【2026年最新版】中小企業向け補助金一覧8選｜公募期間・補助上限額・補助率を比較

補助金とは、申請して採択されることで、国などからまとまった事業資金が受け取れる制度です。融資とは異なり、原則として返済する必要はありません。

しかし、補助金は数が多いため、自社に合った補助金を探すだけでも大変です。補助金にはそれぞれ異なる目的が設定されており、たとえ素晴らしい取り組みであってもその取り組みが申請する補助金の目的とズレていれば採択を勝ち取ることはできません。

では、2026年に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？また、補助金に採択されるには、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？今回は、2026年8月時点で申請できる補助金と補助金活用のポイントについてくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを行っており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。自社が申請できる補助金を知りたい際や、補助金の申請サポートをご希望の際には、当社までお気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年8月時点における補助金情報をもとに参考として記載しております。各補助金について最新情報が公表され次第、適宜アップデートを予定しています。

結論：2026年8月時点で「今すぐ動ける」補助金は3つ

本記事で紹介する8制度のうち、2026年8月時点で申請または申請準備に着手できるのは、次の5制度です。まず自社が該当しそうなものを押さえてください。

• すぐに申請できる：デジタル化・AI導入補助金（最終6次締切 2026年10月30日）／大規模成長投資補助金（第6次締切 2026年8月31日）／中小企業省力化投資補助金・カタログ注文型（随時受付）
• 今から準備すべき：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（申請受付 2026年9月30日開始・締切10月30日）／小規模事業者持続化補助金 第20回（申請受付 2026年11月5日開始・締切12月15日）
• 次回公募が未発表：中小企業成長加速化補助金／事業承継・M&A補助金／中小企業省力化投資補助金・一般型

いずれも事業計画の作成に1〜2か月を要するため、締切から逆算すると「公募開始を待ってから動く」のでは間に合わないケースがほとんどです。自社がどの補助金に該当するかを先に確定させることが、採択への最短ルートとなります。

2026年に活用できる補助金8選 早見表

補助金名をクリックすると、その補助金の詳しい解説へ移動します。補助率や対象経費など詳細の比較は、早見表の下にある「制度別の詳細比較表」をご覧ください。

2026年の補助金1：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年に申請できる補助金の1つ目は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。これは、従来の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、2026年度に創設された新しい補助金です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、中小企業等が技術的な革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場の開拓に取り組む際の設備投資等を支援する大型の補助金です。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と持続的な賃上げの実現を目的としており、製造業や建設業などのほか、小売業やサービス業などでも幅広く活用が見込まれています。

本補助金には、取り組む内容に応じて次の3つの申請枠が設けられています。

• 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠
• 新事業進出枠：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠
• グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化を支援する枠

申請枠ごとの補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

いずれの枠も、原則として「付加価値額の年平均成長率4.0％以上」「給与支給総額の年平均成長率3.5％以上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」といった要件を満たす3〜5年の事業計画が必要です。また、一定の賃上げに取り組む場合には、補助上限額や補助率がさらに引き上げられる特例も設けられています。申請には「GビズIDプライムアカウント」を用いた電子申請が必要です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の最新スケジュール

2026年8月現在、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は第1回の公募期間中です。申請受付は2026年9月30日（水）に開始される予定です。第1回の主なスケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2026年6月29日（月）
• 申請受付開始：2026年9月30日（水）
• 申請締切：2026年10月30日（金）18時（厳守）

申請受付の開始は9月末からですが、事業計画の練り込みには時間を要します。申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。早くからご相談いただくことで、公募開始などの情報を見落としづらくなります。

旧「ものづくり補助金」「中小企業新事業進出補助金」について

従来の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は第23次（申請締切2026年5月8日）をもって、「中小企業新事業進出補助金」は第4回（申請締切2026年6月19日）をもって、それぞれ現行制度としての公募を終了しました。2026年8月現在、いずれも単独での新規申請はできず、上記の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されています。

これらの補助金の活用を検討していた事業者様も、新制度での申請をご検討ください。

2026年の補助金2：中小企業省力化投資補助金

2026年に申請できる補助金の2つ目は「中小企業省力化投資補助金」です。中小企業省力化投資補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業が省力化（業務効率化）に寄与する製品を導入するのにかかる費用の一部について、補助が受けられる補助金です。所定のカタログの中から汎用製品を選択して導入する「カタログ注文型」と、オーダーメイド製品の導入も対象となる「一般型」の2つの申請類型が設けられています。

補助上限額は従業員規模により異なっており、それぞれ次のとおりです。

カタログ注文型ではカタログが公表されているため、こちらに目を通すことで活用のイメージが広がりやすくなるでしょう。

中小企業省力化投資補助金の最新スケジュール

2026年8月現在、カタログ注文型は随時申請受付中です。つまり、事業者様の都合のよいタイミングで申請できます。

一方、一般型は第7回公募の申請が2026年7月31日（金）17時で締め切られており、2026年8月現在、すぐに申請することはできません。第7回の主なスケジュールは、次のとおりでした。

• 公募開始：2026年6月5日（金）
• 申請受付開始：2026年7月1日（水）10時
• 申請締切：2026年7月31日（金）17時

なお、一般型の次回公募のスケジュールは、2026年8月現在未発表です。公表され次第速やかに申請準備へ取り掛かれるよう、早めに情報収集を進めておくとよいでしょう。

中小企業省力化投資補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

なお、トライズコンサルティングでは補助金を受け取りたい事業者様のみならず、カタログへの製品掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。

2026年の補助金3：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

2026年に申請できる補助金の3つ目は「デジタル化・AI導入補助金」です。2025年度中は「IT導入補助金」として公募されてきたものの、2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が改められることとなりました。

デジタル化・AI導入補助金について、概要と最新スケジュールを解説します。

デジタル化・AI導入補助金の概要

デジタル化・AI導入補助金とは、ITツールの導入に活用できる補助金です。「ITツール」といっても複雑なシステムのみならず、会計ソフトやレジ、券売機の導入などに活用できる申請枠も設けられています。

デジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

なお、他に商工会や商店街振興組合、事業協同組合などを申請者と想定した「複数社連携IT導入枠」も存在します。申請枠がやや複雑であるため、専門家に相談したうえで自社に合った申請枠を選択するとよいでしょう。

デジタル化・AI導入補助金の最新スケジュール

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は2026年8月現在、申請受付中です。申請受付は2026年3月30日（月）10時に開始されており、通常枠の1次締切（2026年5月12日（火）17時）、2次締切（2026年6月15日（月）17時）、3次締切（2026年7月21日（火）17時）はすでに終了しています。今後の締切は、4次締切が2026年8月25日（火）17時と続き、最終となる第6次締切は2026年10月30日（金）17時です（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の場合）。申請をご希望の事業者様は当社トライズコンサルティングへお早めにご相談ください。

2026年の補助金4：小規模事業者持続化補助金

2026年に申請できる補助金の4つ目は「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金について、概要とスケジュールを紹介します。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などを支援する補助金です。他の補助金と比較して補助上限額こそ高額ではないものの、チラシの印刷や広告出稿などのマーケティング費用が広く補助対象とされるため、小規模事業者にとって非常に使い勝手のよい補助金です。申請の難易度も低めであるため、これまで補助金に申請したことのない事業者様も獲得にチャレンジするとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金の主な申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

基本の申請枠が「通常枠」です。創業後3年以内である場合は、「創業枠」も選択肢に入ります。

なお、「災害支援枠」は、令和6年能登半島地震や令和6年能登半島地震等により直接的に被害を受けた事業者を対象とする特別枠です。

小規模事業者持続化補助金の最新スケジュール

2026年8月現在、小規模事業者持続化補助金の一般型（通常枠）は、第19回の公募が次のスケジュールですでに締め切られています（創業型も受付を終了しています）。すぐに申請することはできません。

• 公募要領公開：2026年1月28日（水）
• 申請受付開始：2026年3月6日（金）
• 申請受付締切：2026年4月30日（木）（事業支援計画書発行の受付締切は、2026年4月16日）

次回となる第20回（一般型・通常枠）は、すでに公募要領が公開されており、公募スケジュールは次のとおりです。公募要領公開：2026年5月27日（水）、申請受付開始：2026年11月5日（木）、申請締切：2026年12月15日（火）17時。申請受付の開始は11月からとなるため、それまでに専門家へご相談のうえ、申請準備を進めておくとよいでしょう。

また、一般型災害支援枠の第9次は、次のスケジュールで公募がされていました（受付終了）。

• 公募要領公開：2025年10月28日（火）
• 申請受付開始：2026年1月23日（金）
• 申請受付締切：2026年3月31日（火）（支援機関確認書発行の受付締切は2026年3月23日）

共同・協業型は2026年2月27日に第2回公募が締め切られており、すぐに申請することはできません。

2026年の補助金5：中小企業成長加速化補助金

2026年に申請できる補助金の5つ目は、「中小企業成長加速化補助金」です。中小企業成長加速化補助金について、概要と最新スケジュールを解説します。

中小企業成長加速化補助金の概要

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対して、大胆な投資を支援する補助金です。申請をするには、別途「100億宣言」をする必要があります。

補助上限額は最大5億円と非常に高額に設定されています。ただし、補助率は1/2であるため、5億円の補助金を受け取るには少なくともその半分の2億5,000万円は融資や自己資金などで拠出することが前提となります。

また、投資額1億円以上であることが申請要件とされており、少額の投資である場合は補助対象とはなりません。

中小企業成長加速化補助金の最新スケジュール

2026年8月現在、中小企業成長加速化補助金は第2次の公募が次のスケジュールで締め切られており、すぐに申請することはできません。

• 申請受付開始：2026年2月24日（火）
• 申請受付締切：2026年3月26日（木）15:00
• 1次審査結果の公表：2026年5月下旬
• プレゼン審査：2026年6月22日（月）～7月10日（金）※土日を除く
• 採択結果公表：2026年7月下旬以降

なお、第3次公募のスケジュールは、2026年8月現在未発表です。申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。早めからご相談いただくことで、公募開始などの情報を見落としづらくなります。まだ「100億宣言」をしていない事業者様は、この宣言の準備から始めておくとよいでしょう。

2026年の補助金6：大規模成長投資補助金

2026年に申請できる補助金の6つ目は「大規模成長投資補助金」です。大規模成長投資補助金について、概要とスケジュールを解説します。

大規模成長投資補助金の概要

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする補助金です。

補助上限額は50億円と他の例がないほど高額であり、工場や倉庫、販売拠点の新設や最先端機械の導入などの大規模な投資が想定されています。補助率は1/3であり、投資規模10億円以上であることが申請要件とされています。

大規模成長投資補助金の最新スケジュール

大規模成長投資補助金は、第5次公募（申請受付開始2026年2月27日、申請締切2026年3月27日（金）17時）がすでに終了した一方で、2026年8月現在、第6次公募の申請受付期間中です。第6次公募は2026年7月31日（金）に公募開始・申請受付開始となっており、申請締切は2026年8月31日（月）17時です。締切が間近に迫っているため、申請をご検討中の事業者様はお急ぎください。

申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

2026年の補助金7：事業承継・M&A補助金

2026年に申請できる補助金の7つ目は、「事業承継・M&A補助金」です。事業承継・M&A補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。

事業承継・M&A補助金の概要

事業承継・M&A補助金は、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMI（M&A後の経営統合）の専門家活用費用などを支援する補助金です。申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

事業承継やM&A、PMIにはさまざまな費用がかかります。これらを予定している場合は、この補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

事業承継・M&A補助金の最新スケジュール

事業承継・M&A補助金は、第15次公募の申請が2026年7月24日（金）17時で締め切られており、2026年8月現在、すぐに申請することはできません。第15次の主なスケジュールは、次のとおりでした。

• 公募開始：2026年5月22日（金）
• 申請受付開始：2026年6月19日（金）
• 申請締切：2026年7月24日（金）17時

なお、次回公募のスケジュールは2026年8月現在未発表です。申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

補助金を活用するポイント

補助金を活用する際は、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？ここでは、補助金活用の主なポイントを5つ解説します。

• 自社の取り組みに合った補助金を選定する
• 申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かる
• 公募要領を読み込む
• 事業計画を練り込む
• 補助金のプロにサポートを依頼する

自社の取り組みに合った補助金を選定する

冒頭で解説したように、補助金は制度ごとに目的が異なります。そして、自社の取り組みが申請する補助金の目的とズレていれば、採択は遠のいてしまうでしょう。

そのため、補助金に採択されるためには、自社に合った補助金を的確に選択する必要があります。

申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かる

補助金は、年度によって新設・廃止される可能性があるほか、予算に到達することで年度内であっても公募が締め切られる可能性があるものです。そのため、補助金とは「一期一会」であると考えて、申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かることをおすすめします。

また、早くから申請準備に取り掛かることで申請内容の十分な練り込みも可能となり、これによっても採択に近づきやすくなるでしょう。

公募要領を読み込む

補助金に申請する際は、公募要領を練り込むことをおすすめします。公募要領には補助金の目的や申請要件のみならず、審査ポイントや加点ポイントなども記載されていることが多いためです。

これらを踏まえて申請内容を検討し申請準備をすることで、採択を勝ち取りやすくなるでしょう。

事業計画を練り込む

補助金の審査では、「その補助金を使って何をするのか」を示す事業計画が非常に重視されます。

事業計画がそもそも申請要件を満たしていないものであれば、採択を受けることはできません。また、事業計画の収益性が低かったり事業計画の実現性が低かったりすれば、採択は遠のいてしまうでしょう。

そのため、補助金の採択を勝ち取るには、事業計画を入念に練り込みブラッシュアップする必要があります。

補助金のプロにサポートを依頼する

補助金の申請は自社だけで行うのではなく、プロにサポートを依頼して行うのがおすすめです。

補助金を熟知した専門家にサポートを依頼することで自社に合った補助金を的確に選定しやすくなるほか、コンサルティングを受けて事業計画の精度を高めることも可能となります。また、自社で投じる時間や手間を大きく削減することが可能となるでしょう。

補助金の申請をご希望の際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを数多く手掛けており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。

補助金に関するよくある質問

続いて、補助金に関するよくある質問とその回答を紹介します。

2026年8月時点で今すぐ申請できる補助金は？

2026年8月時点ですぐに申請できるのは、デジタル化・AI導入補助金、大規模成長投資補助金（第6次）、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型の3つです。デジタル化・AI導入補助金は最終となる第6次締切が2026年10月30日（金）17時、大規模成長投資補助金の第6次は2026年8月31日（月）17時が締切です。カタログ注文型は随時受付のため、事業者様の都合のよいタイミングで申請できます。

このほか、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（申請受付開始2026年9月30日）と小規模事業者持続化補助金 第20回（申請受付開始2026年11月5日）は、すでに公募が始まっており、今から申請準備に着手できます。

補助金と助成金は何が違う？

一般に「補助金」は予算の上限があり、申請しても審査によって不採択となる可能性がある制度を指します。経済産業省・中小企業庁が所管するものが多く、本記事で紹介した制度はいずれもこちらに該当します。

一方「助成金」は、定められた要件を満たせば原則として受給できる制度を指すことが多く、厚生労働省が所管する雇用関連のものが代表的です。ただし名称の使い分けは制度ごとに厳密ではないため、名称ではなく「審査の有無」「予算の上限」「公募期間の有無」で判断することをおすすめします。

補助金に申請したい場合にまずやるべきことは？

補助金に申請したい場合にまずやるべきことは、補助金にくわしい専門家へ相談することです。専門家に相談することで自社に合った補助金を的確に選定しやすくなるほか、申請にあたって具体的なサポートを受けることも可能となります。

あわせて、電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」の取得も早めに進めておくとよいでしょう。お困りの際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。

補助金は申請すれば必ず受け取れる？

補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、多数の申請者の中から採択される必要があります。自社に合った補助金を選定したうえで事業計画をブラッシュアップすることで、採択に近づきやすくなります。

また、採択されただけでは補助金は受け取れません。採択後に交付申請を行い、実際に事業を実施して実績報告をしたうえで、はじめて補助金が支払われます。

補助金はいつ受け取れる？申請してすぐに入金される？

補助金は原則として「後払い」です。採択後にまず交付申請を行い、交付決定を受けてから補助対象となる設備の購入などを実施します。その後に実績報告を行い、内容に問題がなければ補助金額が確定し、請求手続きを経て入金されます。

そのため、事業の実施にあたっては一度、経費の全額を自己資金または融資で立て替える必要があります。公募開始から入金までは、制度によっては1年以上かかることも珍しくありません。資金繰りの計画もあわせて立てておきましょう。

補助金に税金はかかる？

補助金は返済不要ですが、法人税・所得税の計算上は原則として収益（益金・総収入金額）に算入され、課税の対象となります。そのため、受給額の全額が手元に残るわけではない点にご注意ください。

ただし、機械装置などの固定資産を取得するために交付された補助金については、一定の要件のもとで「圧縮記帳」の適用を受け、課税されるタイミングを繰り延べられる場合があります。具体的な取扱いは顧問税理士へご確認ください。

「GビズIDプライムアカウント」とは？取得にどれくらいかかる？

GビズIDプライムアカウントとは、法人・個人事業主が行政サービスの 電子申請に共通で利用できるアカウントです。本記事で紹介した補助金は、ほとんどが電子申請であり、申請にはこのアカウントが必要です。

申請内容に不備がなかったとしても取得には1週間程度を要することが多く、不備があればさらに長い期間がかかります。公募開始を待たずに、早めに取得手続きを進めておくことをおすすめします。

個人事業主でも補助金に申請できる？

多くの補助金は、法人だけでなく個人事業主も申請の対象としています。特に小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者を対象としており、個人事業主の活用が非常に多い制度です。

ただし、制度ごとに「中小企業者等」の定義や資本金・従業員数の要件が定められています。申請前に、自社が対象に含まれるかを公募要領で必ずご確認ください。

創業したばかりでも補助金に申請できる？

創業直後でも申請できる補助金はあります。小規模事業者持続化補助金には創業後3年以内の事業者を対象とする「創業型」が設けられており、通常枠より高い補助上限額が設定されています。

一方で、申請要件として直近の決算書の提出や過去数期分の実績を求める制度もあり、創業間もない場合は申請できないケースもあります。どの制度が使えるかは、専門家に相談して整理するのが確実です。

複数の補助金を同時に申請してもよい？

制度が異なる複数の補助金へ申請すること自体は、基本的に可能です。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは認められていません。

また、制度によっては他の補助金との併給を制限する規定が置かれていることもあります。複数の補助金の活用をご検討の際は、経費の切り分け方を含めて、事前に専門家へご相談ください。

補助金の審査で最も重視されるのは何？

審査で最も重視されるのは、「その補助金を使って何をするのか」を示す事業計画です。事業計画が申請要件を満たしていなければ、そもそも採択されることはありません。

加えて、公募要領には審査項目や加点項目が明示されていることが多くあります。収益性・実現性・政策的意義といった評価軸を踏まえて計画を組み立てることが、採択率を大きく左右します。

補助金の申請代行・申請サポートの費用はどのくらい？

費用体系は依頼先によって異なりますが、「着手金＋成功報酬」の2段階とされていることが多いといえます。着手金は採択・不採択にかかわらず依頼時点で発生する定額の報酬、成功報酬は採択された時点で発生し、採択額に対する一定割合で定められることが一般的です。

報酬額そのものは事業者によって大きく異なるため、契約前に「何がどこまで含まれるのか」「採択後の交付申請・実績報告は含まれるのか」を必ず確認してください。極端に安価な場合は、サポート範囲が限定されていることもあります。

補助金の申請を自社だけで行うことはできる？

制度上、補助金の申請は事業者自身で行うことができます。実際に自社で申請し、採択されている事業者様もいらっしゃいます。

ただし、公募要領の読み込み、事業計画書の作成、加点要件の取得、電子申請の入力といった作業には、まとまった時間が必要です。本業と並行して短い公募期間内に仕上げることが難しいため、専門家のサポートを活用する事業者様が多くなっています。

公募が終了した補助金は、次回いつ公募される？

次回公募のスケジュールは、事務局から公表されるまで確定しません。2026年8月時点では、中小企業成長加速化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金（一般型）の次回公募が未発表です。

多くの補助金は年に複数回公募されますが、年度によって新設・廃止・要件変更が行われる可能性があり、次回も同じ条件で公募されるとは限りません。公募開始後に動き出すと準備期間が足りなくなるため、公表され次第すぐに着手できるよう、事前に事業計画の骨子を固めておくことをおすすめします。

補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきました。代表は中小企業診断士であり、事業計画の練り込みやブラッシュアップ段階からの手厚いサポートが可能です。

また、中には事業主による面談が必要な補助金もあるものの、トライズコンサルティングでは面談のシミュレーションなどのサポートも行うため、安心して面談に臨みやすくなります。

補助金の申請代行や申請サポートをご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。ご相談や打ち合わせにはZoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご依頼いただけます。

補助金申請に向けて今すぐにすべき3つの準備

補助金は突然公募が開始されることも少なくありません。その際、速やかに申請準備に取り掛かるためには、公募開始前からできる対策を講じておくとよいでしょう。

ここでは、補助金の公募開始前からできる主な準備を、3つ紹介します。

サポートを受けたい専門家にコンタクトをとる

1つ目は、サポートを受けたい専門家にコンタクトを取ることです。

補助金の公募開始などが大々的にPRされることは少なく、自ら情報を取りにいかなければなりません。とはいえ、本業で忙しくする中で、定期的に各補助金の公式サイトをチェックするのは難しいと思います。

補助金の申請サポートを依頼したい専門家に早くからコンタクトを取っておくことで、申請したい補助金の公募が開始された際に、専門家から連絡をもらうことが可能となります。その結果、公募が開始されたら早期に申請準備に取り掛かりやすくなるでしょう。

当社トライズコンサルティングはサポートした補助金申請で、多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。補助金にくわしい専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

専門家とともに、申請する補助金を選定する

2つ目は、専門家とともに、申請する補助金を選定しておくことです。

補助金は一見似たものに見えても、それぞれ制度の趣旨・目的が異なっています。自社の取り組みが申請する補助金の趣旨・目的とズレていれば、たとえ社会的に意義のある素晴らしい取り組みであっても、採択が遠のいてしまうでしょう。

採択・不採択の分かれ目は、補助金の選定段階から始まっています。補助金を使って行いたい取り組みを専門家に相談したうえで、その取り組みに合った補助金を選定しておくことをおすすめします。

「GビズIDプライムアカウント」を取得する

3つ目は、「GビズIDプライムアカウント」を取得しておくことです。

今やほとんどの補助金が電子申請とされており、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請内容に不備がなかったとしてもアカウントの取得には1週間程度を要することが多いうえ、不備があればさらに長い期間がかかります。

補助金の申請間際になってから慌てずに済むよう、アカウントの取得を早めから進めておくことをおすすめします。

まとめ

2026年8月時点の情報を元に、2026年に申請できる主要な補助金の比較と概要、それぞれの補助金の最新スケジュールなどを紹介しました。

補助金は恒久的な制度ではなく、年度によって廃止されたり内容が改訂されたりする可能性もあるものです。そのため、自社が活用できそうな補助金を見つけたら、「そのうち申請しよう」と考えるのではなく、早期に専門家にコンタクトをとって申請準備を始めるとよいでしょう。

自社の取り組みに合った補助金を選定したうえで適切に申請できるよう、補助金に申請しようとする際は、補助金にくわしい専門家に相談することをおすすめします。

トライズコンサルティングは、補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しています。2026年、補助金の獲得にチャレンジしたいとお考えの事業者様や自社に合った補助金が知りたい事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。