【2024】補助金の申請代行の選び方は？注意点と知っておくべきポイント

補助金とは、国や地方公共団体などからまとまった事業資金を受け取れる制度です。しかし、補助金は要件を満たして申請しても、必ず受け取れるものではありません。補助金を受け取るには所定の期間内に申請したうえで、他の多数の公募の中から補助対象として相応しいとして選ばれる（採択される）ことが必要です。

特に大型の補助金では、多くの事業者が採択へ向けて申請内容を練りこんでいます。そのようななか、自力で採択を勝ち取ることは容易でないでしょう。そこでおすすめなのが、補助金にくわしい専門家に、申請代行や申請サポートをしてもらうことです。

専門家のサポートを受けて申請内容を練り込むことで、補助金に採択される可能性を高めることにつながるでしょう。また、自社の労力や時間などの負担を最小限に抑えることが可能となります。

では、補助金の申請代行や申請サポートを依頼する専門家は、どのような視点で選べばよいのでしょうか？また、補助金の申請代行を依頼する際には、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？

今回は、補助金の申請代行や申請サポートについてくわしく解説するとともに、2024年11月時点における主要補助金の最新情報を紹介します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体から返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金は待っているだけで受け取れるようなものではなく、自分から情報を取りに行き、公募期間中に申請をしたうえで、多数の申請の中から採択されなければなりません。

申請にはある程度の手間がかかるものの、まとまった資金が得られる制度も多いため、積極的に活用したい制度です。補助対象となる取り組みはその補助金によって異なるため、自社の取り組みに活用できそうな補助金を定期的に探すと良いでしょう。

ただし、補助金はその年度の制作に応じて設けられるため、昨年度に存在した補助金が今年度にはないという事態も珍しくありません。そのため、自社で活用できそうな補助金を見つけたら、その補助金が存在するうちに申請しておくことをおすすめします。

助成金との違い

補助金と似たものに、「助成金」が存在します。助成金も補助金と同じく、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取れる制度です。

では、補助金と助成金は、どのように異なるのでしょうか？一般的な違いは、次の表のとおりです。

ただし、これはあくまでも傾向であり、必ずしもこのように整理できるものばかりではありません。この表でいえば、「補助金」に該当しそうなものの名称が「助成金」であったり、その反対であったりするものなどもあります。

そのため、補助金や助成金を活用するにあたっては、それぞれの制度内容をよく確認する必要があるでしょう。

補助金の採択率

補助金の中でも特に難易度が高いとされるものには、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」が挙げられます。いずれも補助上限額が非常に高額に設定されており、多くの事業者が採択を目指してしのぎを削っています。

では、これらの補助金の採択率はどれくらいなのでしょうか？ここでは、2023年10月時点で公表されている過去の採択率をそれぞれ紹介します。

2023年10月現在、ものづくり補助金は第15次公募分までの採択結果が公表されています。第1次から第15次までにおける一般型の公募結果は次のとおりです。

ものづくり補助金の採択率には公募回によって2倍近い開きがあり、ばらつきが多いことが読み取れます。また、採択者数も回によってまちまちであり、一定数の申請が毎回採択されているわけではありません。

なお、最近は50％から60％程度の採択率で推移しており、これのみを見ると難易度は高くないと感じるかもしれません。しかし、ものづくり補助金の申請書類を組み上げることは容易ではなく、申請に至っている時点で申請内容が一定程度精査されていることが推察されます。

そのため、申請まで至った精鋭であっても、50％や60％程度「しか」採択されていないと捉えた方がよいでしょう。ものづくり補助金で採択を受けるには、申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

• ものづくり補助金の申請方法・申請の流れ

事業再構築補助金

2023年10月現在、事業再構築補助金は第10回公募分までの採択結果が公表されています。 第1回から第10回までの通常枠（現「成長枠」）における公募結果は、それぞれ次のとおりです。

事業再構築補助金の採択率はものづくり補助金よりもさらに低く、難易度が非常に高いといえるでしょう。 自社で事業再構築補助金の採択を勝ち取るのは容易ではなく、申請代行や申請サポートを活用してください。

なお、第9回までの「通常枠」と第10回からの「成長枠」は申請要件なども異なっているため、第1回～9回の結果と第10回以降の結果とを単純に比較することはできません。

• 事業再構築補助金の申請方法・申請の流れ

補助金でできること・活用事例

補助金は、どのような場面で活用することができるのでしょうか。ここでは、各補助金の公式ホームページに掲載されている活用事例を紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金には、次の活用事例などがあります。

• NFT活用で権利証明や売買を容易にするプラットフォームの構築
• 成果で測れないチーム貢献を評価し社員のやる気を高めるアプリの開発
• 求職者とコンサルタントのAIによるマッチング
• 温活ノウハウを活かし、免疫向上に寄与する健康器具の開発と販売
• ニーズの高い薄畳に対応し、畳の生産効率を大幅改善させる設備導入
• 最新設備を導入し畳切断の機械化及び縁無し畳の大幅な生産効率化
• 生産プロセスの改善により、「町の畳屋」のコンサル力を向上
• 摘果みかんや皮を保存・加工する事による付加価値商品の開発
• 100年以上続く伝統的な畳製造技術の保存と内製化を実現
• 伊豆半島の畳産業を守る、「縁無薄畳」の製造プロセス開発
• 設備導入による薄畳ニーズ充足、当日納品拡大でサービス品質を向上
• 畳製造設備の新規導入による生産能力拡大と営業販売の強化
• 整体院運営に必要な様々な機能を備えた独自のアプリ開発及び販売

これらはいずれも、当社トライズコンサルティングの代表である野竿が、認定支援機関として実際にサポートした案件です。思い切った設備投資を検討している場合は、ものづくり補助金の獲得にチャレンジしてみるとよいでしょう。

なお、ものづくり補助金は、その略称からものづくり企業でしか活用できないといった誤解が少なくありません。しかし、正式名称は「ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業などではもちろんのことサービス業や小売業などでも幅広く活用されています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金には、次の活用事例などがあります。

• エシカルにもこだわったパイを、SNSで訴求するテイクアウト専門店
• 土木建設工事業の強みを活かしたパーソナルジム事業への新市場進出
• 「美」と「健康」の意識が高いお客様向けフレンチレストランの運営
• 最先端美容機器と希少価値の高い美容商材の販売代理業
• 子育て世代にマイホームを！中古住宅リノベーション事業参入

これらはいずれも、当社代表である野竿が、認定支援機関として実際にサポートして採択された案件です。

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するための思い切った事業再構築が補助対象とされています。新たな事業展開を目指す際には、ぜひ事業再構築補助金の獲得にチャレンジしてみるとよいでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金には、次の活用事例などが存在します。

• 自然豊かな里山で養鴨と食肉加工・販売を手がけるファームが地域の特産品に特化したECサイトへの出店で新たなチャンスを狙う事例
• 3D GISツールの導入で林業を営む事業者の森林調査にかける人員が約80％減となった事例
• 土木積算システムの導入で公共工事への入札数が大幅アップした事例
• 勤怠・労務管理ソフトの導入で残業時間が3分の1に削減された事例

IT導入補助金は、ITツールの導入に広く活用することが可能です。 業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を検討の際は、IT導入補助金の獲得にチャレンジしてみてください。

補助金の申請代行とは

補助金の申請代行とは、補助金の申請について専門家にサポートを受けることです。

申請代行といっても申請手続きだけを代行するわけではなく、その事業者が活用できる補助金の選定や事業計画の策定や事業計画を練り込むコンサルティングなど、総合的にサポートを受けられることが一般的です。

具体的なサポート内容は専門家によって異なることがあるため、依頼前に具体的なサポート内容を依頼候補先の専門家に確認しておくことをおすすめします。

補助金の申請代行を依頼できる専門家

補助金の申請手続きは、助成金と比較して難易度が高く、その道のプロに依頼することが採択の近道です。申請代行を依頼できる相手は、主に次のような専門家が考えられます。

• 金融機関
• 士業（弁護士、税理士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士等）
• 商工会・商工会議所
• 民間コンサルタント

金融機関

地銀や信用金庫などの金融機関では、資金繰りの相談もすることが可能です。補助金の申請代行は、行内担当者や提携しているコンサルタントが対応します。

士業（弁護士、税理士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士等）

補助金の申請サポートや代行を行っている主な士業は、中小企業診断士や行政書士、税理士などです。ほかにも、公認会計士や弁護士などが補助金を取り扱っているケースもあります。

それぞれの業務範囲や得意分野、実績などを比較検討して、補助金の申請代行の相談先を選ぶとよいでしょう。

商工会・商工会議所

法律で市区町村に設置されている中小企業・小規模事業者の支援団体です。補助金の申請代行以外にも、経理や税務、労務など幅広くサービスを提供しています。

民間コンサルタント

事業者の経営戦略の立案のサポートを生業としており、補助金の申請代行も行っています。ホームページ等での露出も多いため、料金体系や実績などの情報を集めやすいでしょう。

助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士（社労士）のみ

補助金と似たものに「助成金」があります。助成金の大半が厚生労働省管轄であることは先ほど解説しましたが、この厚生労働省管轄の助成金の申請代行ができるのは「社会保険労務士（社労士）」のみです。

補助金と助成金とでは申請代行や申請サポートができる専門家の範囲が大きく異なるため、混同しないよう注意しておきましょう。

補助金の申請代行の費用・報酬の相場

補助金の申請代行を依頼した場合における専門家報酬は、依頼時点で支払う「着手金」と、採択された場合に支払う「成功報酬」との二段階になっていることが多いでしょう。

報酬額や報酬の計算方法は、その専門家や補助金の種類などによって異なります。しかし、高額過ぎる報酬を支払ってしまうことのないよう、相場を知っておくことは重要です。

それぞれの相場は、おおむね次のとおりです。

ここから大きく外れた報酬額を提示された場合には専門家に説明を求め、依頼するのはその説明に納得てきた場合のみにすると良いでしょう。

着手金

着手金とは、専門家への依頼時点で発生する報酬です。書類作成の対価ともいえ、たとえ申請が不採択となっても、通常は返還を受けることはできません。

着手金は、申請する補助金の種類に応じて定額で設定されていることが多いでしょう。

補助金の申請代行や申請サポートにおける着手金の相場は、おおむねから5万円から20万円円程度です。小規模事業者持続化補助金などでは比較的低額となる一方で、申請書類の作成に多大な手間を要する事業再構築補助金やものづくり補助金では比較的高額となりやすいでしょう。

成功報酬

成功報酬とは、申請が採択された場合に、追加で発生する報酬です。こちらは、補助金額に対する割合で設定されていることが多いでしょう。

成功報酬の相場は、おおむね10％から20％程度です。補助金額が低くなりがちな小規模事業者持続化補助金などでは割合が高めに、補助金額が高くなりがちな事業再構築補助金やものづくり補助金では割合が低めに設定されていることが多いでしょう。

補助金の申請代行業者の選び方

補助金の申請代行業者は、どのような基準で選ぶとよいのでしょうか？専門家を選ぶ主な視点について解説します。

• 資格で選ぶ
• 専門性で選ぶ
• 利便性で選ぶ
• 料金で選ぶ
• コンサルティング能力で選ぶ

資格で選ぶ

先ほど解説したとおり、補助金の申請代行やさまざまな資格者や機関が担っています。それぞれの特徴を踏まえ、資格などの属性から選ぶことも1つです。

専門性で選ぶ

同じ資格を有していても、補助金に関する知識や専門性はその専門家によってまちまちです。中には、中小企業診断士や行政書士などの資格を有していても、補助金の申請代行を担っていない専門家も存在します。

そのため、補助金の申請代行先を選ぶ際はその専門家のサポート実績を確認のうえ、専門性の高い専門家を選ぶことをおすすめします。

利便性で選ぶ

補助金の申請代行先を選ぶ際は、利便性も1つの判断基準となります。たとえば、対面でしか打ち合わせができないのか、チャットなどでの打ち合わせはできるのか、Zoomなどオンラインツールでの相談はできるのかなどです。

事業者様が「打ち合わせは絶対に対面がよい」とお考えの場合は、物理的な距離が近い専門家が有力な選択肢となります。また、「移動時間をかけずオンラインで相談したい」という場合や「近隣地域でなく、全国から信頼できる専門家を探したい」とお考えの場合などには、オンラインツールでの相談に対応している専門家を選ぶとよいでしょう。

料金で選ぶ

補助金の申請代行先を選ぶ際は、料金も重要なポイントとなることでしょう。

ただし、申請代行先を「料金の安さ」のみで選ぶことはおすすめできません。なぜなら、料金があまりにも安い場合には、コピペなどで労力をかけずに申請書類を作成されてしまうリスクがあるほか、専門家側が補助金業務に慣れておらず、経験を積むために値下げしている可能性もあるためです。

そのため、法外な報酬を提示する専門家は問題外である一方、安さだけで選ぶことも避けた方がよいでしょう。

コンサルティング能力で選ぶ

ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、専門家のコンサルティング能力も踏まえて申請代行先を選ぶようにしてください。なぜなら、大型の補助金は申請書類を表面的に作り込むというよりも、事業計画を練り込みより実効性の高いものとすることの方が、採択を勝ち取るために重要となるためです。

また、優秀なコンサルタントから補助金申請を機にコンサルティングを受けることで、今後の事業成長につながる効果も期待できます。

補助金の代行申請を依頼する場合の注意点

補助金の申請代行を依頼する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、主な注意点を3つ解説します。

• サポート範囲と料金をよく確認する
• 事業計画の立案からの丸投げはできない
• 悪質な業者に注意する

サポート範囲と料金をよく確認する

補助金の申請サポートや申請代行を依頼する際は、「いくらで、どこまでの業務を担ってくれるのか」についてあらかじめよく確認しておくことをおすすめします。サポート内容に関する見解に相違があり、トラブルとなったり想定外の費用がかかったりするケースも想定されるためです。

とはいえ、誠実な専門家であれば、あらかじめサポート範囲や料金について誤解のないように説明してくれるはずです。

事業計画の立案からの丸投げはできない

専門家に補助金の申請代行や申請サポートを依頼したからといって、事業計画の立案段階からすべてを丸投げすることはできません。たとえば、「補助金がほしいから、補助金がもらえそうな事業計画を適当に考えて」といわれても、専門家は困ってしまいます。

補助金はあくまでも、事業者に何か行いたい事業があるものの資金面がハードルとなって二の足を踏む場合に、これを実現するための資金を補填してくれるものです。「補助金が欲しいから、何かをやろう」という発想はこれとは反対であり、ましてや実際に経営するわけでもない専門家が事業計画を机上の空論で作成することはできないため、誤解のないようご注意ください。

悪質な業者に注意する

補助金の申請代行を担う事業者には、悪質な業者が混ざっていることもあります。万が一悪質な業者に依頼してしまうと当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されるリスクがあるほか、虚偽申請をそそのかされる事態ともなりかねません。

悪質な業者に依頼してしまうことのないよう、その事業者に対しておかしな評判がないかどうかあらかじめ調べ、サポート料金は書面など記録の残る形で提示を受けることをおすすめします。

また、仮に業者からそそのかされても、虚偽申請には絶対に応じてはいけません。虚偽申請は重大な犯罪であり、発覚すれば逮捕されるなどして事業の継続が困難となる可能性があります。

補助金の申請代行を依頼する一般的なメリット

補助金の申請代行を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、一般的なメリットを3つ解説します。

• 手間と時間を大きく削減できる
• 補助金全体の流れがつかみやすくなる
• 補助金の最新情報が得られる

手間と時間を大きく削減できる

補助金の申請は自社で行うこともできるものの、その場合には多大な手間と時間を要します。一方、専門家による申請代行を依頼した場合は、自社でかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。

補助金全体の流れがつかみやすくなる

補助金を初めて活用する場合、補助金を実際に受け取るまでの全体の流れをつかみづらいと感じる人は少なくありません。特に、採択されたらすぐに補助金が受け取れるとの誤解も多く、この点を誤解していると資金計画に大きな狂いが生じるリスクがあります。

専門家に申請代行を依頼することで、補助金全体の流れについての説明が受けられ、全体像をつかみやすくなります。

補助金の最新情報が得られる

補助金は名称が同じであっても、年度や公募回によって公募内容が変わることが少なくありません。そのため、申請にあたっては常に最新情報を確認する必要があります。

しかし、専門家が運営するホームページなどのなかには情報が古いまま更新されていないものもあり、最新情報を確認することに苦労することもあるでしょう。専門家に補助金の申請代行を依頼することで、最新情報を元にアドバイスを受けることが可能となります

補助金の申請代行を依頼する一般的なデメリット

補助金の申請代行の活用には、デメリットもあります。一般的なデメリットを2点紹介します。

• 報酬がかかる
• 補助金申請までしかサポートが受けられないことが多い

報酬がかかる

1つ目は、専門家報酬がかかる点です。報酬額は申請代行を依頼する補助金の種類や依頼先の専門家によって異なるため、あらかじめよく確認してください。

補助金申請までしかサポートが受けられないことが多い

2つ目は、サポート範囲が補助金の申請までであることが多い点です。

補助金は採択されたからといってすぐに振り込まれるわけではなく、その後も交付申請や実績報告などのハードルを越えなければなりません。特に事業再構築補助金やものづくり補助金などの大型補助金では、これら採択後の手続きにも多大な手間を要します。

しかし、多くの専門家は交付申請や実績報告についてまではサポート対象としておらず、原則として採択後の手続きは自社の責任によって行う必要があります。

トライズコンサルティングに補助金の申請代行を依頼する6つのメリット

補助金の申請代行や申請サポートは、当社トライズコンサルティングへお任せください。ここでは、当社へご依頼いただく主なメリットを6つ紹介します。

• 補助金の採択率を高めやすい
• オンライン対応が可能
• 採択後の報告などのサポートが受けられる
• 中小企業診断士による事業コンサルティングが受けられる
• 資金繰りのアドバイスが受けられる
• つなぎ融資についてもサポート可能

補助金の採択率を高めやすい

1つ目は、補助金が採択される可能性を高めやすいことです。

中でも大型の補助金の申請を得意としており、2023年5月までにおける当社の採択実績は、それぞれ次のとおりです。

• ものづくり補助金：累計採択数134件、採択率93.0%
• 事業再構築補助金補助金：累計採択数80件、採択率86.9%

これは、当社のトップコンサルタントが大型の補助金申請で必須となる事業計画の練り込みを全面的にサポートするほか、公募要領に記載の審査項目や加点項目を熟知したうえで申請書類を作成しているためです。

オンライン対応が可能

2つ目は、オンライン対応が可能であることです。

当社はZoomなどのツールを活用し、オンラインでの相談や打ち合わせに対応しています。

そのため、社長様の出張中などであっても相談や打ち合わせをすることができるほか、場所や地域を選ぶことなく全国の事業者様のサポートが可能です。

採択後の報告などのサポートが受けられる

3つ目は、採択後に必要となる手続きについてもサポートが受けられることです。

補助金は採択されたからといってすぐに受け取れるわけではなく、補助金を受け取るためには、採択後にも交付申請や実績報告などの手続きが必要となります。特に大型の補助金ではこれらの手続きのボリュームも大きくなりやすく、自社ですべてを行おうとすれば本業に割くべきリソースを圧迫してしまうこととなりかねません。

そこで当社は、採択後の交付申請や実績報告についてもサポートできる体制を整えております。採択後の手続きも当社へお任せいただくことで、事業者様が本業に注力しやすくなります。

中小企業診断士による事業コンサルティングが受けられる

4つ目は、中小企業診断士による事業コンサルティングが受けられることです。

大型の補助金では、申請にあたって事業計画書の提出が必要となります。当社にご依頼いただいた場合は、トップコンサルタントが事業計画書の策定や練り込みを全面的にサポートします。

この事業計画書は補助金の採択を主目的として策定するものであるものの、専門家とともに頭に汗をかいて作成した事業計画は、その後の事業運営を成功に導く羅針盤ともなるでしょう。

資金繰りのアドバイスが受けられる

5つ目は、資金繰りについてのアドバイスも受けられることです。

当社トライズコンサルティングは、補助金以外にも中小企業資金繰り支援に力を入れています。そのため、必要に応じてお金の「見える化」支援など、資金繰りに関するアドバイスを受けることも可能です。

つなぎ融資についてもサポート可能

6つ目は、「つなぎ融資」についてもアドバイスを受けられることです。

補助金は、採択されたからといってすぐに受け取れるものではなく、採択後、先に補助対象事業の実施（つまり、補助対象経費の支出など）をしたうえでの後払いです。そのため、特に大型の補助金では事業の実施に必要な資金の一時的な調達が課題となることが少なくありません。

そこで、金融機関から一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）を受けることが多いといえます。しかし、それまで金融機関との付き合いが浅い事業者様には、つなぎ融資を受けようにもどの金融機関にどのように申し込めばよいのか分からないことも少なくないでしょう。

そこでトライズコンサルティングでは、必要に応じてつなぎ融資に関するアドバイスも行っています。

• 事業再構築補助金の実績報告代行
• ものづくり補助金の実績報告の代行

2024年11月時点で利用可能なおすすめの補助金

補助金は非常に多く存在するため、自社がどの補助金を活用できるか分からないことも少なくないでしょう。また、補助金制度は恒久的なものではなく、頻繁に新設・廃止されたり、内容が改訂されたりするものです。

そのため、現在どの補助金があるのか把握するだけでも一苦労です。そこでここでは、2024年11月時点におけるおすすめの補助金を、まとめて紹介します。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 省力化投資補助金

ものづくり補助金

1つ目は、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

省力化や生産性向上などを目的として大きな設備投資をしようとする際は、ものづくり補助金の活用が有力な選択肢となります。2024年度におけるものづくり補助金の申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

ただし、2024年11月現在において、ものづくり補助金はすぐに申請することはできません。2024年3月27日に締め切られた第18次以降は公募が再開されておらず、次回公募も未定の状況です。

また、公式ホームページには「令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了しております。今後の公募予定についてお問い合わせいただいてもご回答できかねますのでご了承ください。」との記載もされています。そのため、ものづくり補助金がこのまま打ち切られる可能性も否定できません。

申請をご希望の事業者様は省力化投資補助金など他の補助金の活用も視野に入れつつ、今後の情報にご注意ください。

• ものづくり補助金申請代行

事業再構築補助金

2つ目は、事業再構築補助金です。事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した非常に大型の補助金です。

制度の目的は新型コロナの収束とともに変化しており、現在はポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に取り組む中堅・中小企業を支援することを目的としています。他分野のビジネスに新たに参入するなど事業の再構築をしようとする際は、事業再構築補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

事業再構築補助金の申請枠と補助上限額は、2024度分の公募から次のように一新されています。

なお、それぞれのカッコ書きは、短期に大規模な賃上げを行う場合に適用される補助金額や補助率です。自社がどの枠に申請すればよいかわからない場合は、申請代行の依頼を検討している専門家へご相談ください。

ただし、2024年11月現在は、事業再構築補助金にすぐに申請することはできません。第12次の公募が2024年7月26日に締め切られており、次回以降の公募スケジュールが公表されていない状況です。申請をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。

また、事業再構築補助金も、このまま廃止されることが懸念されています。そのため、省力化投資補助金など他の補助金の活用も視野に入れて検討するとよいでしょう。

• 事業再構築補助金の申請代行

IT導入補助金

3つ目は、IT導入補助金です。IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

ITツールの導入をする際は、IT導入補助金の活用を検討するとよいでしょう。なお、導入するITツールは事業者が自由に選ぶのではなく、あらかじめ登録を受けたツールから選択することとされています。

IT導入補助金の基本の申請枠である「通常枠」における補助上限額は、450万円（4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する場合）です。ほかに、POSレジや券売機、タブレットなどの購入も対象となる「インボイス枠」も設けられています。

2024年度におけるIT導入補助金の申請枠をまとめると、次のとおりです。

ただし、2024年11月現在、IT導入補助金にすぐに申請することはできません。2024年10月15日に締め切られた追加公募分をもって、2024年度のIT導入補助金はいったん終了しているためです。

今後さらなる追加公募がなされる可能性はゼロではないものの、執筆時点では情報が出ていない状況です。申請をご希望の事業者様は今後の情報を待ちつつ、申請代行の依頼を検討している専門家へお早めにご相談ください。

小規模事業者持続化補助金

4つ目は、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う販路開拓などの取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化の取り組みを支援する補助金です。

展示会への出展費用やチラシの作成費用、広告の出稿費用、ウェブサイト構築費用（補助金交付申請額の4分の1まで等の制限あり）など、小規模事業者等がマーケティング活動に要する費用が広く補助対象とされています。

補助上限額は通常枠で50万円であるものの、インボイス特例の要件を満たす場合は、さらに50万円が上乗せされます。また、ほかに補助上限額が200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は、250万円）となる特別枠も設けられています。

非常に使い勝手がよいうえ申請の難易度も低めであるため、初めて補助金を活用する事業者にとってもチャレンジしやすいといえるでしょう。

ただし、2024年11月現在は小規模事業者持続化補助金にすぐに申請することはできません。2024年5月27日に第16次公募が締め切られて以降、この先のスケジュールが公表されていない状況です。

なお、この第16次公募は公募開始（公募要領の公開）から申請締切までの期間が19日しか設けられておらず、非常にタイトなスケジュールでした。今後もこのような短期間での公募がされる可能性があるため、申請をご希望の事業者様はあらかじめ専門家に相談して可能な準備を進めておくなど、期間中に申請できる工夫をしておく必要があるでしょう。

一方、特例的に設けられている「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」は2024年10月7日に第5次公募が締め切られたものの、この先の公募も予定されています。また、第6次以降では能登半島地震に加え、「令和6年9月20日からの大雨」により被害を受けた事業者も対象となる見込みです。

災害支援枠への申請をご希望の事業者様は、申請代行の依頼を予定している専門家までお早めにご相談ください。

• 小規模事業者持続化補助金

省力化投資補助金

5つ目は、省力化投資補助金です。2024年度から、新たに「省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）」が創設されました。ここまで紹介した補助金のうち、2024年11月時点で申請できるのは、この省力化投資補助金だけです。

省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援する補助金です。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

投資対象となる製品を事業者が自由に選ぶのではなく、カタログに掲載された一定の商品から選ぶことが大きな特徴です。補助上限額は従業員数に応じて次のとおりで、補助率は一律2分の1とされています。

2024年11月現在、省力化投資補助金の申請は随時受付中です。第1回の公募は期限を切ってなされたものの、早期の省力化を実現するため、当面の間は随時受付がなされることとなりました。そのため、事業者様が自社に都合のよいタイミングで申請することが可能です。

とはいえ、いつまでも申請が可能ということではありません。他の補助金と同じく、予算や政策の都合で打ち切られる可能性もあるでしょう。そのため、申請をご希望の事業者様は、お早めに申請代行先の専門家へご相談ください。

また、省力化投資補助金のカタログに掲載する製品は引き続き募集されており、カタログも随時改訂されています。自社製品についてカタログに掲載を受けることで、販売機会の増大につながるでしょう。

トライズコンサルティングでは補助金の受給を希望する事業者のみならず、カタログへの掲載を希望する事業者様の申請代行や申請サポートも行っています。カタログへの掲載をご希望の事業者様は、当社までお気軽にご連絡ください。

• 省力化投資補助金とは？

2024年度（令和6年度）の補助金最新情報

補助金は、年度によって内容や公募内容などが変わることが少なくありません。では、2023年度から2024年度にかけて、それぞれの補助金にはどのような変更があったのでしょうか？ここでは、各補助金について主な変更点を紹介します。

なお、インターネットで検索すると、情報が古いままとなっている専門家のホームページも散見されます。申請をご希望の際は古い情報を参照してしまうことのないよう、最新情報にご注意ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、2024年から申請枠が大幅に見直されました。これまで設けられていた申請枠のほとんどが廃止されているため、申請する際は最新情報にご注意ください。

また、事業概要の中に新たに「省力化」とのキーワードが登場しています。これを受け、2024年度はこの省力化に寄与する投資であるか否かが採択・不採択の分かれ目となりました。

なお、先ほど解説したように、ものづくり補助金は第18次締切をもって2024年度補正予算分が終了しており、今後公募が再開されるか否かは不明な状況です。申請をご希望の事業者様は、省力化投資補助金など他の補助金の活用も視野に入れるとよいでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、2024年度から申請枠が大幅に見直されました。従来設けられていた申請枠のほとんどが廃止されているため、申請する際は最新情報にご注意ください。

また、事業再構築補助金は2024年4月に第12次公募が開始されるまでの間、第11次から半年近く公募が止まっていました。これは、内閣官房行政改革推進本部事務局による「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」で取り上げられ、次の指摘などがされたことによるものです。

• 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき
•  申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき
• 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である

これらの指摘事項から、2024年度は審査がより厳格化され、採択される案件がより厳選される（採択率が低くなる）ことが予想されていました。また、審査が厳格化されるのみならず、このまま制度自体が廃止される可能性も否定できません。

IT導入補助金

IT導入補助金は、2024年度も引き続き公募されています。IT導入補助金では引き続き、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援することとされています。

IT導入というと、難しい機械の導入だけが対象であると考えるかもしれません。しかし、実際はそうではなく、会計ソフトやPOSレジ、券売機など、幅広いITツールが対象とされています。

自社で導入を検討している製品がIT導入補助金の対象となるか否か知りたい場合には、申請代行の依頼を検討している専門家へ相談するとよいでしょう。

ただし、先ほど解説したとおりIT導入補助金は2024年度の予定分がすべて終了しており、すぐに申請することはできません。申請をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。

小規模事業者持続化補助金

2024年度も、小規模事業者持続化補助金は引き続き公募されています。これまでと大きな変更はなく、小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等（マーケティングなど）の取り組みを支援することとされています。 また、「令和6年能登半島地震」や「令和6年9月20日からの大雨」を受けて臨時的な災害支援枠が創設されました。災害支援枠は、2024年11月以降も引き続き公募がされる予定です。

事業承継・引継ぎ補助金

2024年度も、事業承継・引継ぎ補助金は継続されています。引き続き、事業承継・M&A・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）やM&A時の専門家活用費用等が支援対象とされています。

省力化投資補助金

2024年度の補助金は、「省力化」がキーワードとされています。その代表格が、新たに誕生したこの省力化投資補助金です。

省力化投資補助金は、IoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する制度です。新たな補助金であるため、申請をご検討の際は専門家による申請代行や申請サポートの活用をご検討ください。

省力化投資補助金は随時受付に変更されているため、2024年11月現在では事業者様にとって都合のよいタイミングで申請できます。

また、当社トライズコンサルティングでは、省力化投資補助金で投資対象となる製品カタログへの掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。カタログへの掲載をご希望の事業者様も、当社までお気軽にご相談ください。

補助金の申請代行を依頼する前に知っておくべき注意点

補助金の申請代行を依頼する前には、次のことを知っておくとよいでしょう。

• 申請期限直前の依頼では受けてもらえない可能性がある
• サポート方法は専門家によって異なる

申請期限直前の依頼では受けてもらえない可能性がある

補助金は1年中いつでも申請できるわけではなく、所定の公募期間内に申請する必要があります。

仮に期限に少しでも遅れてしまえば、その公募回への申請はできません。

そのため、申請期限直前になると、補助金の申請代行や申請サポートを受けている専門家は非常にあわただしくなります。

このような事情から、申請期限の直前になってから専門家へ依頼を打診しても専門家に受注できるだけのリソースが残っておらず、断られてしまう可能性が高くなるでしょう。

希望する専門家に依頼できなくなるリスクを避けるため、補助金の申請をご検討の際には、できるだけ早期に専門家とコンタクトを取っておくことをおすすめします。

サポート方法は専門家によって異なる

補助金の申請代行や申請サポートの方法は、専門家ごとにさまざまです。

たとえば、打ち合わせは必ず対面で行う場合や、Zoomなどのオンライン会議システムを活用して柔軟に対応する場合などです。

特に出張の多い事業者様や近くに補助金に強い専門家がいない事業者様にとっては、対面でしか打ち合わせができないとなると、不便に感じるかもしれません。

一方で、対面での相談に価値を感じる事業者様もいるでしょう。

専門家のサポート方法がさまざまであることを知ったうえで、自社に合った専門家を選択することをおすすめします。

補助金の申請に関するよくある質問

最後に、補助金の申請に関するよくある質問に2つ回答します。

採択されたら補助金はすぐに受け取れる？

補助金は、採択されればすぐに受け取れるものなのでしょうか？

結論をお伝えすると、採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。多くの補助金で、採択後にもさまざまな手続が求められます。

たとえば、採択後すぐに行う「交付申請」や、補助対象としたい経費を支出した後で行う「実績報告」などです。せっかく補助金が採択されても、この交付申請や実績報告を怠ったり問題があったりすれば、補助金を受け取ることはできません。

補助金を活用する際には、実際に補助金を受け取るまでの全体の流れを把握しておく必要があるでしょう。

交付申請や実績報告は自社でもできる？

上で解説をしたとおり、補助金を実際に受け取るためには、採択後に交付申請や実績報告を行わなければなりません。では、この交付申請や実績報告は、自社で行うこともできるのでしょうか？

まず、次のいずれかに該当する場合には、自社で行うことが多いでしょう。

• 小規模事業者持続化補助金など比較的小型の補助金である
• 自社に、補助金にまつわる手続を専門的に取り扱う部署や担当者がいる

一方、ものづくり補助金や事業者持続化補助金など大型の補助金では、この交付申請や実績報告にも相当な手間がかかります。これを、自社の本業と並行しながら行うことは、容易ではないでしょう。

中には、これらの手続の煩雑さから、せっかく採択された補助金の受給を諦めるケースさえあるほどです。そのような際には、これらの手続についても、専門家のサポートを受けることを検討すると良いでしょう。

当社トライズコンサルティングでは、お客様へできるだけ本業へ注力していただくため、交付申請や実績報告についても一貫してサポートしています。

ただし、補助金の申請サポートを行っているすべての専門家が、交付申請や実績報告などのサポートまで行っているわけではありません。そのため、これらについてのサポートまでを希望する場合には、これらのサポートまで行っているかどうかを確認したうえで、申請代行の依頼先を検討すると良いでしょう。

交付申請

• 事業再構築補助金の交付申請代行
• ものづくり補助金の交付申請代行

実績報告

• 事業再構築補助金の実績報告代行
• ものづくり補助金の実績報告の代行

まとめ

補助金の申請について専門家による申請代行や申請サポートを受けるメリット・デメリットや専門家の選び方を解説するとともに、2024年11月時点における主要補助金の最新情報を紹介しました。

補助金の申請は、自力で行うことも不可能ではありません。しかし、無理に自社だけで行おうとすれば多大な時間と労力を要し本業に割くべきリソースを圧迫するおそれが生じます。また、大型の補助金では多くの事業者が採択を目指して申請内容を練りこんでおり、自力で採択を勝ち取ることは容易ではないでしょう。

そこでおすすめなのが、補助金にくわしい専門家による申請代行や申請サポートの活用です。専門家に依頼することで自社の手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。また、専門家からコンサルティングを受けて申請内容を練りこむことで、採択の可能性を高めることにもつながるでしょう。

本文で解説したとおり、補助金は普遍的な制度ではなく、制度が廃止されたり大幅に変更されたりすることもめずらしくありません。申請の機会を逃さないよう、自社で活用できそうな補助金を見つけたら、申請代行を依頼する専門家に早期に相談することをおすすめします。

トライズコンサルティングでは補助金の申請代行や申請サポートに力を入れており、多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。自社が申請できる補助金を知りたい際や、補助金の申請代行・申請サポートを依頼できる専門家をお探しの際には、トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。補助金の活用に関する初回のご相談は、無料です。