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【2022】補助金の相談は誰にする?探し方・ポイントをわかりやすく解説

補助金の相談は誰にする?

補助金の活用を考える際、適切な相談相手を見つけることは大変重要です。なぜなら、多くの中小企業様には補助金業務に精通した人材がいない場合が多く、自社だけですべてを行うためには大変な時間とマンパワーを割かねばならないためです。

中小企業の大切なリソースを無駄にすることなく、最小限の労力で補助金を受給するためには補助金に精通したパートナーと手を組むことが必要不可欠になります。

今回は、補助金の申請を検討している中小企業の方が相談できる相手やその探し方、選ぶ際のポイントについて解説していきます。この記事を読んでいただくことで、貴社にとってベストな相談先を見つけることができるでしょう。

補助金の相談先の候補

中小企業が補助金について相談する相手としては、主に金融機関、士業、商工会・商工会議所、民間のコンサルタント会社の4つが挙げられます。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため、自社の補助金に対するノウハウの蓄積具合や業務に割けるリソース等を考慮し検討していきましょう。

地銀などの金融機関

補助金に限らず、資金繰りや事業承継など事業に関係することを相談する相手として金融機関が頭に浮かぶ方が多いと思います。特に、借入等があり、日頃から担当者とも付き合いがあれば相談しやすいでしょう。

金融機関は「認定経営革新等支援機関」としての登録を受けており、補助金の申請時に必要になる「確認書」を発行することもできます。補助金によっては、一定の条件のもと、金融機関の「確認書」の添付が必須となるケースもあります。

また、金融機関に相談する最大のメリットは、融資の相談も同時にできるという点です。補助金は受給までの間、資金を立て替えておく必要があるため、他の相談先と比較して大きなアドバンテージになります。

なお、事業計画の策定支援については、行員が行う場合と民間のコンサルタントを派遣する場合の2通りあり、手数料も無料の場合と有料の場合がありますので、事前によく確認しておく必要があります。加えて、行内での稟議等の処理には時間がかかることを念頭に置き、早目に相談するようにしてください。

税理士などの士業

税理士などの士業を相談先として検討される方も多いのではないでしょうか?

金融機関同様、日頃の経理や決算等でお世話になっているため気軽に相談できると思います。また、税理士以外では行政書士や中小企業診断士などの資格保有者に相談するのも良いでしょう。

中でも、中小企業診断士はコンサルタント系で唯一の国家資格であり、補助金の相談対応を専門に行っている方も多いため、頼りになる相談相手です。

注意点としては、すべての士業が補助金に強いというわけではないということです。特に、税理士や行政書士は本来、決算や許認可などの行政機関に提出する書類作成の専門家であるため、補助金の相談対応は不得手という方もいらっしゃいます。事務所のホームページなどでよく確認してから相談にいきましょう。

商工会・商工会議所などの団体

商工会や商工会議所は中小企業を支援するため、個々の法律によって組織された特別認可法人です。それぞれに管轄するエリアがあり、その地域内の中小企業の経営の支援を行っています。

金融機関同様、「認定経営革新等支援機関」としての登録を受けているため、「確認書」の発行が可能です。また、「小規模事業者持続化補助金」に関してはオフィシャルな相談先となっており、商工会・商工会議所を通さずに申請することはできません。

運営費の一部を会費で賄っているため、相談をする際には団体へ加入が必要な場合もありますが、会費は概ね年間2~3万円ほどです。補助金以外にも経理、労務、販路開拓、IT導入などについても相談できるため、決して高い金額ではないでしょう。

注意点としては、担当する職員の資質で事業計画の出来が変わり、それに伴って採択率も変わるということです。中小企業診断士などの士業資格を持つ職員や無料の専門家派遣制度もありますので、サービスを把握し、上手く活用していきましょう。

コンサル会社などの民間企業

補助金の相談先として最も中小企業にコミットするのが、民間のコンサルティング会社です。

補助金の採択だけではなく、中小企業様の強みや市場ニーズの分析から、投下した資本が最大限のリターンとなるような事業戦略の立案をサポートしてもらえるのがその魅力でしょう。これまでのコンサルタント経験から、市場・業界の分析情報や支援ノウハウが蓄積されており、質の高いサービスを受けることができるといえます。

コロナ禍で募集が開始された「事業再構築補助金」においても高い採択率を誇っていますが、その反面、手数料も高額になることがネックです。さらに、現在のいわゆる「補助金バブル」を受け、手数料を稼ぐため不必要な投資をすすめてくる悪質な会社も増加しています。そのため、ネットなどで前評判をしっかりと調査し、慎重に選定する必要があります。

補助金の相談先の探し方

中小企業様が補助金の相談先を探す方法については、既に付き合いのある方へ依頼、ネットでの検索、知人からの紹介の3つが考えられます。どれか1つの方法で探すのではなく、それぞれの方法で情報を収集し、自社にあった相談先を選ぶことが重要です。

付き合いのある中から選ぶ

最も簡単な方法は、既に付き合いのある中から選ぶということです。メインバンクとしている銀行や顧問税理士や、会員として在籍する商工会・商工会議所、以前コンサルタントを受けた民間企業など、貴社のことをよく知っている相手に相談すると話が早いでしょう。

以前から付き合いがあれば、ある程度の関係性もできており、コミュニケーションコストも低く、効率的に補助金の業務を進めることができるはずです。また、補助金の申請を相談するとなると、社内の情報を開示しなければなりませんが、日頃からやり取りのある関係性では、そうしたハードルが低いのも利点といえるでしょう。

反面、検索範囲が狭くなってしまうため、選択できる数に限りがあり、実績のある相談先が見つからない可能性もあります。

ネット検索で探す

今は、補助金の相談先もネットで探す時代です。とはいえ、各企業や団体がウェブ上に多くの広告を掲載してPRしているため、自社にあった相談先を見つけるのも一苦労です。

ネット検索では多く情報に出会える分、取捨選択しなくてはならないのがネックになります。また、最近ではクラウドソーシングサイトで、個人レベルで補助金のサポートをしている人もいますが、どこの誰かもわからない相手に会社のお金のことは相談しづらいことでしょう。

そんな中小企業様の助けとなるのが、中小企業庁の提供する「認定経営革新等支援機関検索システム」です。国から公式に中小企業の支援者と認められた「認定経営革新等支援機関」のみをエリア別で検索することができるため、初めて相談先を探す方にぴったりのシステムといえるでしょう。

人から紹介してもらう

人から紹介してもらうというのも有効な手段です。

補助金を受給したことのある経営者仲間に聞けば、良い相談先を教えてもらえるかもしれません。紹介する人も身近な相手であれば下手な相談先を紹介するわけにはいきませんし、相談先も紹介者の顔を潰すような真似はできないでしょうから、ある程度安心して相談することができます。

また、補助金の相談先として紹介してもらえるということは、少なくとも1回以上支援した実績があり、その対応についても問題がなかったという証明になります。補助金の採択者はネットで公開されていますので、同じ地域の会社名を探し、知った会社があれば相談してみると良いでしょう。

補助金の相談先を選ぶポイント

これまで、補助金を相談する先とその探し方は意外とたくさんあることをご理解いただけたかと思います。では、数多ある中からどこを相談先として選択すれば良いのでしょうか?ここではその選び方のポイントを解説していきます。

「認定経営革新等支援機関」として登録があるか

補助金の申請する際には「認定経営革新等支援機関」の発行する「確認書」の添付が必要になる場合があります。

「確認書」は発行者が中小企業様の取組む事業計画の策定を支援し、かつ事業を継続的に支援していくことを補助金の事務局へ示す書類です。仮に相談先が「認定経営革新等支援機関」でない場合、結局、「認定経営革新等支援機関」に「確認書」の発行を依頼することになるため二度手間になります。

また、その場合「認定経営革新等支援機関」に対して事業計画の内容について一から説明する必要があり、「確認書」の発行にも時間がかかります。そのため、補助金を申請する際は、はじめから「認定経営革新等支援機関」に相談する方が、無駄が少ないでしょう。

前述した地銀や信用金庫・信用組合、商工会・商工会議所は「認定経営革新等支援機関」として登録されていますが、税理士などの士業や民間のコンサル会社は「認定経営革新等支援機関」でない可能性もあります。前述した「認定経営革新等支援機関検索システム」で確認しておくことをおすすめします。

補助金について実績があるか

中小企業が補助金を相談する際、最も気になるところは「補助金が採択されるのか」という点でしょう。

補助金の相談先別の実績は、2021年に創設された「事業再構築補助金」の公表データで確認することができます。直近の第6回公募結果によると、地銀などの金融機関や中小企業診断士、民間コンサルティング会社が60%弱と最も採択率が高くなっています。

前述したとおり、金融機関においては、中小企業診断士や民間コンサルティング会社からコンサルタントが派遣されている場合もあるため、実質的には中小企業診断士と民間コンサルティング会社がかなりの割合を占めていると思われます。

あくまで相談先別の採択結果が公表されている「事業再構築補助金」のみの話ですので、一概には断定できません。ただ、手続きの流れにほとんど違いはないため、他の補助金についても近い結果になるのではないかと考えられます。

手数料は適正か

士業やコンサル会社の行う補助金の申請代行をネットで検索すると料金体系は、大きく2つのタイプがあることが分かります。

  • 「着手金+成功報酬」タイプ
  • 「完全成功報酬」タイプ

前者は、事前に5〜10万円の着手金を支払い、採択された後、補助金額の15〜20%の成功報酬が発生します。採択不採択の結果に関係なく、必ず費用がかかってしまうというデメリットがある反面、採択された場合の費用総額は「完全成功報酬」型と比較して安価になるというメリットがあります。

一方、後者は着手金が必要ないため、不採択だった場合には手数料がかからないという点がメリットです。しかし、採択された場合には、補助金額の25〜30%と「着手金+成功報酬」型よりも高い比率で成功報酬が発生し、総額としては手数料が高くなってしまうのがデメリットです。

反面、地銀などの金融機関の場合だと日頃から融資などで付き合いがあれば、銀行によっては相談が無料という可能性もあります。また、商工会・商工会議所などの団体においては会費がかかってしまいますが、実質的にはほとんど無料で相談を受け付けています。

ただし、これらの場合は、あくまでも中小企業様の作成した事業計画の内容を指導するに留まり、申請代行するものでない場合がほとんどです。手数料を支払ってしまうと実質的な補助率と補助金額が減少してしまいますが、より採択率を上げたいと考えているのならば、申請代行(申請サポート)に依頼することも検討すべきでしょう、

特に、コンサル会社の場合には、補助金で取り組む事業も含めた貴社の今後の経営戦略まで相談に乗ってもらえることもあるので、補助金以上の得るものがあります。電話等で問い合わせ、支払う手数料に見合った価値のある相談先を選定しましょう。

採択決定以降も支援を受けられるか

補助金は、事業計画を作成し申請するまでも大変ですが、実はそれ以上に、採択を受け受給するまでが大変です。

補助金を受給するためには、計画に沿って事業を展開することで、しっかりと成果を出し、その成果を所定の様式にまとめて、補助金の事務局へ提出する必要があります。提出した後も事務局から再三修正の依頼があり、ようやく承認されて入金されます。

製造業者の設備投資に活用される「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」においては、最大5年間の事業計画期間、毎年報告することが義務付けられるなど、金額の大きい補助金は補助事業期間が終了した後も報告が必要な場合があります。そのため、相談先がこうした採択後の手続きについてもフォローしてもらえるかも中小企業にとって重要なファクターになります。

中には、採択決定後、手数料を受け取ったら以降は関与しないという相談先も存在します。補助金は採択後も重要ということを念頭に置き、どこまで相談に乗ってもらえるかを事前によく確認しておきましょう。

補助金の相談はトライズコンサルティングへお問い合わせください!

当社トライズコンサルティングでは、将来の大きな夢の達成のため、補助金に挑戦する中小企業様の相談対応をさせていただいています。代表取締役の野竿は中小企業診断士として「認定経営革新等支援機関」に登録されています。

補助金の審査基準に精通しており、2019年度・2020年度の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択率97%という高い実績を誇っています。

専門家として、実現可能性の高い事業計画の作成支援や事業運営のサポートを強みとしており、貴社のビジネスパートナーとして、成果に貢献できるよう、誠心誠意尽力いたします。

無料相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

補助金の相談先について解説しました。

補助金は相談先次第で採択率が大きく変わってくる可能性もありますので、申請に不慣れな中小企業の方であるほど、当記事を参考に慎重に検討いただきたいと思います。反面、良い相談先を見つけることができれば、補助金だけでなく、貴社の今後の経営についても相談できるビジネスパートナーとして付き合っていくことができるでしょう。

当社トライズコンサルティングでは、支援先における高い補助金の採択率を有し、クライアントの状況に合わせたベストなご提案をすることができます。相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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