補助金とは、申請をして採択されることで、国などから返済不要なまとまった資金が得られる制度です。補助金をうまく活用するとで、事業の成長スピードを速めることが可能となるでしょう。
この補助金の活用を考える際には、適切な相談相手を見つけることが大変重要です。なぜなら、多くの中小企業様には補助金業務に精通した人材がいない場合が多く、自社だけですべてを行うためには大変な時間とマンパワーを割かねばならないためです。
中小企業の限られたリソースを無駄にすることなく最小限の労力で補助金を受給するためには、補助金に精通したパートナーと手を組むことが必要不可欠であるといえるでしょう。
では、補助金に関する相談は、誰にすれば良いのでしょうか？ 今回は、補助金の申請を検討している中小企業様が相談できる相手やその探し方、相談先を選ぶ際のポイントなどについてくわしく解説していきます。この記事を読んでいただくことで、貴社にとってベストな相談先を見つけることができるでしょう。
補助金を活用するメリット
補助金を申請するには、手間も時間も必要です。また、専門家に相談をしながら申請を進める場合には、専門家への報酬も発生します。
しかし、それでも企業が補助金を活用することには、メリットが少なくありません。主なメリットは、次のとおりです。
返済不要なまとまった資金が得られる
補助金を活用する最大のメリットは、返済不要なまとまった資金を得られることです。
補助金は、金融機関からの融資などとは異なり、不正受給などでない限り、返済は必要ありません。また、エンジェル投資家などからの出資とも異なり、企業の株式が他者へ渡るわけでもありません。
確かに補助金は、申請や報告に手間がかかります。しかし、他の資金調達方法と比較して圧倒的にリスクが少ないため、企業がこれを活用しない手はないでしょう。
返済不要なまとまった資金を得られることで、企業は思い切った投資がしやすくなります。また、融資であれば返済に充てるべき資金もすべて再投資に回すことができるため、事業の成長スピードを速めることにもつながるでしょう。
事業計画を練り込むきっかけとなる
補助金を申請する際には、事業計画の練り込みが不可欠であるといえるでしょう。特に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金では各事業者が採択へ向けてしのぎを削っており、生半可な事業計画では採択が遠のいてしまうためです。
この事業計画の練り込みは、非常に手間がかかり、面倒に感じるかもしれません。しかし、見方を変えれば、この事業計画を練り込まざるを得ないことも、補助金を申請するメリットとなり得ます。
なぜなら、練り込んだ事業計画は企業にとっての財産となり、その後の事業活動にとって大きなプラスとなり得るためです。
経営コンサルティングを受けるきっかけとなる
特に大型の補助金で採択を勝ち取るためには、専門家にサポートを受けて申請を行うことが多いでしょう。自社のみで行えば多大なリソースを割かざるを得ないほか、先ほど解説した事業計画の練り込みは、専門家のコンサルティングを受けて行った方が、より効果的であるためです。
中小企業であれば、専門家による経営コンサルティングを受けたことがない場合も少なくないかもしれません。しかし、ときには経営に外部の専門家の視点を入れることで、事業が飛躍する可能性があります。
補助金の申請は、専門家に経営コンサルティングを受ける絶好の機会となることでしょう。
金融機関と取引を始めるきっかけとなる
補助金の申請は、金融機関との取引を始めるきっかけともなり得ます。誤解の多いところですが、補助金は、採択されたからといってすぐにお金が受け取れるわけではありません。
採択の後、まずは自社にて補助対象とした事業（経費の支出など）を行い、その後補助金事務局に事業の実施報告をしたうえで、ようやく補助金が交付されます。つまり、補助対象とした事業を実施する段階では、まだ補助金は手元にないということです。
そのため、この資金需要をまかなうため、金融機関から一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）を受けることがよく行われています。金融機関としても、補助金という返済原資が確保されていることから、通常よりも融資がしやすいことでしょう。
補助金の活用をきっかけに金融機関から融資を受け、これをきちんと返済していくことで、金融機関との信頼構築が可能となります。
大型補助金では外部へのアピールとなる
補助金の採択がされたということは、国が、公費を投入してでも投資する価値がある事業であると判断したといえるでしょう。そのため、特に大型の補助金が採択された場合には、外部へのアピールにつながります。
なお、事業再構築補助金やものづくり補助金では、採択された事業者名や補助対象事業の概要などが補助金事務局のホームページで公開されます。そのため、取引先などがこれを見て、採択の事実を知る可能性もあるでしょう。
補助金の相談先の候補
中小企業が補助金について相談する相手としては、主に金融機関、士業、商工会・商工会議所、民間のコンサルタント会社の4つが挙げられます。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため、自社の補助金に対するノウハウの蓄積具合や業務に割けるリソース等を考慮し検討していきましょう。
地銀などの金融機関
補助金に限らず、資金繰りや事業承継など事業に関係することを相談する相手として金融機関が頭に浮かぶ方が多いと思います。特に、借入等があり、日頃から担当者とも付き合いがあれば相談しやすいでしょう。
金融機関は「認定経営革新等支援機関」としての登録を受けており、補助金の申請時に必要になる「確認書」を発行することもできます。補助金によっては、一定の条件のもと、金融機関の「確認書」の添付が必須となるケースもあります。
また、金融機関に相談する最大のメリットは、融資の相談も同時にできるという点です。補助金は受給までの間、資金を立て替えておく必要があるため、他の相談先と比較して大きなアドバンテージになります。
なお、事業計画の策定支援については、行員が行う場合と民間のコンサルタントを派遣する場合の2通りあり、手数料も無料の場合と有料の場合がありますので、事前によく確認しておく必要があります。加えて、行内での稟議等の処理には時間がかかることを念頭に置き、早目に相談するようにしてください。
税理士などの士業
税理士などの士業を相談先として検討される方も多いのではないでしょうか？
金融機関同様、日頃の経理や決算等でお世話になっているため気軽に相談できると思います。また、税理士以外では行政書士や中小企業診断士などの資格保有者に相談するのも良いでしょう。
中でも、中小企業診断士はコンサルタント系で唯一の国家資格であり、補助金の相談対応を専門に行っている方も多いため、頼りになる相談相手です。
注意点としては、すべての士業が補助金に強いというわけではないということです。特に、税理士や行政書士は本来、決算や許認可などの行政機関に提出する書類作成の専門家であるため、補助金の相談対応は不得手という方もいらっしゃいます。事務所のホームページなどでよく確認してから相談にいきましょう。
商工会・商工会議所などの団体
商工会や商工会議所は中小企業を支援するため、個々の法律によって組織された特別認可法人です。それぞれに管轄するエリアがあり、その地域内の中小企業の経営の支援を行っています。
金融機関同様、「認定経営革新等支援機関」としての登録を受けているため、「確認書」の発行が可能です。また、「小規模事業者持続化補助金」に関してはオフィシャルな相談先となっており、商工会・商工会議所を通さずに申請することはできません。
運営費の一部を会費で賄っているため、相談をする際には団体へ加入が必要な場合もありますが、会費は概ね年間2～3万円ほどです。補助金以外にも経理、労務、販路開拓、IT導入などについても相談できるため、決して高い金額ではないでしょう。
注意点としては、担当する職員の資質で事業計画の出来が変わり、それに伴って採択率も変わるということです。中小企業診断士などの士業資格を持つ職員や無料の専門家派遣制度もありますので、サービスを把握し、上手く活用していきましょう。
コンサル会社などの民間企業
補助金の相談先として最も中小企業にコミットするのが、民間のコンサルティング会社です。
補助金の採択だけではなく、中小企業様の強みや市場ニーズの分析から、投下した資本が最大限のリターンとなるような事業戦略の立案をサポートしてもらえるのがその魅力でしょう。これまでのコンサルタント経験から、市場・業界の分析情報や支援ノウハウが蓄積されており、質の高いサービスを受けることができるといえます。
コロナ禍で募集が開始された「事業再構築補助金」においても高い採択率を誇っていますが、その反面、手数料も高額になることがネックです。さらに、現在のいわゆる「補助金バブル」を受け、手数料を稼ぐため不必要な投資をすすめてくる悪質な会社も増加しています。そのため、ネットなどで前評判をしっかりと調査し、慎重に選定する必要があります。
補助金の相談先の探し方
中小企業様が補助金の相談先を探す方法については、既に付き合いのある方へ依頼、ネットでの検索、知人からの紹介の3つが考えられます。どれか1つの方法で探すのではなく、それぞれの方法で情報を収集し、自社にあった相談先を選ぶことが重要です。
付き合いのある中から選ぶ
最も簡単な方法は、既に付き合いのある中から選ぶということです。メインバンクとしている銀行や顧問税理士や、会員として在籍する商工会・商工会議所、以前コンサルタントを受けた民間企業など、貴社のことをよく知っている相手に相談すると話が早いでしょう。
以前から付き合いがあれば、ある程度の関係性もできており、コミュニケーションコストも低く、効率的に補助金の業務を進めることができるはずです。また、補助金の申請を相談するとなると、社内の情報を開示しなければなりませんが、日頃からやり取りのある関係性では、そうしたハードルが低いのも利点といえるでしょう。
反面、検索範囲が狭くなってしまうため、選択できる数に限りがあり、実績のある相談先が見つからない可能性もあります。
ネット検索で探す
今は、補助金の相談先もネットで探す時代です。とはいえ、各企業や団体がウェブ上に多くの広告を掲載してPRしているため、自社にあった相談先を見つけるのも一苦労です。
ネット検索では多く情報に出会える分、取捨選択しなくてはならないのがネックになります。また、最近ではクラウドソーシングサイトで、個人レベルで補助金のサポートをしている人もいますが、どこの誰かもわからない相手に会社のお金のことは相談しづらいことでしょう。
そんな中小企業様の助けとなるのが、中小企業庁の提供する「認定経営革新等支援機関検索システム」です。国から公式に中小企業の支援者と認められた「認定経営革新等支援機関」のみをエリア別で検索することができるため、初めて相談先を探す方にぴったりのシステムといえるでしょう。
人から紹介してもらう
人から紹介してもらうというのも有効な手段です。
補助金を受給したことのある経営者仲間に聞けば、良い相談先を教えてもらえるかもしれません。紹介する人も身近な相手であれば下手な相談先を紹介するわけにはいきませんし、相談先も紹介者の顔を潰すような真似はできないでしょうから、ある程度安心して相談することができます。
また、補助金の相談先として紹介してもらえるということは、少なくとも1回以上支援した実績があり、その対応についても問題がなかったという証明になります。補助金の採択者はネットで公開されていますので、同じ地域の会社名を探し、知った会社があれば相談してみると良いでしょう。
補助金の相談先を選ぶポイント
これまで、補助金を相談する先とその探し方は意外とたくさんあることをご理解いただけたかと思います。では、数多ある中からどこを相談先として選択すれば良いのでしょうか？ここではその選び方のポイントを解説していきます。
「認定経営革新等支援機関」として登録があるか
補助金の申請する際には「認定経営革新等支援機関」の発行する「確認書」の添付が必要になる場合があります。
「確認書」は発行者が中小企業様の取組む事業計画の策定を支援し、かつ事業を継続的に支援していくことを補助金の事務局へ示す書類です。仮に相談先が「認定経営革新等支援機関」でない場合、結局、「認定経営革新等支援機関」に「確認書」の発行を依頼することになるため二度手間になります。
また、その場合「認定経営革新等支援機関」に対して事業計画の内容について一から説明する必要があり、「確認書」の発行にも時間がかかります。そのため、補助金を申請する際は、はじめから「認定経営革新等支援機関」に相談する方が、無駄が少ないでしょう。
前述した地銀や信用金庫・信用組合、商工会・商工会議所は「認定経営革新等支援機関」として登録されていますが、税理士などの士業や民間のコンサル会社は「認定経営革新等支援機関」でない可能性もあります。前述した「認定経営革新等支援機関検索システム」で確認しておくことをおすすめします。
補助金について実績があるか
中小企業が補助金を相談する際、最も気になるところは「補助金が採択されるのか」という点でしょう。
補助金の相談先別の実績は、2021年に創設された「事業再構築補助金」の公表データで確認することができます。直近の第6回公募結果によると、地銀などの金融機関や中小企業診断士、民間コンサルティング会社が60%弱と最も採択率が高くなっています。
前述したとおり、金融機関においては、中小企業診断士や民間コンサルティング会社からコンサルタントが派遣されている場合もあるため、実質的には中小企業診断士と民間コンサルティング会社がかなりの割合を占めていると思われます。
あくまで相談先別の採択結果が公表されている「事業再構築補助金」のみの話ですので、一概には断定できません。ただ、手続きの流れにほとんど違いはないため、他の補助金についても近い結果になるのではないかと考えられます。
手数料は適正か
士業やコンサル会社の行う補助金の申請代行をネットで検索すると料金体系は、大きく2つのタイプがあることが分かります。
- 「着手金＋成功報酬」タイプ
- 「完全成功報酬」タイプ
前者は、事前に5〜10万円の着手金を支払い、採択された後、補助金額の15〜20%の成功報酬が発生します。採択不採択の結果に関係なく、必ず費用がかかってしまうというデメリットがある反面、採択された場合の費用総額は「完全成功報酬」型と比較して安価になるというメリットがあります。
一方、後者は着手金が必要ないため、不採択だった場合には手数料がかからないという点がメリットです。しかし、採択された場合には、補助金額の25〜30%と「着手金＋成功報酬」型よりも高い比率で成功報酬が発生し、総額としては手数料が高くなってしまうのがデメリットです。
反面、地銀などの金融機関の場合だと日頃から融資などで付き合いがあれば、銀行によっては相談が無料という可能性もあります。また、商工会・商工会議所などの団体においては会費がかかってしまいますが、実質的にはほとんど無料で相談を受け付けています。
ただし、これらの場合は、あくまでも中小企業様の作成した事業計画の内容を指導するに留まり、申請代行するものでない場合がほとんどです。手数料を支払ってしまうと実質的な補助率と補助金額が減少してしまいますが、より採択率を上げたいと考えているのならば、申請代行（申請サポート）に依頼することも検討すべきでしょう、
特に、コンサル会社の場合には、補助金で取り組む事業も含めた貴社の今後の経営戦略まで相談に乗ってもらえることもあるので、補助金以上の得るものがあります。電話等で問い合わせ、支払う手数料に見合った価値のある相談先を選定しましょう。
採択決定以降も支援を受けられるか
補助金は、事業計画を作成し申請するまでも大変ですが、実はそれ以上に、採択を受け受給するまでが大変です。
補助金を受給するためには、計画に沿って事業を展開することで、しっかりと成果を出し、その成果を所定の様式にまとめて、補助金の事務局へ提出する必要があります。提出した後も事務局から再三修正の依頼があり、ようやく承認されて入金されます。
製造業者の設備投資に活用される「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」においては、最大5年間の事業計画期間、毎年報告することが義務付けられるなど、金額の大きい補助金は補助事業期間が終了した後も報告が必要な場合があります。そのため、相談先がこうした採択後の手続きについてもフォローしてもらえるかも中小企業にとって重要なファクターになります。
中には、採択決定後、手数料を受け取ったら以降は関与しないという相談先も存在します。補助金は採択後も重要ということを念頭に置き、どこまで相談に乗ってもらえるかを事前によく確認しておきましょう。
補助金の相談はトライズコンサルティングへお問い合わせください！
補助金の相談先をお探しの際には、ぜひ当サイトの運営者であるトライズコンサルティングまでお問い合わせください。トライズコンサルティングの概要や当社にご相談頂く主なメリットは、次のとおりです。
トライズコンサルティングとは
当社トライズコンサルティングは、補助金の申請サポートなどを行っているコンサルティング企業です。
代表の野竿は経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士であり、認定経営革新等支援機関としても登録されております。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けている機関のことです。
他にも、補助金にくわしいスタッフが多く在籍しておりますので、補助金について安心してご相談いただけます。
トライズコンサルティングに依頼するメリット
トライズコンサルティングに補助金について相談し、補助金の申請サポートを依頼する主なメリットは、次のとおりです。
高い採択率
トライズコンサルティングがサポートした補助金案件では、高い採択率を誇っています。
補助金の中でも特に難易度が高いとされる「ものづくり補助金」の当社における採択率は、2019年度と2020年度の実績を合わせて97.0%です。この採択率は、補助金サポートを行う業界の中でも、高水準です。
これは、申請する補助金について熟知したうえで補助金の申請書類の作成などを行っているほか、数多くのサポート経験の蓄積によるものです。
中小企業診断士による事業計画コンサルティングが受けられる
特に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金では、事業計画の練り込みが採否に大きく影響します。
トライズコンサルティングではお客様が希望する内容をそのまま申請書類に記載するのみではなく、中小企業診断士がコンサルティングを行い、お客様とともに事業計画を練り込んだうえで申請を行っています。
多方面から検討を重ねた事業計画を策定することで、補助金が採択に近づくのみならず、今後の事業運営にも活用していただけることでしょう。
オンライン相談対応
トライズコンサルティングでは、Zoomなどを活用したオンライン相談に完全対応しております。そのため、忙しい事業者様に無駄な移動時間などをかけていただくことなく、補助金の申請サポートが可能です。
また、場所を選ばないため、全国どちらの地域からでもご相談頂けます。
採択後も交付申請まで徹底サポート
多くの補助金は後払いであり、採択がされたからといってすぐに補助金が振り込まれるわけではありません。採択後、実際に補助金を受け取るためには、自社にて補助対象とする事業を実施した後で、実績報告や交付申請をすることが必要です。
この実績報告や交付申請にも多くの手間がかかります。これを自社にて行えば、本業に支障が出てしまう可能性もあるでしょう。
そこで、トライズコンサルティングでは補助金の申請をする時点までではなく、交付申請まで徹底してサポートをしています。これにより、事業者様は安心して本業に注力して頂くことが可能です。
2023年3月現在利用可能な補助金
2023年3月現在、利用可能な補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？
主な制度は、次のとおりです。これらの活用をお考えの方は、トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、従来から存在する、大型の補助金の代表格です。中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的としています。
「ものづくり補助金」との略称で呼ばれることが多いものの正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業や建設業などのほか、飲食業やサービス業なども広く支援対象です。
採択されることで、通常枠で最大750万円（従業員数5名以下の場合。21名以上の場合は最大1,250万円）の補助金を受け取ることができます。
ものづくり補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナの時代において、中小企業等が事業の思い切った再構築をすることに要する経費を支援しています。
事業再構築補助金に採択されると、成長枠（旧通常枠）で最大2,000万円（従業員数20名以下の場合。101名以上の場合は最大7,000万円）の補助金を受け取ることができます。
なお、事業再構築補助金はもともと新型コロナ禍で売り上げの落ち込んだ企業の事業再構築支援を目的としていました。そのため、第9回の公募までは、コロナ禍で売上が減少したことが、通常枠などの申請必須要件とされています。
しかし、令和5年（2023年）3月下旬頃に公募開始が予定されている第10回以降では、この売上減少要件が撤廃されることとされています。これは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代へ向けての事業再構築を補助するための、大きな方向転換であるといえるでしょう。
そのため、売上減少要件を満たさないことでこれまで事業再構築補助金の活用を諦めてきた事業者様も、改めて活用を検討することをおすすめします。
事業再構築補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。申請する枠によって、ソフトウェア費やクラウド利用料、レジや券売機などが補助対象となります。
採択された場合、通常枠で最大450万円（A類型の場合は150万円未満）の補助が受けられます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等による路開拓などの取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。
採択された場合、通常枠で最大50万円の補助金が受け取れます。また、2023年3月現在公募されている第12回公募より、別途定められているインボイス特例の要件を満たした場合には、補助上限額がさらに50万円上乗せされることとなりました。
ものづくり補助金などと比較すると補助金額こそ多額ではないものの、チラシの印刷や広告出稿費用などが補助対象であり、多くの小規模事業者にとって使いやすい補助金であるといえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。
補助金の活用事例
補助金の活用事例には、どのようなものがあるのでしょうか？それぞれの補助金の活用事例は、次のとおりです。
なお、各補助金のホームページなどでは、さらに多くの活用事例が掲載されています。同業他社での活用事例などさらに多くの事例をご覧になりたい方は、公式ホームページの採択事例も確認すると良いでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金の主な活用事例は、次のとおりです。
- 自動包装機・移動機の導入により、生産効率の向上と作業環境の改善がされた事例
- 安全・安心な病院食や介護食の継続的提供プロセスを構築した事例
- 葬儀市場におけるコスト低減化ニーズを捉えた新型車両開発とその生産体制の構築をした事例
- 農業用ドローン噴霧機部品の供給体制を確立した事例
- CT検査装置と3Dプリンタの活用で高度動物医療の提供を実現した事例
業種を問わず、設備投資などを行うことで、生産性の向上を目指した事例が多く見受けられます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金の主な活用事例は、次のとおりです。
- レトルト食品OEM事業への新分野展開で事業再構築をした事例
- レストランから飲食料品小売業に業態転換して事業再構築した事例
- 映像制作・機材レンタル事業に新分野展開して事業再構築をした事例
- 地域主導型観光プラットフォームに業態転換して事業再構築をした事例
- 市場の鮮魚店と連携した回転寿司に業種転換して事業再構築をした事例
事業の再構築には、多大な費用が必要です。
事業再構築補助金をうまく活用し、事業の再構築を成功させた事例が多く見受けられます。
IT導入補助金
IT導入補助金の主な活用事例は、次のとおりです。
- 地域の特産品に特化したECサイトへの出店で全国の個人消費者へのPRを実現した事例
- ITツール×ドローンで森林調査にかける人員が約8割減した事例
- 公共工事用の積算システムを導入し公共工事への入札数が大幅アップした事例
- 就業・勤怠管理ソフトの導入とオンライン会議の環境整備で残業時間が3分の1に削減された事例
公式ホームページでは、ほかにも、ITツールを導入したことで生産性向上を図れた事例などが多く掲載されています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の主な活用事例は、次のとおりです。
- 宿泊業などを営む事業者が複数⾔語によるパンフレットを作成した事例
- ダイビングショップを経営する事業者がワイド撮影や⾼画質撮影が可能な海中撮影機材を導⼊し、海中写真をブログに投稿することでプロモーション強化した事例
- 焼⾁店を経営する事業者が県外や訪⽇外国⼈を取り込む為、地酒の品ぞろえを強化し英語翻訳のあるウェブサイトを新設した事例
- ⽼舗割烹料亭がドライブスルー型テイクアウト事業を実施した事例
新たな取り組みを行うにあたって販促ツールを作成した事例などが多く見受けられます。
補助金に関するよくある質問
最後に、補助金に関するよくあるご質問に2つ回答します。
補助金が欲しいので事業計画を適当に作ってもらえる？
補助金を受け取りたい場合、専門家へ相談すれば、補助金が受け取れそうな事業計画をゼロから作成してくれるのでしょうか？
結論をお伝えすると、残念ながらまっとうな専門家であればこのような依頼は受けてくれないでしょう。なぜなら、補助金を受け取って事業を行うのは事業者様自身であり、専門家が経営をするわけではないからです。
また、補助金は、事業実施後の後払いです。そのため、特にやりたくもない事業を適当に書いて出し、万が一これが採択されたとしても、実際にその事業を行わない以上は補助金を受け取ることはできません。
そもそも補助金は「このような事業投資をしたいものの、資金が足りないのですぐには実現が難しい」という場合などに、事業の成長スピードを速める目的で活用すべきものです。やりたいことが特にないにもかかわらず、単にお金だけが欲しいという場合にまで活用できるものではないことを誤解しないようにしてください。
ただし、やりたいことはあるものの、事業内容の練り込みが甘い場合などには、専門家がサポートを行い、ブラッシュアップをすることは可能です。必ずしも枝葉の部分まで計画が固まっていなければ依頼できないわけではないため、青写真がある場合にはお気軽にご相談ください。
採択されたらすぐに補助金が受け取れる？
補助金は、採択がされたらすぐに振り込まれるものなのでしょうか？
結論をお伝えすると、採択がされたからといって補助金がすぐに受け取れるわけではありません。採択後の流れは補助金によって異なりますが、おおむね次のようになっています。
- 採択・不採択が決定されて通知がされる
- 補助金の交付申請を行う
- 補助対象とした事業（補助対象経費の支出など）を実施する
- 実績報告をする
- 確定検査がなされる
- 補助金が交付される
特に事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金では、この「交付申請」や「実績報告」で要求される事項も非常に細かく大変な手間がかかるので、専門家への依頼も検討すると良いでしょう。
まとめ
補助金の相談先について解説しました。補助金は相談先次第で、採択されるかどうかが大きく変わってくる可能性があります。そのため、申請に不慣れな事業者様ほど、補助金の相談先を慎重に検討する必要があるでしょう。
また、良い相談先を見つけることができれば、補助金だけでなく、貴社の今後の経営についても相談できるビジネスパートナーとしての関係構築も期待できます。
当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、支援先における高い補助金の採択率を有しています。また、採択後の交付申請や実績報告などについてまで、トータルでのサポートも可能です。
ご相談者様の状況に合わせたベストなご提案を致しますので、補助金の活用をご検討の際にはお気軽にお問い合わせください。補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしております。
