【2024】事業再構築補助金の申請代行の選び方は?費用相場はどれくらい?

事業再構築補助金の申請代行

事業再構築補助金とは、新型コロナ禍で新たに誕生した、非常に大型の補助金です。当初はコロナ禍で売上が大きく減少した事業者が補助対象とされていましたが、売上減少要件はすでに撤廃されています。

事業再構築補助金は、2024年度も引き続き公募される予定です。ただし、内容が大きく変更される可能性があるため、今後の情報に注意しておくとよいでしょう。

事業再構築補助金は非常に大型の補助金であり、自社だけで申請して採択を勝ち取ることは容易ではありません。そこで、専門家に申請代行や申請サポートを依頼することが有力な選択肢となります。

では、事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを依頼する専門家は、どのように選べばよいのでしょうか?今回は、事業再構築補助金の概要や申請代行先の選び方などについて、くわしく解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とする補助金です。

創設当初は新型コロナ禍で業績の落ち込んだ事業者が事業を再構築することを目的としていたため、コロナ禍で一定以上売上が減少したことが申請必須要件の一つとされていました。

しかし、この要件は、第10回公募から撤廃されています。

補助金額の上限は、基本の申請枠である「成長枠(旧:通常枠)」の場合、従業員数に応じて次のとおりです。

  • 20人以下:2,000万円
  • 21~50人:4,000万円
  • 51~100人:5,000万円
  • 101人以上:7,000万円

なお、詳細は公表されていないものの、令和6年度(2024年度)の事業再構築補助金は、申請枠や申請要件などが大きく見直される予定です。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の第1回公募から、2023年(令和5年)9月に公表された第10回公募までの採択結果は次のとおりです。なお、事業再構築補助金にはさまざまな申請類型がありますが、ここでは基本の申請枠である「通常枠(第10回以降は、要件が変わった「成長枠」)に絞って結果をまとめています。

事業再構築補助金の採択率
公募回応募件数 (受付件数)採択者数採択率
第10回2,7341,24245.43%
第9回5,1782,13041.14%
第8回7,2613,56249.06%
第7回9,2924,40247.37%
第6回11,6535,29745.45%
第5回16,1856,44139.79%
第4回15,0365,70037.90%
第3回15,4235,71337.04%
第2回14,8005,36736.26%
第1回16,8975,09230.13%

第1回公募こそ申請書類の不備等が散見され30%ほどとなっているものの、公募回を重ねるごとに徐々に上昇し、平均的には45%前後となっています。しかし、それでも応募者の半分以上が不採択となっており、難易度の高い補助金であることがわかります。

なお、繰り返しとはなりますが第10回公募からは「通常枠」がなくなり、代わりに「成長枠」が創設されました。そのため、第9回までと第10回以降は、単純に比較することはできません。

事業再構築補助金でできること

事業再構築補助金では、どのようなことができるのでしょうか?ここでは、補助金事務局が公表している「活用イメージ集」を参考に、事業再構築補助金でできることをまとめて紹介します。

実際に、自社で行おうとしている取り組みについて事業再構築補助金が活用できそうかどうかを知りたい場合は、トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

宿泊施設がオートキャンプ場施設に「新分野展開」

コロナ前に宿泊施設を営んでいた事業者が、コロナの影響により収入が減少したことを受け、新たにオートキャンプ場施設の経営を開始するケースです。この場合、事業計画では次の3点を示すこととなります。

  1. 製品等の新規性要件を満たしていること
  2. 市場の新規性要件を満たしていること
  3. 3~5年の事業計画期間終了後、オートキャンプ場施設の売上高が総売上高の10%以上となること

観光バス事業者が高齢者施設向けの送迎サービスに「事業転換」

観光バス事業を展開する事業者が、コロナ禍でインバウンド需要が低下し収入が減少したことを受け、新たに高齢者施設向けの送迎サービスを開始するケースです。

この場合、事業計画では次の3点を示すこととなります。

  1. 製品等の新規性要件を満たしていること
  2. 市場の新規性要件を満たしていること
  3. 3~5年の事業計画期間終了後、高齢者施設向け送迎サービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い事業となること

宿泊業がコワーキングスペースに「業種転換」

宿泊業を営んでいた事業者が新型コロナの影響で利用客が激減したことを受け、旅館の客室の大半をコワーキングスペースに改修し、新たに運営を開始するケースです。

この場合、事業計画では次の3点を示すこととなります。

  1. 製品等の新規性要件を満たしていること
  2. 市場の新規性要件を満たしていること
  3. 3~5年の事業計画期間終了後、コワーキングスペースの運営を含む業種の売上高構成比が最も高くなること

イベント運営会社がライブや展示会をバーチャル上で再現するサービスに「業態転換」

アーティストのライブやアート展示会等の運営を担うイベント運営会社が、新型コロナウイルスの影響によりイベントの中止が続出したことを受け、ライブや展示会をバーチャル上で再現するサービスの提供を開始するケースです。

この場合、事業計画では次の3点を示すこととなります。

  1. 製品方法等の新規性要件を満たしていること
  2. 商品等の新規性要件または設備撤去等要件を満たしていること
  3. 3~5年の事業計画期間終了後、バーチャルサービスの提供による売上高が総売上高の10%以上となること

弁当屋が吸収合併で病院向けの給食などの施設給食業に「事業再編」

オフィス街で営業する弁当屋がコロナの影響によるテレワークの増加により売上が低迷したことを受け、吸収分割を行ったうえで新たに病院向けの給食などの施設給食業に着手するケースです。

この場合、事業計画では次の4点を示すこととなります。

  1. 会社法上の組織再編行為(吸収分割)を行っていること
  2. 製品等の新規性要件を満たしていること
  3. 市場の新規性要件を満たしていること

3~5年の事業計画期間終了後、施設給食業の売上高が総売上高の10%以上となること

なお、新規事業を思いつかないという方は、新規事業コンサルティングをご検討ください。

2024年4月現在申請できる事業再構築補助金

事業再構築補助金は第11次が2023年10月6日に締め切られており、2024年4月現在ではすぐに申請することはできません。前回分の締切から、すでに半年以上公募が止まっている状態です。

経済産業省のホームページによれば、これは2023年11月12日に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)」で事業再構築補助金が取り上げられ、外部有識者による取りまとめが行われたためです。

この取りまとめでは、事業再構築補助金について、「申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められない」などとされています。

第12次以降の公募については、この取りまとめによる指摘を踏まえて必要な見直しをしたうえで行うこととされています。今後の情報に注意しつつ、活用をご検討の際は、お早めに専門家へご相談ください。

2024年(令和6年)の事業再構築補助金の概要

2024年(令和6年)の事業再構築補助金について、令和6年4月下旬現在、詳細な情報は公表されていません。

ただし、令和5年11月に公表された令和5年度補正予算案では、「なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う」との言及があります。

また、令和5年12月22日に公表された「中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案等のポイント」にも、事業再構築補助金について「これまで実施してきた、事業・業種転換等といった企業の思い切った事業再構築への支援は、執行面等での必要な見直しを行う前提で、実施」と記載されています。

これらの情報から、令和6年度においても事業再構築補助金自体は引き続き募集される可能性が高いでしょう。ただし、内容が大きく見直される可能性は否定できません。

なお、令和5年度補正予算では多くの補助金で、「省力化」が重点的な支援対象とされています。そのため、事業再構築補助金についても「省力化」に関する申請枠が設けられる可能性が高いでしょう。事業再構築補助金の活用をご希望の際は、今後の情報にご注意ください。

事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金の申請から受給までは、どのような流れとなるのでしょうか?ここでは、一般的な手続きスケジュールを紹介します。

  • 申請書類を作成する
  • 申請する
  • 採択・不採択が通知される
  • 補助対象事業を実施する
  • 事業の実施報告をする
  • 事業再構築補助金が交付される

申請書類を作成する

初めに、事業再構築補助金の申請書類を作成します。申請書類はいきなり書き始めるのではなく、申請内容や事業計画を十分に練り込んだうえで作成を始めることをおすすめします。

専門家に申請代行や申請サポートを依頼した際は、はこの申請書などを練り込むコンサルティングを受けられることが一般的です。

申請する

申請書類が作成できたら、公募期間内に申請します。事業再構築補助金の申請は電子申請によってのみ行うことが可能であり、事務局への持ち込みや郵送などでの申請はできません。

採択・不採択が通知される

公募期間の満了後に採択か不採択かが決まり、申請者全員へ通知されます。また、事務局の公式ホームページでも、採択案件の一覧が公表されます。

補助対象事業を実施する

事業補助金に採択されても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。採択後はまず交付申請を行い、その後補助対象とした事業(経費の支出など)を行うことが必要です。

補助対象事業を実施する時点ではまだ補助金は受け取れていないため、事業の実施に必要な資金を一時的な融資でまかなうことも少なくありません。

事業の実施報告をする

補助対象事業を実施したら、事務局に対して実績報告を行います。この実績報告には多くの書類が必要となるほか相当な手間もかかるため、専門家に代行やサポートを受けることをおすすめします。

事業再構築補助金が交付される

実績報告に問題がないと判断されると、補助金が交付されます。事業再構築補助金は採択から入金までには、1年から1年半程度がかかることも少なくありません。

事業再構築補助金の事業計画書作成のポイント

事業計画書の内容が、事業再構築補助金が採択されるかどうかのカギを握ると言っても過言ではありません。

では、事業再構築補助金の申請で提出する事業計画書の作成では、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか?ここでは、事業計画書を作成するポイントを4つ解説します。

  • 審査項目を踏まえて作成する
  • 全体の整合性を確認する
  • 審査員へのわかりやすさを心がける
  • できるだけ早くから取り掛かる

審査項目を踏まえて作成する

事業再構築補助金は公募要領で審査項目が公表されており、補助金事務局はこの審査項目をベースとして各申請の採択・不採択を決めることとなります。そのため、審査項目を十分理解したうえで、審査項目を満たしている場合はその旨を事業計画書内でアピールするとよいでしょう。

事業計画書の作成代行をご検討の方は、こちらを参照してください。

全体の整合性を確認する

事業計画を作成したらこれで満足するのではなく、必ず全体の整合性を確認してください。事業計画の矛盾が大きい場合は事業計画の実現性に疑念が生じ、採択が遠のくリスクがあります。

事業計画を単なる机上の空論と考えるのではなく、実際に自社で行っていく取り組みであると考えれば、自ずと整合性が見えてくるはずです。たとえば、事業所を新たに開設する計画となっている場合はそこに配置する従業員が必要であり、この点も事業計画に落とし込まなければなりません。

審査員へのわかりやすさを心がける

事業計画を作成する際は、審査員への分かりやすさを心がけましょう。たとえば、自社の業界では頻繁に使用される用語であっても、その業界外部にいる審査員にとっては理解がしづらいかもしれません。

また、業界内では画期的な取り組みであったとしても、業界外の審査員にはそれがどれほど凄いことであるのかピンと来ない可能性もあります。そのため、専門用語に注釈をつけたり、業界における前提知識を丁寧に説明したりするなど、第三者が見ても理解しやすい内容の事業計画を作成することがポイントです。

できるだけ早くから取り掛かる

事業再構築補助金を申請するための事業計画書の作成は、できるだけ早くから取り掛かることをおすすめします。

よい事業計画は、一夜漬けなどで作成できるものではありません。また、時間的な余裕がないと、必要な検討が漏れやすくなります。

そのため、事業再構築補助金の申請をご検討の際は期限が迫ってから準備に取り掛かるのではなく、時間に十分余裕を持って専門家にコンタクトをとってください。期限が近くなると専門家のスケジュールが埋まってしまい、申請代行や申請サポートを依頼できない可能性も生じます。

事業再構築補助金の申請代行とは?

事業再構築補助金の申請代行とは、どのようなサポートを指すのでしょうか。

ここでは、申請代行の概要を解説します。

申請代行で依頼できること

(1)事業計画書作成支援

申請書の中心となる事業計画書の作成をサポートしてもらうことができます。事業計画書は、「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」から構成され、A4サイズで15枚以内にまとめる必要があります(補助金額が1,500万円以下なら10枚以内)。

計画を立てるのは事業者自身ですが、事業者からのヒアリングに基づきコンサルタントが計画書をまとめます。また、コンサルタントが計画書を作成するだけでなく、事業者が作成した計画書を添削してくれるようなサービスもあります。

(2)実績報告書等の作成支援

採択後も実績報告書等の提出が必要です。このような採択後の報告書作成支援を手掛ける業者もあります。

(3)その他サポート

事業再構築補助金は、「Jグランツ」という補助金申請サイトから事業者自身が電子申請によって申請します。また、財務情報をレーダーチャートで表した「ローカルベンチマーク」資料の提出も必要になります。

いずれも入力するだけですが、パソコン操作やシステムにあまり慣れていない方にとっては、少しハードルが高いかもしれません。そんなときに、コンサルタントが入力方法等を教えてくれるなどサポートしてくれます。

費用相場

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを依頼した場合は、専門家報酬が必要となります。

具体的な報酬額は専門家によって異なるものの、相場はおおむね次のとおりです。

着手金

着手金とは、専門家にサポートを依頼した時点で発生する報酬です。

着手金は採択・不採択に関わらず発生するものであり、不採択であったからといって返還されるものではありません。

事業再構築補助金の場合、着手金は5万円から15万円程度であることが一般的です。

成功報酬

成功報酬とは、補助金が採択された場合に追加で発生する報酬です。

事業再構築補助金の成功報酬は、採択額の10%から20%程度が目安となります。

事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット・デメリット

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを活用することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

主なメリットとデメリットを解説します。

メリット

事業再構築補助金の申請に申請代行や申請サポートを活用する主なメリットは、次の2点です。

手間や時間を削減できる

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを依頼した場合、自社でかける手間や時間を大きく削減することが可能となります。

その結果、自社の本業に注力しやすくなります。

採択の可能性を高められる

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを専門家へ依頼することで、採択の可能性を高めることが可能となります。

これは、専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画の精度が高まるためです。

また、専門家が審査ポイントや加点項目を熟知したうえで書類の作成を支援してくれることも、採択へつながりやすくなる理由の1つといえます。

デメリット

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを活用する主なデメリットは、次の2点です。

専門家報酬がかかる

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを活用すると、専門家報酬がかかります。

専門家報酬の相場は、先ほど解説したとおりです。

稀に悪質な業者が混じっていることがある

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを行う専門家の中には、稀に悪質な業者が混じっていることがあります。

悪質な業者に依頼してしまえば粗悪な申請書類を作成され採択が遠のくおそれがあるほか、事前に説明のなかった不明瞭な報酬を請求されてトラブルとなるおそれが生じます。

また、虚偽申請をそそのかれてしまうかもしれません。

そのため、国家資格を有している専門家を選んだり事前に口コミを調べたりするなど、信頼できる専門家を選ぶようにご注意ください。

事業再構築補助金の申請代行業者の選び方

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートを依頼する専門家は、どのように選定すればよいでしょうか?ここでは、専門家を選ぶ際の確認ポイントを3つ解説します。

  • 保有する資格
  • 採択実績
  • サポート体制

保有する資格

1つ目は、専門家の保有資格です。

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートは、中小企業診断士や税理士、行政書士などさまざまな事業者が行っています。その中でも、中小企業診断士は事業再構築補助金の申請にあたって重要なポイントとなる事業計画の策定や練り込みのサポートを得意としており、事業再構築補助金の申請代行や申請サポートの依頼先としておすすめです。

採択実績

2つ目は、採択実績です。

同じ資格を有していても、事業再構築補助金の申請サポートの実績や知識などは、その専門家によってさまざまです。そのため、専門家の保有資格は一つの重要な基準となるものの、それだけで申請代行先を決めるのではなく、その専門家のサポート実績などを確認したうえで依頼することをおすすめします。

サポート体制

3つ目は、サポート体制です。

たとえば、打ち合わせは毎回専門家の事務所に出向く必要があるのか、それともZoomなどのオンラインツールに対応しているかどうかなどです。

事業再構築補助金の申請を希望する事業者様は、新たな事業の立ち上げに向けて多忙を極めていることが多いでしょう。そうであるからこそ、専門家を選ぶ際は、専門家によるサポート体制も加味するようにしてください

事業再構築補助金の申請代行ならトライズコンサルティングにお任せください!

事業再構築補助金の申請代行や申請サポートは、当社トライズコンサルティングへお任せください。トライズコンサルティングの概要と、当社にご依頼いただく主なメリットについて解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士の資格を有する野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトに、補助金申請サポートや経営計画の策定などを得意としています。

トライズコンサルティングには、補助金の申請サポートを得意とする専門家が多く在籍しており、日々ご相談やサポートにあたっています。中でも、代表の野竿は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定する「認定経営革新等支援機関」としても登録されており、確かな知識のもと、中小企業に寄り添ったサポートを実現しています。

トライズコンサルティングにご依頼頂くメリット

事業再構築補助金の申請代行(申請サポート)をトライズコンサルティングにご依頼いただく主なメリットは次の4点です。

採択の可能性を高められる

トライズコンサルティングでは、事業再構築補助金の申請サポートについて高い採択率を誇っています。当社でサポートした事業再構築補助金の申請のうち、2023年5月時点までの採択件数は80件、採択率は86.9%でした。

当社では、トップコンサルタントが申請へ向けて事業計画の練り込みを支援するほか、事業再構築補助金の制度趣旨や審査ポイントを熟知したうえで申請サポートを行うことから、高い採択率へとつながっています。

料金体系が明瞭で安心できる

トライズコンサルティングでは明瞭な料金体系を採用しており、報酬額についてご依頼前にしっかりとご案内しています。不明瞭な料金や説明していなかった料金を請求することはありませんので、安心してご依頼頂くことが可能です。

Zoomを使って全国各地から相談できる

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを活用して打ち合わせを行っています。そのため、忙しい事業者様が時間を無駄にすることなく、補助金申請に関するご相談や打ち合わせが可能となります。

また、近隣の事業者様のみならず、日本全国どこからでもご依頼やご相談頂くことが可能です

交付申請や実績報告まで一貫してサポートが受けられる

トライズコンサルティングでは、補助金の交付申請や実績報告まで一貫したサポートが可能です。

先ほども解説したとおり、事業再構築補助金は採択されてもすぐにお金が受け取れるわけではありません。採択後はまず交付申請を行う必要があるほか、事業の実施後には実績報告も必要です。

この交付申請や実績報告にも相当な手間がかかるため、これらをすべて自社で行おうとすると、本業に割くべきリソースを圧迫する可能性があります。しかし、補助金の申請をサポートする専門家は申請までがサポート範囲であり、交付申請や実績報告には関与しないことが少なくありません。

トライズコンサルティングでは交付申請や実勢報告についてもサポートを行うため、事業者様は、自社の本業に注力しやすくなります。

事業再構築補助金に関するよくある質問

最後に、事業再構築補助金に関するよくある質問に3つ回答します。

既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となる?

申請前に支出した費用は補助対象とはなりません。事業再構築補助金の対象となる経費は、申請をして採択を受け、さらに交付申請を行い、交付決定を受けた後に支出したもののみです。

ただし、一定の手続きを踏んで事務局から承認された場合には、交付決定前に支出した経費であっても補助対象とできる場合があります。とはいえ、申請前に支出した経費までさかのぼって補助対象とできるわけではありません。

採択のためには早く申請した方が有利になる?

申請のタイミングが早かったからといって、採択において有利となることはありません。むしろ、焦って申請をすると申請内容の練り込みが足りず、採択が遠のくリスクがあります。

採択の可能性を高めるためには、早めに専門家へコンタクトをとり、事業計画などの申請内容をブラッシュアップする時間を十分に確保することをおすすめします。

他の補助事業との併用は可能?

結論をお伝えすると、同一の事業について複数の補助金を受給することはできません。ただし、同一の企業であっても対象とする事業が異なるのであれば、複数の補助金を併用することが可能です。

自社のケースで補助金が併用できるかどうか知りたい場合は、専門家へご相談ください。

まとめ

事業再構築補助金の概要や、申請代行などについて解説しました。

事業再構築補助金の採択を勝ち取るためには事業計画を作り込む必要があり、これを自社だけで行うことは容易ではないでしょう。そこで、専門家に申請代行や申請サポートを依頼することをおすすめします。

専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画の精度を高めることが可能となります。また、自社でかける手間や時間が抑えられ、本業に注力しやすくなる効果も期待できます。

当社トライズコンサルティングでは事業再構築補助金の申請代行や申請サポートに力を入れており、サポートした案件で高い採択率を誇っています。事業再構築補助金の活用をご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。事業再構築補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。

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