【最新】2026年おすすめの補助金8選｜活用のポイントをわかりやすく解説

補助金とは、申請して採択されることで、国などからまとまった事業資金が受け取れる制度です。融資とは異なり、原則として返済する必要はありません。

しかし、補助金は数が多いため、自社に合った補助金を探すだけでも大変です。補助金にはそれぞれ異なる目的が設定されており、たとえ素晴らしい取り組みであってもその取り組みが申請する補助金の目的とズレていれば採択を勝ち取ることはできません。

では、2026年に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？また、補助金に採択されるには、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？今回は、2026年6月時点で申請できる補助金と補助金活用のポイントについてくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを行っており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。自社が申請できる補助金を知りたい際や、補助金の申請サポートをご希望の際には、当社までお気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年6月時点における補助金情報をもとに参考として記載しております。各補助金について最新情報が公表され次第、適宜アップデートを予定しています。

2026年の補助金1：ものづくり補助金

2026年に申請できる補助金の1つ目は「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、設備投資などに活用できる大型の補助金です。「ものづくり補助金」と略されることが多いものの、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業や建設業などのほか、小売業や飲食業などでも広く活用されています。

補助上限額は従業員規模により異なっており、原則としてそれぞれ次のとおりです。

ただし、一定の賃上げに取り組む場合は、補助上限額や補助率がさらに引き上げられます。

なお、ものづくり補助金は第24次以降、中小企業新事業進出補助金と統合された新制度「新事業進出・ものづくり補助金」へ移行する予定です。2026年8月頃に申請受付が開始される見込みであり、統合後は申請枠も改訂される可能性があるため、申請しようとする際は最新情報をご確認ください。

ものづくり補助金の最新スケジュール

ものづくり補助金は2026年6月現在、第23回の公募が締め切られたばかりであり、すぐに申請することはできません。第23回の公募スケジュールは、次のとおりでした。

• 公募開始：2026年2月6日（金）
• 申請受付開始日：2026年4月3日（金） 17時
• 申請締切：2026年5月8日（金）17時

なお、第24次以降は、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合された新制度「新事業進出・ものづくり補助金」として、2026年8月頃に申請受付が開始される予定です。

申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。早くからご相談いただくことで、公募開始などの情報を見落としづらくなります。

【2026】ものづくり補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

▼「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」の2つが統合されて誕生した新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要・申請サポートはこちら▼ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？申請代行はト…

2026年の補助金2：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

2026年に申請できる補助金の2つ目は「デジタル化・AI導入補助金」です。2025年度中は「IT導入補助金」として公募されてきたものの、2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が改められることとなりました。

デジタル化・AI導入補助金について、概要と最新スケジュールを解説します。

デジタル化・AI導入補助金の概要

デジタル化・AI導入補助金とは、ITツールの導入に活用できる補助金です。「ITツール」といっても複雑なシステムのみならず、会計ソフトやレジ、券売機の導入などに活用できる申請枠も設けられています。

デジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

なお、他に商工会や商店街振興組合、事業協同組合などを申請者と想定した「複数社連携IT導入枠」も存在します。申請枠がやや複雑であるため、専門家に相談したうえで自社に合った申請枠を選択するとよいでしょう。

デジタル化・AI導入補助金の最新スケジュール

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は2026年6月現在、申請受付中です。申請受付は2026年3月30日（月）10時に開始されており、通常枠の1次締切（2026年5月12日（火）17時）はすでに終了しています。今後の締切は、2次締切が2026年6月15日（月）17時、3次締切が2026年7月21日（火）17時、4次締切が2026年8月25日（火）17時です（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の場合）。申請をご希望の事業者様は当社トライズコンサルティングへお早めにご相談ください。

【2026】デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の申請代行はトライズコンサルティングへ

デジタル化・AI導入補助金とは、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けた ITツールなどの導入費用が支援される補助金です。従来は「IT導入補助金」と称されていましたが、名称が改められました。…

2026年の補助金3：小規模事業者持続化補助金

2026年に申請できる補助金の3つ目は「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金について、概要とスケジュールを紹介します。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などを支援する補助金です。他の補助金と比較して補助上限額こそ高額ではないものの、チラシの印刷や広告出稿などのマーケティング費用が広く補助対象とされるため、小規模事業者にとって非常に使い勝手のよい補助金です。申請の難易度も低めであるため、これまで補助金に申請したことのない事業者様も獲得にチャレンジするとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金の主な申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

基本の申請枠が「通常枠」です。創業後3年以内である場合は、「創業枠」も選択肢に入ります。

なお、「災害支援枠」は、令和6年能登半島地震や令和6年能登半島地震等により直接的に被害を受けた事業者を対象とする特別枠です。

小規模事業者持続化補助金の最新スケジュール

2026年6月現在、小規模事業者持続化補助金の一般型（通常枠）は、第19回の公募が次のスケジュールですでに締め切られています（創業型も受付を終了しています）。すぐに申請することはできません。

• 公募要領公開：2026年1月28日（水）
• 申請受付開始：2026年3月6日（金）
• 申請受付締切：2026年4月30日（木）（事業支援計画書発行の受付締切は、2026年4月16日）

次回となる第20回（一般型・通常枠）の公募スケジュールは、次のとおりです。公募要領公開：2026年5月27日（水）、申請受付開始：2026年11月5日（木）、申請締切：2026年12月15日（火）17時。申請受付の開始は11月からとなるため、それまでに専門家へご相談のうえ、申請準備を進めておくとよいでしょう。

また、一般型災害支援枠の第9次は、次のスケジュールで公募がされていました（受付終了）。

• 公募要領公開：2025年10月28日（火）
• 申請受付開始：2026年1月23日（金）
• 申請受付締切：2026年3月31日（火）（支援機関確認書発行の受付締切は2026年3月23日）

共同・協業型は2026年2月27日に第2回公募が締め切られており、すぐに申請することはできません。

【2026】小規模事業者持続化補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

補助金を初めて活用仕様とされている事業者には、小規模事業者持続化補助金がおすすめです。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みにかかる経費の一部が国から補填される制度です。…

2026年の補助金4：中小企業省力化投資補助金

2026年に申請できる補助金の4つ目は「中小企業省力化投資補助金」です。中小企業省力化投資補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業が省力化（業務効率化）に寄与する製品を導入するのにかかる費用の一部について、補助が受けられる補助金です。所定のカタログの中から汎用製品を選択して導入する「カタログ注文型」と、オーダーメイド製品の導入も対象となる「一般型」の2つの申請類型が設けられています。

補助上限額は従業員規模により異なっており、それぞれ次のとおりです。

カタログ注文型ではカタログが公表されているため、こちらに目を通すことで活用のイメージが広がりやすくなるでしょう。

中小企業省力化投資補助金の最新スケジュール

2026年6月現在、カタログ注文型は随時申請受付中です。つまり、事業者様の都合のよいタイミングで申請できます。

一方、一般型は2026年6月5日（金）に第7回の公募が開始されました。第7回の主なスケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2026年6月5日（金）
• 申請受付開始：2026年7月上旬（予定）
• 申請締切：2026年7月下旬（予定）

なお、一般型第7回の正式な申請受付開始日・申請締切日は、2026年7月上旬に確定する予定です。

中小企業省力化投資補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

なお、トライズコンサルティングでは補助金を受け取りたい事業者様のみならず、カタログへの製品掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。

【2026】中小企業省力化投資補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ

省力化（業務効率化）のための製品導入をご検討の際は、「中小企業省力化投資補助金」の活用がおすすめです。中小企業省力化投資補助金とは、中小企業が自社の省力化に寄与する製品を導入するにあたって必要となる費…

2026年の補助金5：中小企業新事業進出補助金

2026年に申請できる補助金の5つ目は、「中小企業新事業進出補助金」です。中小企業新事業進出補助金について、概要とスケジュールを解説します。

中小企業新事業進出補助金の概要

中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等が新たな事業への挑戦するにあたって、設備投資等にかかる費用について補助が受けられる補助金です。

補助上限額は従業員規模により異なっており、それぞれ次のとおりです。

補助上限額が高額であるため、獲得できれば新事業を軌道に乗せるスピードを速めやすくなるでしょう。

中小企業新事業進出補助金の最新スケジュール

2026年6月現在、中小企業新事業進出補助金は、次のスケジュールで第4回の申請受付中です。申請締切（2026年6月19日（金）18時）が迫っているため、申請をご希望の事業者様はお急ぎください。

• 公募開始：2026年3月27日（金）
• 申請受付開始：2026年5月19日（火）
• 公募期間：2026年3月27日（金）～2026年6月19日（金）18:00まで（厳守）
• 補助金交付候補者の採択発表：2026年秋頃（予定）

なお、第4回は現行制度としての最終回の公募であり、今後はものづくり補助金と統合された新制度「新事業進出・ものづくり補助金」へ移行する予定です（2026年8月頃に申請受付開始見込み）。申請をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

【2026】新事業進出補助金の申請代行はトライズコンサルティングへお任せください

▼「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」の2つが統合されて誕生した新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要・申請サポートはこちら▼ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？申請代行はト…

2026年の補助金6：中小企業成長加速化補助金

2026年に申請できる補助金の6つ目は、「中小企業成長加速化補助金」です。中小企業成長加速化補助金について、概要と最新スケジュールを解説します。

中小企業成長加速化補助金の概要

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対して、大胆な投資を支援する補助金です。申請をするには、別途「100億宣言」をする必要があります。

補助上限額は最大5億円と非常に高額に設定されています。ただし、補助率は1/2であるため、5億円の補助金を受け取るには少なくともその半分の2億5,000万円は融資や自己資金などで拠出することが前提となります。

また、投資額1億円以上であることが申請要件とされており、少額の投資である場合は補助対象とはなりません。

中小企業成長加速化補助金の最新スケジュール

2026年6月現在、中小企業成長加速化補助金は第2次の公募が次のスケジュールで締め切られており、すぐに申請することはできません。

• 申請受付開始：2026年2月24日（火）
• 申請受付締切：2026年3月26日（木）15:00
• 1次審査結果の公表：2026年5月下旬
• プレゼン審査：2026年6月22日（月）～7月10日（金）※土日を除く
• 採択結果公表：2026年7月下旬以降

なお、第3次公募は2026年夏頃を目途に実施される予定ですが、現時点で詳細は未発表です。申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。早めからご相談いただくことで、公募開始などの情報を見落としづらくなります。まだ「100億宣言」をしていない事業者様は、この宣言の準備から始めておくとよいでしょう。

2026年の補助金7：大規模成長投資補助金

2026年に申請できる補助金の7つ目は「大規模成長投資補助金」です。大規模成長投資補助金について、概要とスケジュールを解説します。

大規模成長投資補助金の概要

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする補助金です。

補助上限額は50億円と他の例がないほど高額であり、工場や倉庫、販売拠点の新設や最先端機械の導入などの大規模な投資が想定されています。補助率は1/3であり、投資規模10億円以上であることが申請要件とされています。

大規模成長投資補助金の最新スケジュール

2026年6月現在、大規模成長投資補助金は第5次公募が2026年3月27日（金）17時に締め切られており、すぐに申請することはできません（第5次の申請受付開始は2026年2月27日（金）でした）。次回の第6次公募は2026年夏頃に実施される予定ですが、現時点で詳細は未発表です。

申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

【2026】大規模成長投資補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

大規模成長投資補助金とは、「大規模」な成長に寄与する思い切った事業投資を対象とした補助金です。補助上限額は他に類を見ないほど高額であり、50億円に設定されています。この補助金の受給に成功すれば自己資金…

2026年の補助金8：事業承継・M&A補助金

2026年に申請できる補助金の8つ目は、「事業承継・M&A補助金」です。事業承継・M&A補助金について、概要と最新スケジュールを紹介します。

事業承継・M&A補助金の概要

事業承継・M&A補助金は、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMI（M&A後の経営統合）の専門家活用費用などを支援する補助金です。申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

事業承継やM&A、PMIにはさまざまな費用がかかります。これらを予定している場合は、この補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

事業承継・M&A補助金の最新スケジュール

2026年6月現在、事業承継・M&A補助金は第15次の公募期間中です。申請受付の開始は2026年6月19日（金）からとなっています。第15次の主なスケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2026年5月22日（金）
• 申請受付開始：2026年6月19日（金）
• 申請締切：2026年7月24日（金）17時（予定）

申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

【2026】事業承継・M&A補助金の申請代行・サポートはトライズコンサルティングへ！

「事業承継・M&A補助金」とは、事業承継やM&Aに要する経費の一部について国から補助が受けられる制度です。事業承継やM&Aには多額の費用がかかるため、事業承継・M&A補助金の活用を検討するとよいでしょ…

補助金を活用するポイント

補助金を活用する際は、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか？ここでは、補助金活用の主なポイントを5つ解説します。

• 自社の取り組みに合った補助金を選定する
• 申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かる
• 公募要領を読み込む
• 事業計画を練り込む
• 補助金のプロにサポートを依頼する

自社の取り組みに合った補助金を選定する

冒頭で解説したように、補助金は制度ごとに目的が異なります。そして、自社の取り組みが申請する補助金の目的とズレていれば、採択は遠のいてしまうでしょう。

そのため、補助金に採択されるためには、自社に合った補助金を的確に選択する必要があります。

申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かる

補助金は、年度によって新設・廃止される可能性があるほか、予算に到達することで年度内であっても公募が締め切られる可能性があるものです。そのため、補助金とは「一期一会」であると考えて、申請できそうな補助金を見つけたら早期に申請準備に取り掛かることをおすすめします。

また、早くから申請準備に取り掛かることで申請内容の十分な練り込みも可能となり、これによっても採択に近づきやすくなるでしょう。

公募要領を読み込む

補助金に申請する際は、公募要領を練り込むことをおすすめします。公募要領には補助金の目的や申請要件のみならず、審査ポイントや加点ポイントなども記載されていることが多いためです。

これらを踏まえて申請内容を検討し申請準備をすることで、採択を勝ち取りやすくなるでしょう。

事業計画を練り込む

補助金の審査では、「その補助金を使って何をするのか」を示す事業計画が非常に重視されます。

事業計画がそもそも申請要件を満たしていないものであれば、採択を受けることはできません。また、事業計画の収益性が低かったり事業計画の実現性が低かったりすれば、採択は遠のいてしまうでしょう。

そのため、補助金の採択を勝ち取るには、事業計画を入念に練り込みブラッシュアップする必要があります。

補助金のプロにサポートを依頼する

補助金の申請は自社だけで行うのではなく、プロにサポートを依頼して行うのがおすすめです。

補助金を熟知した専門家にサポートを依頼することで自社に合った補助金を的確に選定しやすくなるほか、コンサルティングを受けて事業計画の精度を高めることも可能となります。また、自社で投じる時間や手間を大きく削減することが可能となるでしょう。

補助金の申請をご希望の際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを数多く手掛けており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。

補助金に関するよくある質問

続いて、補助金に関するよくある質問とその回答を紹介します。

補助金に申請したい場合にまずやるべきことは？

補助金に申請したい場合にまずやるべきことは、補助金にくわしい専門家へ相談することです。専門家に相談することで自社に合った補助金を的確に選定しやすくなるほか、申請にあたって具体的なサポートを受けることも可能となります。

お困りの際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。

補助金は申請すれば必ず受け取れる？

補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、多数の申請者の中から採択される必要があります。自社に合った補助金を選定したうえで事業計画をブラッシュアップすることで、採択に近づきやすくなります。

2026年に申請できる補助金には何がある？

 2026年に申請できる補助金には、ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金などがあります。 2026年には多くの補助金が公募されているため、自社に合った補助金を見つけ積極的に申請するとよいでしょう。

自社の取り組みに合った補助金がわからない場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

2026年度に新しく導入される補助金は？

主要な補助金のうち、2026年度に新たに導入されるまったく新しい補助金はありません。しかし、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、新たに「新事業進出・ものづくり補助金」が公募されます。また、IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」となり、すでに公募されています。

補助金は採択と同時に振り込まれる？

補助金は、採択と同時に振り込まれるわけではありません。多くの補助金は、採択後にまずは交付決定を受け、その後自己資金などで補助対象事業を実施する必要があります。その後は実施した事業について補助金事務局に報告を行い、最終的に補助金が振り込まれるという流れです。

そのため、補助金に申請する際は、補助対象事業の実施に必要となる資金の調達方法も検討しておく必要があるでしょう。

自社に合った補助金の見つけ方は？

自社に合った補助金がわからない場合には、まず専門家に相談するのが効率的です。専門家に相談することで、補助金を使って行いたい取り組みの内容に適した補助金を教えてもらえるはずです。

当社トライズコンサルティングは、補助金の活用に関する初回のご相談を無料としています。自社に合った補助金がわからない場合には、当社までお気軽にご相談ください。

補助金は複数の制度に同時に申請できる？

原則として、同じ取り組みについて複数の補助金を受給することはできません。ただし、同じ企業であっても補助対象としたい取り組みの内容が別であれば、同時に申請できる可能性があります。

補助金の併用ができるかどうかは状況やその補助金の種類などによって異なるため、まずは専門家に相談するとよいでしょう。お困りの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

補助金は自分でも申請できる？

補助金を自分で申請することも可能です。ただし、自分で補助金に申請をするハードルは、決して低いものではありません。特に、大型の補助金に自力で申請して採択を勝ち取るのは容易ではないでしょう。

そのため、補助金の申請にあたっては専門家のサポートを受けることをおすすめします。

補助金はいつでも申請できる？

補助金は、いつでも申請できるわけではありません。多くの補助金が公募期間を区切っており、所定の期間内に申請する必要があります。

ただし、中小企業省略化投資補助金のカタログ注文型など、随時申請を受け付けている補助金も存在します。申請したい補助金がある場合には、まずその補助金の公募状況を確認するとよいでしょう。

補助金の採択の可能性を高めるポイントは？

補助金の採択の可能性を高める最大のポイントは、自社の取り組みに適合した補助金を的確に選定することです。いくら素晴らしい取り組みであっても、申請する補助金の趣旨に合致していなければ採択を受けることはできません。

取り組みの内容に合った補助金を選定したうえで、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択に近づきやすくなるでしょう。

補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきました。代表は中小企業診断士であり、事業計画の練り込みやブラッシュアップ段階からの手厚いサポートが可能です。

また、中には事業主による面談が必要な補助金もあるものの、トライズコンサルティングでは面談のシミュレーションなどのサポートも行うため、安心して面談に臨みやすくなります。

補助金の申請代行や申請サポートをご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。ご相談や打ち合わせにはZoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご依頼いただけます。

補助金申請に向けて今すぐにすべき3つの準備

補助金は突然公募が開始されることも少なくありません。その際、速やかに申請準備に取り掛かるためには、公募開始前からできる対策を講じておくとよいでしょう。

ここでは、補助金の公募開始前からできる主な準備を、3つ紹介します。

サポートを受けたい専門家にコンタクトをとる

1つ目は、サポートを受けたい専門家にコンタクトを取ることです。

補助金の公募開始などが大々的にPRされることは少なく、自ら情報を取りにいかなければなりません。とはいえ、本業で忙しくする中で、定期的に各補助金の公式サイトをチェックするのは難しいと思います。

補助金の申請サポートを依頼したい専門家に早くからコンタクトを取っておくことで、申請したい補助金の公募が開始された際に、専門家から連絡をもらうことが可能となります。その結果、公募が開始されたら早期に申請準備に取り掛かりやすくなるでしょう。

当社トライズコンサルティングはサポートした補助金申請で、多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。補助金にくわしい専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

専門家とともに、申請する補助金を選定する

2つ目は、専門家とともに、申請する補助金を選定しておくことです。

補助金は一見似たものに見えても、それぞれ制度の趣旨・目的が異なっています。自社の取り組みが申請する補助金の趣旨・目的とズレていれば、たとえ社会的に意義のある素晴らしい取り組みであっても、採択が遠のいてしまうでしょう。

採択・不採択の分かれ目は、補助金の選定段階から始まっています。補助金を使って行いたい取り組みを専門家に相談したうえで、その取り組みに合った補助金を選定しておくことをおすすめします。

「GビズIDプライムアカウント」を取得する

3つ目は、「GビズIDプライムアカウント」を取得しておくことです。

今やほとんどの補助金が電子申請とされており、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請内容に不備がなかったとしてもアカウントの取得には1週間程度を要することが多いうえ、不備があればさらに長い期間がかかります。

補助金の申請間際になってから慌てずに済むよう、アカウントの取得を早めから進めておくことをおすすめします。

まとめ

2026年6月時点の情報を元に、2026年に申請できる主要な補助金の比較と概要、それぞれの補助金の最新スケジュールなどを紹介しました。

補助金は恒久的な制度ではなく、年度によって廃止されたり内容が改訂されたりする可能性もあるものです。そのため、自社が活用できそうな補助金を見つけたら、「そのうち申請しよう」と考えるのではなく、早期に専門家にコンタクトをとって申請準備を始めるとよいでしょう。

自社の取り組みに合った補助金を選定したうえで適切に申請できるよう、補助金に申請しようとする際は、補助金にくわしい専門家に相談することをおすすめします。

トライズコンサルティングは、補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しています。2026年、補助金の獲得にチャレンジしたいとお考えの事業者様や自社に合った補助金が知りたい事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。