補助金とは、国や地方公共団体などから返済不要の事業資金が受け取れる制度です。しかし、補助金は恒久的な制度ではなく、その年度の政策によって制度が新設されたり廃止されたりすることは珍しくありません。
また、補助金にはそれぞれ異なる目的が設定されています。たとえ素晴らしい取り組みであってもその取り組みが申請する補助金の目的とズレていれば、採択を勝ち取るのは困難です。そのため、申請する補助金を選ぶ段階から勝負は始まっているといえるでしょう。
では、2026年に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？また、補助金に採択されるには、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？今回は、2026年に申請できる補助金と補助金活用のポイントについてくわしく解説します。
ただし、申請したからといって必ず受け取れるものではなく、所定の要件を満たして所定の期間内に申請したうえで採択される（補助対象に相応しいとして選ばれる）必要があります。
当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを行っており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。
2026年に自社が申請できる補助金を知りたい際や、補助金の申請サポートをご希望の際には、当社までお気軽にご相談ください。
※本記事は、2025年12月下旬における補助金情報をもとに参考として記載しております。各補助金について2026年度の最新情報が公表され次第、適宜アップデートを予定しています。
2026年の補助金1：ものづくり補助金
2026年に申請できる補助金の1つ目は「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金とは、設備投資などに活用できる大型の補助金です。「ものづくり補助金」と略されることが多いものの、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業や建設業などのほか、小売業や飲食業などでも広く活用されています。
補助上限額は従業員規模により異なっており、原則としてそれぞれ次のとおりです。
| 追加要件 | 補助上限額 （下限額は100万円） | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 750万円～2,500万円 | ・中小企業：1/2 ・小規模・再生：2/3 |
| グローバル枠 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 | 3,000万円 | ・中小企業：1/2 ・小規模：2/3 |
ただし、一定の賃上げに取り組む場合は、補助上限額や補助率がさらに引き上げられます。
ものづくり補助金の最新スケジュール
ものづくり補助金は2025年12月下旬現在、第22回の公募期間中です。公募スケジュールは、次のとおりです。
- 公募開始：2025年10月24日（金）
- 申請受付開始日：2025年12月26日（金）17：00
- 申請締切：2026年1月30日（金）17：00
申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。ものづくり補助金は競争率も高めであり、採択を勝ち取るには申請内容の十分な練り込みが必要であるため、早めからの準備をおすすめします。
2026年の補助金2：IT導入補助金
2026年に申請できる補助金の2つ目は「IT導入補助金」です。IT導入補助金について、概要と最新スケジュールを解説します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、ITツールの導入に活用できる補助金です。「ITツール」といっても複雑なシステムのみならず、会計ソフトやレジ、券売機の導入などに活用できる申請枠も設けられています。
IT導入補助金の申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。
| 枠 | 通常枠 | インボイス枠 | セキュリティ対策推進枠 | ||||
| 類型 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 | 電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||
| 補助額 | 5万円～150万円 | 150万円～450万円 | ～350万円 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・ 券売機等 | 5万円～150万円 |
| ～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |||||
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3） | ・中小・小規模：1/2 ・その他：2/3 | ・～50万円：3/4（小規模事業者は4/5） ・～350万円：2/3 | 1/2 | ・中小企業：1/2 ・小規模事業者：2/3 | ||
なお、他に商工会や商店街振興組合、事業協同組合などを申請者と想定した「複数社連携IT導入枠」も存在します。申請枠がやや複雑であるため、専門家に相談したうえで自社に合った申請枠を選択するとよいでしょう。
IT導入補助金の最新スケジュール
IT導入補助金は2025年12月下旬現在、すべての申請枠について公募期間中です。公募スケジュールは、それぞれ次のとおりです。
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の第8次締切（2025年度最終回）：2026年1月7日（水）17:00
- 複数社連携IT導入枠の第4次締切（2025年度最終回）：2026年1月7日（水）17:00
2025年度のIT導入補助金は、現在公募中の回が最終回です。年度が変わると制度内容が改訂される可能性もあります。そのため、現在の公募内容で申請したい場合には、この回に間に合うよう申請準備を始めることをおすすめします。
申請をご希望の際は、当社トライズコンサルティングへお早めにご相談ください。
2026年の補助金3：小規模事業者持続化補助金
2026年に申請できる補助金の3つ目は「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金について、概要とスケジュールを紹介します。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などを支援する補助金です。他の補助金と比較して補助上限額こそ高額ではないものの、チラシの印刷や広告出稿などのマーケティング費用が広く補助対象とされるため、小規模事業者にとって非常に使い勝手のよい補助金です。申請の難易度も低めであるため、これまで補助金に申請したことのない事業者様も獲得にチャレンジするとよいでしょう。
小規模事業者持続化補助金の主な申請枠と補助上限額は、次のとおりです。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 一般型 | 通常枠 | 50万円 | 2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4） |
| （インボイス特例） | （＋50万円） | ||
| （賃金引上げ特例） | （＋150万円） | ||
| 災害支援枠 | 200万円 | 定額、2/3 | |
| 創業型 | 200万円（インボイス特例の適用を受ける場合は＋50万円） | 2/3 | |
| 共同・協業型 | 5,000万円 | ・地域振興等機関：定額 ・参画事業者：2/3 | |
| ビジネスコミュニティ型 | 50万円（2以上の補助対象者が共同で行う場合は100万円） | 定額 | |
基本の申請枠が「通常枠」です。創業後3年以内である場合は、「創業枠」も選択肢に入ります。
なお、「災害支援枠」は、令和6年能登半島地震や令和6年能登半島地震等により直接的に被害を受けた事業者を対象とする特別枠です。
小規模事業者持続化補助金の最新スケジュール
2025年12月下旬現在、小規模事業者持続化補助金の一般型通常枠と創業型、ビジネスコミュニティ型、共同・協業型は申請が締め切られており、すぐに申請することはできません。
一方で、一般型災害支援枠は次のスケジュールで第9次の公募期間中です。
- 公募要領公開：2025年10月28日（火）
- 申請受付開始：2026年1月23日（金）
- 申請受付締切：2026年3月31日（火）（支援機関確認書発行の受付締切は2026年3月23日）
2026年の補助金4：中小企業省力化投資補助金
2026年に申請できる補助金の4つ目は「中小企業省力化投資補助金」です。中小企業省力化投資補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。
中小企業省力化投資補助金の概要
中小企業省力化投資補助金とは、中小企業が省力化（業務効率化）に寄与する製品を導入するのにかかる費用の一部について、補助が受けられる補助金です。所定のカタログの中から汎用製品を選択して導入する「カタログ注文型」と、オーダーメイド製品の導入も対象となる「一般型」の2つの申請類型が設けられています。
補助上限額は従業員規模により異なっており、それぞれ次のとおりです。
| 申請類型 | 従業員規模 | 補助上限額 （原則） | 補助上限額 （賃上げ要件達成時） | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| カタログ注文型 | 5名以下 | 200万円 | 300万円 | 1/2 |
| 6～20名 | 500万円 | 750万円 | ||
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 | ||
| 一般型 | 5名以下 | 750万円 | 1,000万円 | ・中小企業：1/2（大幅賃上げを行う場合は2/3） ・小規模・再生：2/3 |
| 6～20名 | 1,500万円 | 2,000万円 | ||
| 21～50名 | 3,000万円 | 4,000万円 | ||
| 51～100名 | 5,000万円 | 6,500万円 | ||
| 101名以上 | 8,000万円 | 1億円 |
カタログ注文型ではカタログが公表されているため、こちらに目を通すことで活用のイメージが広がりやすくなるでしょう。
中小企業省力化投資補助金の最新スケジュール
2025年12月下旬現在、カタログ注文型は随時申請受付中です。つまり、事業者様の都合のよいタイミングで申請できます。
一方、一般型は次のスケジュールで第5回の公募申請が受付中です。
- 2025年12月19日（金）～2026年2月下旬（予定）
中小企業省力化投資補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。なお、トライズコンサルティングではカタログへの製品掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。
2026年の補助金5：中小企業新事業進出補助金
2026年に申請できる補助金の5つ目は、「中小企業新事業進出補助金」です。中小企業新事業進出補助金について、概要とスケジュールを解説します。
中小企業新事業進出補助金の概要
中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等が新たな事業への挑戦するにあたって、設備投資等にかかる費用について補助が受けられる補助金です。
補助上限額は従業員規模により異なっており、それぞれ次のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限額 （カッコ内は、大幅賃上げ特例適用後） | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
補助上限額が高額であるため、獲得できれば新事業を軌道に乗せるスピードを速めやすくなるでしょう。
中小企業新事業進出補助金の最新スケジュール
2025年12月23日、中小企業新事業進出補助金の第3回公募が開始されました。第3回の公募スケジュールは、次のとおりです。
- 公募開始：2025年12月23日（火）
- 申請受付：2026年2月17日（火）
- 応募締切：2026年3月26日（木）18:00
- 補助金交付候補者の採択発表：2026年7月頃（予定）
申請受付が開始されるのは2026年2月であり、まだ少し余裕があります。しかし、中小企業新事業進出補助金は競争率が高く、安直な事業計画では採択を受けることができません。
そのため、早期に専門家にコンタクトを取り、申請内容となる事業計画の検討やブラッシュアップを開始しておくとよいでしょう。早期から準備を進めることで事業計画の十分な練り込みが可能となり、採択に近づきやすくなります。
申請をご希望の事情者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社は中小企業新事業進出補助金やその前身である事業再構築補助金について、豊富なサポート実績を有しており、安心してお任せいただけます。
2026年の補助金6：中小企業成長加速化補助金
2026年に申請できる補助金の6つ目は、「中小企業成長加速化補助金」です。中小企業成長加速化補助金について、概要と最新スケジュールを解説します。
中小企業成長加速化補助金の概要
中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対して、大胆な投資を支援する補助金です。申請をするには、別途「100億宣言」をする必要があります。
補助上限額は最大5億円と非常に高額に設定されています。ただし、補助率は1/2であるため、5億円の補助金を受け取るには少なくともその半分の2億5,000万円は融資や自己資金などで拠出することが前提となります。
また、投資額1億円以上であることが申請要件とされており、少額の投資である場合は補助対象とはなりません。
中小企業成長加速化補助金の最新スケジュール
2025年12月26日、中小企業成長加速化補助金の第2次公募が開始されました。第2次公募の申請受付期間は、次のとおりです。
- 申請受付開始：2026年2月24日（火） 申請受付開始
- 申請受付締切：2026年3月26日（木）15:00
- 1次審査結果の公表：2026年5月下旬
- プレゼン審査：2026年6月22日（月）～7月10日（金）※土日を除く
- 採択結果公表：2026年7月下旬以降
すでに公募要領も公開されているため、申請をご希望の事業者様は当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。早めから準備に取り掛かることで申請内容のブラッシュアップが可能となり、採択を勝ち取りやすくなります。また、まだ「100億宣言」をしていない事業者様は、この宣言の準備も必要です。
2026年の補助金7：大規模成長投資補助金
2026年に申請できる補助金の7つ目は「大規模成長投資補助金」です。大規模成長投資補助金について、概要とスケジュールを解説します。
大規模成長投資補助金の概要
大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする補助金です。
補助上限額は50億円と他の例がないほど高額であり、工場や倉庫、販売拠点の新設や最先端機械の導入などの大規模な投資が想定されています。補助率は1/3であり、投資規模10億円以上であることが申請要件とされています。
大規模成長投資補助金の最新スケジュール
2025年12月下旬現在、大規模成長投資補助金は2025年8⽉8⽇に第4次公募が締め切られており、すぐに申請することはできません。
申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。
2026年の補助金8：事業承継・M&A補助金
2026年に申請できる補助金の8つ目は、「事業承継・M&A補助金」です。事業承継・M&A補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。
事業承継・M&A補助金の概要
事業承継・M&A補助金は、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMI（M&A後の経営統合）の専門家活用費用などを支援する補助金です。申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。
| 申請枠 | 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 事業承継促進枠 | 800万円（賃上げ要件を満たす場合は1,000万円、廃業費を上乗せする場合は＋150万円） | 2/3（800万円超部分は1/2） | |
| 専門家活用枠 | 買い手支援類型 | 600万円（DD費用も申請する場合は＋200万円、廃業費を上乗せする場合は＋150万円） | 2/3 |
| 売り手支援類型 | 1/2（赤字・営業利益率低下に該当する場合は2/3） | ||
| PMI推進枠 | 単独申請 | 150万円（廃業費を上乗せする場合は＋150万円） | 1/2 |
| 同時申請 | 150万円 | ||
| 廃業・再チャレンジ枠 | 単独申請 | 150万円 | 2/3 |
| 併用申請 | 他補助事業枠の補助率 に従う | ||
事業承継やM&A、PMIにはさまざまな費用がかかります。これらを予定している場合は、この補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。
事業承継・M&A補助金の最新スケジュール
2025年12月下旬現在、事業承継・M&A補助金は2025年11月28日に第13次が締め切られており、すぐに申請することはできません。
申請をご希望の事業者様は今後の情報を待ちつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。
補助金を活用するポイント
補助金を活用する際は、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？ここでは、補助金活用の主なポイントを5つ解説します。
- 自社の取り組みに合った補助金を選定する
- 申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かる
- 公募要領を読み込む
- 事業計画を練り込む
- 補助金のプロにサポートを依頼する
自社の取り組みに合った補助金を選定する
冒頭で解説したように、補助金は制度ごとに目的が異なります。そして、自社の取り組みが申請する補助金の目的とズレていれば、採択は遠のいてしまうでしょう。
そのため、補助金に採択されるためには、自社に合った補助金を的確に選択する必要があります。
申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かる
補助金は、年度によって新設・廃止される可能性があるほか、予算に到達することで年度内であっても公募が締め切られる可能性があるものです。そのため、補助金とは「一期一会」であると考えて、申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かることをおすすめします。
また、早くから申請準備に取り掛かることで申請内容の十分な練り込みも可能となり、これによっても採択に近づきやすくなるでしょう。
公募要領を読み込む
補助金に申請する際は、公募要領を練り込むことをおすすめします。公募要領には補助金の目的や申請要件のみならず、審査ポイントや加点ポイントなども記載されていることが多いためです。
これらを踏まえて申請内容を検討し申請準備をすることで、採択を勝ち取りやすくなるでしょう。
事業計画を練り込む
補助金の審査では、「その補助金を使って何をするのか」を示す事業計画が非常に重視されます。
事業計画がそもそも申請要件を満たしていないものであれば、採択を受けることはできません。また、事業計画の収益性が低かったり事業計画の実現性が低かったりすれば、採択は遠のいてしまうでしょう。
そのため、補助金の採択を勝ち取るには、事業計画を入念に練り込みブラッシュアップする必要があります。
補助金のプロにサポートを依頼する
補助金の申請は自社だけで行うのではなく、プロにサポートを依頼して行うのがおすすめです。
補助金を熟知した専門家にサポートを依頼することで自社に合った補助金を的確に選定しやすくなるほか、コンサルティングを受けて事業計画の精度を高めることも可能となります。また、自社で投じる時間や手間を大きく削減することが可能となるでしょう。
補助金の申請をご希望の際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを数多く手掛けており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。
補助金に関するよくある質問
続いて、補助金に関するよくある質問とその回答を紹介します。
補助金に申請したい場合にまずやるべきことは？
補助金に申請したい場合にまずやるべきことは、補助金にくわしい専門家へ相談することです。専門家に相談することで自社に合った補助金を的確に選定しやすくなるほか、申請にあたって具体的なサポートを受けることも可能となります。
お困りの際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。
補助金は申請すれば必ず受け取れる？
補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、多数の申請者の中から採択される必要があります。自社に合った補助金を選定したうえで事業計画をブラッシュアップすることで、採択に近づきやすくなります。
申請可能な補助金を無料で診断補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください
トライズコンサルティングは補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきました。代表は中小企業診断士であり、事業計画の練り込みやブラッシュアップ段階からの手厚いサポートが可能です。
また、中には事業主による面談が必要な補助金もあるものの、トライズコンサルティングでは面談のシミュレーションなどのサポートも行うため、安心して面談に臨みやすくなります。
補助金の申請代行や申請サポートをご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。ご相談や打ち合わせにはZoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご依頼いただけます。
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2026年に申請できる主要な補助金の概要とそれぞれの補助金の最新スケジュールを紹介しました。2026年にも多くの補助金が公募される予定です。
補助金は恒久的な制度ではなく、年度によって廃止されたり内容が改訂されたりする可能性もあるものです。そのため、自社が活用できそうな補助金を見つけたら、早期に専門家にコンタクトをとり、申請準備を始めるとよいでしょう。
当社トライズコンサルティングは、補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しています。2026年、補助金の獲得にチャレンジしたい事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。
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当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行や申請サポートについて豊富な実績を有しており、サポートをした申請で高い採択率を誇っています。補助金採択実績件数200件以上・累計獲得額は20億円超。補助金の申請代行を依頼できる実績豊富な専門家をお探しの際や、自社の取り組みに適合した補助金を知りたい際などには、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
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