【2024】補助金の申請サポートは誰に依頼する?メリットと注意点

補助金申請サポート

補助金とは、要件を満たしたうえで所定の期限内に申請し採択されることで、国などからまとまった資金を受け取れる制度です。補助金の申請は、自社で行うことができるほか、専門家によるサポートを受けることもできます。補助金制度を熟知した専門家にサポートを依頼することで採択の可能性が高まるほか、自社でかける手間や時間を抑えることが可能となります。

では、補助金の申請サポートは、誰に依頼するとよいのでしょうか?また、補助金の申請サポートを依頼する際は、どのような点に注意する必要があるでしょうか?

今回は、補助金の申請サポートを依頼する専門家の選び方や申請サポートを活用するメリットや注意点、2024年2月現在に活用できるおすすめの補助金などについてくわしく解説します。

補助金とは

これまで補助金を活用したことがない場合、補助金がどのようなものかイメージが湧きにくいかもしれません。

そこではじめに、補助金の概要を解説します。

補助金とは何か

補助金とは、所定の要件を満たして申請することで、国や地方公共団体などから返済不要なまとまった資金を受け取れる制度です。

ただし、要件を満たしているからといって必ず受給できるものではなく、多くの申請の中から選ばれなければなりません。

多数の申請の中から補助金の支給候補として選定されることを、「採択」といいます。

助成金との違い

補助金と似た制度に、助成金があります。

助成金も、国などから返済不要な資金を受け取れる制度という点で共通しています。

実は、補助金と助成金とに明確な線引きがあるわけではありません。

ただし、助成金の大半は厚生労働省管轄のものであり、厚生労働省管轄のものに限ると、次のように整理することが可能です。

補助金助成金
管轄経済産業省など厚生労働省
制度の目的補助金によって異なる雇用や人材育成など
募集期間一定の公募期間のみ  通年
要件を満たして申請すれば受給できるか受給できるとは限らない(採択が必要)受給できる
申請サポートができる専門家中小企業診断士や行政書士など社会保険労務士のみ

これはあくまでも一般的な違いです。

そのため、補助金や助成金を実際に活用する際は、その補助金や助成金の公募要領などをよくご確認ください。

補助金の申請で専門家のサポートを受ける主なメリット

補助金の申請について専門家によるサポートを受けるメリットは、どのような点にあるのでしょうか?主なメリットを、5つ解説します。

  • 自社に適した補助金についてアドバイスが受けられる
  • 自社でかける時間や手間を大きく削減できる
  • 補助金を活用した全体の流れが分かる
  • 補助金が採択される可能性を高められる
  • 事業内容についてのコンサルティングが受けられる

自社に適した補助金についてアドバイスが受けられる

補助金は非常に多く存在し、自社に合った補助金を見つけるだけでも一苦労です。

また、補助金は恒久的な制度ではなく、ようやく見つけたときには申請できる期間を過ぎている事態ともなりかねません。

専門家のサポートを受けることで、自社に適した補助金のアドバイスを受けることが可能となります。

自社でかける時間や手間を大きく削減できる

補助金の申請にまつわる業務をすべて自社のみで行おうとすると、多大な手間と時間がかかります。

特に大型の補助金では公募要領を読み込んで理解するだけでも大変であり、自社の本業を圧迫する事態となりかねません。

専門家に補助金の申請サポートを受けることで、自社でかける手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。

補助金を活用した全体の流れがわかる

補助金を初めて申請する場合、全体の流れがわからないことも少なくないでしょう。

特に、補助金が振り込まれるタイミングについては、誤解が少なくありません。

専門家にサポートを受けることで全体の流れについてもアドバイスを受けられ、全体の流れが理解しやすくなります。

補助金が採択される可能性を高められる

専門家に申請サポートを依頼することで、採択される可能性を高めることが可能となります。

なぜなら、それぞれの補助金には補助金制度の目的や審査項目が定められており、専門家はこれらを熟知したうえで申請書類の作成などを行うためです。

また、専門家からコンサルティングを受けることで申請への添付が必要となる事業計画の精度が高まることも、採択の可能性を高められる理由の1つといえます。

事業内容についてのコンサルティングが受けられる

大型の補助金では、採択を受けるために事業計画の練り込みが不可欠です。

そのため、大型の補助金に関する申請サポートでは、事業計画についてコンサルティングがなされることが少なくありません。

このコンサルティングは、補助金の採択を目指して行うものです。

しかし、万が一補助金が不採択になったとしても、専門家とともに脳に汗をかいて練り込んだ事業計画は、自社にとっての財産となるはずです。

そのため、補助金をきっかけとして専門家からコンサルティングを受けられること自体も、専門家によるサポートを受けるメリットの1つといえるでしょう。

補助金の申請サポートを受けるデメリット・注意点

補助金の申請サポートを受けることには、デメリットも存在します。ここでは、主なデメリットと注意点を3つ紹介します。

  • 専門家報酬がかかる
  • 事業計画の策定から丸投げできるわけではない
  • 悪質な業者に依頼しないよう注意が必要である

専門家報酬がかかる

1つ目は、専門家への報酬がかかることです。

なお、報酬は「着手金」と「成功報酬」との二段階となっていることが一般的です。

  • 着手金:専門家へサポートを依頼した時点で発生する報酬。採択・不採択に関わらず支払いが必要となる。申請する補助金の種類により、5万円~20万円程度
  • 成功報酬:補助金が採択された場合に追加で発生する報酬。申請する補助金の種類により、補助金額の10%~15%程度

なかでも、着手金は採択・不採択にかかわらず発生するものであり、たとえ不採択となっても返金されません。

事業計画の策定から丸投げできるわけではない

2つ目は、事業計画の策定から丸投げできるわけではないことです。

補助金はあくまでも、自社で何か実現したい設備投資などがあるものの、資金面で実現が難しい場合などに活用すべきものです。そのため、これとは反対に「補助金がほしいから、何か事業を考えて」と言われても、専門家は原則として対応することができません。

そもそも、補助金の多くは事業実施後の後払いであるため、行うつもりのない事業内容を記載して仮に採択されたとしても、事業の実施(補助対象経費の支出)をしない限りは補助金を受け取ることはできないため無意味です。誤解のないよう注意しましょう。

悪質な業者に依頼しないよう注意が必要である

3つ目は、補助金の申請サポートをうたう事業者の中に、悪質な業者が混じっている可能性があることです。

万が一悪質な業者に依頼してしまうと事前説明のなかった高額な請求をされる可能性があるほか、虚偽申請をそそのかされるリスクもあります。そのため、依頼を検討している専門家についてはあらかじめ評判を調べるとともに、料金についても書面などで提示を受けることをおすすめします。

また、仮に業者から虚偽申請をすすめられても、絶対に応じてはなりません。虚偽申請は重大な犯罪であり、発覚すれば前科が付く可能性があります。これにより企業が大変な事態に陥っても、そそのかした業者が助けてくれるわけでもありません。

補助金の申請サポートは誰に依頼する?

補助金の申請サポートは、誰にするのが適切なのでしょうか?ここでは、依頼先の選択肢とそれぞれの専門家の特徴について解説します。

  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 民間のコンサルタント
  • 金融機関
  • 商工会・商工会議所

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営支援や事業計画策定などを専門とする国家資格者です。

特に大型の補助金は、中小企業診断士への依頼が有力な選択肢となります。なぜなら、大型の補助金では事業計画の練り込みが採択を受けるためのポイントとなり、この事業計画の練り込みや事業のコンサルティングは中小企業診断士がもっとも得意とする分野の一つであるためです。

なお、中小企業診断士であれば補助金の申請サポートを手がけている場合が多いものの、補助金関連の業務を積極的に取り扱わない中小企業診断士もゼロではありません。そのため、補助金の申請サポートを依頼したい場合は、あらかじめその中小企業診断士が補助金の申請サポートに力を入れているかどうか確認することをおすすめします。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務関係の書類作成の専門家です。定められた様式に従い、顧客の希望を実現するための書類を作成することを得意としています。

ただし、補助金を得意としている行政書士もいる一方で、補助金に関連する業務をまったく手掛けていない事務所も少なくありません。なぜなら、行政書士の業務範囲は非常に広いためです。

そのため、行政書士に補助金の申請サポートを依頼する際は、その行政書士が補助金に関する業務を積極的に取り扱っているかどうかあらかじめ確認することをおすすめします。

税理士

税理士は、税の専門家です。事業者の多くは顧問税理士をつけており、もっとも身近な専門家が税理士である場合も少なくないでしょう。

しかし、税務と補助金とは似て非なるものであり、税理士であるからといって補助金に詳しいとは限りません。また、補助金の申請サポートを手掛けている税理士であっても、受託先は顧問先に限定しているケースが多いようです。

民間のコンサルタント

国家資格を有していない民間のコンサルタントが、補助金サポートを手掛けている場合もあります。

ただし、民間コンサルタントには非常に信頼できるプロフェッショナルがいる一方で、悪質な業者が混じっている可能性も否定できません。そのため、民間のコンサルタントに補助金申請サポートを依頼する際は、信頼できる専門家を特に慎重に見極めるようにしてください。

金融機関

金融機関のなかには補助金に力を入れ、積極的に相談に乗っているところがあります。金融機関へ融資を申込む際に、補助金の併用をすすめられることもあるでしょう。

実際に、ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金を活用する際は、融資を併用するケースが少なくありません。

しかし、金融機関が補助金の申請書類を作ってくれたり申請内容について細かなアドバイスをくれたりすることはほとんどなく、補助金制度の概要説明と専門家の紹介に留まることが一般的です。

商工会・商工会議所

地域の商工会や商工会議所で、補助金に関する相談を受けていることがあります。しかし、こちらも金融機関と同じく具体的に申請のサポートまでをしてくれるわけでなく、制度の案内や専門家の紹介に留まることが一般的です。

補助金の申請サポートを受けて補助金を活用する流れ

補助金の申請サポートを依頼した場合、補助金を受け取るまではどのような流れになるのでしょうか?ここでは、一般的な流れを解説します。

  • 補助金の申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる
  • 専門家によるコンサルティングを受ける
  • 補助金の申請書類を作成する
  • 公募期間内に申請する
  • 採択・不採択が通知される
  • 交付申請をする
  • 補助対象事業を実施する
  • 実績報告をする
  • 補助金が交付される

補助金の申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる

初めに、補助金の申請サポートを依頼したい専門家へコンタクトをとります。申請したい補助金が定まっていなくても、専門家へ相談することで、自社に合った補助金を教えてもらえることも少なくありません。

専門家によるコンサルティングを受ける

専門家に申請サポートを依頼すると、専門家から事業計画を練り込むためのコンサルティングを受けられることが一般的です。これのステップは専門家に丸投げできるわけではなく、専門家と打ち合わせを重ねて事業計画の精度を高めていくこととなります。

補助金の申請書類を作成する

事業計画などの内容が固まったら、これを元に申請書類を作成します。申請書類は、専門家が作成してくれることが多いでしょう。

公募期間内に申請する

補助金の申請書類が作成できたら、公募期間中に補助金を申請します。最近ではオンラインからしか申請できない補助金が増えており、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となることが一般的です。

そのため、補助金の活用を検討している段階から、アカウントの取得を進めておくことをおすすめします。

採択・不採択が通知される

公募期間の満了後に、採択・不採択が決定されます。採択結果は申請者全員に通知がされるほか、採択者一覧が補助金の公式ホームページに掲載されることもあります。

交付申請をする

補助金に採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。多くの補助金で、採択後にまず交付申請をすることが求められています。

交付申請を行うと事務局から交付決定がなされますが、この交付決定前に支出した経費は原則として補助対象とならないため、注意が必要です。

補助対象事業を実施する

交付決定後に、補助対象事業の実施(補助対象経費の支出)をします。この時点ではまだ補助金が受け取れていないため、補助対象事業を実施するための資金調達方法についても検討しておかなければなりません。

大型の補助金では自己資金では賄えないことが多いため、融資を併用することが一般的です。

実績報告をする

補助対象事業を実施したら、実績報告を行います。大型の補助金ではこの実績報告にも相当な手間がかかるため、専門家にサポートを受けることをおすすめします。

補助金が交付される

実績報告に問題がないと事務局に判断されると、ようやく補助金が振り込まれます。事業実施のために一時的な融資を受けていた場合は、すみやかに返済を行いましょう。

2024年おすすめの補助金

補助金は非常に多くの種類が存在し、どの補助金が活用できるのか探すだけでも一苦労です。ここでは、2024年2月時点で活用できる主な補助金をまとめて解説します。自社に合った補助金が知りたい場合は、自社が申請要件を満たすかどうか知りたい場合などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 省力化投資補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が行う、思い切った事業再構築に要する費用を支援対象とする補助金です。新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金であり、補助上限額は「成長枠(旧:通常枠)」で最大2,000万円から7,000万円(従業員数によって異なる)です。

以前は、新型コロナ禍での売上減少が要件とされていたものの、この要件はすでに撤廃されており、多くの事業者に活用の門戸が広がっています。

2024年2月現在は、第11次が2023年10月6日に締め切られた以後に公募がされておらず、すぐに申請することはできません。事業再構築補助金の公式ホームページによれば、これは内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証」で事業再構築補助金が取り上げられたことの影響によるようです。

現在は外部有識者によるとりまとめがなされており、この指摘を踏まえて必要な見直しをしたうえで、第12次以降の公募を再開するとされています。

なお、令和5年11月に公表された令和5年度補正予算によると、令和6年度以降の事業再構築補助金は大幅な見直しがなされるようです。申請をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。

なお、当社トライズコンサルティングでは、事業計画書の作成代行サービスや、事業再構築補助金のために新規事業コンサルティングを実施しております。詳しくは、こちらのページをご参照ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応することを目的としています。

ものづくり補助金は、2024年2月現在公募中の第17次から、内容が大きく変更されました。

現在の申請枠は、次のとおりです。

枠・類型補助上限額補助率
省力化(オーダーメイド)枠750万円~8,000万円・中小企業:1/2 ・小規模・再生:2/3 ※いずれも、補助金額1,500万円超の部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠通常類型750万円~1,250万円・中小企業:1/2 ・小規模・再生:2/3 ・新型コロナ回復加速化特例:2/3
成長分野進出類型(DX・GX)1,000万円~2,500万円2/3
グローバル枠3,000万円・中小企業:1/2 ・小規模:2/3

自社に適した申請枠などを知りたい場合は、補助金の申請サポートを依頼する予定の専門家へご相談ください。

2024年2月現在、第17次と第18次が同時に公募されています。第17次公募のスケジュールは、次のとおりです。

  • 公募開始 :2023年12月27日(水)
  • 電子申請受付:2024年2月13日(火)17:00
  • 申請締切 :2024年3月1日(金)17:00

なお、第17次では先ほど紹介した申請枠のうち、「省力化(オーダーメイド)枠」だけが募集されています。「省力化(オーダーメイド)枠」とは、人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠です。

第18次公募のスケジュールは、次のとおりです。

  • 公募開始 :2024年1月31日(水)
  • 電子申請受付開始:2024年 3月11日(月)17:00
  • 申請締切 :2024年3月27日(水)17:00まで

第18次は、すべての枠への申請が可能とされています。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。もっとも基本となる「通常枠A類型」の補助金額は、150万円未満です。

また、会計ソフトやECソフト、レジ、券売機などの導入にも使える「デジタル化基盤導入類型」も設けられています。

2024年2月現在、2024年3月15日締切分の申請が受付中です。この後も、令和6年度は切れ目のない公募が予定されています。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が取り組む販路開拓の取り組みや、これとともに行う生産性向上へ向けた取り組みに必要となる経費の一部を補填する補助金です。広告の出稿費用やチラシの印刷費、展示会への出展費用など幅広い経費が補助対象とされており、非常に使い勝手のよい補助金の一つです。

通常枠の補助上限額は50万円とされており、他の補助金と比較してさほど高額ではありません。ただし、インボイス特例の要件を満たすことで補助上限額が50万円上乗せされるほか、補助上限額が200万円になる特別枠も複数設けられています。

小規模事業者持続化補助金は難易度もさほど高くないため、初めて補助金を活用する方であっても取り組みやすい補助金といえます。2024年2月現在、次のスケジュールで第15回分が公募されています。

  • 公募要領公開:2024年1月16日(火)
  • 申請受付開始:2024年2月9日(金)
  • 申請受付締切:2024年3月14日(木)

令和6年(2024年)度中は、この後も切れ目のない公募が予定されています。

省力化投資補助金

省力化投資補助金は、令和5年度補正予算案で新たに創設が公表された補助金です。省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。

補助金の支給により中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることが目的とされています。

省力化投資補助金では、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進することとされています。

トライズコンサルティングでは補助金の受給を希望する事業者様を支援するとともに、自社製品のカタログへの掲載を希望する事業者様のサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

申請スケジュールは、2024年2月現在では未公表です。ただし、事務局の公募資料では2024年3月頃に公募が開始される旨の記載があるため、その頃には情報が公表されるものと思われます。

また、公募以前に、カタログに掲載する製品の募集も開始される見込みです。省力化投資補助金については不明点も少なくないため、今後の情報にご注意ください。

補助金の申請サポートはトライズコンサルティングへお任せください

補助金の申請サポートを依頼する専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングへお任せください。ここでは、トライズコンサルティングの概要と特長について解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士でもある野竿が代表を務める、コンサルティング会社です。補助金の申請サポートのみにならず、中小企業様の目標を実現することをコンセプトとしています。

なお、当社代表の野竿は「認定経営革新等支援機関」としても登録されており、この点からも安心してご依頼いただくことが可能です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関を指します。

トライズコンサルティングの主な特長

トライズコンサルティングの主な特長を、3つ紹介します。

高い採択率を誇っている

1つ目は、申請をサポートした補助金について、高い採択率を誇っていることです。当社でサポートした補助金の採択実績(2023年5月までの累計)は、次のとおりとなっています。

補助金名採択率累計採択件数
ものづくり補助金93.0%134件
事業再構築補助金86.9%80件

これは、補助金の趣旨目的や審査基準を熟知したトップコンサルタントが、事業計画の練り込みやコンサルティング、申請までを徹底的にサポートをしているためです。

採択後の交付申請や実績報告のサポートも可能である

2つ目は、ご希望に応じて、採択後の交付申請や実績報告のサポートも行っていることです。

補助金は採択がゴールではなく、採択後の交付申請や実績報告に手間がかかります。これらを自社で行おうとすると多大な手間や時間が生じ、本業に支障をきたすことにもなりかねません。

そこでトライズコンサルティングでは、交付申請や実績報告についてもサポートを行っています。

全国対応が可能である

3つ目は、Zoomなどのオンラインツールを活用して全国対応を可能としていることです。 これにより、日本全国から場所を選ばずご依頼いただくことが可能です。

また、出張中であっても打ち合わせをすることができるうえ打ち合わせのための移動時間も必要ないことから、多忙な事業者様からも特にご好評いただいております。

まとめ

2024年2月時点で活用できるおすすめの補助金を紹介するとともに、補助金の申請サポートについて解説しました。

補助金の申請サポートを依頼先の候補としては、中小企業診断士や行政書士、税理士などが挙げられます。申請サポートを依頼する専門家は保有している資格だけを基準に選ぶのではなく、その専門家の実績や知識などを総合的に判断して選定することをおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、特に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金の申請サポートを得意としています。補助金の申請サポートを依頼する専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

自社に合った補助金を知りたいなど、補助金の活用に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。

お問い合わせ

補助金や経営に関するご相談のご依頼は
こちらからお問い合わせください。

受付時間 9:00〜18:00(土日・祝日を除く)

ダウンロードはこちら