助成金や補助金をうまく活用することで、企業は返済不要なまとまった資金を得ることが可能となります。しかし、忙しい経営者様が助成金や補助金の申請を自ら行うことは、容易ではないでしょう。
そこで検討したいのが、申請サポートの活用です。申請サポートを活用することで、自社でかける労力を最小限に抑えつつ、助成金や補助金を活用することが可能となるなど、多くのメリットを享受できます。
では、申請サポートは、誰に依頼すれば良いのでしょうか？今回は、助成金や補助金の申請サポートについてくわしく解説します。
なお、助成金と補助金はそれぞれ似た制度であり、混同している方も少なくありません。それぞれの違いを把握し、自社が活用すべきものを申請しましょう。
助成金と補助金の概要
助成金や補助金とは、どのような制度なのでしょうか？はじめに、それぞれの概要と両者の違いについて解説します。
助成金とは
助成金とは、国や地方公共団体などから支給される、返済不要なお金のことです。助成金を受給するには、所定の要件を満たしたうえで、申請しなければなりません。
助成金にはさまざまなものがありますが、その多くは厚生労働省が管轄しています。厚生労働省は主に「人」にまつわる業務を所管していることから、管轄する助成金も人の雇用や人材育成にまつわるものが大半です。
代表的なものには、次のものが存在します。
- キャリアアップ助成金
- 雇用調整助成金
- 障害者雇用安定助成金
補助金とは
補助金も、国や地方公共団体などから支給される返済不要なお金である点では、助成金と共通しています。ただし、助成金のように要件を満たして申請したからといって、必ず受け取れるものではなく、多数の申請のなかから採択されなければなりません。
また、補助金は経済産業省などさまざまな機関が所轄しており、その目的も補助金ごとにさまざまです。さらに、補助金はその年度の政策の一環として流動的に設けられるものであるため、昨年度には存在した補助金が今年度にはないという事態も決して珍しくありません。
代表的な補助金には、次のものが存在します。
中でも、ものづくり補助金と事業者持続化補助金は補助上限額が非常に高く設定されている大型の補助金であり、多くの事業者が採択を目指してしのぎを削っています。
助成金と補助金の違い
実は、助成金と補助金には明確な線引きがあるわけではありません。
名称は「助成金」でありながら、補助金に近い内容のものも存在します。そのため、実際に活用をする際には、活用を検討している助成金や補助金の公募要領などをよく読み込み、内容を理解しておく必要があるでしょう。
ただし、一般的には次のように分類できることが多いといえます。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 管轄 | 経済産業省などさまざま | 厚生労働省 |
| 制度の目的 | さまざま | 人材育成や雇用など |
| 要件を満たして申請すれば受給できるか | 採択が必要 | 受給できる |
| 募集期間 | 一定の公募期間のみ | 通年 |
| サポートする専門家 | 中小企業診断士や行政書士など | 社会保険労務士 |
助成金や補助金の申請サポートは誰に依頼する？
助成金や補助金の申請を、自社のみで行うことは容易ではありません。申請のためには公募要領などを読み込んだうえで所定の書類を間違いなく作成する必要があり、多大な労力と時間を要してしまいかねないためです。
そのため、助成金や補助金の申請にあたっては、専門家にサポートを受けることを検討すると良いでしょう。専門家へサポートを依頼することで、自社でかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。
また、補助金の場合には専門家のサポートを受けつつ申請を行うことで、採択の可能性を高めることも可能となるでしょう。なぜなら、専門家はその補助金の目的や審査ポイントを踏まえて申請書類を作成するほか、専門家のコンサルティングによって事業計画の精度が高められるためです。
では、助成金と補助金はそれぞれ、どの専門家にサポートを依頼することができるのでしょうか？サポートを依頼できる専門家はそれぞれ次のとおりです。
助成金申請サポートの依頼先
助成金の管轄が厚生労働省であれば、申請サポートができるのは社会保険労務士のみとなります。中小企業診断士など、他の専門家に依頼することはできません。人材育成や雇用関連の助成金であれば、厚生労働省管轄であると考えてほぼ間違いないでしょう。
なお、名称が「助成金」であったとしても、地方自治体が管轄するなど厚生労働省以外が行うものである場合には、原則として次の「補助金申請サポートの依頼先」と同様となります。
補助金申請サポートの依頼先
補助金の申請サポートは、さまざまな専門家が行っています。補助金の申請サポートの依頼先は、主に次のとおりです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営コンサルティングや事業計画の策定支援などを専門とする国家資格者です。補助金の中には、事業計画書の作成や添付を必須要件としているものが少なくありません。
また、補助金の採択を受けるためには、経営コンサルティングによる事業計画の練り込みが不可欠といえるでしょう。そのため、多くの中小企業診断士が、補助金の申請サポートを手掛けています。
行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類作成や権利義務関係の書類作成などを手掛ける国家資格者です。依頼者の希望を叶えるため、提出先の要求に沿った書類を作成することなどを得意としています。
行政書士の業務範囲は非常に広いため、専門分野はその行政書士によって異なりますが、補助金の申請サポートを得意としている行政書士も数多く存在します。
税理士
税理士は、言わずと知れた税金の専門家です。もっとも身近なお金の相談相手が、顧問税理士であるという人も少なくないでしょう。
税理士によっては、補助金サポートを得意としている場合があります。その一方で、補助金業務をまったく行っていない場合や、顧問先に限定して補助金サポート業務を提供している場合なども少なくありません。
金融機関
金融機関によっては、補助金の申請サポートに力を入れている場合があります。大型の補助金を活用するにあたっては融資を併用することが多いため、金融機関のサポートが必要となる場合が多いでしょう。
ただし、通常は金融機関が自ら補助金の申請書類の作成代行などを行うわけではなく、中小企業診断士や行政書士などの専門家を紹介する場合が多いようです。
民間コンサルタント
特に資格を有していない民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを行っている場合もあります。ただし、非常に優秀なコンサルタントも存在する一方で、中には悪質な業者が混じっている可能性もあります。
そのため、信頼できる専門家であるかどうか、より慎重な見極めが必要となるでしょう。
補助金や助成金の申請サポートを依頼する専門家の選び方
では、補助金や助成金の申請サポートを依頼する専門家は、どのような基準で選べば良いのでしょうか？依頼先の専門家を選ぶ際の主な考え方は次のとおりです。
資格で選ぶ
専門家が保有する資格から選ぶのが1つ目の方法です。
まず、助成金であれば、依頼先の専門家は社会保険労務士の一択となります。一方、先ほど解説したように、補助金はさまざまな資格者が手掛けているため、それぞれの資格の特性を知ったうえで専門家を絞ると良いでしょう。
専門性や実績で選ぶ
同じ資格を保有していても、その専門性や実績は専門家によって異なります。また、そもそもまったく助成金業務を手掛けていない社会保険労務士や、まったく補助金業務を手掛けていない中小企業診断士、行政書士なども少なくありません。
そのため、保有資格名のみで選ぶのではなく、その専門家が助成金や補助金サポート業務にどの程度力を入れているのか確認したうえで依頼する必要があるでしょう。可能であれば、その専門家が手掛けた助成金や補助金サポートの件数などの実績を、あらかじめ聞いておくことをおすすめします。
コンサルティング能力で選ぶ
「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」など大型の補助金では、事業計画の実現性や収益性などが非常に重視されます。生半可な事業計画では、多数の申請の中から採択を勝ち取ることは困難でしょう。
このような大型の補助金では、専門家のコンサルティング能力が、採択の可否を左右する可能性があります。そのため、コンサルティング能力の高さから専門家を選ぶ視点も持っておくことが必要です。
利便性で選ぶ
助成金や補助金の申請サポートを依頼する専門家を選ぶ際には、利便性も重要なポイントの一つです。絶対に対面でサポートを受けたいという場合には、自社からの距離が近い専門家を選ぶ場合が多いでしょう。
一方、Zoomなどのオンラインツールを活用すれば、自社にいながらにしてサポートを受けることが可能です。そのため、移動などの時間を極力かけたくない場合や、地域を問わず腕の良い専門家を選びたいという場合などには、オンライン対応ができる専門家を選ぶことも一つの手でしょう。
料金で選ぶ
助成金や補助金の申請サポートを依頼する際には、料金も重要なポイントの一つとなるでしょう。助成金や補助金の申請サポートには一定の相場がありますので、相場から大きく外れていない専門家を選ぶことがポイントです。
ただし、特に補助金の場合には、料金の安さのみで専門家を選ぶことはおすすめできません。なぜなら、補助金申請にあたってのコンサルティングや申請書類の作成は、いくら専門家とはいえ、手間なく作成できるようなものではないからです。
補助金の採択を勝ち取れる申請書類を作るためには、事業者と打ち合わせを重ね、コンサルティングを行い、そしてその事業者のアピールポイントをしっかりと織り込んだ申請書類を作成するなど、非常に手間と時間がかかります。このような事情から、あまり安価で受けてしまえば、どうしても1件1件の質が落ちてしまいかねません。
そのため、相場よりあまりにも高い場合にはもちろんのこと、あまりにも安い場合にも注意した方が良いでしょう。
専門家のサポートを受けた場合の補助金受給までの流れ
専門家のサポートを受けた場合、補助金の申請から受給までの流れはどのようになるのでしょうか？基本的な流れは次のとおりです。
なお、補助金を受け取れるタイミングについては誤解が少なくありません。受け取れる時期をよく理解したうえで申請する必要があります。
サポートを依頼する専門家にコンタクト取る
はじめに、補助金申請サポートの依頼を検討している専門家に連絡を取りましょう。
なお、補助金の公募への期限が近くなればなるほど、専門家のスケジュールには余裕がなくなる傾向にあります。あまりにギリギリで連絡をしてしまうと、依頼したいと考えていた専門家に断られてしまう可能性もあるでしょう。
そのため、補助金の申請をしたいと考えた時点で、できるだけ早めに専門家へコンタクトを取ることをおすすめします。
申請内容を練り込む
次に、専門家にコンサルティングを受けて打ち合わせを重ねることで、申請内容や事業計画を練り込みます。
特に、事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金で採択を勝ち取るためには、事業計画の練り込みが不可欠です。補助金の申請においては、このステップがもっとも重要であるといえるでしょう。
申請書類を作成する
練り込んだ事業計画の内容を踏まえ、申請書類を作成します。専門家にサポートを依頼した場合には、専門家が作成してくれることが一般的でしょう。
公募期間内に申請する
補助金はいつでも申請できるものではなく、所定の公募期間中に申請しなければなりません。申請書類が作成できたら、公募期間に遅れないよう申請しましょう。
なお、最近では多くの補助金で電子申請を取り入れており、電子申請以外では申請できないことも増えています。電子申請の場合には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となることが多いため、あらかじめアカウントだけでも作成しておくとスムーズです。
採択・不採択が決定される
公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。採択結果は補助金事務局から通知がされるため、通知を見落とさないよう注意しましょう。
なお、補助金によっては、採択された事業概要や事業者名などが補助金の公式ホームページで公表されます。
補助対象事業を実施する
採択がされたからといって、すぐに補助金の交付が受けられるわけではありません。まずは、補助対象とした事業の実施（補助対象経費の支出など）をすることが必要です。
この段階ではまだ補助金は手元にありませんので、金融機関からの融資や自己資金などを利用して事業を実施することとなります。
実績報告を行う
補助対象事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。実績報告の際には領収書など証拠書類の提出が必要になることが一般的です。
この実績報告にもそれなりの手間がかかります。そのため、依頼先の専門家がこの実績報告までサポートしてくれるかどうか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
補助金が交付される
実績報告に問題がないと判断されれば、ようやく補助金が交付されます。融資を受けていた場合には、金融機関との取り決めに従って、すみやかに返済しておきましょう。
補助金申請サポートにまつわるトライズコンサルティングの強み
当サイトの運営者であるトライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れており、これまでも多くの事業者様をサポートしてきました。補助金サポートにまつわるトライズコンサルティングの主な強みは次のとおりです。
高い採択率を誇っている
トライズコンサルティングによる補助金サポートでは、高い採択率を誇っております。
中でも、特に難易度が高いとされる「ものづくり補助金（一般型）」の全体の採択率は、おおむね55％から60％程度です。一方、2019年度と2020年度に当社でサポートした案件に限れば、ものづくり補助金の採択率は97.0%にものぼっています。
これは、当社が事業者様のコンサルティングに力を入れ、補助金の特性を理解したうえで申請書類を作成していることによる成果であるといえるでしょう。これまでの経験が社内に蓄積しているため、今後もご依頼者様に満足いただける申請サポートを提供していきます。
代表が中小企業診断士である
トライズコンサルティングの代表者・野竿は、経営コンサルティング唯一の国家資格である中小企業診断士です。
また、野竿は「認定経営革新等支援機関」にも認定されています。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
これらの知識を最大限に活用し、ご依頼者様の採択へ向けて奔走します。
Zoom対応で全国から相談できる
トライズコンサルティングの補助金申請サポートは、Zoomを活用して行っております。そのため、当社近辺の事業者様のみならず、全国の事業者様の対応が可能です。
この点は、ご依頼者様からも「移動に時間をかけずに済むので助かる」と大変好評を頂いています。
補助金の受給まで徹底的にサポートする
先ほど解説したように、補助金は採択がされたらそこで終わりというわけではありません。その後、実際に事業を実施したうえで事務局に報告をして、ようやく補助金の交付が受けられます。
特に、大型の補助金になるとこの実績報告で要求される事項も多く、これを忙しい事業者様が時間を割いて自社のみで行うことは、容易ではないでしょう。中には、実績報告のあまりの煩雑さに、せっかく採択された補助金の受給を諦めてしまう事業者も存在するほどです。
トライズコンサルティングでは、補助金の申請はもちろん、その後の実績報告など補助金の受給まで、徹底してサポートしています。これにより、事業者様は安心して本業に専念していただくことが可能となるでしょう。
まとめ
助成金や補助金の申請を、自社のみで行うことは容易ではありません。自社で行おうとすれば、要件を調べて書類を作成するだけでも、多大な労力と時間を要してしまう可能性が高いためです。
また、補助金の場合には要件を満たして申請したからといって必ずしも採択されるわけではなく、多数の申請の中から採択されなければなりません。専門家へ申請サポートを依頼することで、採択の可能性を高めることも可能となるでしょう。
専門家のコンサルティングを受けることで事業計画の精度が向上するほか、専門家が補助金の審査ポイントなどを踏まえて申請書類を作成するためです。
しかし、補助金の申請をどの専門家へ依頼すれば良いのか、判断に迷う場合も少なくないでしょう。補助金の申請サポートの依頼先をお悩みの際には、ぜひ当社トライズコンサルティングまでお問い合わせください。
中小企業診断士の代表・野竿が経営するトライズコンサルティングでは、高い採択率を誇るなど、補助金サポート業務に多くの強みがあります。補助金に関するご相談は初回無料にてお受けしておりますので、少しでも補助金の活用をご検討の場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
