【2024】補助金の代理申請の依頼先は？報酬相場と選び方

補助金とは、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を受け取れる制度です。補助金を活用することで思い切った事業投資が可能となり、事業の成長スピードを早めることが可能となります。

しかし、補助金を申請するには自社に合った補助金を探して要件を調べ、申請のために事業計画を練り込み、申請書類を作成するなど、多大な手間と時間を要します。そのため、時間や労力が捻出できず補助金申請を諦めている事業者様も少なくないでしょう。また、自力で策定した事業計画で採択を勝ちとることは、容易ではありません。

そこでおすすめなのが、補助金にくわしい専門家による代理申請や申請サポートの活用です。専門家のサポートを受けることで自社で要する手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。また、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択の可能性を高めることにもつながるでしょう。

では、補助金の代理申請や申請サポートを依頼する専門家は、どのような基準で選定すればよいのでしょうか？また、2024年10月時点で活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？

今回は、補助金の代理申請や申請サポートについて解説するとともに、2024年10月時点における主要補助金の最新情報を紹介します。

補助金とは

まず、補助金の特徴について解説します。

補助金は、主に国や地方自治体から中小企業に対して募集され、売上の拡大や生産性の向上につながる取り組みに要した費用の一部を金銭的に支援するものです。実施主体の趣旨に沿った取り組みが対象となり、制度ごとにその内容は異なっています。

補助金と似た制度に「助成金」があります。

助成金との違い

補助金と似た制度として助成金が挙げられますが、両者には明確な違いがあります。最も大きな違いは、要件を満たしていれば受け取れるか否かという点です。

助成金の場合、申請の条件を満たし、必要書類を提出すれば受けることができます。申請についても、期限内に提出するとすぐに審査が行われ、問題がなければ助成金が支給されるという流れになっています。そのため、予算に達してしまった場合、受給できないこともあり、早い者勝ちという側面を持つ制度もあります。

これに対して補助金は期限まで申請を受け付けており、期限後に提出された事業計画書などが審査員によって採点され、点数の高い順に採択されるという流れになっています。そのため、期限内に申請をしたからといって、必ずすべての事業者が補助金を受給できるというわけではありません。

ここでは、補助金と助成金の違いについて、3つ具体例を挙げて解説します。

補助金には事業計画が必要

補助金の申請には、事業計画の策定が必須となっています。補助金を活用して取り組む事業について、具体的な数値や根拠を示し、将来展望まで見据えた計画書を作成する必要があります。

中小企業向けの補助金の中でも難易度の易しい「小規模事業者持続化補助金」であっても、A4サイズで5枚程度の作成を求められ、補助金額が1,000万円を超えるような「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの場合では、10～15枚必要になります。

求められる計画書の枚数はあくまでも目安ではありますが、最低でも求められる枚数の8割以上は作成しなければ採択されることは難しいでしょう。そんなに多くの計画書を作るのは大変と思われるかもしれませんが、実際に作成してみると意外と枚数が足りないといったこともあります。

一方、助成金は制度ごとに設定された売上高の過年度比較や労働者の賃上げの上昇率などの要件を満たすことを示す証拠書類を提出するだけで申請することができます。決算書などのすでに作成されている書類やフォーマットの決まった書類を準備する場合がほとんどのため、補助金と比較して申請が容易です。

補助金には審査がある

補助金は申請された後、事務局によって事業計画の審査が行われます。委託された外部の専門家によって点数が付けられ、得点の高い順に採択者が決定されるというシステムになっており、結果の公表までは2～3か月程度を要します。

採択率は、制度や実施された年度によっても異なりますが、おおむね30〜60%ほどとなっています。つまり、事業計画書をはじめとした申請書類を準備し申請を行っても、半分近くは採択されないということです。そのため、かけた時間や手間が無駄になってしまうこともあり得ます。

一方、助成金に関してはこういった審査はなく、申請した書類により、受給の要件を満たしているかが確認されます。

このような違いは、補助金・助成金それぞれの財源が異なっていることが主な理由です。助成金は主に会社と労働者が折半して納める雇用保険料が財源となっているのに対し、補助金の財源は国民が納める税金です。そのため、より厳正な審査が必要となり、支給する会社を選別しなくてはならないからと考えられます。

補助金は手続きが煩雑

補助金を受給するまでの手続きは大変煩雑です。大きく「補助金の申請まで」「採択の発表以降」「補助金の受給以降」の3ステップに分けることができ、それぞれの段階で公募要領や手引きに即した手続きを踏む必要があります。

補助金の申請まで

まず、補助金には制度ごとに趣旨や目的が異なっているため、数多くの制度の中から貴社の取組みにマッチしたものを見つける必要があります。その後、公募要領を理解し、事業計画の策定、その他の必要書類を準備し、ようやく申請することができます。

採択の発表以降

次に採択が発表された後、改めて補助金の使途を確定させる交付申請を行い、補助事業に取組みます。このとき、時流の変化などにより、事業計画とは異なった動きをする場合は必ず事務局へ確認し、必要があれば変更申請をする必要があります。

補助事業の取り組みがすべて完了したら、成果を報告書にまとめて、事務局に実績報告を行います。実績報告が一度で承認されることは少なく、修正のため、何度か事務局とやり取りをすることになるでしょう。

補助金の受給以降

実績報告が承認されて、補助金を受給した後も手続きが必要な場合があります。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」では、策定した3〜5年の計画期間の間、事業の状況報告を継続して行わなければなりません。また、国等が政策立案のために実施する調査にも可能な範囲で協力を求められます。

補助金の代理申請とは

補助金の代理申請（サポート）とは、補助金に精通した専門家が、中小企業等の行う補助金の申請を支援することです。

補助金は、税金を財源に返済不要の資金を支給するため、不正受給者を出さないよう非常に厳正な仕組みとなっています。そのため、中小企業が自社のみで手続きを行うことはハードルが高く、処理に手間取り、最悪、採択された補助金を受給できない可能性もあります。

補助金の代理申請（サポート）を利用することでこうした事態を防ぎ、申請自体もスムーズに行うことができます。

補助金の代理申請は違法になる？

補助金の代理申請は、違法かどうか気になる場合もあるでしょう。

結論をお伝えすると、補助金の代理申請は違法ではありません。ただし、一部の補助金事務局で、代理申請をよしとしない風潮があることもまた事実です。

補助金の代理申請や申請サポートを依頼する際は、その補助金を熟知した専門家と相談したうえで、サポートを受ける範囲や方法などについてあらかじめすり合わせをするようにしてください。

補助金の虚偽申請は違法

補助金の代理申請は違法ではない一方で、補助金の虚偽申請は違法です。まっとうな専門家であれば、事業者に虚偽申請をそそのかすようなことはありません。

一方で、新型コロナ禍における給付金で確定申告書を偽造するなどし、多くの逮捕者が出たことは記憶に新しいのではないでしょうか？残念なことに、補助金のサポートをする民間コンサルタントの中には、虚偽申請をそそのかす悪質な業者が混じっている可能性もあります。

そのような業者に依頼してしまわないよう、補助金の代理申請や申請サポートを依頼する専門家はよく選定することが必要です。そのうえで、業者から虚偽申請をそそのかされたとしても、絶対に応じないようにしてください。

虚偽申請が発覚すれば5年以下の懲役または100万円以下の罰金もしくはこれらの併科に処される可能性があり、事業の運営どころではなくなる可能性が高いでしょう。

補助金の代理申請の依頼先

補助金の代理申請（サポート）は、意外と身近なところに依頼することができます。ここでは、中小企業様が依頼される可能性の高い5つの機関について解説します。

金融機関

金融機関は中小企業様にとって最も身近な存在であり、特にメインバンクであれば売上や業況など貴社の経営を理解しているため相談しやすいでしょう。

また、補助金は原則として実績報告が完了してからの後払いとなっているため、いったん業者に支払う資金を捻出する必要があります。そういったキャッシュフローについても金融機関で併せて相談することができるため、二度手間にならず、効率的に申請を行うことができます。

金融機関の場合、補助金の代理申請（サポート）への対応は大きく2パターンに分かれます。1つは、行員が担当するパターンです。この場合、担当する行員の資質や経験によって採択可能性が左右されます。

2つ目は、金融機関の連携している外部の専門家が対応するパターンです。この場合、採択可能性は高いと考えられますが、料金が別途かかる可能性があります。

税理士

税理士も中小企業様にとって身近な相談先でしょう。経理や決算を専門としており、貴社のお金の動きを最も把握している存在です。

補助金の申請に関しては、過去の売上推移や利益率などの分析が欠かせないため、長く付き合いのある税理士であれば補助金の代理申請（サポート）を依頼するのにうってつけの相手といえるでしょう。また、補助金で設備投資を行った際の圧縮記帳や特別償却などにも精通しているため、税務面でのフォローも期待することができます。

なお、税理士によっては、補助金にあまり明るくない場合もあります。貴社の契約している税理士が対応してくれるかは事前の確認が必要になるでしょう。

行政書士

行政書士は、行政に提出する書類の作成を代行する専門家です。補助金も申請書類を国や地方自治体などに提出するため、行政書士の領分といえるでしょう。

そのため、補助金の代理申請（サポート）を請け負っている行政書士も多く存在します。行政手続きに詳しいということに加え、補助事業で取り組む際に届出や許認可が必要になる場合、それらも併せて相談することができるという点が行政書士に代理申請（サポート）を依頼するメリットです。

なお、税理士同様、補助金に詳しくない行政書士もいるため、事前確認が必須です。特に、補助金の場合は、定型的な書類だけでなく、事業計画書の作成も必要となるため、そこをフォローしてもらえるかをよくチェックしておきましょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営のコンサルタント能力があることを示す唯一の国家資格で、事業戦略を立案する専門家です。ほとんどの中小企業診断士は補助金の代理申請（サポート）を請け負っており、相談もスムーズに進むでしょう。

補助金以外にも、中小企業様が活用できる支援施策について知見やノウハウを持っている場合が多いため、良きビジネスパートナーとなる可能性があります。

中小企業診断士は独占業務がないため、他の士業と比較して看板を掲げていることが少なく、探すことが困難である場合が多いです。金融機関から紹介された専門家や民間コンサルティング会社の担当がたまたま資格を保有していたという出会い方が多いかもしれません。

なお、これまでの実績や経験についてしっかりと確認しておくことが重要です。

民間コンサルティング会社

最後に紹介するのが、民間コンサルティング会社です。金融機関やその他業界の経験者、士業などの専門家が在籍していることが多く、貴社の取り組みに最もマッチした人材を派遣することが可能です。

また、補助金申請のノウハウが蓄積されているため、採択可能性の高い事業計画策定の支援サービスを受けることができるでしょう。そのため、貴社の補助金の採択に最もコミットするのが民間コンサルティング会社であるといえます。

注意点として、悪質な会社と契約をしてしまわないという点が挙げられます。近年、補助金の制度の充実を受け、代理申請（サポート）を謳う業者が数多く設立されました。大部分はまともな業者ですが、中には手数料を目的に不必要な補助金申請や設備投資をすすめるような業者もいます。事前に評判をよく調べてから相談するようにしてください。

助成金の場合は社会保険労務士のみ

主に厚生労働省が管轄する助成金において、代理申請（サポート）を行うことができるのは社会保険労務士のみとされています。なぜなら、補助金は主に税金を財源にしているのに対し、助成金はその財源が雇用保険料によって賄われており、雇用に関する制度が多いためです。

申請には労働に関する法律の知識が必要になり、雇用・賃上げに関する計画や就業規則等の修正を伴う場合が多く、社会保険労務士でないと対応することができません。

補助金の代理申請のメリット

補助金の代理申請を依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、専門家による代理申請や申請サポートを活用する主なメリットを3つ紹介します。

主なメリットは次のとおりです。

• 手続きを効率化できる
• 採択率を上げることができる
• コンサルティングを受けることができる

手続きを効率化できる

1つ目は、専門家へ依頼することで手続きを効率化できることです。

補助金の申請を自社ですべて行おうとすると、多大な手間と時間を要します。そして、補助金では経営の根幹に関わる情報を取り扱うことも多いため、経営陣が直接申請に関わることが少なくありません。

そのため、自社で補助金の申請をしようとすると、経営陣の貴重なリソースが補助金申請に多く割かれてしまいます。専門家に代理申請や申請サポートを依頼することで自社でかける手間や時間を最小限に抑えられ、本業に注力しやすくなります。

採択率を上げることができる

2つ目は、専門家へ依頼することで、採択される可能性が高まることです。

補助金の代理申請や申請サポートを行っている専門家は、補助金について熟知したうえで、申請書類の作成についての場数を踏んでいます。そのため、各補助金の審査員が知りたい内容が明確に記載された申請書類の作成が可能となり、採択率を高めることが可能となります。

専門家によるコンサルティングを受けることで、事業計画の精度が高まることも採択の可能性を引き上げることへとつながります。

コンサルティングを受けることができる

3つ目は、専門家によるコンサルティングを受けられることです。

大型の補助金を中心に、補助金の申請時には事業計画の提出が必要となります。この事業計画がどれだけ練り込まれているかが、採択のカギを握るといっても過言ではありません。

このコンサルティングは、補助金の採択を目指して行うものです。しかし、専門家によるコンサルティングを受けて作り込んだ事業計画は今後事業の方向性に悩んだ際の道しるべとなり、これ自体が企業の財産となり得ます。

補助金の代理申請のデメリット

補助金の代理申請を受けることには、デメリットもあります。主なデメリットを3つ紹介します。

• 報酬を支払う必要がある
• 採択後のサポートは含まれていない場合がある
• 悪質な業者を選んでしまう可能性がある

報酬を支払う必要がある

1つ目は、補助金の代理申請や申請サポートを依頼した場合、専門家に対して報酬の支払いが必要となることです。補助金の代理申請にまつわる専門家報酬は次で解説するとおり、着手金と成功報酬の二段階となっていることが一般的です。このうち、着手金はたとえ不採択になっても戻ってくるわけではありません。

採択後のサポートは含まれていない場合がある

2つ目は、専門家によるサポートが受けられるのは、原則として補助金を申請するまでであることです。

しかし、採択されたからといってすぐに補助金が振り込まれるわけではなく、その後も補助金を受け取るためには交付申請や実績報告などをしなければなりません。特に大型の補助金ではこの交付申請や実績報告にも手間がかかります。

中には採択後のサポートにも対応している専門家もいるため、自社で交付申請や実績報告を問題なく行う自信がない場合や手間を最小限としたい場合は、これらについてもサポートしている専門家を選ぶとよいでしょう。

なお、当社トライズコンサルティングでは、ご希望に応じて交付申請や実績報告についてもサポートしています。

悪質な業者を選んでしまう可能性がある

補助金の代理申請を行っている事業者のなかには、稀に悪質な業者が混じっていることがあります。

悪質な業者に依頼してしまうと、当初の案内とは異なる多額の報酬を請求される恐れがあるほか、粗悪な申請書類を作成され採択が遠のいてしまうかもしれません。また、申請要件を満たしていないにもかかわらず、虚偽申請を持ちかけられるリスクもあります。

悪質な業者に補助金の代理申請を依頼することのないよう依頼先についてはあらかじめおかしな評判が立っていないか調べ、料金についてはあらかじめ書面などで提示を受けることをおすすめします。

また、たとえそそのかされても、虚偽申請は絶対に行わないでください。補助金の虚偽申請は重大な犯罪であり、万が一行って発覚すれば前科が付くおそれがあります。

補助金の代理申請の費用・報酬相場

補助金の代理申請や申請サポートの費用相場や料金体系は、依頼先の専門家によって異なります。一般的には、「着手金」と「成功報酬」の2段階とされていることが多いでしょう。それぞれの概要や目安となる金額は次のとおりです。

着手金

着手金とは、専門家にサポートを依頼をした時点で発生する報酬です。

採択・不採択にかかわらず発生するものであり、たとえ不採択となっても原則として返金されません。

着手金の相場は申請する補助金の難易度等で異なり、「小規模事業者持続化補助金」のような比較的易しい制度の場合は着手金は低めに、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの補助金額が大きい制度の場合は高めに設定されている傾向にあります。

金額の目安は、5万円から20万円程度です。

成功報酬

成功報酬とは、補助金が採択された場合に発生する報酬です。「採択された補助金額の〇割」との形で設定されていることが一般的です。

具体的な割合は補助金の種類や依頼先の専門家によって異なるものの、補助金額の10％から15%程度が目安といえるでしょう。

補助金の代理申請の選び方のポイント

補助金の代理申請や申請サポートの依頼先は、どのように選べば良いのでしょうか？ここでは、主な選び方を解説します。

• 実績があるかを調べる
• サポートの範囲を確認する
• 悪質な業者を避ける

実績があるかを調べる

補助金の代理申請や申請サポートの申請先は、実績のある専門家を選ぶようにしてください。実績のある専門家に依頼することで、申請へ向けたやり取りがスムーズとなるほか、採択を得られる可能性が高くなるためです。

サポート実績に自信がある場合は、顧客の守秘義務に反しない範囲で過去のサポート実績を教えてくれるはずです。また、自社ホームページでサポート実績を公表している場合も多いでしょう。

一方で、実績を尋ねると不機嫌になる専門家や頑なに実績を開示しようとしない専門家への依頼は、避けた方がよいかもしれません。

サポートの範囲を確認する

補助金の申請で手間や労力がかかるステップは、申請までのみではありません。補助金を申請して採択がされるとその後は「交付申請」や「実績報告」などが必要となることが多く、特に大型の補助金ではこれらにも多大な手間を要します。

中には、交付申請や実績報告にまで手が回らず、せっかく採択された補助金の受給を諦める事業者も存在するほどです。

そのため、補助金の代理申請や申請サポートを依頼する際は、申請までしかサポートを受けられないのか、それとも申請後の交付申請や実績報告などについてもサポートを受けられるのかなどについてあらかじめ確認しておくようにしてください。

悪質な業者を避ける

先ほど解説したとおり、補助金の代理申請や申請サポートを行う事業者には悪質な業者が混じっていることがあります。そのような悪質な業者を選んでしまわないよう注意が必要です。

悪質な業者への依頼を避けるため、サポート料金やサポート範囲は可能な限り書面など記録の残る方法での提示を求めることをおすすめします。また、悪質な業者であれば、インターネットで社名などで検索をかけた際に、よくない評価が見つかるかもしれません。 悪質は業者への依頼を避けるため、自身で防御することも必要です。

補助金の代理申請を依頼する場合の注意点

続いて、補助金の代理申請（サポート）について散見される勘違いを紹介します。代理申請（サポート）の利用を検討されている中小企業の方は、次の3点に注意してください。

• すべて丸投げはできない
• 断られる可能性もある
• 必ず採択されるとは限らない

すべて丸投げはできない

補助金の申請は、原則として中小企業側が主体的に取り組む必要があります。そのため、すべての業務を専門家へ委託することはできません。

補助金は、売上・利益を向上させる可能性のある中小企業の事業計画を根拠に支給されるものです。しかし、事業計画自体を他者がすべて作成しているとなれば、その信憑性は低くなるでしょう。

代理申請（サポート）は代行ではなく、あくまでも支援ということを念頭に置き、補助金の申請には能動的に取り組むようにしてください。

断られる可能性もある

補助金は常に受け付けられているわけではなく、申請期限があります。そのため、締切直前に代理申請（サポート）を依頼しても断られてしまう可能性があります。

補助金で採択を受けるためには、少なくとも数週間、難易度の高い制度であれば数ヶ月の準備が必要になるため、できるだけ早目に相談しましょう。また、特に実績のある専門家の場合、複数社から依頼を請けている可能性もあるため、手が回らないという理由で断られることもあります。

必ず採択されるとは限らない

補助金の代理申請（サポート）は、採択を約束するものではありません。自社のみで申請するよりも採択される可能性は高まるものの、補助金に審査がある以上、不採択となることもあります。

しかし、あくまでも補助金という制度の審査で不採択を受けただけで、貴社の事業計画がビジネス的に劣っているということではない点には注意してください。考え込まれた事業計画であれば、仮に補助金が採択されなくても実行すべきです。

補助金の代理申請の流れ

補助金の代理申請は、どのような手順で進んでいくのでしょうか？一般的な流れは次のとおりです。

• ヒアリング・資料提供
• 申請書の作成
• 電子申請・交付申請
• 補助事業の実施
• 実績報告・入金

ヒアリング・資料提供

専門家に補助金の代理申請や申請サポートを依頼すると、はじめに専門家からヒアリングがなされたり資料の提出を求められたりすることが一般的です。その公募回に間に合わせるため、資料はできるだけすみやかに提出することをおすすめします。

また、事業再構築補助金やものづくり補助金では、事業計画を練り込むため、このステップで専門家からのコンサルティングが受けられることも少なくありません。

申請書の作成

ヒアリングや資料をもとに、補助金の申請書類を作成します。補助金の申請書類は、専門家側で作成してくれることが一般的です。

電子申請・交付申請

申請書が作成できたら、その公募回の締め切りまでに申請を行います。最近では、補助金の申請は電子で行うことが一般的であり、書面での提出を受け付けない補助金も増えています。

その後申請が採択されたら、すみやかに所定の様式にて交付申請を行います。採択がされたからといってすぐに補助金が受け取れるわけではないため、誤解のないよう注意しましょう。

交付申請とはその補助金の交付を希望する旨の意思表示であり、補助金の申請とは別途行わなければなりません。この交付申請が事務局に受け付けられると交付決定がなされますが、この交付決定よりも前に支出した経費は補助対象とならないことが一般的であるため、交付申請は速やかに行うことをおすすめします。

補助事業の実施

交付申請後に、補助対象事業を実施します。この段階ではまだ補助金は入金されていないため、自己資金や金融機関からの借り入れなどで事業の実施資金を確保しなければなりません。補助金を活用する際は、全体でのお金の流れに特に注意が必要です。

実績報告・入金

補助事業を実施したら、補助金事務局へ実績報告を行います。その実績報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。

補助事業の実施にあたって融資を受けていた場合は、金融機関との取り決めに従って早期に返済しておきましょう。

補助金の代理申請をトライズコンサルティングに依頼するメリット

補助金の代理申請や申請サポートの活用をご検討の際は、ぜひ当社トライズコンサルティングにお任せください。

ここでは、トライズコンサルティングに補助金の代理申請や申請サポートをご依頼いただく主なメリットを3つ解説します。

• コーチング等の手法を用いたコンサルティングを受けられる
• お金の流れの「見える化」支援も行っている
• 実現可能性の高い事業計画の作成をサポートしている

コーチング等の手法を用いたコンサルティングを受けられる

1つ目は、コーチングなどの手法を駆使したコンサルティングを受けられることです。

トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、中小企業の経営支援について確かな知識と経験を有しています。

しかし、その知識を上から押しつけるのではなく、クライアントの目標達成のためのコーチングやティーチング、ファシリテーションなどの手法を用いた伴走型のサポートを心がけています。

そのため、納得感のあるサポートが受けられると、多くの事業者様からご好評をいただいています。

お金の流れの「見える化」支援も行っている

2つ目は、お金の「見える化」など、補助金の申請以外のサポートも積極的に行っていることです。

トライズコンサルティングでは補助金の代理申請や申請サポートのみならず、中小企業の資金繰りへのコンサルティングも得意としています。

補助金を活用する中小企業は、資金繰りに余裕がないことも少なくありません。

当社によるコンサルティングを受けることで、会社のお金の流れが把握しやすくなり、資金繰りに余裕が生まれやすくなります。

実現可能性の高い事業計画の作成をサポートしている

3つ目は、実現可能性の高い事業計画の策定を支援していることです。

補助金の申請には事業計画書が必要となるため、申請にあたって急ごしらえで事業計画を策定する事業者様も多いことでしょう。

しかし、補助金の申請をきっかけとして事業計画書をしっかりと練り込んでおくと、補助金に採択される可能性が高まるのみならず、その後の事業運営の拠りどころともなります。

補助金を受け取ることはもちろん重要な目的であるものの、補助金の獲得後も事業は継続することでしょう。 そのため、トライズコンサルティングでは補助金獲得をゴールとするのではなく、補助事業の目標が達成され、貴社の成長に寄与することを目指してサポートを行っています。

2024年10月時点で利用可能なおすすめの補助金

補助金制度は非常に多く存在するうえ、年度や公募回によって改訂されることも少なくありません。また、情報が古いままとなっている専門家のホームページなども散見されます。

そのため、補助金について自力で調べれば調べるほど「今どのような補助金があるのか」「今ある補助金の金額はいくらなのか」などがわからず、混乱してしまうことでしょう。

そこでここでは、2024年10月時点で存在するおすすめの補助金をまとめて紹介します。より詳細な情報が知りたい場合や自社に合った補助金を知りたい場合などには、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 省力化投資補助金

ものづくり補助金

1つ目は、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品やサービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

業務効率化や生産性向上のための多額の設備投資を計画している際は、ものづくり補助金の活用ができないか確認するとよいでしょう。

ものづくり補助金自体は従来から存在するものの、2024年度からは、申請枠が次の内容へ一新されています。

ただし、後ほど解説するとおり、ものづくり補助金は2024年10月現在公募が停まっているうえ廃止も懸念されており、今後申請の機会が訪れない可能性があります。そのため、制度概要は参考としてご確認ください。

それぞれの申請枠の概要は次のとおりです。

省力化（オーダーメイド）枠

「省力化（オーダーメイド）枠」は、人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

ここでいう「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）」とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）を指すとされています。

デジタル技術等を活用せず、単に機械装置などを導入する事業については、この枠の補助対象とはなりません。

製品・サービス高付加価値化枠

「製品・サービス高付加価値化枠」は、中小企業や小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品やサービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援する枠です。

製品・サービス高付加価値化には、「成長分野進出類型」と「通常類型」の2つがあります。このうち、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）への投資は「成長分野進出類型」に該当し、通常類型よりも補助上限額と補助率が手厚くなっています。

グローバル枠

「グローバル枠」とは、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備やシステム投資等を支援する枠です。この海外事業とは、次のいずれかの事業を指します。

• 海外への直接投資に関する事業
• 海外市場開拓（輸出）に関する事業
• インバウンド対応に関する事業
• 海外企業との共同で行う事業

• ものづくり補助金申請代行

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が行う思い切った事業の再構築を支援対象とする補助金です。新型コロナ禍で誕生した補助金であるものの、新型コロナの収束とともに、制度の目的や申請要件などが変化しています。

事業再構築補助金の補助対象となる「思い切った事業の再構築」とは、次の取り組みなどを指します。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）
• 事業・業種転換
• 事業再編
• 国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化
• これらの取組を通じた規模の拡大等

新たな分野への進出など事業の再構築を検討している場合は、事業再構築補助金の獲得へ向けてチャレンジするとよいでしょう。なお、従来設けられていた、新型コロナ禍での売上減少要件は撤廃されています。

事業再構築補助金の申請枠と補助上限額は、次のとおりです。なお、それぞれのカッコ書きは、短期に大規模な賃上げを行う場合に適用される補助金額や補助率です。

ただし、後ほど解説するとおり、事業再構築補助金も2024年10月現在公募が停まっており、すぐに申請することはできません。申請をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。

• 事業再構築補助金の申請代行

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が行う業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。

IT導入補助金とは導入するITツールを事業者が自由に選ぶのではなく、あらかじめ登録されたITツールの中から導入するツールを選ぶものです。複雑なITツールのみならず会計ソフトやPOSレジ、券売機などさまざまなツールが登録されています。

公式ホームページの「ITツール・IT導入支援事業者検索」から対象となるITツールを検索してみると、活用イメージが湧きやすくなるでしょう。

2024年度におけるIT導入補助金の申請枠は、次のとおりです。

自社に適した申請枠が分からない場合などには、専門家へご相談ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みや、これと併せて行う業務効率化の取り組みを補助対象とする補助金です。

チラシの印刷費から広告出稿費、展示会の出展費用、ウェブサイト構築費用（補助金交付申請額の1/4、最大50万円の上限あり）などまでマーケティング活動に要する費用が広く補助対象とされており、非常に使い勝手のよい補助金であるといえます。小規模事業者が新たな販路開拓に取り組む際は、小規模事業者持続化補助金の獲得にチャレンジするとよいでしょう。

2024年度における小規模事業者持続化補助金の申請枠と補助金額は、次のとおりです。

災害支援枠を除き、インボイス特例の要件を満たすことで、補助上限額がさらに50万円引き上げられます。他の補助金と比べて申請の難易度が比較的低いことから、はじめて補助金を申請する事業者様にもおすすめの補助金です。

ただし、後ほど解説するとおり、小規模事業者持続化補助金は2024年10月現在、災害支援枠以外の次回公募が未定の状況となっています。申請をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。

省力化投資補助金

2024年度から、新たに「省力化補助金」が創設されました。省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援する補助金です。

中小企業等の付加価値額や生産性向上を図ることで、賃上げにつなげることを目的としています。

この補助金は、事業者が自由に投資する設備を選ぶのではなく、所定の「カタログ」に掲載された製品のなかから投資対象を選ぶ点が大きな特徴です。このカタログに掲載されているのは、IoTやロボットなど、人手不足解消への効果が見込まれる汎用製品です。公式ホームページに掲載されている「製品カタログ」に目を通すと、対象製品のイメージがつかみやすくなるでしょう。

補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

この補助金は目的の1つに「賃上げ」が掲げられており、一定の賃上げ要件を達成した場合には、補助上限額がさらに上乗せされます。

ここまで紹介した主要補助金のうち、2024年10月時点で申請が可能であるのは、この省力化投資補助金だけです。

• 省力化投資補助金とは？最新情報をわかりやすく解説

2024年（令和6年）10月の補助金最新情報

2024年9月時点における、補助金の最新情報（スケジュール）を解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は2024年10月現在、すぐに申請することはできません。

第18公募が2024年3月27日に締め切られて以降公募がされていないことに加え、公式ホームページには「令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了しております。今後の公募予定についてお問い合わせいただいてもご回答できかねますのでご了承ください。」との表記がされています。

そのため、2024年度中は公募が再開されない可能性が高いうえ、ものづくり補助金自体がこのまま廃止される可能性もあるでしょう。ものづくり補助金への申請を希望している事業者様は今後の情報に注意しつつ、省力化投資補助金など他の補助金の活用も検討することをおすすめします。

事業再構築補助金

2024年10月現在、事業再構築補助金はすぐに申請することができません。第12次公募が2024年7月26日に締め切られて以降、公募が再開されていない状況です。

なお、事業再構築補助金は第12次公募が開始されるまでの間も、半年近く公募が停止されていました。これは、内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証」で、事業再構築補助金の存在意義などが疑問視されたことによるものです。

第12次公募は実施されたものの、この後の実施は未定の状態となっています。制度が縮小される可能性が高いほか、このまま制度自体が廃止される可能性も否定できません。事業再構築補助金への申請をご希望の事業者様は今後の情報を待ちつつ、省力化投資補助金など他の補助金の活用も視野に入れて検討するとよいでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は2024年10月現在、すぐに申請することはできません。2024年10月15日締切分をもって、2024年分の公募がすべて終了している状況です。

今後追加公募がなされる可能性はゼロではないため、申請をご希望の事業者様は今後の情報を待ちつつ、代理申請などの依頼を検討している専門家へお早めにご相談ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の一般枠は2024年10月現在、第16次の公募が2024年5月27日に締め切られており、すぐに申請することはできません。

なお、第16次は公募開始から締切までが19日しかなく、非常にタイトなスケジュールでした。今後も短い期間で公募される可能性があるため、申請をご希望の事情者様は、代理申請や申請サポートを依頼する予定の専門家へできるだけ速やかにコンタクトをとるなど、公募開始前から準備を進めておくことをおすすめします。

一方、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等に限って申請できる「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」は2024年10月7日に第5次公募が締め切られているものの、第6次以降の公募も予定されています。

第6次以降の公募では、「令和6年9月20日からの大雨」により被害を受けた事業者も対象とされる見込みです。災害支援枠への申請をご希望の事業者様は、お早めに専門家へご相談ください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、2024年10月現在、専門家活用枠の第10次の公募が2024年7月31日に締め切られており、すぐに申請することはできません。

申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、お早めに専門家へご相談ください。

省力化投資補助金

2024年10月現在、省力化投資補助金は申請が随時受け付けされています。

省力化投資補助金も、第1回目は他の補助金と同様に期限を切って公募されていました。しかし、応募や交付申請の利便性向上を図り早期の省力化を実現するため、2024年8月9日からは随時申請へと切り替えられています。そのため、事業者様の都合のよいタイミングでの申請が可能です。

とはいえ、随時申請は「当面の間」とされており、いつまで申請できるかは明確ではありません。申請の機会を逃さないよう、活用をご希望の事業者様は、補助金の代理申請や申請サポートを依頼する予定の専門家へお早めに相談するなど申請準備に取り掛かることをおすすめします。

また、省力化投資補助金のカタログに掲載する製品登録も、随時募集されています。

トライズコンサルティングでは補助金の受給を希望する事業者様のサポートはもちろん、カタログへの掲載を希望する事業者様の代理申請や申請サポートも行っています。製品カタログへの掲載をご希望の事業者様も、当社までお早めにご相談ください。

補助金の申請に関するよくある質問

補助金の申請には、ほかにもさまざまな疑問があることでしょう。ここでは、補助金の申請に関するよくある質問とその回答を紹介します。

補助金の申請資格の確認方法は？

補助金の申請資格（申請要件）を知る方法は、それぞれの補助金の公募要領や、事務局が運営するウェブサイトを確認することです。

申請要件は補助金によって異なるうえ、公募回によっても変動する可能性があります。そのため、補助金の申請準備に取り掛かる前に、必ず最新情報をご確認ください。

自社で調べても自社が申請要件を満たしているかどうか分からない場合などには、補助金事務局に直接問い合わせてみるほか、代理申請を依頼する専門家に相談することをおすすめします。

補助金の申請に必要な書類は？

補助金の申請に必要となる書類は、申請する補助金や申請枠などによって異なります。一般的な書類としては、次のものなどです。

• 事業計画書
• 財務諸表
• 売上高や従業員数の証明書
• 申請者の身分証明書
• 法人の登記簿謄本

ただし、これはあくまでも一例であるため、実際に申請する際はその補助金の最新の公募要領をよく確認してください。

補助金の申請にあたって注意するポイントは？

補助金を申請する際にまず注意すべきポイントは、補助金の趣旨や目的と、自社の取り組みがマッチしているかどうかです。たとえ素晴らしい事業計画であったとしても、補助金の目的から外れている場合は採択が遠のいてしまうためです。

また、公募要領をよく読んだうえで、申請要件や添付書類、記載事項などについて十分確認してください。せっかく申請しても要件を満たしていない場合は採択を受けることができないほか、添付書類や記載事項に漏れがあればそのまま不採択とされる可能性が高いためです。

補助金が不採択だった場合はどうすれば良い？

補助金が不採択となった場合、不採択の理由は通知されません。しかし、補助金事務局に問い合わせることで、不採択となった理由を教えてもらうことが可能です。

不採択となった理由を知ることで今後の申請に活かすことが可能となるため、可能な限り確認しておくことをおすすめします。また、代理申請などを利用せず自社で申請した結果不採択となった場合には、次回申請に向けて、専門家による代理申請や申請サポートの活用を検討するとよいでしょう。

補助金の代理申請はトライズコンサルティングにお任せください！

補助金の代理申請や申請サポートの活用をご検討の際は、ぜひ当社トライズコンサルティングまでご相談ください。当社は補助金の代理申請（サポート）に力を入れており、業界内でも高い水準の採択率を誇っています。

また、当社の代表者である野竿は中小企業診断士の資格を有しているほか、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」にも登録されており、安心してご相談頂くことが可能です。

当社はオンラインでのご相談にも対応しており、遠方の事業者様であっても、Zoomなどにてご相談いただけます。補助金の獲得を目指したい事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

補助金の代理申請を活用するメリット・デメリットや報酬相場、専門家を選ぶポイントなどを解説するとともに、2024年10月時点における補助金の最新情報を紹介しました。

補助金の申請手続きをすべて自社で行おうとすれば、多大な時間と労力を要します。また、採択を勝ち取れるレベルにまで自力で事業計画を練り込むことは、容易ではないでしょう。

そのため、補助金を熟知した専門家による代理申請や申請サポートを受けるのがおすすめです。

専門家にサポートを受けることで自社でかける手間や時間を大きく削減できるほか、コンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで採択の可能性を高めることも可能となるでしょう。

しかし、補助金制度は下火となっており、公募が停止されている補助金が少なくありません。2024年10月時点ですぐに申請できる主要な補助金は、省力化投資補助金だけです。省力化投資補助金もいつまで申請できるか現時点では明確となっていないため、申請をご希望の事業者様はお早めに準備に取り掛かることをおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは補助金の代理申請や申請サポートに力を入れており、サポートした案件について高い採択率を誇っています。補助金の代理申請や申請サポートの依頼先をお探しの際や、自社で活用できる補助金が知りたい際などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関するご相談は、初回無料でお受けしています。また、Zoomなどのオンラインツールを活用しているため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただくことが可能です。