【2022】外壁塗装会社が活用できる補助金は?4種類の補助金をわかりやすく解説

外壁塗装会社が活用できる補助金

補助金とは、国や地方公共団体から返済不要の資金を受け取れる制度です。補助金を受け取ることで思い切った事業投資がしやすくなり、事業の成長スピードを速める効果が期待できるでしょう。

では、外壁塗装などを専門に行う会社が活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか?今回は、令和4年(2022年)12月現在において外壁塗装会社が活用できる補助金をまとめて紹介します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取れる制度です。はじめに、補助金とはそもそもどのような制度であるのか、概要について解説していきましょう。

補助金とはどんなもの?

補助金とは、国や都道府県、市区町村などからお金がもらえる制度です。融資とは異なり、不正受給などでない限り返済をする必要はありません。返済不要なまとまった資金を得られることで思い切った事業への投資がしやすくなり、事業の成長スピードを速める効果が期待できるでしょう。

ただし、補助金は申請さえすれば必ず受け取れるようなものではありません。要件を満たして申請をしたうえで、他の多数の申請の中から採択される必要があります。

また、申請するための要件や補助対象とされるものも、補助制度によってさまざまです。

さらに、補助金は、毎年同じ制度が存在するわけではありません。なぜなら、補助金はその年度の政策にもとづいて設けられるものであるためです。そのため、昨年度には存在した補助金が今年度にはないという場合や、同じ名称の補助金であっても昨年度とは要件が異なるなどということも頻繁に起こります。

補助金制度は一期一会であると考え、申請できそうな補助金を見つけたら、制度のあるうちに申請することをおすすめします。

助成金との違い

補助金と似たものに、「助成金」が存在します。助成金も補助金と同じく、国や自治体から返済不要な資金を受け取れる制度です。

では、補助金と助成金は、どのように異なるのでしょうか?実は、補助金と助成金との間に、明確な区分があるわけではありません。しかし、次のように整理できるものが多いでしょう。

補助金助成金
管轄経済産業省など厚生労働省がほとんど
募集時期一定期間のみ通年
補助対象さまざま雇用や人材育成などが多い
採択の要否申請後、採択が必要要件を満たして申請すれば受給できる

ただし、たとえば名称は「助成金」であるものの性質は表中の補助金に該当するものや、その反対であるものも少なくありません。そのため、表はあくまでも参考として、実際に申請する際にはその制度の内容を個別でよく確認する必要があるでしょう。

外壁塗装会社が使える補助金①:事業再構築補助金

ここからは、外壁塗装会社が活用できる補助金を4つ紹介します。それぞれ補助対象となる経費や補助金額などが異なりますので、自社の取り組みに合ったものを申請すると良いでしょう。

1つ目は、新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金である、事業再構築補助金です。

事業再構築補助金の概要は、次のとおりです。

概要

事業再構築補助金とは、新型コロナ禍で売上が大きく落ち込んだ企業が事業の再構築をするにあたって必要となる経費を補助してくれる補助金です。

たとえば、塗装会社がキャンプ場の運営を始めたり塗装会社がDIY用品の販売を始めたりするなど、新たな取り組みをする際に活用できます。

ただし、申請をするためには、次の3つの要件を満たさなければなりません。

  1. 新型コロナ禍で売上が一定以上減少したこと
  2. 事業の再構築を行うこと
  3. 認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定する

新たな業態へ進出したり事業の方向転換をはかったりする際には、ぜひ活用を検討すると良いでしょう。要件を満たしているかどうか迷う場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

補助金額

事業再構築補助金には、通常枠のほか、「緊急対策枠」や「回復・再生応援枠」など5つの特別枠が設けられています。もっとも多くの事業者が申請する通常枠の補助金額は、従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

  • 20人以下:100万円~2,000万円
  • 21~50人:100万円~4,000万円
  • 51~100人:100万円~6,000万円
  • 101人以上:100 万円~8,000万円

また、補助率は企業の規模によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

  • 中小企業者等:2/3(6,000万円超の部分は1/2)
  • 中堅企業等:1/2(4,000万円超の部分は1/3)

従業員数20人以下の企業であっても最大2,000万円の補助を受けることが可能であり、非常に大型の補助金であるといえるでしょう。

補助対象となる経費

事業再構築補助金は、事業の再構築にあたって必要なさまざまな経費が補助対象です。次の経費などが、補助対象になるとされています。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費(補助対象経費総額の3分の1まで)

このうち、「建物費」とは「専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」です。つまり、事業の再構築に必要不可欠であれば、建物の建設費や改修費も補助対象になるということです。

これらの費用が補助対象とされる補助金は珍しく、建物の改築などをともなう事業の再構築をする際にはぜひ活用を検討すると良いでしょう。

外壁塗装会社が使える補助金②:ものづくり補助金

外壁塗装会社が活用できる補助金の2つ目は、ものづくり補助金です。ものづくり補助金の概要は次のとおりです。

概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

「ものづくり補助金」と略されることが多く、製造業などものづくりをする企業のみを対象とした補助金であるとの誤解も少なくありません。しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、サービス業や外壁塗装会社など、幅広い業種での活用が可能です。

従来から存在する、大型の補助金の代表格であるといえるでしょう。

補助金額

ものづくり補助金のうち、一般型通常枠の補助金額は従業員規模によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

  • 5人以下:100万円~750万円
  • 6~20人:100万円~1,000万円
  • 21人以上:100万円~1,250万円

補助率は原則として2分の1であり、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は3分の2に引き上げられています。

また、ほかに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」や「デジタル枠」などの特別枠も存在し、それぞれ補助上限額や補助率が優遇されています。

補助対象となる経費

ものづくり補助金で対象となる主な経費は、次のとおりです。

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費(補助対象経費総額の3分の1まで)
  • 専門家経費(補助対象経費総額の2分の1まで)
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費(補助対象経費総額の2分の1まで)
  • 知的財産権等関連経費(補助対象経費総額の3分の1まで)

ただし、あまり少額の投資は補助対象とならず、税別単価50万円以上の設備投資のみが必要となります。大きな設備投資をする際には、ものづくり補助金の活用を検討すると良いでしょう。

外壁塗装会社が使える補助金③:IT導入補助金

外壁塗装会社が活用できる補助金の3つ目は、IT導入補助金です。IT導入補助金の概要は、次のとおりです。

概要

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。

通常枠の他に、会計ソフトの導入などに活用できる「デジタル化基盤導入枠」なども存在し、IT化を図る際に活用したい補助金の一つです。

補助金額

IT導入補助金(通常枠)の補助金額はそれぞれ次のとおりであり、補助率はいずれも2分の1です。

  • A類型:30万~150万円未満
  • B類型:150万~450万円以下

なお、A類型とB類型は、導入するITツールのプロセス数(業務工程や業務種別)などによって異なります。

また、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどの導入などに活用できるデジタル化基盤導入類型の補助金額は、5万円~350万円です。補助率は、それぞれ次のとおりです。

  • 50万円以下部分:4分の3
  • 50万円超~350万円部分:3分の2

ただし、これらと合わせて行うPCやタブレットなどのハードウェア購入費には、別途上限額が設けられています。

補助対象となる経費

IT導入補助金は、申請をする枠によって補助対象となる経費が異なっています。通常枠で補助対象となる経費は、次のとおりです。

  • ソフトウェア費
  • クラウド利用料(1年分)
  • 導入関連費

一方、デジタル化基盤導入類型では、次のものが補助対象とされています。

  • ソフトウェア購入費
  • クラウド利用費(最大2年分)
  • 導入関連費
  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器(ただし、補助率2分の1以内、補助上限額10万円)
  • レジ・券売機等(ただし、補助率2分の1以内、補助上限額20万円)

IT導入と聞くとハードルが高いように感じるかもしれません。しかし、会計ソフトなど馴染みのあるソフトの導入にも使えるため、活用できるかどうか迷ったらぜひ当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

外壁塗装会社が使える補助金④:小規模事業者持続化補助金

外壁塗装会社が活用できる補助金の4つ目は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金の概要は次のとおりです。

概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う地道な販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、これらに要する経費を補助してくれる補助金です。

補助上限額こそさほど高額ではないものの、革新的な取り組みでなくても補助対象となることから、非常に使い勝手のよい補助金であるといえるでしょう。

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助金額は通常枠で50万円であり、補助率は原則として3分の2です。

他に、「インボイス枠」など5つの特別枠が設けられており、特別枠では補助上限額が100万円や200万円へと引き上げられるなど補助がより手厚くなっています。

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、次のとおりです。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費(補助対象経費総額の4分の1まで)
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費(補助対象経費総額の2分の1まで)
  • 委託・外注費

販路開拓への取り組みであればチラシの印刷費用やウェブサイト製作費などが広く対象とされているため、非常に活用しやすい補助金であるといえるでしょう。

外壁塗装会社が補助金を活用するメリット

外壁塗装会社が補助金を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか?挙げられる主なメリットは次のとおりです。

返済不要なまとまった資金が得られる

1つ目にして最大のメリットは、返済不要なまとまった資金が得られる点です。補助金は、融資などとは異なり、原則として返済が必要ありません。

そのため、返済資金や利息の支払いを考えることなく、全額を事業への投資に活用することができます。その結果、得られた資金もそのまま事業への投資にまわすことができるため、事業の成長スピードを加速させることにつながるでしょう。

自社の事業計画を見直すきっかけになる

多くの補助金で、申請時に事業計画書の提出が必要となります。特に事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金は、生半可な事業計画書で採択が受けられるほど甘いものではありません。そのため、自ずと事業計画を練り込む必要が生じるでしょう。

この点のみを見れば、面倒であり、デメリットのように感じるかもしれません。しかし、補助金申請をきっかけに自社の事業計画を見直しておくことで、その後事業の羅針盤ともなり得ます。

専門家とともに事業計画を作り込んでおくことで、その後の事業成長に大きくプラスとなることでしょう。

金融機関と取引を始めるきっかけになる

補助金を活用するにあたっては、金融機関からの融資が必要となることが少なくありません。なぜなら、多くの補助金は、先に事業の実施(補助対象とした経費の支出)をしたうえでの後払いであるためです。

特に、事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金では対象とする経費も高額であることが多く、自己資金のみでは賄えないことが多いでしょう。

そこでしばしば活用されるのが、金融機関からの一時的な融資(「つなぎ融資」といいます)です。このつなぎ資金は補助金という返済原資が確保されているため、金融機関にとっての融資のハードルが比較的低いといえます。

ハードルの低いつなぎ融資から金融機関との付き合いをはじめ、その後きちんと返済していくことで、金融機関と関係構築をしていくきっかけとなることでしょう。

外壁塗装会社が補助金を活用する際の注意点

外壁塗装会社が補助金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

申請をしても採択されると限らない

補助金は、要件を満たして申請すれば必ず交付されるものではありません。申請後、多数の応募の中から採択がされて、はじめて受給資格が得られます。

そのため、補助金ありきで事業計画を立ててしまえば、不採択となった際に計画が立ち行かなくなってしまう可能性があるでしょう。補助金はあくまでも補助的な位置づけと捉え、補助金に頼り過ぎた計画を立ててしまわないよう注意が必要です。

補助金は原則として後払いである

補助金は、採択がされたからといってすぐに交付されるわけではありません。採択後、先に補助対象事業の実施(補助対象としたい経費の支出)を行い、その後実施の報告をしてようやく交付が受けられるものです。

そのため、大型の補助金を申請する際には、事業を実施する時点で必要となる資金の調達方法についてもあらかじめ検討しておく必要があるでしょう。この一時的に必要な資金は、金融機関からのつなぎ融資でまかなうことが一般的です。

採択後の手続きにも手間がかかる

補助対象事業を実施したら、補助金の交付を受けるために、補助金事務局に対して事業の実施報告をしなければなりません。この実施報告にも、それなりに手間がかかります。

そのため、実施報告についてもサポートしてくれるかどうか、補助金の申請サポートを依頼した専門家へあらかじめ確認しておくと良いでしょう。実施報告に必要な書類が揃えられずにせっかく採択された補助金の交付が受けられないとなれば、本末転倒です。

悪質な代行業者が存在する

補助金の申請代行を行っている業者の中には、一部に悪質な業者が混じっているようです。悪質な業者へサポートを依頼してしまえば、コピペなどで申請書類を作成されて採択が遠のいてしまったり、はじめの説明とは異なる高額な報酬を請求されたりする可能性があります。

申請サポートを依頼する専門家はよく見極め、過去の採択実績などを確認するほか、料金などについてもあらかじめ書面で確認すると良いでしょう。

また、悪質な業者に「このくらいみんなやっているよ」「バレないよ」などと虚偽申請をそそのかされることもあるかもしれません。

しかし、補助金の虚偽申請は重大な犯罪であり、発覚すれば補助金の返還のみならず、刑事罰の対象となる可能性もあります。仮に、そのような事態となったとしてもその業者が守ってくれるわけではありませんので、このような誘いには絶対に載らないように注意しましょう。

まとめ

塗装会社が活用したい補助金を紹介しました。自社に合った補助金を見つけた際には、その補助金制度が存在するうちに、早めに申請準備に取り掛かることをおすすめします。

しかし、多忙な事業者様が、自社で補助金申請の手続きまでを行うことは容易ではないでしょう。そのような際には、専門家による申請代行(サポート)のご利用がおすすめです。

当社トライズコンサルティングの代表・野竿は中小企業診断士であり、補助金申請に力を入れています。

補助金申請サポートには非常に多くの実績がありますので、補助金申請をご検討の際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

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