貴社の事業を優位に進めるための有効な手段として、補助金の活用があります。資金面の不安を最小限に抑えることができるため、経営の課題解決につながるような思い切った投資を行うことができ、貴社のビジネスが一気に展開していく可能性があります。
しかし、補助金の申請には、多くの時間と手間を要し、本業と並行してそれらを処理していくことは大変ハードな作業です。そのため、経営の発展に有用であるということがわかっていながら、補助金を申請できていない中小企業様もいらっしゃるでしょう。
今回は、補助金を利用したいけれど、内容や手続きが難しそうで申請できていない中小企業様に向けて、補助金の代理申請（サポート）について解説します。この記事をお読みいただくことで、代理申請（サポート）の料金の相場や依頼先を選ぶポイントを理解することができるでしょう。
補助金とは
まず、補助金の特徴について解説します。
補助金は、主に国や地方自治体から中小企業に対して募集され、売上の拡大や生産性の向上につながる取り組みに要した費用の一部を金銭的に支援するものです。実施主体の趣旨に沿った取り組みが対象となり、制度ごとにその内容は異なっています。
補助金と似た制度に「助成金」があります。助成金は、主に厚生労働省から募集されています。助成金ごとに内容は異なるものの、一定の要件を満たすと公平に金銭が支給されるといった点はほぼ共通となっています。
ここでは、補助金と助成金の違いについて、3つ具体例を挙げて解説します。
補助金には事業計画が必要
補助金の申請には、事業計画の策定が必須となっています。補助金を活用して取り組む事業について、具体的な数値や根拠を示し、将来展望まで見据えた計画書を作成する必要があります。
中小企業向けの補助金の中でも難易度の易しい「小規模事業者持続化補助金」であっても、A4サイズで5枚程度の作成を求められ、補助金額が1,000万円を超えるような「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの場合では、10～15枚必要になります。
求められる計画書の枚数はあくまでも目安ではありますが、最低でも求められる枚数の8割以上は作成しなければ採択されることは難しいでしょう。そんなに多くの計画書を作るのは大変と思われるかもしれませんが、実際に作成してみると意外と枚数が足りないといったこともあります。
一方、助成金は制度ごとに設定された売上高の過年度比較や労働者の賃上げの上昇率などの要件を満たすことを示す証拠書類を提出するだけで申請することができます。決算書などのすでに作成されている書類やフォーマットの決まった書類を準備する場合がほとんどのため、補助金と比較して申請が容易です。
補助金には審査がある
補助金は申請された後、事務局によって事業計画の審査が行われます。委託された外部の専門家によって点数が付けられ、得点の高い順に採択者が決定されるというシステムになっており、結果の公表までは2～3か月程度を要します。
採択率は、制度や実施された年度によっても異なりますが、おおむね30〜60%ほどとなっています。つまり、事業計画書をはじめとした申請書類を準備し申請を行っても、半分近くは採択されないということです。そのため、かけた時間や手間が無駄になってしまうこともあり得ます。
一方、助成金に関してはこういった審査はなく、申請した書類により、受給の要件を満たしているかが確認されます。
このような違いは、補助金・助成金それぞれの財源が異なっていることが主な理由です。助成金は主に会社と労働者が折半して納める雇用保険料が財源となっているのに対し、補助金の財源は国民が納める税金です。そのため、より厳正な審査が必要となり、支給する会社を選別しなくてはならないからと考えられます。
補助金は手続きが煩雑
補助金を受給するまでの手続きは大変煩雑です。大きく「補助金の申請まで」「採択の発表以降」「補助金の受給以降」の3ステップに分けることができ、それぞれの段階で公募要領や手引きに即した手続きを踏む必要があります。
補助金の申請まで
まず、補助金には制度ごとに趣旨や目的が異なっているため、数多くの制度の中から貴社の取組みにマッチしたものを見つける必要があります。その後、公募要領を理解し、事業計画の策定、その他の必要書類を準備し、ようやく申請することができます。
採択の発表以降
次に採択が発表された後、改めて補助金の使途を確定させる交付申請を行い、補助事業に取組みます。このとき、時流の変化などにより、事業計画とは異なった動きをする場合は必ず事務局へ確認し、必要があれば変更申請をする必要があります。
補助事業の取り組みがすべて完了したら、成果を報告書にまとめて、事務局に実績報告を行います。実績報告が一度で承認されることは少なく、修正のため、何度か事務局とやり取りをすることになるでしょう。
補助金の受給以降
実績報告が承認されて、補助金を受給した後も手続きが必要な場合があります。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」では、策定した3〜5年の計画期間の間、事業の状況報告を継続して行わなければなりません。また、国等が政策立案のために実施する調査にも可能な範囲で協力を求められます。
補助金の代理申請の依頼先
補助金の代理申請（サポート）は、意外と身近なところに依頼することができます。ここでは、中小企業様が依頼される可能性の高い5つの機関について解説します。
金融機関
金融機関は中小企業様にとって最も身近な存在であり、特にメインバンクであれば売上や業況など貴社の経営を理解しているため相談しやすいでしょう。
また、補助金は原則として実績報告が完了してからの後払いとなっているため、いったん業者に支払う資金を捻出する必要があります。そういったキャッシュフローについても金融機関で併せて相談することができるため、二度手間にならず、効率的に申請を行うことができます。
金融機関の場合、補助金の代理申請（サポート）への対応は大きく2パターンに分かれます。1つは、行員が担当するパターンです。この場合、担当する行員の資質や経験によって採択可能性が左右されます。
2つ目は、金融機関の連携している外部の専門家が対応するパターンです。この場合、採択可能性は高いと考えられますが、料金が別途かかる可能性があります。
税理士
税理士も中小企業様にとって身近な相談先でしょう。経理や決算を専門としており、貴社のお金の動きを最も把握している存在です。
補助金の申請に関しては、過去の売上推移や利益率などの分析が欠かせないため、長く付き合いのある税理士であれば補助金の代理申請（サポート）を依頼するのにうってつけの相手といえるでしょう。また、補助金で設備投資を行った際の圧縮記帳や特別償却などにも精通しているため、税務面でのフォローも期待することができます。
なお、税理士によっては、補助金にあまり明るくない場合もあります。貴社の契約している税理士が対応してくれるかは事前の確認が必要になるでしょう。
行政書士
行政書士は、行政に提出する書類の作成を代行する専門家です。補助金も申請書類を国や地方自治体などに提出するため、行政書士の領分といえるでしょう。
そのため、補助金の代理申請（サポート）を請け負っている行政書士も多く存在します。行政手続きに詳しいということに加え、補助事業で取り組む際に届出や許認可が必要になる場合、それらも併せて相談することができるという点が行政書士に代理申請（サポート）を依頼するメリットです。
なお、税理士同様、補助金に詳しくない行政書士もいるため、事前確認が必須です。特に、補助金の場合は、定型的な書類だけでなく、事業計画書の作成も必要となるため、そこをフォローしてもらえるかをよくチェックしておきましょう。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営のコンサルタント能力があることを示す唯一の国家資格で、事業戦略を立案する専門家です。ほとんどの中小企業診断士は補助金の代理申請（サポート）を請け負っており、相談もスムーズに進むでしょう。
補助金以外にも、中小企業様が活用できる支援施策について知見やノウハウを持っている場合が多いため、良きビジネスパートナーとなる可能性があります。
中小企業診断士は独占業務がないため、他の士業と比較して看板を掲げていることが少なく、探すことが困難である場合が多いです。金融機関から紹介された専門家や民間コンサルティング会社の担当がたまたま資格を保有していたという出会い方が多いかもしれません。
なお、これまでの実績や経験についてしっかりと確認しておくことが重要です。
民間コンサルティング会社
最後に紹介するのが、民間コンサルティング会社です。金融機関やその他業界の経験者、士業などの専門家が在籍していることが多く、貴社の取り組みに最もマッチした人材を派遣することが可能です。
また、補助金申請のノウハウが蓄積されているため、採択可能性の高い事業計画策定の支援サービスを受けることができるでしょう。そのため、貴社の補助金の採択に最もコミットするのが民間コンサルティング会社であるといえます。
注意点として、悪質な会社と契約をしてしまわないという点が挙げられます。近年、補助金の制度の充実を受け、代理申請（サポート）を謳う業者が数多く設立されました。大部分はまともな業者ですが、中には手数料を目的に不必要な補助金申請や設備投資をすすめるような業者もいます。事前に評判をよく調べてから相談するようにしてください。
補助金の代理申請のメリット
続いて、補助金の代理申請（サポート）を依頼するメリットについて解説します。ここで挙げる3つのメリットと貴社の支払う手数料を天秤にかけ、代理申請（サポート）をお願いするかを検討すると良いでしょう。
手続きを効率化できる
補助金は、慣れていない方の目には大変複雑な制度に映ると思います。制度の内容を勘違いしたまま準備を進めてしまい、途中で気づいて修正したものの、申請に間に合わず断念したという話があります。
また、何とか申請まで漕ぎ着けた場合でも、修正や手直しの繰り返しで、無駄な時間を要している可能性もあります。補助金に明るい専門家に代理申請（サポート）を依頼することで、専門家の持つ知識・経験を活用することが可能になり、最短ルートで申請までたどり着くことができるでしょう。
ビジネスにとって時間は最も貴重な資産の一つです。補助金の代理申請（サポート）を依頼し、コア事業に使う時間を確保するということも立派な経営戦略です。
採択率を上げることができる
補助金は自社のみで申請することも可能ですが、採択を受けようと思えば、それなりの技術が必要になります。補助金にはルールブックともいえる公募要領があり、その中で計画書に必ず記載しなければならないことが示されています。
それらをすべて網羅した計画書を作るには、いくらかのテクニックが必要であり、中小企業様が補助金の申請に挫折してしまう最も大きな原因となっています。
代理申請（サポート）を請け負う専門家は、それぞれに補助金の採択を受けるためのノウハウを保有しています。貴社の取組みを思考法やフレームワークなどを用いて、審査員も納得する根拠を持ったわかりやすい計画に導いてくれるでしょう。
コンサルティングを受けることができる
補助事業を貴社だけで立案した場合、バイアスがかかったり、視点の狭い計画になってしまったりする可能性があります。いざ補助事業に着手しようとしてみると、すでに時流に乗り遅れていたり、代替技術が主流になってしまったりしては目も当てられません。
補助金の代理申請（サポート）を依頼することで、外部の視点からアドバイスを得ることが期待できます。特に、経験や実績のある専門家の場合、過去の類似した事例や独自の情報網からより効果的な方法やまったく異なったアプローチなどを提案してくれるかもしれません。
補助金の代理申請の料金相場
補助金の代理申請における料金システムは、基本的に次の2つで構成されています。
- 着手金
- 成功報酬
それぞれの料金相場は、着手金が5〜15万円、成功報酬が補助金額の10〜15%となっています。料金の幅は、申請する補助金の難易度等で異なることが一般的です。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」のような比較的易しい制度の場合は低く、「ものづくり補助金」・「事業再構築補助金」などの補助金額が大きい制度の場合は高く設定されています。
また、成功報酬のみを請求する「完全成功報酬」の場合もあり、着手金がない分、成功報酬が高めに設定されています。
なお、「ものづくり補助事業公式ホームページ」では、支援者への報酬と採択率の相関関係がデータで示されており、報酬が補助金額の15%までは採択率が高くなっており、それ以上になると減少しています。一つの目安として参考にしてください。
補助金の代理申請の選び方のポイント
補助金の手続きは長期に渡るため、代理申請（サポート）には相性の良い相手を選ぶことが重要な条件です。それに加え、ここでは、補助金の代理申請（サポート）を契約する前に確認しておかなければならないポイントを3つ解説します。
実績があるかを調べる
補助金の代理申請（サポート）を依頼するのに最も重要な要件は、実績の有無です。
補助金は制度によって難易度や取り組み方が異なっているため、貴社の申請しようとしている補助金の経験があるのか、採択率はどの程度なのかをしっかりと確認しておきましょう。
補助金の申請代理を行っているところであれば、ホームページ等で実績を掲載しているはずですので、相談に行く前にチェックすることが可能です。また、掲載されていない場合でも、電話等で問い合わせると教えてくれることもあります。
サポートの範囲を確認する
補助金は、採択された後の手続きも大変です。採択以降の補助事業の実施や実績報告は別料金となっていることもあり、後々トラブルに発展する可能性もあります。
特に、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの補助事業期間終了後も継続した報告が必要となる制度もあるため、代理申請（サポート）の契約時にどこまでサポートしてもらえるか共通認識を持っておくことが必要です。
悪質な業者を避ける
近年、問題となっている補助金の代理申請（サポート）を謳う悪質な業者を避けることも重要です。こういった業者は不必要な補助金申請や設備投資をすすめるとお伝えしましたが、その他にも、事業計画書をテンプレート化し、判で押したような質の低い計画を量産したり、最悪の場合は不正受給などの会社が何らかの罪に問われたりするような可能性もあります。
安い料金や甘い文句に誘われて、こうした事態に巻き込まれることのないよう、しっかり下調べをしておくことが、貴社を守る最も有効な手段です。
補助金の代理申請の流れ
補助金の代理申請（サポート）の流れを事前に把握しておくことで、依頼先とのコミュニケーションが円滑になります。ここでは、一般的な手順を5つのステップに分けて解説します。
ヒアリング・資料提供
初回面談により顔合わせを行い、申請する補助金やスケジュールについての協議を行います。
その際には、事前に依頼された決算書などの資料も提供できるよう準備しておきましょう。可能であれば、メール等で面談前に送付しておくと、よりスムーズに話を進めることができます。
申請書の作成
面談や資料提供を重ねながら、徐々に申請書を作成していきます。
特に、事業計画については、支援者のアドバイスを取り入れることが採択への近道です。申請書の作成について注意すべき点は、すべて丸投げすることはできないということです。あくまでも補助金の申請サポートということを忘れず、主体的に取り組んでいくことが必要です。
電子申請・交付申請
申請書が準備できれば申請作業に入ります。新型コロナの影響やDXの推進もあり、ネットを介した申請が主流となっています。ネットは不得意という方でも、代理申請（サポート）を依頼することでサポートを受けることができ安心です。
採択発表後も、補助金の使途を交付申請により改めて申請する必要があります。
補助事業の実施
交付申請が承認されれば、いよいよ補助事業の実施です。事業計画に記載した内容・スケジュールで事業を進めていきます。事業内容の変更を希望する場合は、早目に代理申請（サポート）の依頼先に相談しましょう。
実績報告・入金
補助事業がすべて完了すれば、事務局に対して事業の成果の報告を行います。この実績報告を事務局が承認することで補助金が入金されますが、1回で承認されないことも少なくありません。代理申請（サポート）の依頼先にアドバイスをもらいながら報告書を修正し、補助金の入金まで頑張りましょう。
補助金の代理申請はトライズコンサルティングにお任せください！
当社トライズコンサルティングは補助金の代理申請（サポート）を行っており、高い採択率を誇っています。
当社に在籍する各業界に精通したトップコンサルタントによる全面サポート体制と長年蓄積された補助金の申請ノウハウにより、クライアント様がご満足いくサービスの提供が可能です。遠方の方でも、「Zoom」によるオンライン面談も可能ですので、ぜひご相談ください。
まとめ
補助金の代理申請（サポート）について、料金相場や選び方のポイントを解説しました。
2023年も数多くの補助金の募集が予定されており、それらを上手に活用できるかが重要なファクターとなるでしょう。ぜひ良きパートナーを見つけ、貴社の経営の発展につなげていただきたいと思います。
当社トライズコンサルティングでは、24時間いつでも補助金の申請に悩む中小企業様のご相談を受け付けております。補助金の少しでも検討している場合は、お気軽にお問い合わせください。
