【2024】補助金の申請サポートは誰に依頼する？メリットと注意点

補助金とは、要件を満たして申請することで、国や地方公共団体などからまとまった事業資金を受け取れる制度です。融資とは異なり原則として返済は必要なく、事業投資へ効率的に活用することが可能です。

ただし、補助金を申請するには、補助金ごとに異なる書類を漏れなく作成し、公募期間内に申請しなければなりません。また、申請したからといって必ず受け取れるわけではなく、多数の申請のなかから選ばれる（採択される）必要があります。

自社ですべての書類を整え、採択を勝ちとることは容易ではないでしょう。そこでおすすめなのが、補助金を熟知した専門家によるサポートを受けることです。専門家のサポートを受けることで自社でかける手間や時間を大きく削減できるほか、サポートを受けて事業計画を練り込むことで、補助金に採択される可能性を高めることも可能となります。

そこで今回は、補助金の申請サポートについてくわしく解説するとともに、2024年7月時点で活用できるおすすめの補助金をまとめて紹介します。

補助金とは

これまで補助金を活用したことがない場合、補助金がどのようなものかイメージが湧きにくいかもしれません。

そこではじめに、補助金の概要を解説します。

補助金とは何か

補助金とは、所定の要件を満たして申請することで、国や地方公共団体などから返済不要なまとまった資金を受け取れる制度です。

ただし、要件を満たしているからといって必ず受給できるものではなく、多くの申請の中から選ばれなければなりません。

多数の申請の中から補助金の支給候補として選定されることを、「採択」といいます。

助成金との違い

補助金と似た制度に、助成金があります。

助成金も、国などから返済不要な資金を受け取れる制度という点で共通しています。

実は、補助金と助成金とに明確な線引きがあるわけではありません。

ただし、助成金の大半は厚生労働省管轄のものであり、厚生労働省管轄のものに限ると、次のように整理することが可能です。

これはあくまでも一般的な違いです。

そのため、補助金や助成金を実際に活用する際は、その補助金や助成金の公募要領などをよくご確認ください。

補助金の申請で専門家のサポートを受ける主なメリット

補助金の申請について専門家によるサポートを受けるメリットは、どのような点にあるのでしょうか？主なメリットを、5つ解説します。

• 自社に適した補助金についてアドバイスが受けられる
• 自社でかける時間や手間を大きく削減できる
• 補助金を活用した全体の流れが分かる
• 補助金が採択される可能性を高められる
• 事業内容についてのコンサルティングが受けられる

自社に適した補助金についてアドバイスが受けられる

補助金は非常に多く存在し、自社に合った補助金を見つけるだけでも一苦労です。

また、補助金は恒久的な制度ではなく、ようやく見つけたときには申請できる期間を過ぎている事態ともなりかねません。

専門家のサポートを受けることで、自社に適した補助金のアドバイスを受けることが可能となります。

自社でかける時間や手間を大きく削減できる

補助金の申請にまつわる業務をすべて自社のみで行おうとすると、多大な手間と時間がかかります。

特に大型の補助金では公募要領を読み込んで理解するだけでも大変であり、自社の本業を圧迫する事態となりかねません。

専門家に補助金の申請サポートを受けることで、自社でかける手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。

補助金を活用した全体の流れがわかる

補助金を初めて申請する場合、全体の流れがわからないことも少なくないでしょう。

特に、補助金が振り込まれるタイミングについては、誤解が少なくありません。

専門家にサポートを受けることで全体の流れについてもアドバイスを受けられ、全体の流れが理解しやすくなります。

補助金が採択される可能性を高められる

専門家に申請サポートを依頼することで、採択される可能性を高めることが可能となります。

なぜなら、それぞれの補助金には補助金制度の目的や審査項目が定められており、専門家はこれらを熟知したうえで申請書類の作成などを行うためです。

また、専門家からコンサルティングを受けることで申請への添付が必要となる事業計画の精度が高まることも、採択の可能性を高められる理由の1つといえます。

事業内容についてのコンサルティングが受けられる

大型の補助金では、採択を受けるために事業計画の練り込みが不可欠です。

そのため、大型の補助金に関する申請サポートでは、事業計画についてコンサルティングがなされることが少なくありません。

このコンサルティングは、補助金の採択を目指して行うものです。

しかし、万が一補助金が不採択になったとしても、専門家とともに脳に汗をかいて練り込んだ事業計画は、自社にとっての財産となるはずです。

そのため、補助金をきっかけとして専門家からコンサルティングを受けられること自体も、専門家によるサポートを受けるメリットの1つといえるでしょう。

補助金の申請サポートを受けるデメリット・注意点

補助金の申請サポートを受けることには、デメリットも存在します。ここでは、主なデメリットと注意点を3つ紹介します。

• 専門家報酬がかかる
• 事業計画の策定から丸投げできるわけではない
• 悪質な業者に依頼しないよう注意が必要である

専門家報酬がかかる

1つ目は、専門家への報酬がかかることです。

なお、報酬は「着手金」と「成功報酬」との二段階となっていることが一般的です。

• 着手金：専門家へサポートを依頼した時点で発生する報酬。採択・不採択に関わらず支払いが必要となる。申請する補助金の種類により、5万円～20万円程度
• 成功報酬：補助金が採択された場合に追加で発生する報酬。申請する補助金の種類により、補助金額の10％～15％程度

なかでも、着手金は採択・不採択にかかわらず発生するものであり、たとえ不採択となっても返金されません。

事業計画の策定から丸投げできるわけではない

2つ目は、事業計画の策定から丸投げできるわけではないことです。

補助金はあくまでも、自社で何か実現したい設備投資などがあるものの、資金面で実現が難しい場合などに活用すべきものです。そのため、これとは反対に「補助金がほしいから、何か事業を考えて」と言われても、専門家は原則として対応することができません。

そもそも、補助金の多くは事業実施後の後払いであるため、行うつもりのない事業内容を記載して仮に採択されたとしても、事業の実施（補助対象経費の支出）をしない限りは補助金を受け取ることはできないため無意味です。誤解のないよう注意しましょう。

悪質な業者に依頼しないよう注意が必要である

3つ目は、補助金の申請サポートをうたう事業者の中に、悪質な業者が混じっている可能性があることです。

万が一悪質な業者に依頼してしまうと事前説明のなかった高額な請求をされる可能性があるほか、虚偽申請をそそのかされるリスクもあります。そのため、依頼を検討している専門家についてはあらかじめ評判を調べるとともに、料金についても書面などで提示を受けることをおすすめします。

また、仮に業者から虚偽申請をすすめられても、絶対に応じてはなりません。虚偽申請は重大な犯罪であり、発覚すれば前科が付く可能性があります。これにより企業が大変な事態に陥っても、そそのかした業者が助けてくれるわけでもありません。

補助金の申請サポートは誰に依頼する？

補助金の申請サポートは、誰にするのが適切なのでしょうか？ここでは、依頼先の選択肢とそれぞれの専門家の特徴について解説します。

• 中小企業診断士
• 行政書士
• 税理士
• 民間のコンサルタント
• 金融機関
• 商工会・商工会議所

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営支援や事業計画策定などを専門とする国家資格者です。

特に大型の補助金は、中小企業診断士への依頼が有力な選択肢となります。なぜなら、大型の補助金では事業計画の練り込みが採択を受けるためのポイントとなり、この事業計画の練り込みや事業のコンサルティングは中小企業診断士がもっとも得意とする分野の一つであるためです。

なお、中小企業診断士であれば補助金の申請サポートを手がけている場合が多いものの、補助金関連の業務を積極的に取り扱わない中小企業診断士もゼロではありません。そのため、補助金の申請サポートを依頼したい場合は、あらかじめその中小企業診断士が補助金の申請サポートに力を入れているかどうか確認することをおすすめします。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務関係の書類作成の専門家です。定められた様式に従い、顧客の希望を実現するための書類を作成することを得意としています。

ただし、補助金を得意としている行政書士もいる一方で、補助金に関連する業務をまったく手掛けていない事務所も少なくありません。なぜなら、行政書士の業務範囲は非常に広いためです。

そのため、行政書士に補助金の申請サポートを依頼する際は、その行政書士が補助金に関する業務を積極的に取り扱っているかどうかあらかじめ確認することをおすすめします。

税理士

税理士は、税の専門家です。事業者の多くは顧問税理士をつけており、もっとも身近な専門家が税理士である場合も少なくないでしょう。

しかし、税務と補助金とは似て非なるものであり、税理士であるからといって補助金に詳しいとは限りません。また、補助金の申請サポートを手掛けている税理士であっても、受託先は顧問先に限定しているケースが多いようです。

民間のコンサルタント

国家資格を有していない民間のコンサルタントが、補助金サポートを手掛けている場合もあります。

ただし、民間コンサルタントには非常に信頼できるプロフェッショナルがいる一方で、悪質な業者が混じっている可能性も否定できません。そのため、民間のコンサルタントに補助金申請サポートを依頼する際は、信頼できる専門家を特に慎重に見極めるようにしてください。

金融機関

金融機関のなかには補助金に力を入れ、積極的に相談に乗っているところがあります。金融機関へ融資を申込む際に、補助金の併用をすすめられることもあるでしょう。

実際に、ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金を活用する際は、融資を併用するケースが少なくありません。

しかし、金融機関が補助金の申請書類を作ってくれたり申請内容について細かなアドバイスをくれたりすることはほとんどなく、補助金制度の概要説明と専門家の紹介に留まることが一般的です。

商工会・商工会議所

地域の商工会や商工会議所で、補助金に関する相談を受けていることがあります。しかし、こちらも金融機関と同じく具体的に申請のサポートまでをしてくれるわけでなく、制度の案内や専門家の紹介に留まることが一般的です。

補助金の申請サポートを受けて補助金を活用する流れ

補助金の申請サポートを依頼した場合、補助金を受け取るまではどのような流れになるのでしょうか？ここでは、一般的な流れを解説します。

• 補助金の申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる
• 専門家によるコンサルティングを受ける
• 補助金の申請書類を作成する
• 公募期間内に申請する
• 採択・不採択が通知される
• 交付申請をする
• 補助対象事業を実施する
• 実績報告をする
• 補助金が交付される

補助金の申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる

初めに、補助金の申請サポートを依頼したい専門家へコンタクトをとります。申請したい補助金が定まっていなくても、専門家へ相談することで、自社に合った補助金を教えてもらえることも少なくありません。

専門家によるコンサルティングを受ける

専門家に申請サポートを依頼すると、専門家から事業計画を練り込むためのコンサルティングを受けられることが一般的です。これのステップは専門家に丸投げできるわけではなく、専門家と打ち合わせを重ねて事業計画の精度を高めていくこととなります。

補助金の申請書類を作成する

事業計画などの内容が固まったら、これを元に申請書類を作成します。申請書類は、専門家が作成してくれることが多いでしょう。

公募期間内に申請する

補助金の申請書類が作成できたら、公募期間中に補助金を申請します。最近ではオンラインからしか申請できない補助金が増えており、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となることが一般的です。

そのため、補助金の活用を検討している段階から、アカウントの取得を進めておくことをおすすめします。

採択・不採択が通知される

公募期間の満了後に、採択・不採択が決定されます。採択結果は申請者全員に通知がされるほか、採択者一覧が補助金の公式ホームページに掲載されることもあります。

交付申請をする

補助金に採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。多くの補助金で、採択後にまず交付申請をすることが求められています。

交付申請を行うと事務局から交付決定がなされますが、この交付決定前に支出した経費は原則として補助対象とならないため、注意が必要です。

補助対象事業を実施する

交付決定後に、補助対象事業の実施（補助対象経費の支出）をします。この時点ではまだ補助金が受け取れていないため、補助対象事業を実施するための資金調達方法についても検討しておかなければなりません。

大型の補助金では自己資金では賄えないことが多いため、融資を併用することが一般的です。

実績報告をする

補助対象事業を実施したら、実績報告を行います。大型の補助金ではこの実績報告にも相当な手間がかかるため、専門家にサポートを受けることをおすすめします。

補助金が交付される

実績報告に問題がないと事務局に判断されると、ようやく補助金が振り込まれます。事業実施のために一時的な融資を受けていた場合は、すみやかに返済を行いましょう。

2024年のおすすめの補助金

補助金は非常に多く存在するうえ、国などが積極的にCMなどを打ってPRするものでもありません。そのため、自社がどの補助金を活用できるのか、また、今どのような補助金制度があるのか、調べるだけでも一苦労でしょう。そこでここでは、2024年7月時点における主な補助金をまとめて解説します。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 省力化投資補助金

自社に合った補助金が知りたい場合や自社が申請要件を満たすかどうか知りたい場合などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金

1つ目は、事業再構築補助金です。事業再構築補助金は、新型コロナ禍で誕生した非常に大型の補助金です。

創設当初は新型コロナで売上が落ち込んだ事業者の救済を主目的としていたため、新型コロナ禍における一定の売上減少が要件とされていました。しかし、この要件はすでに撤廃されており、多くの事業者に活用の門戸が広がっています。

事業再構築補助金の補助対象は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が行う、思い切った事業再構築に要する費用です。ここでの事業再構築とは、次の取り組みなどを指します。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）
• 事業・業種転換
• 事業再編
• 国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化
• これら取組を通じた規模の拡大等

自社で行おうとする取り組みが事業再構築補助金の補助対象となるか知りたい場合は、補助金の申請サポートを行っている専門家へご相談ください。

事業再構築補助金の申請枠は、2024年7月現在公募中の第12次公募から、次のとおり一新されています。なお、カッコ内の数値は、短期に大規模な賃上げを行う場合に適用される補助金額や補助率です。

2024年7月現在、事業再構築補助金は第12次の公募期間中です。第12次のスケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2024年4月23日（火）
• 申請受付：2024年5月20日（月）
• 応募締切：2024年7月26日（金）18:00

事業再構築補助金は約半年振りの公募再開であるため、多くの事業者による申請が予想されます。締切が迫っているため、申請をご希望の事業者様は、申請サポートの依頼を検討している専門家へ早急にご相談ください。 事業再構築補助金は2024年度中、この後も複数回の公募が予定されていますが、具体的なスケジュールは未公表です。

• 事業再構築補助金の申請の流れ・手順

なお、当社トライズコンサルティングでは、事業計画書の作成代行サービスや、事業再構築補助金のために新規事業コンサルティングを実施しております。詳しくは、こちらのページをご参照ください。

• 事業計画書の作成代行サービス
• 新規事業コンサルティング

ものづくり補助金

2つ目は、ものづくり補助金です。ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

省力化（業務効率化）や生産性向上のための設備投資をご検討の際は、ものづくり補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。「ものづくり補助金」と略されることが多いものの、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。そのため、製造業などのものづくりをする業種に限らず、飲食業やサービス業、小売業などさまざまな業種で活用できます。

ものづくり補助金は、2024年度から内容が大きく変更されました。2024年7月現在での申請枠は、次のとおりです。

2024年7月現在は、次のスケジュールで第18次の公募が締め切られたばかりであり、すぐに申請することはできません。

• 公募開始 ：2024年1月31日（水）
• 電子申請受付開始：2024年3月11日（月）17:00
• 申請締切 ：2024年3月27日（水）17:00まで（令和6年能登半島地震による被害を受けた事業者は、2024年5月9日まで）

ただし、2024年度中は切れ目のない公募が予定されており、間もなく第19次公募が開始される見込みです。ものづくり補助金の活用を希望する事業者様は、申請サポートの依頼を検討している専門家へお早めにご相談ください。

• ものづくり補助金の申請の流れ・手順

IT導入補助金

3つ目は、IT導入補助金です。IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。業者が自由に導入するツールを決めるのではなく、あらかじめカタログに登録された一定のITツールの導入だけが補助対象となります。

もっとも基本となる「通常枠」のうち、プロセス数が1以上であるシステムを導入する場合の補助金額は、150万円未満です。また、会計ソフトやECソフト、レジ、券売機などの導入にも使える「インボイス枠」などの申請枠も設けられています。

2024年7月現在、2024年8月23日締切分の申請が受付中です。2024年度はここまで切れ目なく公募がされてきたものの、この後の公募スケジュールは未公表です。申請をご希望の事業者様は、補助金の申請サポートを行っている専門家へお早めにご相談ください。

小規模事業者持続化補助金

4つ目は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が取り組む販路開拓（マーケティング）の取り組みや、これとともに行う生産性向上へ向けた取り組みに必要となる経費の一部を補填する補助金です。

広告の出稿費用やチラシの印刷費、展示会への出展費用、ウェブサイト構築費用（補助金交付申請額の4分の1までなどの制約あり）など幅広い経費が補助対象とされており、非常に使い勝手のよい補助金の一つです。小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較して難易度もさほど高くないため、はじめて補助金を活用する事業者様にとっても取り組みやすい補助金といえます。

通常枠の補助上限額は原則として50万円であり、他の補助金と比較してさほど高額ではありません。ただし、インボイス特例の要件を満たすことで補助上限額が50万円上乗せされるほか、補助上限額が200万円（インボイス特例の要件を満たした場合は250万円）になる特別枠も複数設けられています。

2024年7月現在、第16次の公募が締め切られたばかりですぐに申請することはできません。お、第16次のスケジュールは、次のとおり非常にタイトに設定されていました。

• 公募要領公開：2024年5月8日（水）
• 申請受付開始：2024年5月8日（水）
• 申請受付締切：2024 年5月17日（月）17：00

2024年度中はこの後も数回の公募が予定されているものの、今後も公募開始から締切までの期間が短いことが予想されます。公募期間中に申請を間に合わせるため、あらかじめ専門家へ相談するなど準備を進めておくことをおすすめします。

なお、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が申請できる「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」に限り、第4次の公募期間中です。第4次の公募締切は2024年8月19日であるため、申請をご希望の事業者様はお早めに専門家へご相談ください。

省力化投資補助金

5つ目は、省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）です。これは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。

2024年度に創設された補助金であり、また新しい制度です。補助金の支給によって中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることが目的とされています。

省力化投資補助金では、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進することとされています。つまり、どのような投資であっても補助対象となるのではなく、カタログに掲載されている製品を選んで投資するタイプの補助金です。

当社トライズコンサルティングでは補助金の受給を希望する事業者様を支援するとともに、自社製品についてカタログへの掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。カタログへの掲載を希望する事業者様も、当社までお気軽にお問い合わせください。

省力化投資補助金の補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。表中にあるとおり、賃上げ要件を達成した場合は、補助上限額が増額されます。

2024年7月現在、第1回目の公募期間中です。第1回の公募スケジュールは、次のとおりです。

• 受付開始日：2024年6月25日（火）
• 申請締切日：2024年7月19日（金）予定
• 採択・交付決定日：2024年8月下旬予定

間もなく締め切られるため、申請をご希望の事業者様は、申請サポートを依頼する予定の専門家へお早めにご相談ください。なお、2024年度中は、この後も複数回の公募が予定されています。

• 省力化投資補助金とは？最新情報をわかりやすく解説

補助金の申請サポートはトライズコンサルティングへお任せください

補助金の申請サポートを依頼する専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングへお任せください。ここでは、トライズコンサルティングの概要と特長について解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士でもある野竿が代表を務める、コンサルティング会社です。補助金の申請サポートのみにならず、中小企業様の目標を実現することをコンセプトとしています。

なお、当社代表の野竿は「認定経営革新等支援機関」としても登録されており、この点からも安心してご依頼いただくことが可能です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関を指します。

トライズコンサルティングの主な特長

トライズコンサルティングの主な特長を、3つ紹介します。

高い採択率を誇っている

1つ目は、申請をサポートした補助金について、高い採択率を誇っていることです。当社でサポートした補助金の採択実績（2023年5月までの累計）は、次のとおりとなっています。

これは、補助金の趣旨目的や審査基準を熟知したトップコンサルタントが、事業計画の練り込みやコンサルティング、申請までを徹底的にサポートをしているためです。

採択後の交付申請や実績報告のサポートも可能である

2つ目は、ご希望に応じて、採択後の交付申請や実績報告のサポートも行っていることです。

補助金は採択がゴールではなく、採択後の交付申請や実績報告に手間がかかります。これらを自社で行おうとすると多大な手間や時間が生じ、本業に支障をきたすことにもなりかねません。

そこでトライズコンサルティングでは、交付申請や実績報告についてもサポートを行っています。

全国対応が可能である

3つ目は、Zoomなどのオンラインツールを活用して全国対応を可能としていることです。 これにより、日本全国から場所を選ばずご依頼いただくことが可能です。

また、出張中であっても打ち合わせをすることができるうえ打ち合わせのための移動時間も必要ないことから、多忙な事業者様からも特にご好評いただいております。

まとめ

補助金の申請サポートを依頼するメリットやデメリット、依頼先の選び方などを解説するとともに、2024年7月時点におけるおすすめの補助金を紹介しました。

補助金は、自社で申請することも不可能ではありません。しかし、無理に自社だけで申請しようとすれば、多大な時間と労力を要し、本業に割くべきリソースを圧迫するおそれがあります。また、大型の補助金で採択されるには事業計画を相当程度練り込む必要があるものの、これを自社だけで行うハードルは非常に高いと言えるでしょう。

そこでおすすめなのが、補助金にくわしい専門家のサポートを受けることです。専門家のサポートを受けることで補助金申請にかかる時間や労力を抑えることが可能となります。

また、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択の可能性を高めることも可能となるでしょう。補助金の申請サポートにかかる報酬や具体的なサポート範囲は専門家によって異なるため、あらかじめ確認することをおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートを強みとしており、サポートした多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。補助金の申請サポートの活用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。