【2023】事業再構築補助金の申請代行の選び方は？費用相場はどれくらい？

事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために行う事業再構築への取り組みが補助対象とされています。

補助金額は、成長枠（旧通常枠）で最大2,000万円（従業員数20人以下の場合。101人以上の場合には最大7,000万円）であり、非常に大型の補助金であるといえるでしょう。

これまで大型の補助金の代表格であった「ものづくり補助金」よりも手厚い補助が受けられるものとして注目を集めています。第1回公募では約30％であった採択率も、第8回公募では通常枠の採択率が約49.06％となっており、当初と比較すると採択されやすくなってきている傾向にあるといえます。

とはいえ、生半可な申請で採択がされるほど甘い補助金ではありません。そこで、事業再構築補助金を申請する際には、専門家による申請代行の活用がおすすめです。事業再構築補助金を熟知した専門家へ申請代行を依頼することで、採択の可能性を高めることにつながるでしょう。

そこで今回は、事業再構築補助金の申請代行の選び方などについて詳しく解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、コロナ禍で売り上げが減少した中小企業等を対象とする補助金です。具体的な要件は、2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることです。

補助金額の上限は、中小企業であれば最高6,000万円、資本金10億円未満の中堅企業（※）であれば最高8,000万円です。補助率は、中小企業は事業に関わる経費の2/3、中堅企業は1/2です。給付金とは異なり、実施した事業の必要経費の一部が補填されます。

<事業再構築補助金の補助率および上限額>

※中堅企業の定義は、中小企業に該当せずかつ資本金10億円未満の企業です。資本金等の定めのない場合は、従業員2,000名以下が要件となります。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の第1回公募から、2023年（令和5年）4月に公表された第8回公募までの採択結果と採択率は次のとおりです。

なお、事業再構築補助金には通常枠のほか、公募回によってさまざまな特別枠がありますが、ここではすべての公募回に存在する「通常枠」に限定して採択結果を紹介します。

通常枠の採択率は、おおむね45％前後で推移しています。事業再構築補助金ができた当初と比較すれば採択率は高くなっているとはいえ、それでも比較的難易度の高い補助金であるといえるでしょう。

事業再構築補助金でできること

補助金の対象となる取り組みは、以下の事業再構築指針に沿って行う事業の再構築です。既存事業の延長ではなく、その名の通り何らかの新規事業を始めて、事業を再構築する必要があります。そして、再構築のために必要な店舗等の改装費や機械・設備・システム導入費、広告宣伝費などを、補助金として申請することができます。

具体的な取り組みイメージは以下のようなものになります。

なお、新規事業を思いつかないという方は、新規事業コンサルティングをご検討ください。

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2023年5月現在申請できる事業再構築補助金

事業再構築補助金は、2023年（令和5年）3月30日（木）に第10回公募が開始されました。申請受付の開始は執筆時点である5月中旬現在「調整中」とされていますが、応募締切は2023年（令和5年）6月30日（金）の18時です。第10回公募への申請を希望している場合にはお早めに専門家へコンタクトを取り、できる準備から進めておくことをおすすめします。

また、事業再構築補助金の申請は電子申請でのみ可能であり、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントは、申請してから実際に発行されるまでには1週間から2週間程度かかります。

そのため、アカウントを持っていない場合には、アカウントの取得も進めておくと良いでしょう。

2023年度（令和5年度）の事業再構築補助金の概要

2023年（令和5年）3月30日から公募が開始されている第10回公募以降では、次の点が変更されています。なお、ここでは概要のみを紹介しますので、従前からの変更点を知りたい場合には、次の記事も併せて確認しておくと良いでしょう。

• 【最新】2023年(令和5年)の事業再構築補助金の概要は？補正予算のポイントを解説

成長枠（旧通常枠）の創設

これまでの「通常枠」が「成長枠」へと名称を変え、要件も見直されました。

成長枠は、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する申請枠です。成長枠では、通常枠で必須とされていたコロナ禍での売上減少要件が撤廃されています。これにより、これまでこの要件を満たせず申請を諦めていた事業者にとっても、門戸が開かれたといえるでしょう。

グリーン成長枠の拡充

これまでも存在した「グリーン枠」が拡充され、使い勝手が向上されました。グリーン枠とは、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援する申請枠です。

第10回公募以降では、従来1本であったグリーン枠が「エントリー」と「スタンダード」の2本立てとなっています。エントリーでは従来のグリーン枠よりも要件が緩和されており、申請しやすくなりました。

大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ

大幅な賃上げや規模拡大を支援するため、次の2つの制度が新設されています。

1. 卒業促進枠と大規模賃金引上促進枠の創設
2. 大幅な賃上げを行う場合、成長枠・グリーン成長枠の補助率の引上げ

「1」では要件を実際に達成した後の実績報告の確認後に補助金が交付されます。

また、「2」では事業終了後に一定の要件を満たしていなかった場合には、差額分の返還が必要となる点に注意が必要です。

産業構造転換枠の創設

第10回公募から、産業構造転換枠が創設されました。産業構造転換枠とは、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する特別枠です。

この枠では対象経費に廃業費が追加され、廃業費がある場合には補助上限額が上乗せされます。

サプライチェーン強靱化枠の創設

第10回公募から、サプライチェーン強靱化枠が創設されました。サプライチェーン強靱化枠とは、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援する特別枠です。要件を満たす事業者に対し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援がされます。

事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金の申請から交付までのスケジュールは、どのようになるのでしょうか？ここでは、公表されている最新スケジュールをもとに解説します。

• 事業再構築補助金の申請の流れ・手順の詳細

申請書類を作成する

はじめに、申請書類を作成します。申請書類の作成は自社で行っても構いませんが、自社でかける時間や手間を最小限に抑えつつ採択の可能性を高めるためには、専門家の申請代行の利用を検討すると良いでしょう。

なお、公募締切ギリギリになってから依頼を打診した場合には、専門家側のスケジュールが埋まってしまい依頼を受けてもらえない可能性があります。そのため、専門家への依頼をご検討の際には、早めに依頼を打診しておくと良いでしょう。

申請する

申請書類の作成ができたら、事業再構築補助金を申請します。事業再構築補助金の申請受付は、電子申請システムのみです。郵送や窓口に持ち込んでの申請などはできません。

電子申請をするには、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントは、事業再構築補助金の申請だけに利用するわけではなく、その他の補助金の申請やなど、さまざまな行政サービスへのログインに使用できます。そのため、事業再構築補助金の申請をするかどうか決めかねている段階であっても、あらかじめIDの取得だけでもしておくと良いでしょう。

なお、事業再構築補助金の次回公募開始は令和4年（2022年）10月3日、応募締切は令和5年（2023年）1月13日が予定されています。

採択・不採択が通知される

公募締切後、採択・不採択が決定されます。採択結果は申請者全員に事務局から通知がなされますので、通知を見落とさないよう注意しておきましょう。

なお、採択された場合には、商号や名称、補助事業計画名、事業計画書の概要などが事業再構築補助金の公式ホームページなどで公表されます。

補助対象事業を実施する

事業再構築補助金は、採択がされたからといってすぐに受け取れるわけではありません。採択後、まずは補助対象とした事業の実施が必要です。

この事業の実施（経費の支出）をする段階ではまだ補助金は手元にないため、金融機関から一時的な融資である「つなぎ融資」を受けるなどして資金を手当する必要があります。

事業の実施報告をする

事業を実施したら、補助金事務局へ事業の実施報告を行います。実施報告には補助対象として支出した経費の領収証など所定の書類が必要です。そのため、採択がされたらあらかじめ実施報告で必要となる資料を確認し、必要資料を紛失することなどのないよう、十分にご注意ください。

なお、実施報告にも相応の手間がかかります。自社で行おうとするとつまずいてしまう場合もありますので、事業再構築補助金の申請代行（サポート）を依頼した専門家に、実施報告についてもサポートを受けられるかどうかあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

事業再構築補助金が交付される

事業の実施報告に問題がないと判断されれば、ようやく事業再構築補助金の交付が受けられます。つなぎ融資を受けていた場合には、金融機関と取り決めたスケジュールに従ってすみやかに返済しておきましょう。

事業再構築補助金の事業計画書作成のポイント

事業再構築補助金の採択を受けるカギとなるのは、事業計画書です。では、事業再構築補助金の採択を受けるため、事業計画書はどのような点に注意して作成すれば良いのでしょうか？主なポイントは、次のとおりです。

• 審査項目を踏まえて作成する
• 全体の整合性を確認する
• 審査員へのわかりやすさを心がける
• できるだけ早くから取り掛かる

審査項目を踏まえて作成する

事業再構築補助金では、公募要領で審査項目が公表されています。

まずはこの審査項目をよく読み込み、理解をすることが重要です。そのうえで、この審査項目に沿っていることを漏れなくアピールする内容で事業計画書を作成しましょう。

事業計画書の作成代行をご検討の方は、こちらを参照してください。

• 事業計画書の作成代行サービス

全体の整合性を確認する

事業計画書を作り込むうちに、矛盾が生じる可能性があります。たとえば、事業所を新たに開設する計画となっているにも関わらず、その事業所に配置する従業員が考慮されていないなどが挙げられます。

そのため、事業計画書は一度作って終わりではなく全体を通して何度も読み返し、全体の整合性がとれていることを確認しましょう。

審査員へのわかりやすさを心がける

補助金の審査員は、その業界を熟知しているわけではありません。そのため、たとえ業界内では画期的な取り組みであったとしても、そもそもの前提を知らない審査員にその革新性が十分伝わらない可能性があります。

これを踏まえ、事業計画書を作成する際には、その業界に詳しい人でなくてもわかるよう、丁寧に説明することが必要です。また、業界内では当たり前に使っている用語であっても必要に応じて注釈を加えるなど、審査員にとって理解しやすい事業計画書を作成しましょう。

できるだけ早くから取り掛かる

事業再構築補助金の申請で使用する事業計画書は、たとえ専門家へ依頼したとしてもすぐに作成できるものではありません。なぜなら、採択を受けられるレベルにまで事業計画書を作り込むためには、検討が甘い点の深堀りや現段階で検討が不足している事項を追加で検討するなどの対策が必要となるためです。

しかし、仮に申請期限ギリギリに取り掛かった場合には事業計画書を十分に練り込む時間が取れず、後悔が残る状態のまま申請せざるを得ない可能性があるでしょう。そのため、事業再構築補助金の申請をする場合には、できるだけ早くから事業計画書の策定に取り掛かることをおすすめします。

事業再構築補助金の申請代行とは？

続いて、事業構築補助金の申請サポートについて解説してきます。正確にいえば、申請手続き自体は事業者自身で行うことが鉄則です。代行を依頼できるのは、申請書の作成などです。

申請代行で依頼できること

（1）事業計画書作成支援

申請書の中心となる事業計画書の作成をサポートしてもらうことができます。事業計画書は、「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」から構成され、A4サイズで15枚以内にまとめる必要があります（補助金額が1,500万円以下なら10枚以内）。

計画を立てるのは事業者自身ですが、事業者からのヒアリングに基づきコンサルタントが計画書をまとめます。また、コンサルタントが計画書を作成するだけでなく、事業者が作成した計画書を添削してくれるようなサービスもあります。

• 事業計画書の作成代行サービス

（2）実績報告書等の作成支援

採択後も実績報告書等の提出が必要です。このような採択後の報告書作成支援を手掛ける業者もあります。

• 事業再構築補助金の「交付申請」代行
• 事業再構築補助金の「実績報告」代行

（3）その他サポート

事業再構築補助金は、「Jグランツ」という補助金申請サイトから事業者自身が電子申請によって申請します。また、財務情報をレーダーチャートで表した「ローカルベンチマーク」資料の提出も必要になります。

いずれも入力するだけですが、パソコン操作やシステムにあまり慣れていない方にとっては、少しハードルが高いかもしれません。そんなときに、コンサルタントが入力方法等を教えてくれるなどサポートしてくれます。

費用相場

コンサルタントへ払う報酬には、採否にかかわらず必要な着手金と、補助金が採択された場合のみ発生する成功報酬があります。着手金が5万円～15万円ほど、成功報酬が受け取った補助金額の10%～20％ほどとしているところが多いようです。

中には、着手金を設定せず成功報酬のみのところもありますが、こういった場合は成功報酬の割合は高めに設定される傾向があります。

申請する側としては、不採択であれば費用が発生しない完全成功報酬制の方がお得に思えるかもしれませんが、一概にそうともいえません。そもそも不採択前提なら支援を依頼する意味がありませんし、採択を前提とするなら成功報酬で比較して考えるべきでしょう。

事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット・デメリット

では、事業構築補助金の申請サポートを利用する際には、どういったメリット・デメリットが考えられるでしょうか？それぞれ解説していきましょう。

メリット

事業構築補助金の申請サポートを利用するメリットは、大きく次の3点に分けられます。

採択される可能性が高まる

事業再構築補助金には採択審査があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。それどころか、第1回公募の採択率は36%と、申請した事業者の大半が不採択となる狭き門です。

一方で、申請支援を手掛けるコンサルタントの中には、70％以上の採択実績を謳う業者も少なくありません。事業再構築補助金は始まったばかりなので確かなことはいえませんが、それでも事業計画作成に精通した“プロ”の方が採択可能性は高そうです。

というのも、事業再構築補助金の事業計画書は、事業再構築指針に合致することに加えて、市場ニーズや競合に対する優位性、費用対効果など13の審査項目をきちんと網羅して記載することが求められます。さらに、審査員にそれらをわかりやすく伝える構成力と文章力も必要で、“素人”には少しハードルが高いかもしれません。

手間がかからない

15枚に及ぶ事業計画書を作成することは、決してたやすくありません。申請書の作成を代行してもらうことで、手間を省けるというのも大きなメリットです。

別の補助金である「ものづくり補助金」のポータルサイトでは、事業計画書作成に費やした時間についてのアンケート結果が掲載されています。それによると、全体の半数が50時間以上事業計画書作成に費やしています。中には、120時間という回答も全体の1割ほどありました。

ちなみに、費やした時間別の採択率も掲載されていますが、もっとも高い採択率は120時間事業書計画作成に費やした事業者層でした。時間をかけたからといって必ずしも採択されるわけではありませんが、ある程度は手間ひまをかける必要がありそうです。

さらに、事業再構築補助金はものづくり補助金と異なり、新たな事業なり分野なりに進出することが求められるため、相対的にリスクが高くなります。いかにリスクを抑え、ニーズをとらえ、強みを活かして新規事業に取り組んでいくか。難易度はものづくり補助金より高いということができ、事業再構築補助金の事業計画書作成にはより深く入念な調査と分析が必要です。

本来であればこういった計画作成は事業者自身で時間をかけ、頭を絞りながら作成する方が良いのでしょうが、いかんせん時間がかかりすぎてしまうかもしれません。それだけの日数を多忙な経営者が費やすよりは、別の仕事をした方がよほど会社の利益になりやすいと考えられます。経営者は経営戦略を考える本質的な部分に集中し、戦略を文章化した計画作成は“プロ”に任せた方が、効率が良さそうです。

事業計画のアドバイスをもらえる

申請支援を手掛けるほとんどのコンサルタントは、経営コンサルタントも兼ねています。マーケティングや財務などそれぞれの専門分野に応じて、事業計画をより良くするためのアドバイスを受けることができますし、そうすることで事業の成功確率が高まります。

また、自社の強みなどは、わかっているようで見えにくいものです。自社では当たり前と思っていたことが、実は他社にない強みである場合もあります。第三者であるコンサルタントから指摘されることで初めて気づき、気づいた自社の強みをさらに磨いていくことができます。

デメリット

事業構築補助金の申請サポートを利用するデメリットは、やはり費用がかかることです。とはいえ、最高6,000万円の補助金が獲得できるのなら、多少の費用は必要コストだと割り切ってしまうのも一つでしょう。

ただし、中には法外に高額の報酬を請求するコンサルタントもいます。高額の報酬を要求するところは、それなりに手厚いサービスをしてくれるため、一概に「高いから悪い」とも言い切れませんが、契約時によくよく確認して、納得してから契約を締結するようにしましょう。

事業再構築補助金の申請代行業者の選び方

では、事業構築補助金の申請サポートを依頼する場合、どういった点に気をつければ良いでしょうか？最後に、業者選びのポイントを3つに分けてお伝えしましょう。

保有する資格

事業再構築補助金の申請書作成代行に、特別な資格はいりません。ただし、事業再構築補助金は「認定経営革新等支援機関」と相談しながら事業計画を作成し、申請にあたっても「認定経営革新等支援機関」の確認を得ることが必要です。

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関で、全国で3万以上の金融機関や支援団体、税理士、中小企業診断士などが認定を受けています。申請書作成代行を実施している業者も多くあり、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士などに依頼するのがスムーズでしょう。

採択実績

過去の採択実績も気になるところです。せっかくであれば、高い採択率を誇るコンサルタントに依頼したいところですよね。

とはいえ、事業再構築補助金はまだ第1回公募の採択結果しか明らかになっていませんので、ものづくり補助金など他の補助金などの採択実績も含めて判断するのが良いでしょう。ホームページなどで公表している業者も多いですし、問い合わせれば教えてもらえます。

逆に、採択実績を明らかにしていない（問い合わせても教えてくれない）業者は、避けた方が無難かもしれません。

サポート体制

サポート体制も重要なポイントです。事業再構築補助金の申請は、事業者がご自身でJグランツという電子申請システムで行います。売り上げや決算数値などの企業情報を入力して、PDF化した申請書等の資料を添付していくだけですが、初めて操作する方にはなかなかハードルが高く、半日以上かかったという声も聞きます。

そんなとき、コンサルタントがついてくれて入力方法をサポートしてくれたら安心ですよね。そういった付随的なサポートをどこまでやってくれるのかも契約前にしっかり確認しましょう。

また、事業再構築補助金には、採択決定後も実績報告書作成など煩雑な事務があります。サポートは、申請までとするところ、採択後も支援してくれるところ、採択後のサポートは別料金で行うなど、業者によって対応はさまざまです。採択決定後のサポート体制についても確認するようにしましょう。

事業再構築補助金の申請代行ならトライズコンサルティングにお任せください！

事業再構築補助金の申請代行を、どこに依頼しようか迷っている方も少なくないでしょう。そのような際には、当社トライズコンサルティングへお任せください。

トライズコンサルティングとは

当社トライズコンサルティングは、中小企業診断士の代表・野竿が経営するコンサルティング企業です。「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトに、補助金申請サポートや経営計画の策定などを得意としています。

トライズコンサルティングには、補助金の申請サポートを得意とする専門家が多く在籍しており、日々ご相談やサポートにあたっています。

中でも、代表の野竿は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定する「認定経営革新等支援機関」としても登録されている中小企業支援のスペシャリストです。

トライズコンサルティングにご依頼頂くメリット

事業再構築補助金の申請代行をトライズコンサルティングへご依頼頂く主なメリットは、次のとおりです。

採択の可能性を高められる

トライズコンサルティングでは事業再構築補助金の申請サポートを多数ご依頼頂いています。当社でサポートした事業再構築補助金の申請のうち、2023年5月時点までの採択件数は80件、採択率は86.9%でした。

事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画の作り込みが欠かせません。トライズコンサルティングでは補助金の申請にあたって中小企業診断士が事業計画のコンサルティングを行うため、より質の高い計画の策定が可能です。

また、事業再構築補助金の制度趣旨や審査ポイントを熟知したうえで申請書類の作成を行うため、審査員への十分なアピールができることも高い採択率へとつながっています。

料金体系が明瞭で安心できる

補助金の申請代行を行う業者のなかには、料金体系が不明瞭なこともあるようです。しかし、いくらかかるのかがよく分からなければ、安心して依頼することはできないでしょう。

また、中には採択時に法外な成功報酬を請求する、詐欺まがいの代行業者も存在するようですので、注意しなければなりません。

トライズコンサルティングでは明瞭な料金体系を採用しており、報酬額についてご依頼前にしっかりとご案内しています。不明瞭な料金や説明していなかった料金を請求することはありませんので、安心してご依頼頂くことが可能です。

Zoomを使って全国各地から相談できる

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを活用して打ち合わせを行っています。そのため、日本全国どこからでもご依頼やご相談頂くことが可能です。

また、近くであっても、打ち合わせの場所まで出向くことには時間を要してしまうでしょう。オンラインを活用することで、忙しい事業者様が時間を無駄にすることなく、補助金の活用が可能となります。

交付申請まで一貫してサポートが受けられる

事業再構築補助金は「後払い」であり、採択されてもすぐにお金が受け取れるわけではありません。採択後、自己資金や一時的な融資を受けた資金などを元手として、補助対象とした事業を実施することが必要です。

その後、補助金事務局に対して事業の実績報告と交付申請を行い、これに問題がないと判断されてようやく補助金が受給できます。

この実績報告にも、それなりの手間がかかります。ところが、補助金の申請をサポートする事業者の多くは申請までがサポート範囲であり、実績報告には関与しないことが少なくありません。

トライズコンサルティングでは、この実績報告や交付申請まで一貫してサポート致します。そのため、事業者様は補助金の交付手続きに多大な労力を要することなく、自社の業務に注力することが可能となります。

事業再構築補助金に関するよくある質問

最後に、事業再構築補助金に関するよくある3つの質問とその回答をお伝えします。

既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となる？

事業再構築補助金は、事業の再構築に要する経費を補填してもらえる補助金です。では、申請前に既に支出した事業再構築に関する経費も補助対象となるのでしょうか？

結論をお伝えすると、申請前に支出した費用は、補助対象とはなりません。事業再構築補助金の対象となる経費は、申請をして採択がされた後、さらに交付申請を行い、交付決定を受けた後に支出したもののみです。

ただし、採択後、公募開始後に事前着手申請を提出して事務局に承認された場合には、交付決定前に支出した経費であっても補助対象とできる場合があります。補助対象経費の支出を急ぎたい事情がある場合には、あらかじめ申請代行を依頼している専門家などへ相談するとよいでしょう。

採択のためには早く申請した方が有利になる？

事業再構築補助金を申請する際には、早く申請した方が、採択を得るために有利となるのでしょうか？

結論をお伝えすると、早く申請したからといって有利になるわけではありません。ただし、公募期限に間に合うように申請することは大前提です。

また、申請代行や申請サポートを依頼する専門家へのコンタクトは、できるだけ早い方が良いでしょう。なぜなら、申請期限までに余裕があればあるほど、専門家とともに事業計画や申請内容をブラッシュアップする時間が確保しやすくなるためです。

他の補助事業との併用は可能？

事業再構築補助金は、ものづくり補助金など、他の補助金との併用はできるのでしょうか？

結論をお伝えすると、同一の事業で複数の補助金を受けることはできません。ただし、事業母体が同じであっても内容が異なる別の事業であれば、複数の補助金を併用することが可能です。

まとめ

事業再構築補助金の申請代行（サポート）について解説しました。

事業再構築補助金の申請は難易度も高く、自社のみで採択を勝ち取ることは容易ではありません。そのため、事業再構築補助金を申請する際には、専門家による申請代行や申請サポートの利用を検討するのがおすすめです。

しかし、申請代行や申請サポートを利用しようにも、どこに依頼しようか迷うことも少なくないと思います。そのような際には、採択実績や保有資格、サポート体制などを基準に検討すると良いでしょう。

当社トライズコンサルティング代表の野竿は認定経営革新等支援機関の登録を受けており、各種補助金の申請支援を実施しています。また、当社がサポートした事業再構築補助金では86.9%という高い採択率を誇っています。

事業再構築補助金の申請代行をお考えの方は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金に関する初回のご相談は無料でお受けしております。