経て、ポータルサイト等で公表されます。採択後にすぐ補助事業に取り組めるよう、期日近くには面談を予約に入れておくと良いでしょう。

補助事業の実施

「ものづくり補助金」が採択されたら迅速に補助事業に取り掛かりましょう。

もし事前に計画したことに変更がある場合は、できるだけ早く相談をするようにしてください。それ以外にも取組みについて課題があれば、解決に向けて相談に乗ってくれるはずです。

補助事業の実績報告

補助事業の終了後には、補助金事務局に対して実績報告をしなければなりません。「ものづくり補助金」の実績報告は他の制度と比べて大変手間がかかるため、これを自社で行えば、相当な手間と時間を要してしまうことでしょう。

ものづくり補助金の申請手続きをサポートする専門家は、実績報告までは行わないことが少なくありません。しかし、当社トライズコンサルティングでは、お客様が本業に注力することができるよう、交付申請や実績報告など採択後に必要となる手続についても全面的にサポートしております。

• ものづくり補助金の実績報告

補助金の交付

実績報告が承認されてようやく補助金が交付されますが、「ものづくり補助金」はそれで終わりではありません。補助事業期間以降3〜5年の事業化報告も行う必要があるため、申請代行（サポート）を依頼する場合は、そこまでサポートしてもらえるか確認しましょう。

• ものづくり補助金の交付申請代行

トライズコンサルティングが提供する補助金申請代行サービスの概要

当社トライズコンサルティングでは、補助金申請代行サービスを行っています。当社の概要と当社の3つの強みについて解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングは、「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトとしたコンサルティング企業です。当社は、補助金の申請代行をはじめとした中小企業支援を得意としています。

トップコンサルタントが全面サポート

当社では、トップコンサルタントが補助金申請を全面的にサポートします。

当社には、補助金業務を得意とする専門家が在籍しております。また、代表の野竿は中小企業の経営の相談先として国が信頼に足ると認めた機関である「認定経営革新等支援機関」にも登録されていることから、安心してご相談いただくことが可能です。

高い採択実績

当社では、高い採択率を誇っています。

これまでにサポートをして採択を受けたものづくり補助金は累計134件にのぼり、採択率は93.0%と非常に高くなっています（2023年5月現在）。これは、長年にわたり補助金の業務に携わってきた経験から審査基準にマッチした事業計画書の作成ノウハウが蓄積されており、必要なポイントを漏らさず記載できることがその要因であると考えられます。

明確な料金体系

当社では、明確な料金体系を採用しています。

補助金の申請サポートは、どの程度の料金がかかるのかわからず不安だという方も少なくないでしょう。トライズコンサルティングでは、補助金申請サポートのご依頼前に、報酬についても丁寧にご案内しております。不明瞭な料金や、説明していなかった料金を後から請求することはありません。

トライズコンサルティングでのものづくり補助金申請代行の流れ

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請代行（申請サポート）を行っています。当社へご依頼いただいた場合の主な流れについて解説します。

• お問い合わせ
• 無料相談
• 事業計画書などの作成
• ものづくり補助金の申請
• 交付申請のサポート

お問い合わせ

ものづくり補助金について当社での申請代行や申請サポートをご検討の際は、お早めにお問い合わせください。

無料相談

ものづくり補助金の活用に関する初回のご相談は、無料です。自社の取り組みがものづくり補助金の申請要件を満たしているか知りたい場合や、他におすすめの補助金がないかどうか知りたい場合などには、ぜひ無料相談をご利用ください。無料相談にはZoomなどのオンラインツールを活用しており、全国からご相談をお受けしています。

事業計画書などの作成

ものづくり補助金の申請代行や申請サポートをご依頼いただいた際は、事業者様から申請内容を十分にヒアリングしたうえで、事業者様とともに事業計画の練り込みを行います。その結果を踏まえ、申請書類の作成を進めます。

ものづくり補助金の申請

公募期間内に、ものづくり補助金を申請します。自社のみで申請を行っていると、うっかり公募期間を過ぎてしまうこともあると思いますが、当社へご依頼いただくことで期限を過ぎて申請できなくなるリスクを最小限に抑えることが可能となります。

交付申請のサポート

ものづくり補助金では、採択後にも交付申請や実績報告など煩雑な手続きをしなければなりません。当社トライズコンサルティングではご希望に応じて交付申請や実績報告についてもサポートを行うため、事業者様が本業に注力しやすくなります。

ものづくり補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください！

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請代行に力を入れています。豊富なサポート実績を誇っており、これまでも多くの採択を勝ち取ってきました。

ものづくり補助金など大型の補助金は、事業計画の練り込みが不可欠です。当社はこの事業計画の練り込み支援に特に強みを有しており、当社へサポートをご依頼いただくことでものづくり補助金が採択される可能性を高めることへとつながるでしょう。

また、当社ではZoomを用いた遠隔でのご相談にも対応しており、全国どこからでもご依頼頂くことが可能です。ものづくり補助金の申請代行の依頼先をお探しの際には、トライズコンサルティングにお任せください。

ものづくり補助金に関するよくある質問

最後に、ものづくり補助金に関するよくある質問に2つ回答します。その他の疑問がある場合は、申請代行の依頼を検討している専門家や、補助金事務局へご相談ください。

ものづくり補助金が活用できるのは、「ものづくり」をする事業者だけ？

ものづくり補助金を活用することができるのは、いわゆる「ものづくり」事業者に限られるわけではありません。

ものづくり補助金はその略称から、製造業や建設業などものづくりを担う企業だけが対象であるとの誤解が多いようです。しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、ものづくり事業者だけを対象としているわけではありません。

製造業などのほか、サービス業や飲食業、小売業など幅広い業種が対象とされており、実際にさまざまな業種で活用されています。

交付申請や実績報告は自社でもできる？

ものづくり補助金に採択されると、その後は交付申請や実績報告などの手続きが必要となります。この交付申請や実績報告は自社で行うことも可能ですが、相当の時間と労力を要します。交付申請や実績報告には、非常に細かな多くの書類の添付や作成が求められるためです。

特に実績報告の添付書類には、「納品時の写真」や「相見積書」など、さかのぼって用意ができないものも少なくありません。報告に不備があれば、せっかく採択された補助金の交付が受けられなくなったり、補助金が減額されたりするリスクも生じます。

そのため、交付申請や実績報告についても、実績豊富な専門家のサポートを受けることをおすすめします。ただし、補助金の申請代行などを行っている専門家であっても、交付申請や実績報告のサポートまでは行っていないことが少なくありません。

そのため、ものづくり補助金の申請代行や申請サポートの依頼先を検討する際は、交付申請や実績報告についても依頼できるかどうかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

• ものづくり補助金の「交付申請」代行
• ものづくり補助金の「実績報告」の代行

まとめ

ものづくり補助金の概要や2025年6月時点における最新情報を紹介するとともに、ものづくり補助金の申請代行を依頼する専門家を選ぶ基準、申請代行を依頼するメリット・デメリット、ものづくり補助金を活用する流れなどを解説しました。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などが取り組む生産性向上・持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資などを支援する制度です。設備投資に活用できる大型補助金の代表格であり、これまでも多くの事業者に活用されてきました。

ものづくり補助金は補助金額が高額であるうえ、多くの事業者が対策を練って申請に挑んでいます。そのため、自力で申請をして採択を勝ち取ることは容易ではないでしょう。ものづくり補助金を熟知した専門家に申請代行を依頼することで、採択の可能性を高めることにつながります。

なお、2025年6月現在、ものづくり補助金は第20回の公募期間中であり、間もなく申請が可能となります。この公募回への申請をご希望の際は、申請代行を手掛けている専門家への早めの相談をおすすめします。

当社トライズコンサルティングは、ものづくり補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、採択の傾向を踏まえた申請コンサルティングが可能です。ものづくり補助金の採択を目指したい事業者様は、当社トライズコンサルティングへお早めにご相談ください。ものづくり補助金の申請に関するご相談は、初回無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、近隣の事業者様はもちろんのこと、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。