【2023】事業再構築補助金の申請代行の選び方は？費用相場はどれくらい？

事業再構築補助金は、コロナ禍で新たに誕生した非常に大型の補助金です。新型コロナウイルスが第5類に移行されてからも、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援する補助金として存続しています。

事業再構築補助金のうちもっとも多くの事業者が申請する「成長枠」の補助上限額は、従業員数に応じて2,000万円から7,000万円と非常に高額です。そのため、多くの事業者が採択を得るためにしのぎを削っています。

そのような中で採択を勝ち取るには、申請代行や申請サポートを活用することが近道です。そこで今回は、事業再構築補助金の申請代行や申請サポートについて詳しく解説します。 申請代行を効果的に活用して、事業再構築補助金の採択を目指しましょう。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が減少した中小企業等を対象とする補助金です。具体的な申請要件は、経済産業省の示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成し、補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年率平均3.0〜5.0%以上増加させることです。

補助金額の上限は、「成長枠」の場合、中小企業・中堅企業（※）ともに最高7,000万円です。補助率は、中小企業が1/2、中堅企業が1/3となっています。給付金とは異なり、実施した補助事業の必要経費の一部が補填されます。

※中堅企業の定義は、中小企業に該当せずかつ資本金10億円未満の企業です。資本金等の定めのない場合は、従業員2,000名以下が要件となります。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の第1回公募から、2023年（令和5年）6月15日（木）に公表された第9回公募までの採択結果は次のとおりです。なお、事業再構築補助金には、公募回によってさまざまな申請類型がありますが、ここでは第9回公募までのすべての公募回で募集され、応募件数も最も多い「通常枠」に絞って紹介します。

通常枠の採択率は第1回公募こそ申請書類の不備等が散見され、30%ほどとなっていますが、公募回を重ねるごとに徐々に上昇し、平均的には45%前後となっています。しかし、応募者の半分以上が不採択となっており、難易度の高い補助金であることがわかります。

事業再構築補助金でできること

地域主導型観光プラットフォームに「業態転換」

長年にわたり沖縄発着の旅行業・観光事業を行ってきたO社は、コロナの影響で売上が8割減少し、事業の縮小も余儀なくされました。これを機会に事業のあり方を見直し、地域主導型観光ビジネスモデルを構築することを決断しました。

各種観光コンテンツを利用者が自由に組み合わせて予約できるプラットフォームを開発し、各事業者が独自性を活かしたプランの発信・販売を可能にしています。

航空・宇宙エンジン部品事業に「新分野展開」

国内外の自動車部品・鉄道車両メーカ等より生産設備を個別に受注・設計・製作するプラント事業を行うM社は、コロナ禍により業績が落ち込んだところ、航空・宇宙エンジン部品事業へ進出することを決断しました。

航空機エンジンはメンテナンス用部品の需要があり、ロケットエンジンの製造も今後大きな成長を見込むことができ国内調達のニーズも高まっていることから、大きなチャンスがあると期待されています。

ブルワリーを持つ自然派食品店に「事業転換」

酒とオーガニック食品の小売店を運営しているB社は、コロナの影響で飲食店向けの売上が大きく減少したことを受け、卸売事業を譲渡し、利益率の高い自社製造の酒類とオーガニック食品販売の小売業に事業転換する決断をしました。

現在の店舗をブルワリーを持つ自然派食品店にリニューアルし、店内にはクラフトビールの醸造設備も設置、自然派ビールの開発・販売を開始しています。さまざまな商品を量り売りできる品揃えを行い、マイビールづくり等のイベントを行ってファンの獲得に繋げる予定です。

市場の鮮魚店と連携した回転寿司に「業種転換」

黒門市場の中心に3階建てビルを構え、主に飲食店をテナントとする不動産賃貸業を営むS社は、コロナの影響でインバウンド客が激減、1階の飲食店がすべて撤退したことを受けて、市場内の専門鮮魚店と連携し、回転寿司事業に進出する決断をしました。

空き状態となっているビルの1階を回転寿司店に改装し、プロがさばく新鮮で高級なネタの提供を開始しています。回転寿司市場はテイクアウト需要もあって拡大しており、黒門市場における期待から、高単価・高付加価値化を見込んでいます。

乳酸菌入り飲料の開発及び製造販売に「事業再編」

リキュール製品の企画・開発・製品化に注力してきたK社は、新工場を開設しこれからというところでコロナ禍に入り、取引先であった居酒屋などの外食産業が低迷したことで売上に影響を受け、新しい形態の商品化に着手しました。

これまで主戦場であったアルコール飲料市場から、開発した完全植物性乳酸菌と果実入りリキュールの生産ノウハウを掛け合わせ清涼飲料市場に参入、小売マーケットへ販路拡大を目指し、新たな製造ラインの導入を計画しています。

なお、新規事業を思いつかないという方は、新規事業コンサルティングをご検討ください。

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2023年8月現在申請できる事業再構築補助金

2023年8月現在、事業再構築補助金は第11回の公募期間中です。

第11回公募の具体的なスケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2023年（令和5年）8月10日（木）
• 申請受付：調整中
• 応募締切：2023年（令和5年）10月6日（金）18：00

申請を予定している中小企業の方は、申請代行や申請サポートの依頼を予定している専門家へお早めにご相談ください。

申請期限が近づくと専門家のスケジュールが埋まってしまい、申請代行の依頼を受けてもらえない可能性があります。

また、事業再構築補助金はオンラインでのみ申請が可能とされており、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDプライムアカウントとは、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスであり、補助金の申請のみに利用するものではありません。 一般的に、アカウントの取得には申請から1～2週間程度を要するため、事業再構築補助金への申請を希望している段階で早めにアカウントの取得を済ませておいてください。

2023年度（令和5年度）の事業再構築補助金の概要

補助金は、同じ名称でも、年度や公募回ごとにアップデートされ、内容が変更されています。特に、2022年度（令和4年度）から2023年度（令和5年度）にかけては事業再構築補助金に関する大きな見直しが行われました。

2023年（令和5年）3月30日に公募が開始された第10回公募以降では、次の点が変更されています。

• 成長枠（旧通常枠）の創設
• グリーン成長枠の拡充
• 産業構造転換枠の創設
• サプライチェーン強靱化枠の創設

しかし、中には情報が古いままでアップデートされていないウェブサイトも少なくありません。事業再構築補助金について調べる際は、公式ホームページの情報を確認するとともに、そのウェブサイトの最終更新時期にも十分注意してください。

成長枠（旧通常枠）の創設

これまでもっとも多くの事業者が申請をしていた「通常枠」が廃止され、これに代わって新たに「成長枠」が設立されました。これに伴い、通常枠でこれまで申請必須要件とされていたコロナ禍での売上高減少要件が撤廃されました。

この変更によって、これまで売上減少要件を満たせず申請することができなかった事業者にも、事業再構築補助金活用の門戸が開かれることとなっています。

グリーン成長枠の拡充

これまで1本の申請枠であったグリーン枠が、取り組みの状況に応じて「エントリー枠」と「スタンダード枠」の2つに分かれました。これにより、グリーン成長枠の使い勝手が向上しています。

大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ

「成長枠」や「グリーン成長枠」の補助事業を通して大規模な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額が100万円から3,000万円上乗せされることとなりました。

産業構造転換枠の創設

2023年度（令和5年度）の公募からは、新たに「産業構造転換枠」が創設されました。産業構造転換枠とは、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する特別枠です。

産業構造転換枠の補助上限額は、従業員数に応じて2,000万円から7,000万円です。また、廃業を伴う場合は最大2,000万円の廃業費が上乗せされます。

サプライチェーン強靱化枠の創設

2023年度（令和5年度）の公募からは、新たに「サプライチェーン強靱化枠」が創設されました。サプライチェーン強靱化枠とは、10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していることが要件とされ、補助上限額は最大5億円となっています。

なお、第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の募集はありません。

事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金の申請から交付までのスケジュールは、どのようになるのでしょうか？ここでは、公表されている最新スケジュールをもとに解説します。

• 事業再構築補助金の申請の流れ・手順の詳細

申請書類を作成する

はじめに、申請書類を作成します。申請書類の作成は自社で行っても構いませんが、自社でかける時間や手間を最小限に抑えつつ採択の可能性を高めるためには、専門家の申請代行の利用を検討すると良いでしょう。

なお、公募締切ギリギリになってから依頼を打診した場合には、専門家側のスケジュールが埋まってしまい依頼を受けてもらえない可能性があります。そのため、専門家への依頼をご検討の際には、早めに依頼を打診しておくと良いでしょう。

申請する

申請書類の作成ができたら、事業再構築補助金を申請します。事業再構築補助金の申請受付は、電子申請システムのみです。郵送や窓口に持ち込んでの申請などはできません。

電子申請をするには、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントは、事業再構築補助金の申請だけに利用するわけではなく、その他の補助金の申請やなど、さまざまな行政サービスへのログインに使用できます。そのため、事業再構築補助金の申請をするかどうか決めかねている段階であっても、あらかじめIDの取得だけでもしておくと良いでしょう。

なお、事業再構築補助金の次回公募開始は令和4年（2022年）10月3日、応募締切は令和5年（2023年）1月13日が予定されています。

採択・不採択が通知される

公募締切後、採択・不採択が決定されます。採択結果は申請者全員に事務局から通知がなされますので、通知を見落とさないよう注意しておきましょう。

なお、採択された場合には、商号や名称、補助事業計画名、事業計画書の概要などが事業再構築補助金の公式ホームページなどで公表されます。

補助対象事業を実施する

事業再構築補助金は、採択がされたからといってすぐに受け取れるわけではありません。採択後、まずは補助対象とした事業の実施が必要です。

この事業の実施（経費の支出）をする段階ではまだ補助金は手元にないため、金融機関から一時的な融資である「つなぎ融資」を受けるなどして資金を手当する必要があります。

事業の実施報告をする

事業を実施したら、補助金事務局へ事業の実施報告を行います。実施報告には補助対象として支出した経費の領収証など所定の書類が必要です。そのため、採択がされたらあらかじめ実施報告で必要となる資料を確認し、必要資料を紛失することなどのないよう、十分にご注意ください。

なお、実施報告にも相応の手間がかかります。自社で行おうとするとつまずいてしまう場合もありますので、事業再構築補助金の申請代行（サポート）を依頼した専門家に、実施報告についてもサポートを受けられるかどうかあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

事業再構築補助金が交付される

事業の実施報告に問題がないと判断されれば、ようやく事業再構築補助金の交付が受けられます。つなぎ融資を受けていた場合には、金融機関と取り決めたスケジュールに従ってすみやかに返済しておきましょう。

事業再構築補助金の事業計画書作成のポイント

事業再構築補助金の採択を受けるカギとなるのは、事業計画書です。では、事業再構築補助金の採択を受けるため、事業計画書はどのような点に注意して作成すれば良いのでしょうか？主なポイントは、次のとおりです。

• 審査項目を踏まえて作成する
• 全体の整合性を確認する
• 審査員へのわかりやすさを心がける
• できるだけ早くから取り掛かる

審査項目を踏まえて作成する

事業再構築補助金では、公募要領で審査項目が公表されています。

まずはこの審査項目をよく読み込み、理解をすることが重要です。そのうえで、この審査項目に沿っていることを漏れなくアピールする内容で事業計画書を作成しましょう。

事業計画書の作成代行をご検討の方は、こちらを参照してください。

• 事業計画書の作成代行サービス

全体の整合性を確認する

事業計画書を作り込むうちに、矛盾が生じる可能性があります。たとえば、事業所を新たに開設する計画となっているにも関わらず、その事業所に配置する従業員が考慮されていないなどが挙げられます。

そのため、事業計画書は一度作って終わりではなく全体を通して何度も読み返し、全体の整合性がとれていることを確認しましょう。

審査員へのわかりやすさを心がける

補助金の審査員は、その業界を熟知しているわけではありません。そのため、たとえ業界内では画期的な取り組みであったとしても、そもそもの前提を知らない審査員にその革新性が十分伝わらない可能性があります。

これを踏まえ、事業計画書を作成する際には、その業界に詳しい人でなくてもわかるよう、丁寧に説明することが必要です。また、業界内では当たり前に使っている用語であっても必要に応じて注釈を加えるなど、審査員にとって理解しやすい事業計画書を作成しましょう。

できるだけ早くから取り掛かる

事業再構築補助金の申請で使用する事業計画書は、たとえ専門家へ依頼したとしてもすぐに作成できるものではありません。なぜなら、採択を受けられるレベルにまで事業計画書を作り込むためには、検討が甘い点の深堀りや現段階で検討が不足している事項を追加で検討するなどの対策が必要となるためです。

しかし、仮に申請期限ギリギリに取り掛かった場合には事業計画書を十分に練り込む時間が取れず、後悔が残る状態のまま申請せざるを得ない可能性があるでしょう。そのため、事業再構築補助金の申請をする場合には、できるだけ早くから事業計画書の策定に取り掛かることをおすすめします。

事業再構築補助金の申請代行とは？

続いて、事業構築補助金の申請サポートについて解説してきます。正確にいえば、申請手続き自体は事業者自身で行うことが鉄則です。代行を依頼できるのは、申請書の作成などです。

申請代行で依頼できること

（1）事業計画書作成支援

申請書の中心となる事業計画書の作成をサポートしてもらうことができます。事業計画書は、「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」から構成され、A4サイズで15枚以内にまとめる必要があります（補助金額が1,500万円以下なら10枚以内）。

計画を立てるのは事業者自身ですが、事業者からのヒアリングに基づきコンサルタントが計画書をまとめます。また、コンサルタントが計画書を作成するだけでなく、事業者が作成した計画書を添削してくれるようなサービスもあります。

• 事業計画書の作成代行サービス

（2）実績報告書等の作成支援

採択後も実績報告書等の提出が必要です。このような採択後の報告書作成支援を手掛ける業者もあります。

• 事業再構築補助金の「交付申請」代行
• 事業再構築補助金の「実績報告」代行

（3）その他サポート

事業再構築補助金は、「Jグランツ」という補助金申請サイトから事業者自身が電子申請によって申請します。また、財務情報をレーダーチャートで表した「ローカルベンチマーク」資料の提出も必要になります。

いずれも入力するだけですが、パソコン操作やシステムにあまり慣れていない方にとっては、少しハードルが高いかもしれません。そんなときに、コンサルタントが入力方法等を教えてくれるなどサポートしてくれます。

費用相場

コンサルタントへ払う報酬には、採否にかかわらず必要な着手金と、補助金が採択された場合のみ発生する成功報酬があります。着手金が5万円～15万円ほど、成功報酬が受け取った補助金額の10%～20％ほどとしているところが多いようです。

中には、着手金を設定せず成功報酬のみのところもありますが、こういった場合は成功報酬の割合は高めに設定される傾向があります。

申請する側としては、不採択であれば費用が発生しない完全成功報酬制の方がお得に思えるかもしれませんが、一概にそうともいえません。そもそも不採択前提なら支援を依頼する意味がありませんし、採択を前提とするなら成功報酬で比較して考えるべきでしょう。

事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット・デメリット

では、事業構築補助金の申請サポートを利用する際には、どういったメリット・デメリットが考えられるでしょうか？それぞれ解説していきましょう。

メリット

事業構築補助金の申請サポートを利用するメリットは、大きく次の3点に分けられます。

採択される可能性が高まる

事業再構築補助金には採択審査があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。それどころか、第1回公募の採択率は36%と、申請した事業者の大半が不採択となる狭き門です。

一方で、申請支援を手掛けるコンサルタントの中には、70％以上の採択実績を謳う業者も少なくありません。事業再構築補助金は始まったばかりなので確かなことはいえませんが、それでも事業計画作成に精通した“プロ”の方が採択可能性は高そうです。

というのも、事業再構築補助金の事業計画書は、事業再構築指針に合致することに加えて、市場ニーズや競合に対する優位性、費用対効果など13の審査項目をきちんと網羅して記載することが求められます。さらに、審査員にそれらをわかりやすく伝える構成力と文章力も必要で、“素人”には少しハードルが高いかもしれません。

手間がかからない

15枚に及ぶ事業計画書を作成することは、決してたやすくありません。申請書の作成を代行してもらうことで、手間を省けるというのも大きなメリットです。

別の補助金である「ものづくり補助金」のポータルサイトでは、事業計画書作成に費やした時間についてのアンケート結果が掲載されています。それによると、全体の半数が50時間以上事業計画書作成に費やしています。中には、120時間という回答も全体の1割ほどありました。

ちなみに、費やした時間別の採択率も掲載されていますが、もっとも高い採択率は120時間事業書計画作成に費やした事業者層でした。時間をかけたからといって必ずしも採択されるわけではありませんが、ある程度は手間ひまをかける必要がありそうです。

さらに、事業再構築補助金はものづくり補助金と異なり、新たな事業なり分野なりに進出することが求められるため、相対的にリスクが高くなります。いかにリスクを抑え、ニーズをとらえ、強みを活かして新規事業に取り組んでいくか。難易度はものづくり補助金より高いということができ、事業再構築補助金の事業計画書作成にはより深く入念な調査と分析が必要です。

本来であればこういった計画作成は事業者自身で時間をかけ、頭を絞りながら作成する方が良いのでしょうが、いかんせん時間がかかりすぎてしまうかもしれません。それだけの日数を多忙な経営者が費やすよりは、別の仕事をした方がよほど会社の利益になりやすいと考えられます。経営者は経営戦略を考える本質的な部分に集中し、戦略を文章化した計画作成は“プロ”に任せた方が、効率が良さそうです。

事業計画のアドバイスをもらえる

申請支援を手掛けるほとんどのコンサルタントは、経営コンサルタントも兼ねています。マーケティングや財務などそれぞれの専門分野に応じて、事業計画をより良くするためのアドバイスを受けることができますし、そうすることで事業の成功確率が高まります。

また、自社の強みなどは、わかっているようで見えにくいものです。自社では当たり前と思っていたことが、実は他社にない強みである場合もあります。第三者であるコンサルタントから指摘されることで初めて気づき、気づいた自社の強みをさらに磨いていくことができます。

デメリット

事業構築補助金の申請サポートを利用するデメリットは、やはり費用がかかることです。とはいえ、「成長枠」で最高7,000万円の補助金が獲得できるのなら、多少の費用は必要コストだと割り切ってしまうのも一つでしょう。

ただし、中には法外に高額の報酬を請求するコンサルタントもいます。高額の報酬を要求するところは、それなりに手厚いサービスをしてくれるため、一概に「高いから悪い」とも言い切れませんが、契約時によくよく確認して、納得してから契約を締結するようにしましょう。

事業再構築補助金の申請代行業者の選び方

では、事業構築補助金の申請サポートを依頼する場合、どういった点に気をつければ良いでしょうか？最後に、業者選びのポイントを3つに分けてお伝えしましょう。

保有する資格

事業再構築補助金の申請書作成代行に、特別な資格はいりません。ただし、事業再構築補助金は「認定経営革新等支援機関」と相談しながら事業計画を作成し、申請にあたっても「認定経営革新等支援機関」の確認を得ることが必要です。

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関で、全国で3万以上の金融機関や支援団体、税理士、中小企業診断士などが認定を受けています。申請書作成代行を実施している業者も多くあり、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士などに依頼するのがスムーズでしょう。

採択実績

過去の採択実績も気になるところです。せっかくであれば、高い採択率を誇るコンサルタントに依頼したいところですよね。

とはいえ、事業再構築補助金はまだ第1回公募の採択結果しか明らかになっていませんので、ものづくり補助金など他の補助金などの採択実績も含めて判断するのが良いでしょう。ホームページなどで公表している業者も多いですし、問い合わせれば教えてもらえます。

逆に、採択実績を明らかにしていない（問い合わせても教えてくれない）業者は、避けた方が無難かもしれません。

サポート体制

サポート体制も重要なポイントです。事業再構築補助金の申請は、事業者がご自身でJグランツという電子申請システムで行います。売り上げや決算数値などの企業情報を入力して、PDF化した申請書等の資料を添付していくだけですが、初めて操作する方にはなかなかハードルが高く、半日以上かかったという声も聞きます。

そんなとき、コンサルタントがついてくれて入力方法をサポートしてくれたら安心ですよね。そういった付随的なサポートをどこまでやってくれるのかも契約前にしっかり確認しましょう。

また、事業再構築補助金には、採択決定後も実績報告書作成など煩雑な事務があります。サポートは、申請までとするところ、採択後も支援してくれるところ、採択後のサポートは別料金で行うなど、業者によって対応はさまざまです。採択決定後のサポート体制についても確認するようにしましょう。

事業再構築補助金の申請代行ならトライズコンサルティングにお任せください！

事業再構築補助金の申請代行を、どこに依頼しようか迷っている方も少なくないでしょう。そのような際には、当社トライズコンサルティングへお任せください。

トライズコンサルティングとは

当社トライズコンサルティングは、中小企業診断士の代表・野竿が経営するコンサルティング企業です。「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトに、補助金申請サポートや経営計画の策定などを得意としています。

トライズコンサルティングには、補助金の申請サポートを得意とする専門家が多く在籍しており、日々ご相談やサポートにあたっています。

中でも、代表の野竿は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定する「認定経営革新等支援機関」としても登録されている中小企業支援のスペシャリストです。

トライズコンサルティングにご依頼頂くメリット

事業再構築補助金の申請代行をトライズコンサルティングへご依頼頂く主なメリットは、次のとおりです。

採択の可能性を高められる

トライズコンサルティングでは事業再構築補助金の申請サポートを多数ご依頼頂いています。当社でサポートした事業再構築補助金の申請のうち、2023年5月時点までの採択件数は80件、採択率は86.9%でした。

事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画の作り込みが欠かせません。トライズコンサルティングでは補助金の申請にあたって中小企業診断士が事業計画のコンサルティングを行うため、より質の高い計画の策定が可能です。

また、事業再構築補助金の制度趣旨や審査ポイントを熟知したうえで申請書類の作成を行うため、審査員への十分なアピールができることも高い採択率へとつながっています。

料金体系が明瞭で安心できる

補助金の申請代行を行う業者のなかには、料金体系が不明瞭なこともあるようです。しかし、いくらかかるのかがよく分からなければ、安心して依頼することはできないでしょう。

また、中には採択時に法外な成功報酬を請求する、詐欺まがいの代行業者も存在するようですので、注意しなければなりません。

トライズコンサルティングでは明瞭な料金体系を採用しており、報酬額についてご依頼前にしっかりとご案内しています。不明瞭な料金や説明していなかった料金を請求することはありませんので、安心してご依頼頂くことが可能です。

Zoomを使って全国各地から相談できる

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを活用して打ち合わせを行っています。そのため、日本全国どこからでもご依頼やご相談頂くことが可能です。

また、近くであっても、打ち合わせの場所まで出向くことには時間を要してしまうでしょう。オンラインを活用することで、忙しい事業者様が時間を無駄にすることなく、補助金の活用が可能となります。

交付申請まで一貫してサポートが受けられる

事業再構築補助金は「後払い」であり、採択されてもすぐにお金が受け取れるわけではありません。採択後、自己資金や一時的な融資を受けた資金などを元手として、補助対象とした事業を実施することが必要です。

その後、補助金事務局に対して事業の実績報告と交付申請を行い、これに問題がないと判断されてようやく補助金が受給できます。

この実績報告にも、それなりの手間がかかります。ところが、補助金の申請をサポートする事業者の多くは申請までがサポート範囲であり、実績報告には関与しないことが少なくありません。

トライズコンサルティングでは、この実績報告や交付申請まで一貫してサポート致します。そのため、事業者様は補助金の交付手続きに多大な労力を要することなく、自社の業務に注力することが可能となります。

事業再構築補助金に関するよくある質問

最後に、事業再構築補助金に関するよくある3つの質問とその回答をお伝えします。

既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となる？

事業再構築補助金は、事業の再構築に要する経費を補填してもらえる補助金です。では、申請前に既に支出した事業再構築に関する経費も補助対象となるのでしょうか？

結論をお伝えすると、申請前に支出した費用は、補助対象とはなりません。事業再構築補助金の対象となる経費は、申請をして採択がされた後、さらに交付申請を行い、交付決定を受けた後に支出したもののみです。

ただし、採択後、公募開始後に事前着手申請を提出して事務局に承認された場合には、交付決定前に支出した経費であっても補助対象とできる場合があります。補助対象経費の支出を急ぎたい事情がある場合には、あらかじめ申請代行を依頼している専門家などへ相談するとよいでしょう。

採択のためには早く申請した方が有利になる？

事業再構築補助金を申請する際には、早く申請した方が、採択を得るために有利となるのでしょうか？

結論をお伝えすると、早く申請したからといって有利になるわけではありません。ただし、公募期限に間に合うように申請することは大前提です。

また、申請代行や申請サポートを依頼する専門家へのコンタクトは、できるだけ早い方が良いでしょう。なぜなら、申請期限までに余裕があればあるほど、専門家とともに事業計画や申請内容をブラッシュアップする時間が確保しやすくなるためです。

他の補助事業との併用は可能？

事業再構築補助金は、ものづくり補助金など、他の補助金との併用はできるのでしょうか？

結論をお伝えすると、同一の事業で複数の補助金を受けることはできません。ただし、事業母体が同じであっても内容が異なる別の事業であれば、複数の補助金を併用することが可能です。

まとめ

事業再構築補助金は、コロナ禍で新たに誕生した非常に大型の補助金です。これまで大型補助金の代表格であった「ものづくり補助金」より、補助上限額が大きく設定されています。

補助対象とされるのは、ウィズコロナやポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために行う、思い切った事業の再構築などです。採択を受けて補助金を受給することで、自己資金などのみでは難しい思い切った事業投資がしやすくなります。

事業再構築補助金は非常に大型の補助金であるため、多くの事業者が採択を目指してしのぎを削っています。そのような中で採択を勝ち取るには、事業計画の練り込みや申請書の作り込みを行わなければなりません。

しかし、これを自社のみで行うことは容易ではありません。そこでおすすめなのが、補助金の申請サポートや申請代行の活用です。

事業再構築補助金を熟知した専門家による申請代行や申請サポートを受けることで、採択が受けられる可能性が高くなります。

当社トライズコンサルティングでは事業再構築補助金の申請サポートに力を入れており、これまでも多くの採択を勝ち取ってきました。

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを依頼する専門家をお探しの際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。 事業再構築補助金の活用に関するご相談やお問い合わせは無料です。