補助金は自社で申請することもできますが、専門家による代理申請や申請サポートを活用することもできます。代理申請や申請サポートを依頼すると、専門家報酬が発生します。
その一方で、自社でかける手間を最小限に抑えることが可能となるほか、採択の可能性を高めることも可能となります。
では、補助金の代理申請や申請サポートの依頼先はどのように選定すればよいでしょうか？今回は、補助金の申請代行の依頼先の選び方や報酬相場などについて詳しく解説します。
補助金とは
まず、補助金の特徴について解説します。
補助金は、主に国や地方自治体から中小企業に対して募集され、売上の拡大や生産性の向上につながる取り組みに要した費用の一部を金銭的に支援するものです。実施主体の趣旨に沿った取り組みが対象となり、制度ごとにその内容は異なっています。
補助金と似た制度に「助成金」があります。
助成金との違い
補助金と似た制度として助成金が挙げられますが、両者には明確な違いがあります。最も大きな違いは、要件を満たしていれば受け取れるか否かという点です。
助成金の場合、申請の条件を満たし、必要書類を提出すれば受けることができます。申請についても、期限内に提出するとすぐに審査が行われ、問題がなければ助成金が支給されるという流れになっています。そのため、予算に達してしまった場合、受給できないこともあり、早い者勝ちという側面を持つ制度もあります。
これに対して補助金は期限まで申請を受け付けており、期限後に提出された事業計画書などが審査員によって採点され、点数の高い順に採択されるという流れになっています。そのため、期限内に申請をしたからといって、必ずすべての事業者が補助金を受給できるというわけではありません。
ここでは、補助金と助成金の違いについて、3つ具体例を挙げて解説します。
補助金には事業計画が必要
補助金の申請には、事業計画の策定が必須となっています。補助金を活用して取り組む事業について、具体的な数値や根拠を示し、将来展望まで見据えた計画書を作成する必要があります。
中小企業向けの補助金の中でも難易度の易しい「小規模事業者持続化補助金」であっても、A4サイズで5枚程度の作成を求められ、補助金額が1,000万円を超えるような「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの場合では、10～15枚必要になります。
求められる計画書の枚数はあくまでも目安ではありますが、最低でも求められる枚数の8割以上は作成しなければ採択されることは難しいでしょう。そんなに多くの計画書を作るのは大変と思われるかもしれませんが、実際に作成してみると意外と枚数が足りないといったこともあります。
一方、助成金は制度ごとに設定された売上高の過年度比較や労働者の賃上げの上昇率などの要件を満たすことを示す証拠書類を提出するだけで申請することができます。決算書などのすでに作成されている書類やフォーマットの決まった書類を準備する場合がほとんどのため、補助金と比較して申請が容易です。
補助金には審査がある
補助金は申請された後、事務局によって事業計画の審査が行われます。委託された外部の専門家によって点数が付けられ、得点の高い順に採択者が決定されるというシステムになっており、結果の公表までは2～3か月程度を要します。
採択率は、制度や実施された年度によっても異なりますが、おおむね30〜60%ほどとなっています。つまり、事業計画書をはじめとした申請書類を準備し申請を行っても、半分近くは採択されないということです。そのため、かけた時間や手間が無駄になってしまうこともあり得ます。
一方、助成金に関してはこういった審査はなく、申請した書類により、受給の要件を満たしているかが確認されます。
このような違いは、補助金・助成金それぞれの財源が異なっていることが主な理由です。助成金は主に会社と労働者が折半して納める雇用保険料が財源となっているのに対し、補助金の財源は国民が納める税金です。そのため、より厳正な審査が必要となり、支給する会社を選別しなくてはならないからと考えられます。
補助金は手続きが煩雑
補助金を受給するまでの手続きは大変煩雑です。大きく「補助金の申請まで」「採択の発表以降」「補助金の受給以降」の3ステップに分けることができ、それぞれの段階で公募要領や手引きに即した手続きを踏む必要があります。
補助金の申請まで
まず、補助金には制度ごとに趣旨や目的が異なっているため、数多くの制度の中から貴社の取組みにマッチしたものを見つける必要があります。その後、公募要領を理解し、事業計画の策定、その他の必要書類を準備し、ようやく申請することができます。
採択の発表以降
次に採択が発表された後、改めて補助金の使途を確定させる交付申請を行い、補助事業に取組みます。このとき、時流の変化などにより、事業計画とは異なった動きをする場合は必ず事務局へ確認し、必要があれば変更申請をする必要があります。
補助事業の取り組みがすべて完了したら、成果を報告書にまとめて、事務局に実績報告を行います。実績報告が一度で承認されることは少なく、修正のため、何度か事務局とやり取りをすることになるでしょう。
補助金の受給以降
実績報告が承認されて、補助金を受給した後も手続きが必要な場合があります。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」では、策定した3〜5年の計画期間の間、事業の状況報告を継続して行わなければなりません。また、国等が政策立案のために実施する調査にも可能な範囲で協力を求められます。
補助金の代理申請とは
補助金の代理申請（サポート）とは、補助金に精通した専門家が、中小企業等の行う補助金の申請を支援することです。
補助金は、税金を財源に返済不要の資金を支給するため、不正受給者を出さないよう非常に厳正な仕組みとなっています。そのため、中小企業が自社のみで手続きを行うことはハードルが高く、処理に手間取り、最悪、採択された補助金を受給できない可能性もあります。
補助金の代理申請（サポート）を利用することでこうした事態を防ぎ、申請自体もスムーズに行うことができます。
補助金の代理申請は違法になる？
補助金の代理申請の活用は違法なのでしょうか？
補助金の代行申請の利用は違法ではない
補助金の代理申請の活用は、違法ではありません。なお、補助金ではなく厚生労働省が管轄する「助成金」の代理申請は社会保険労務士の独占業務であり、これを社会保険労務士以外の者が代理申請をすると違法となります。
補助金の虚偽申請は違法
自分で申請した場合でも代理申請を活用した場合でも、補助金の虚偽申請は違法です。代理申請や申請サポートを行う専門家の中には虚偽申請をそそのかす業者が混じっていることもあります。
虚偽申請は重大な犯罪であるため、悪質な代行業者の甘言には乗らないよう注意が必要です。虚偽申請をした場合、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処される可能性があります。
補助金の代理申請の依頼先
補助金の代理申請（サポート）は、意外と身近なところに依頼することができます。ここでは、中小企業様が依頼される可能性の高い5つの機関について解説します。
金融機関
金融機関は中小企業様にとって最も身近な存在であり、特にメインバンクであれば売上や業況など貴社の経営を理解しているため相談しやすいでしょう。
また、補助金は原則として実績報告が完了してからの後払いとなっているため、いったん業者に支払う資金を捻出する必要があります。そういったキャッシュフローについても金融機関で併せて相談することができるため、二度手間にならず、効率的に申請を行うことができます。
金融機関の場合、補助金の代理申請（サポート）への対応は大きく2パターンに分かれます。1つは、行員が担当するパターンです。この場合、担当する行員の資質や経験によって採択可能性が左右されます。
2つ目は、金融機関の連携している外部の専門家が対応するパターンです。この場合、採択可能性は高いと考えられますが、料金が別途かかる可能性があります。
税理士
税理士も中小企業様にとって身近な相談先でしょう。経理や決算を専門としており、貴社のお金の動きを最も把握している存在です。
補助金の申請に関しては、過去の売上推移や利益率などの分析が欠かせないため、長く付き合いのある税理士であれば補助金の代理申請（サポート）を依頼するのにうってつけの相手といえるでしょう。また、補助金で設備投資を行った際の圧縮記帳や特別償却などにも精通しているため、税務面でのフォローも期待することができます。
なお、税理士によっては、補助金にあまり明るくない場合もあります。貴社の契約している税理士が対応してくれるかは事前の確認が必要になるでしょう。
行政書士
行政書士は、行政に提出する書類の作成を代行する専門家です。補助金も申請書類を国や地方自治体などに提出するため、行政書士の領分といえるでしょう。
そのため、補助金の代理申請（サポート）を請け負っている行政書士も多く存在します。行政手続きに詳しいということに加え、補助事業で取り組む際に届出や許認可が必要になる場合、それらも併せて相談することができるという点が行政書士に代理申請（サポート）を依頼するメリットです。
なお、税理士同様、補助金に詳しくない行政書士もいるため、事前確認が必須です。特に、補助金の場合は、定型的な書類だけでなく、事業計画書の作成も必要となるため、そこをフォローしてもらえるかをよくチェックしておきましょう。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営のコンサルタント能力があることを示す唯一の国家資格で、事業戦略を立案する専門家です。ほとんどの中小企業診断士は補助金の代理申請（サポート）を請け負っており、相談もスムーズに進むでしょう。
補助金以外にも、中小企業様が活用できる支援施策について知見やノウハウを持っている場合が多いため、良きビジネスパートナーとなる可能性があります。
中小企業診断士は独占業務がないため、他の士業と比較して看板を掲げていることが少なく、探すことが困難である場合が多いです。金融機関から紹介された専門家や民間コンサルティング会社の担当がたまたま資格を保有していたという出会い方が多いかもしれません。
なお、これまでの実績や経験についてしっかりと確認しておくことが重要です。
民間コンサルティング会社
最後に紹介するのが、民間コンサルティング会社です。金融機関やその他業界の経験者、士業などの専門家が在籍していることが多く、貴社の取り組みに最もマッチした人材を派遣することが可能です。
また、補助金申請のノウハウが蓄積されているため、採択可能性の高い事業計画策定の支援サービスを受けることができるでしょう。そのため、貴社の補助金の採択に最もコミットするのが民間コンサルティング会社であるといえます。
注意点として、悪質な会社と契約をしてしまわないという点が挙げられます。近年、補助金の制度の充実を受け、代理申請（サポート）を謳う業者が数多く設立されました。大部分はまともな業者ですが、中には手数料を目的に不必要な補助金申請や設備投資をすすめるような業者もいます。事前に評判をよく調べてから相談するようにしてください。
助成金の場合は社会保険労務士のみ
主に厚生労働省が管轄する助成金において、代理申請（サポート）を行うことができるのは社会保険労務士のみとされています。なぜなら、補助金は主に税金を財源にしているのに対し、助成金はその財源が雇用保険料によって賄われており、雇用に関する制度が多いためです。
申請には労働に関する法律の知識が必要になり、雇用・賃上げに関する計画や就業規則等の修正を伴う場合が多く、社会保険労務士でないと対応することができません。
補助金の代理申請のメリット
続いて、補助金の代理申請（サポート）を依頼するメリットについて解説します。ここで挙げる3つのメリットと貴社の支払う手数料を天秤にかけ、代理申請（サポート）をお願いするかを検討すると良いでしょう。
手続きを効率化できる
補助金は、慣れていない方の目には大変複雑な制度に映ると思います。制度の内容を勘違いしたまま準備を進めてしまい、途中で気づいて修正したものの、申請に間に合わず断念したという話があります。
また、何とか申請まで漕ぎ着けた場合でも、修正や手直しの繰り返しで、無駄な時間を要している可能性もあります。補助金に明るい専門家に代理申請（サポート）を依頼することで、専門家の持つ知識・経験を活用することが可能になり、最短ルートで申請までたどり着くことができるでしょう。
ビジネスにとって時間は最も貴重な資産の一つです。補助金の代理申請（サポート）を依頼し、コア事業に使う時間を確保するということも立派な経営戦略です。
採択率を上げることができる
補助金は自社のみで申請することも可能ですが、採択を受けようと思えば、それなりの技術が必要になります。補助金にはルールブックともいえる公募要領があり、その中で計画書に必ず記載しなければならないことが示されています。
それらをすべて網羅した計画書を作るには、いくらかのテクニックが必要であり、中小企業様が補助金の申請に挫折してしまう最も大きな原因となっています。
代理申請（サポート）を請け負う専門家は、それぞれに補助金の採択を受けるためのノウハウを保有しています。貴社の取組みを思考法やフレームワークなどを用いて、審査員も納得する根拠を持ったわかりやすい計画に導いてくれるでしょう。
コンサルティングを受けることができる
補助事業を貴社だけで立案した場合、バイアスがかかったり、視点の狭い計画になってしまったりする可能性があります。いざ補助事業に着手しようとしてみると、すでに時流に乗り遅れていたり、代替技術が主流になってしまったりしては目も当てられません。
補助金の代理申請（サポート）を依頼することで、外部の視点からアドバイスを得ることが期待できます。特に、経験や実績のある専門家の場合、過去の類似した事例や独自の情報網からより効果的な方法やまったく異なったアプローチなどを提案してくれるかもしれません。
補助金の代理申請のデメリット
続いて、補助金の代理申請（サポート）を依頼するデメリットについて解説します。これらの内容を事前によく理解してから、代理申請（サポート）の依頼先を選定してください。
報酬を支払う必要がある
補助金の代理申請（サポート）の依頼先に報酬を支払う必要があることがデメリットとして挙げられます。これに対し、補助金の申請に係る手続きをすべてを自社で行う場合、そうした費用は発生しません。
具体的な金額は後述しますが、概ね補助金額の15%から最大で20%ほどとなるでしょう。そのため、報酬分を差し引くと、実質的な補助率は公募要領の記載よりも低く感じてしまうかもしれません。代理申請（サポート）を依頼する場合は、支払うべき報酬が提供されるサービスに見合っているのか吟味して行う必要があるといえます。
採択後のサポートは含まれていない場合がある
補助金の代理申請を行う機関・業者は数多くありますが、提供されるサービスの内容はさまざまです。多くの場合、採択されるまでの支援となっており、補助事業の実施や補助事業完了後の報告業務は対象外とされている場合があります。
代理申請を依頼する場合は、まず事業者自身が補助金の流れや仕組みを理解し、自社にどういった支援が必要なのか、または必要ではないのかを考える必要があるでしょう。
悪質な業者を選んでしまう可能性がある
補助金の代理申請の依頼先を探す際、本来依頼してはならない相手に相談してしまうリスクもあります。特に、インターネットでの検索が台頭している現代においてはこの傾向が強まっています。
悪質な業者の見極めに自信がない場合は、「経営革新等認定支援機関」に相談することをおすすめします。国が経歴や実績を認めた機関のため、安心して依頼することができるでしょう。
補助金の代理申請の費用・報酬相場
補助金の代理申請（サポート）における報酬は依頼先の専門家によって異なるものの、「着手金」と「成功報酬」の2段階とされていることが多いでしょう。それぞれの概要は、次のとおりです。
なお、中には採択時に成功報酬のみを請求する「完全成功報酬」をとっている専門家も存在します。この場合には着手金がかからない分、成功報酬が高くなるように設定されていることが一般的です。
着手金
着手金とは、採択・不採択にかかわらず、依頼をした時点で発生する報酬です。着手金の相場は、おおむね5万円から20万円程度であることが多いでしょう。
着手金の額は、申請する補助金の難易度等で異なることが一般的です。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」のような比較的易しい制度の場合は低く、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの補助金額が大きい制度の場合は高く設定されています。
成功報酬
成功報酬とは、補助金が採択された場合に追加で発生する報酬です。こちらは固定額ではなく採択された補助金額の割合で設定されていることが多く、相場はおおむね補助金額の10％から15%程度でしょう。
なお、ものづくり補助金の公式ホームページでは支援者への報酬と採択率の相関関係がデータで示されています。これによれば、報酬が補助金額の15%までは採択率が高く、それ以上になると減少しているようです。これは、依頼先を選定する際の一つの目安になるでしょう。
補助金の代理申請の選び方のポイント
補助金の手続きは長期に渡るため、代理申請（サポート）には相性の良い相手を選ぶことが重要な条件です。それに加え、ここでは、補助金の代理申請（サポート）を契約する前に確認しておかなければならないポイントを3つ解説します。
実績があるかを調べる
補助金の代理申請（サポート）を依頼するのに最も重要な要件は、実績の有無です。
補助金は制度によって難易度や取り組み方が異なっているため、貴社の申請しようとしている補助金の経験があるのか、採択率はどの程度なのかをしっかりと確認しておきましょう。
補助金の申請代理を行っているところであれば、ホームページ等で実績を掲載しているはずですので、相談に行く前にチェックすることが可能です。また、掲載されていない場合でも、電話等で問い合わせると教えてくれることもあります。
サポートの範囲を確認する
補助金は、採択された後の手続きも大変です。採択以降の補助事業の実施や実績報告は別料金となっていることもあり、後々トラブルに発展する可能性もあります。
特に、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの補助事業期間終了後も継続した報告が必要となる制度もあるため、代理申請（サポート）の契約時にどこまでサポートしてもらえるか共通認識を持っておくことが必要です。
悪質な業者を避ける
近年、問題となっている補助金の代理申請（サポート）を謳う悪質な業者を避けることも重要です。こういった業者は不必要な補助金申請や設備投資をすすめるとお伝えしましたが、その他にも、事業計画書をテンプレート化し、判で押したような質の低い計画を量産したり、最悪の場合は不正受給などの会社が何らかの罪に問われたりするような可能性もあります。
安い料金や甘い文句に誘われて、こうした事態に巻き込まれることのないよう、しっかり下調べをしておくことが、貴社を守る最も有効な手段です。
補助金の代理申請を依頼する場合の注意点
続いて、補助金の代理申請（サポート）について散見される勘違いを紹介します。代理申請（サポート）の利用を検討されている中小企業の方は、次の3点に注意してください。
- すべて丸投げはできない
- 断られる可能性もある
- 必ず採択されるとは限らない
すべて丸投げはできない
補助金の申請は、原則として中小企業側が主体的に取り組む必要があります。そのため、すべての業務を専門家へ委託することはできません。
補助金は、売上・利益を向上させる可能性のある中小企業の事業計画を根拠に支給されるものです。しかし、事業計画自体を他者がすべて作成しているとなれば、その信憑性は低くなるでしょう。
代理申請（サポート）は代行ではなく、あくまでも支援ということを念頭に置き、補助金の申請には能動的に取り組むようにしてください。
断られる可能性もある
補助金は常に受け付けられているわけではなく、申請期限があります。そのため、締切直前に代理申請（サポート）を依頼しても断られてしまう可能性があります。
補助金で採択を受けるためには、少なくとも数週間、難易度の高い制度であれば数ヶ月の準備が必要になるため、できるだけ早目に相談しましょう。また、特に実績のある専門家の場合、複数社から依頼を請けている可能性もあるため、手が回らないという理由で断られることもあります。
必ず採択されるとは限らない
補助金の代理申請（サポート）は、採択を約束するものではありません。自社のみで申請するよりも採択される可能性は高まるものの、補助金に審査がある以上、不採択となることもあります。
しかし、あくまでも補助金という制度の審査で不採択を受けただけで、貴社の事業計画がビジネス的に劣っているということではない点には注意してください。考え込まれた事業計画であれば、仮に補助金が採択されなくても実行すべきです。
補助金の代理申請の流れ
補助金の代理申請（サポート）の流れを事前に把握しておくことで、依頼先とのコミュニケーションが円滑になります。ここでは、一般的な手順を5つのステップに分けて解説します。
ヒアリング・資料提供
初回面談により顔合わせを行い、申請する補助金やスケジュールについての協議を行います。
その際には、事前に依頼された決算書などの資料も提供できるよう準備しておきましょう。可能であれば、メール等で面談前に送付しておくと、よりスムーズに話を進めることができます。
申請書の作成
面談や資料提供を重ねながら、徐々に申請書を作成していきます。
特に、事業計画については、支援者のアドバイスを取り入れることが採択への近道です。申請書の作成について注意すべき点は、すべて丸投げすることはできないということです。あくまでも補助金の申請サポートということを忘れず、主体的に取り組んでいくことが必要です。
電子申請・交付申請
申請書が準備できれば申請作業に入ります。新型コロナの影響やDXの推進もあり、ネットを介した申請が主流となっています。ネットは不得意という方でも、代理申請（サポート）を依頼することでサポートを受けることができ安心です。
採択発表後も、補助金の使途を交付申請により改めて申請する必要があります。
補助事業の実施
交付申請が承認されれば、いよいよ補助事業の実施です。事業計画に記載した内容・スケジュールで事業を進めていきます。事業内容の変更を希望する場合は、早目に代理申請（サポート）の依頼先に相談しましょう。
実績報告・入金
補助事業がすべて完了すれば、事務局に対して事業の成果の報告を行います。この実績報告を事務局が承認することで補助金が入金されますが、1回で承認されないことも少なくありません。代理申請（サポート）の依頼先にアドバイスをもらいながら報告書を修正し、補助金の入金まで頑張りましょう。
補助金の代理申請をトライズコンサルティングに依頼するメリット
トライズコンサルティングは中小企業のサポーターとして、クライアントの事業の発展を命題に掲げています。ここでは当社の提供する補助金の代理申請（サポート）の強みについて解説します。
コーチング等の手法を用いたコンサルティング
トライズコンサルティングは、クライアントの目標達成のため、コーチングやティーチング、ファシリテーションなどの手法を用いて経営者との対話を重ね、丁寧でわかりやすいコンサルティングを提供します。
一般的にイメージされがちな、上から目線で難しいことをいうコンサルタントではなく、共に利益最大化を目指し伴走するパートナーとして、お客様に寄り添った対応を心がけています。
お金の流れの「見える化」
経営ビジョンの実現のためには、会社のお金の動きの「見える化」が不可欠です。
トライズコンサルティングでは、「お金のブロックパズル」をはじめとするさまざまなフレームワークを駆使して貴社のお金の「見える化」をサポートします。また資金繰りのご相談にも対応しており、補助金活用時のキャッシュフローについても支援を行っています。
実現可能性の高い事業計画の作成
補助金は採択を受けて、設備投資等を行い、入金されれば良いというわけではありません。重要なのは補助事業の目標が達成され、貴社の成長に寄与したかということです。
そのためには「絵に描いた餅」ではなく、より実現性の高い計画を作成する必要があります。トライズコンサルティングでは、業界に精通した専門家が多数在籍しており、貴社の売上を増加させる道筋を明確にするコンサルティングを提供します。
2023年8月時点で利用可能なおすすめの補助金
2023年8月時点で、中小企業が利用することができる補助金を紹介します。それぞれの実施の趣旨や支援の内容を理解し、貴社の取組みにマッチした制度を選択してください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、事業者が革新的な商品やサービスの開発、生産性の向上を目的とした設備投資等を支援する補助金です。名称から製造業のみを対象とした補助金と思われがちですが、小売業やサービス業、建設業などの幅広い業種で活用することができる制度です。
「通常枠」で採択されれば、従業員数に応じて最大750万円から1,250万円の補助金を受け取ることができます。そのため、規模の大きい設備投資等を行う場合におすすめしたい補助金です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに創設された非常に大型の補助金です。ウィズコロナ・アフターコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業の再構築を行う事業者が補助対象となっています。
多くの事業者が申請する「成長枠」で採択されると、従業員数に応じて最大2,000万円から7,000万円の補助金を受け取ることができます。ビジネスモデルの転換を検討している場合はぜひ活用を検討したい補助金です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、事業者が売上高の増加や業務の効率化などのために行うITツールの導入を支援する補助金です。昨今のIT・DX推進のニーズから、需要の高まっている制度です。
「通常枠」で採択されると、最大450万円以下の補助金を受け取ることができます。補助事業を「IT導入支援事業者」と呼ばれるサポーターと連携して取り組むことが必須要件となっています。
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金は、事業者が売上高の増加や業務の効率化などのために行うITツールの導入を支援する補助金です。昨今のIT・DX推進のニーズから、需要の高まっている制度です。
「通常枠」で採択されると、最大450万円以下の補助金を受け取ることができます。補助事業を「IT導入支援事業者」と呼ばれるサポーターと連携して取り組むことが必須要件となっています。
なお、2023年8月1日から事務局が「後期事務局」へと変更されています。 事務局へ問い合わせる際は、問い合わせ先を誤らないよう注意しましょう。
2023年（令和5年）の補助金最新情報
補助金の制度内容は毎年少しずつ変更されています。ここでは、2023年（令和5年）に募集されている補助金の主な変更点を紹介します。
ものづくり補助金
2023年（令和5年）のものづくり補助金は、5つの申請枠で募集されています。最も一般的な「通常枠」の補助上限が1,250万円、補助率は中小企業で1/2です。
- 大幅な賃上げへの上乗せ支援
- グリーン枠の拡充
2023年8月現在、16次締切分が2023年11月7日（火）応募締切で募集されています。
事業再構築補助金
2023年の事業再構築補助金は、6つの類型で募集されています。最も一般的な「成長枠」の補助上限が7,000万円、補助率は中小企業で1/2です。主な変更点は次の3点です。
- 売上高減少要件の撤廃
- 「成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」の創設
- 「グリーン成長枠」に「エントリー類型」の追加
2023年8月現在、第11回締切分が2023年10月6日（金）応募締切で募集されています。
IT導入補助金
2023年のIT導入補助金は3つの枠で募集されています。最も一般的な「通常枠」の補助上限が450万円以下、補助率は1/2以内です。主な変更点は次の3点です。
- 「通常枠」の補助下限額が5万円に引き下げ
- 「デジタル化基盤導入類型」の補助下限額撤廃
- 「通常枠」のクラウド利用料の対象期間が2年に延長
- 「商流一括インボイス対応類型」の創設
2023年8月現在、「通常枠」と「セキュリティ対策推進枠」の5次締切分、「デジタル化基盤導入類型」の7次締切分、「商流一括インボイス対応類型」と「複数社連携IT導入類型」の3次締切分が2023年8月28日 (月) 17:00締切で募集されています。
小規模事業者持続化補助金
2023年の小規模事業者持続化補助金は5つの類型で募集されています。最も一般的な「通常枠」の補助上限は50万円、補助率は2/3です。主な変更点は次の2点です。
- 「インボイス枠」の廃止
- 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律50万円の補助上限上乗せ
2023年8月現在、第13回公募が2023年9月7日（木）受付締切で募集されています。
事業承継・引継ぎ補助金
2023年の事業承継・引継ぎ補助金は3つの類型で募集されています。最も一般的な「経営革新事業」の補助上限が600万円、補助率は1/2または2/3です。主な変更点は次の2点です。
- 「経営革新事業」で一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円に引き上げ
- 「経営革新事業」の「経営者交代型」の経営資源の引き継ぎ要件の緩和
2023年8月現在、6次公募が2023年8月10日（木）で締め切られており、次回の公募スケジュールは未公表です。
補助金の申請に関するよくある質問
最後に、補助金申請についてよくある質問にご回答します。当社トライズコンサルティングでは無料のご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
補助金の申請資格の確認方法は？
補助金の申請資格を確認するには、補助金を運営している機関の提供するウェブサイトや公募要領を閲覧することが一般的です。
申請資格は、補助金の趣旨や目的などによって異なっており、売上高や従業員数などの基準が設定されています。また、補助金を申請するためには、申請期限や必要書類などの情報も必要になります。
自社で調べてみても、申請資格の有無や申請方法について不明な点がある場合は、補助金を募集している機関に直接問い合わせてみることも大切でしょう。
補助金の申請に必要な書類は？
補助金の申請に必要となる書類は、補助金によって異なります。
一般的な書類としては、事業計画書や財務諸表、売上高や従業員数の証明書、申請者の身分証明書、法人の登記簿謄本などがあります。また、申請時には、申請書に事業者の名称や住所、連絡先、資本金、株主構成などの基本的な情報を記入した申請書も作成する必要があります。
補助金の種類は多岐に渡り、一つの制度の中でもさまざまな類型が存在しているため、書類を作成する前に必要なものをよく確認しておくことが重要です。
補助金の申請にあたって注意するポイントは？
補助金の目的や趣旨が貴社の取り組もうとしている事業にマッチしているかを慎重にチェックしておきましょう。申請要件にミスマッチがあると、どんなに素晴らしい計画でも受け付けられないため注意が必要です。
また、募集要領をよく読み、申請書類に必要な事項を記入し、添付書類も漏れなく準備しましょう。申請した書類に不備がある場合、最悪、審査されることなく不採択となる可能性があります。 提出する書類は、申請前によく確認しましょう。補助金を運営している機関から書類不備について指摘があった場合は、速やかに対応することも大切です。
補助金が不採択だった場合はどうすれば良い？
せっかく申請をした補助金が不採択となった場合には、まず、補助金事務局に対して不採択となった理由を問い合わせることをおすすめします。実は、事業再構築補助金など一部の補助金では、事務局へ問い合わせることで不採択理由を教えてもらうことが可能です。
不採択となった理由を知ることで、今後の申請に活かすことが可能となるでしょう。併せて次回の公募スケジュールを確認し、次回再度申請するかどうか検討することをおすすめします。
また、今回代理申請などを利用せず自社で申請した場合などには、次回は専門家による申請サポートを依頼することも検討するとよいでしょう。
補助金の代理申請はトライズコンサルティングにお任せください！
当社トライズコンサルティングは補助金の代理申請（サポート）を行っており、高い採択率を誇っています。
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まとめ
補助金の代理申請や申請サポートの活用にはメリットが少なくありません。特に、事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金では、自社で申請して採択を勝ち取ることは困難です。
補助金申請時には代理申請や申請サポートをうまく活用して、補助金の獲得を目指しましょう。
当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れています。補助金の代理申請や申請サポートの依頼先をお探しの際は、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。 初回のご相談は無料です。
