【最新】2025年におすすめの補助金9選！中小企業が活用する際のポイント

補助金とは、国などから返済不要なまとまった資金を受け取れる制度です。なかには数億円にものぼる補助を受けられる制度も存在し、うまく活用することで思い切った事業投資などが可能となります。

しかし、補助金には多くの種類が存在するうえ、年度によって内容が変更されたり制度自体が親切・廃止されたりすることも少なくありません。また、申請のために満たすべき要件や指定された補助金の用途なども、制度によってさまざまです。

そのため、補助金を活用しようにも、自社でどの補助金が活用できるかわからないことも多いでしょう。

では、2025年にはどのような補助金が公募されているのでしょうか？また、補助金に申請する際はどのような点に注意する必要があるのでしょうか？

今回は、2025年における主要な補助金を紹介するとともに、2025年1月時点における各補助金の最新情報や、補助金を活用する際の注意点などをまとめて解説します。

2025年の補助金①：ものづくり補助金

1つ目は、「ものづくり補助金」です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業などのほか、小売業やサービス業、飲食業など幅広い業種で活用されています。

ものづくり補助金は2024年3月27日に第18次が締め切られてから公募が再開されておらず、このまま廃止されるのではないかと危惧されていました。しかし、2024年12月上旬に公表された「令和6年度補正予算案」ではものづくり補助金の改訂内容が記載されており、継続が決まっています。

ただし、内容は大きく変更されるため、今後申請をする際は最新情報にご注意ください。今後公募が予定されているものづくり補助金の申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

大幅な賃上げに取り組む場合には、補助上限額がさらに100万円から1,000万円上乗せされます。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率が2/3へと引き上げられます。

詳細な要件や公募スケジュールは今後公表される予定です。申請をご希望の事業者様は今後の情報にご注意のうえ、お早めに専門家にコンタクトをとっておくことをおすすめします。

2025年の補助金②：事業再構築補助金

2つ目は、事業再構築補助金です。事業再構築補助金の概要や補助上限額、スケジュールは次のとおりです。

事業概要

事業再構築補助金は新型コロナ禍で創設された非常に大型の補助金であり、創設から数回にわたって制度目的や申請要件などが改訂されています。

2025年1月現在においては、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

補助対象要件

事業再構築補助金の補助対象となる事業の基本要件は、次のとおりです。

1. 所定の「事業再構築」に該当する取り組みであること
2. 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
3. 補助事業終了後3年から5年で、次のいずれかに該当すること
   1. 付加価値額の年平均成長率が3%から5％（事業類型により異なる）以上増加すること
   2. 従業員1人当たり付加価値額の年平均成長率3％から4%（事業類型により異なる）以上増加すること

申請する枠によっては追加の要件を満たす必要があるため、申請しようとする際には専門家へご相談ください。

補助上限額・補助率

2025年1月時点における事業再構築補助金の補助上限額は、次のとおりです。

なお、カッコ内は、短期に大規模賃上げを行う場合に適用される補助金額と補助率です。

スケジュール

2025年1月現在、事業再構築補助金は第13回目の公募期間中です。公募スケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2025年1月10日（金）
• 申請受付：調整中
• 応募締切：2025年3月26日（水）18:00

事業再構築補助金は2024年度中ほとんど公募されてこなかったうえ、2025年度には公募されない予定です。そのため、このまま廃止となると思われていました。

しかし、2025年に入り、突如として第13回の公募が開始された形です。

事業再構築補助金は、これが最後の公募となる予定です。申請をご希望の事業者様はこの機会を逃さないよう、補助金申請にくわしい専門家へお早めにご相談ください。

2025年の補助金③：IT導入補助金

4つ目は、IT導入補助金です。ここでは、IT補助金の概要と補助上限額などを解説します。

事業概要

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。中小企業者などがITツールを導入するために要する費用の一部が、補助金として支給されます。

ただし、どのようなITツールの導入であっても補助の対象となるわけではありません。IT導入補助金では、事前に事務局の審査を受けて登録されているITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入だけが補助対象となります。

とはいえ、複雑なツールだけではなく、多くの企業が活用できる会計ソフトや受発注管理ソフトなど幅広いITツールが登録されています。登録されているツールを確認したうえで、IT導入補助金の活用を検討するとよいでしょう。

補助対象要件

IT導入補助金の対象者は、中小企業者と小規模事業者です。中小企業者や小規模事業者に該当するかどうかは、資本金額や従業員数によって異なります。中小企業者や小規模事業者に該当する資本金額や従業員数は業種によって異なるため、くわしくはIT導入補助金の公式ページを参照ください。

補助額・補助率

2024年度におけるIT導入補助金はすべて締め切られました。しかし、「令和6年度補正予算案」において、IT導入補助金は今後も公募されることが決まっています。ただし、公募内容が改訂されているため、申請する際は最新情報にご注意ください。

今後の公募におけるIT導入補助金の補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

基本的な申請枠などは2024年度分から大きな変化はないものの、セキュリティ対策推進枠の補助上限額が引き上げられるなど、随所で細かな変更がなされています。

スケジュール

2024年度のIT導入補助金は2024年10月15日締切分をもって終了しており、すぐに申請することはできません。

ただし、「令和6年度補正予算案」で言及されている通り、今後も制度は存続することとなりました。申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、できるだけ早期に専門家へご相談ください。

2025年の補助金④：小規模事業者持続化補助金

3つ目は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金はマーケティング活動などが対象であり使い勝手がよいうえ、申請や採択の難易度もさほど高くありません。そのため、初めて補助金を活用する事業者にとっても活用しやすい補助金の一つです。

事業概要

小規模事業者持続化補助金とは、商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。表現はやや難しいものの、小規模事業者が新たな販売ルートなどを開拓するために行うマーケティング活動や生産性を向上させるための活動にかかる費用などが対象となると考えておくとよいでしょう。

たとえば、チラシの作成費用や広告の出稿費用、展示会への出展費用、ウェブサイト構築費用などが補助対象とされています。

補助対象要件

小規模事業者持続化補助金を申請することができるのは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」によって「小規模事業者」と定義される事業者です。小規模事業者に該当する従業員数は業種によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

なお、小規模事業者持続化補助金は法人のみならず、個人事業者であっても申請できます。

一方で、医師や医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人など一部の事業者は補助対象とはなりません。自社が小規模事業者持続化補助金の対象であるか否かを確認したい場合には、専門家または補助金事務局へあらかじめご相談ください。

補助上限額・補助率

2024年12月初旬に公表された「令和6年度補正予算案」により、小規模事業者持続化補助金は2025年も継続されることが決まりました。2025年における申請枠補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

申請枠が整理されたうえ、従来の卒業枠や後継者支援枠は廃止されています。申請をご検討の際は、あらかじめ専門家へご相談ください。

スケジュール

2024年12月現在、小規模事業者持続化補助金にすぐに申請することはできません。ただし、「令和6年度補正予算案」により、小規模事業者持続化補助金は2025年度も引き続き公募されることが決まっています。

詳細なスケジュールや公募要領は今後公表される予定です。申請をご希望の事業者様は、今後の情報にご注意ください。

2025年の補助金⑤：中小企業省力化投資補助金

5つ目は、中小企業省力化投資補助金です。中小企業省力化投資補助金は、2024年度から新たに公募が開始された補助金です。2025年度は従来の「カタログ型」に加え、「一般型」の公募も開始されます。

事業概要

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。

事業概要は、カタログ型と一般型とで、それぞれ次のとおりです。

カタログ型

カタログ型は、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する申請枠です。汎用製品としては、清掃ロボットや自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車などが想定されています。

中小企業省力化投資補助金の創設当初から存在する申請枠であり、2024年度中はこのカタログ型に限って公募がなされる見込みです。

一般型

一般型は、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築など多様な省力化投資を促進する申請枠です。たとえば、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）などへの投資が想定されています。

2025年度からは、この一般型の公募も開始される予定です。

補助対象要件

中小企業省力化補助金の補助対象者は、交付申請時点において日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等です。ただし、次の事業者などは補助対象となりません。

• 大企業とみなされる事業者（みなし大企業）
• 医療法人
• 財団法人（公益・一般）
• 社団法人（公益・一般）

また、申請にあたっては、「労働生産性の向上目標」要件も満たす必要があります。これは、補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はこれに取り組むことを指します。

自社が中小企業省力化投資補助金の対象となるか否か確認したい場合には、専門家や補助金事務局へご相談ください。

補助上限額・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

中小企業省力化投資補助金は企業の「省力化」だけではなく、賃上げも目標の1つとしています。そのため、一定の賃上げ要件を達成した際は、補助上限額の上乗せ措置が適用されます。

スケジュール

2025年1月現在、中小企業省力化投資補助金のカタログ型は随時受付中です。

補助金は一般的に、一定の期間を区切って公募するものです。中小企業省力化投資補助金も、第1回目は期限を区切った公募がなされていました。しかし、早期の省力化を実現するため、2024年8月9日以降は当面の間、随時受付を行うこととされています。

ただし、システムメンテナンスの期間（2025年1月22日　10:00～15:00）は一時的に申請ができなくなるため、ご注意ください。また、採択や交付決定は、申請からおおむね1ヶ月から2ヶ月後になされるようです。

一方で、一般型の公募について具体的なスケジュールは公表されていません。この申請枠は「令和6年度補正予算案」で創設が公表されたものであることから、2025年度に入るころには情報が出されるものと思われます。詳細なスケジュールは、今後の情報をお待ちください。

なお、中小企業省力化投資補助金では、カタログへの掲載を希望する事業者の公募も随時受付中です。早期にカタログへ登録されることで自社の機器などが導入される機会を増やすことにつながるため、こちらもご希望の事業者様はお早めに取り掛かることをおすすめします。

当社では自社製品についてカタログへの掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。ご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

• 中小企業省力化投資補助金の省力化製品・製造事業者(カタログ)登録方法

2025年の補助金⑥：中小企業新事業進出補助金

6つ目は、中小企業新事業進出補助金です。これは、2025年度から新設される補助金です。ここでは、中小企業新事業進出補助金の概要や補助上限額などを解説します。

事業概要

中小企業新事業進出補助金は、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進する補助金です。既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援するものであり、公式に公表された資料によれば次の場面などでの活用などが想定されています。

• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

補助対象要件

中小企業新事業進出補助金に申請するためには、中小企業等が企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、次の基本要件をすべて満たす3年から5年の事業計画に取り組むことが必要です。

1. 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
2. 「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」、または「給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加」
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

新規事業とはその事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦を指し、これまでに世になかった製品やサービスを展開することまでが求められるわけではありません。

補助上限額・補助率

中小企業新事業進出補助金の補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。なお、補助率は一律で2分の1に設定されています。

カッコ書きで記載した金額は、「大幅賃上げ特例適用事業者」に適用される補助上限額です。「大幅賃上げ特例適用事業者」とは、事業終了時点において次の2つの要件をいずれも満たす事業者です。

• 事業場内最低賃金＋50円
• 給与支給総額＋6%

なお、補助の下限額は750万円に設定されており、少額な投資は補助対象となりません。

スケジュール

中小企業新事業進出補助金は、2025年1月時点ですぐに申請することはできません。「令和6年度補正予算案」で創設が公表された補助金であり、2025年度に入るころには詳細なスケジュールが公表される予定です。申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、お早めに専門家へご相談ください。

2025年の補助金⑦：中小企業成長加速化補助金

7つ目は、中小企業成長加速化補助金です。これも、2025年度から公募が開始される予定の補助金です。ここでは、中小企業成長加速化補助金の概要や補助上限額などを紹介します。

事業概要

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業が行う大胆な設備投資を支援する補助金です。公式の資料によれば、次の場面などでの活用が想定されています。

• 工場、物流拠点などの新設・増築
• イノベーション創出に向けた設備の導入
• 自動化による革新的な生産性向上

補助対象要件

中小企業成長加速化補助金の主な申請要件は、次のとおりです。

1. 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）であること
2. 「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
3. その他、賃上げ要件 など

「売上高100億円を目指す宣言」とは、中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」や「それに向けたビジョンや取り組み」などを自ら宣言し、ポータルサイト上に公表するものです。ポータルサイトは、2025年春ごろに開設される予定です。

宣言の具体的な内容は追って公表される予定であるものの、次の内容などが想定されています。

1. 企業の現状（足下の売上高、賃上げ等企業目標、課題等）
2. 売上高100億円の実現のための目標（売上高成長目標、期間、プロセス等）
3. 売上高100億円の実現に向けた具体的措置（生産増強、海外展開、M＆A等）
4. 実施体制
5. 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ） 等

補助上限額・補助率

中小企業成長加速化補助金の補助上限額は、5億円と非常に高額に設定されています。補助率は、一律2分の1です。

スケジュール

中小企業成長加速化補助金は、2025年1月時点ですぐに申請することはできません。公式の資料によれば、2025年3月頃に第1回の公募要領が公開される予定とされています。

中小企業成長加速化補助金への申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、専門家へお早めにご相談ください。

2025年の補助金⑧：大規模成長投資補助金

8つ目は、大規模成長投資補助金です。大規模成長投資補助金の概要や補助上限額などについて解説します。

事業概要

大規模成長投資補助金とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする補助金です。

補助対象要件

大規模成長投資補助金の主な申請要件は、次の2つです。

1. 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）であること
2. 賃上げ要件を満たすこと

なお、賃上げ要件とは、補助事業終了後3年間における「対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率」が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。

なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合には、災害など一定の場合を除き、未達成率に応じて補助金の変換が求められることとされています。

補助上限額・補助率

大規模成長投資補助金の補助上限額は50億円であり、これまでになく高額に設定されています。補助率は、3分の1です。

思い切った高額な事業投資を計画している場合には、大規模成長投資補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

スケジュール

大規模成長投資補助金は、2025年1月現在ですぐに申請することはできません。2024年8月9日に第2回目の公募が締め切られている状況です。

ただし、この補助金は2025年度も引き続き公募が予定されていることから、2025年度に入るころには次回の公募が公表されるものと思われます。申請をご希望の事業者は今後の情報に注意しつつ、補助金にくわしい専門家へお早めにご相談ください。

2025年の補助金⑨：事業承継・引継ぎ補助金

9つ目は、事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）です。2024年度中までは「事業承継・引継ぎ補助金」との名称であるものの、2025年度からは「事業承継・M&A補助金」へと名称が変わることとなりました。

事業概要

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）は、中小企業の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMI（M&A後の経営統合）の専門家活用費用等を支援する補助金です。

2025年度における申請枠は、次の4つとなります。

• 事業承継促進枠：5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資などに係る費用を補助する枠
• 専門家活用枠：M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（や仲介に係る費用、表明保証保険料など）を補助する枠
• PMI推進枠：PMIに係る費用（専門家費用、設備投資など）を補助する枠
• 廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費など）を補助する枠

補助上限額・補助率

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりとされています。

申請枠や類型ごとに補助上限額や補助対象となる経費などが異なります。申請をご希望の際には専門家へ相談したうえで、自社がどの枠に申請すべきかあらかじめ確認するとよいでしょう。

スケジュール

2025年1月現在、事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）へすぐに申請することはできません。ただし、「令和6年度補正予算案」によれば、2025年度も公募が予定されています。申請をご希望の事業者様は公募開始などの情報を待ちつつ、お早めに専門家へご相談ください。

補助金に申請する際の注意点

補助金に申請する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、補助金に申請する際の注意点を5つ解説します。

• 必ず採択されるとは限らない
• 採択されてもすぐに補助金が受け取れるわけでない
• 対象経費が全額補助されるわけではない
• 最新の情報を確認する
• 虚偽申請は絶対に行わない

必ず採択されるとは限らない

補助金は、要件を満たして申請したからといって必ず採択されるものではありません。

手間と時間をかけて申請しても、採択されない可能性があります。

そのため、補助金の申請に自社のリソースを割きすぎてしまうと、不採択となった際に計画が大きく狂ってしまいかねません。そのような事態を避けるため、補助金はあくまでも「補助」的な位置づけと捉え、専門家のサポートを受けて申請することをおすすめします。

採択されてもすぐに補助金が受け取れるわけでない

勘違いしている人も少なくありませんが、補助金は採択された時点で支給されるものではありません。補助金の申請から受給までの流れは申請する補助金によって多少異なるものの、一般的には次のとおりです。

1. 公募期間内に申請する
2. 採択・不採択が決まり通知や公表がされる
3. 採択されたら、所定の様式で交付申請をする
4. 補助対象事業の実施（補助対象としたい経費の支出など）をする
5. 所定の様式で実績報告をする
6. 補助金事務局が実績報告の検査をする
7. 補助金が交付される

つまり、補助対象とした経費を支出する段階では、補助金はまだ受け取れていないということです。そのため、特に大型の補助金では、金融機関から一時的に融資を受けるなどして事業実施に必要な資金を手当てする必要があるでしょう。

また、実際には実施する予定のない計画を提出して補助金の申請をすることも、無意味です。たとえ補助金が採択されても、その後実際にその事業を行わないのであれば実績報告をすることができず、補助金の交付には至らないためです。

全体の流れを理解していないと、補助対象事業を実施しようにも資金不足から実施できず、せっかく採択された補助金が受け取れない事態となりかねません。そのような事態を避けるため、補助金を申請する際は、あらかじめ全体の流れを理解しておきましょう。

対象経費が全額補助されるわけではない

補助金に採択されても、対象経費の全額が補助されるわけではありません。

多くの補助金では、「2分の1」や「3分の2」などと補助率が定められています。たとえば、補助率が2分の1の補助金に採択された場合、補助対象とした1,000万円の経費を支出したとしても、補助されるのはこのうち最大500万円（＝1,000万円×2分の1）だけです。

そのため、補助金を受け取れるからといって、無駄な経費を支出することはおすすめできません。補助金に目がくらんで不要な投資や過大な投資をしてしまうと、結果的に自社の資金繰りが悪化してしまいかねないためです。

最新の情報を確認する

補助金は政策によって設けられる制度であり、恒久的な制度ではありません。また、同じ名称の補助金であっても、年度によって公募内容が変わることはよくあることです。そのため、補助金の申請をする際は、必ず最新の情報を確認してください。

虚偽申請は絶対に行わない

補助金の虚偽申請は、重大な犯罪です。そのため、絶対に行ってはなりません。

仮に虚偽申請に手を染めれば、補助金の返還が求められることに加え、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科に処される可能性があります。

代表者が逮捕されたり懲役刑の対象となったりすれば、事業の運営どころではなくなってしまうことでしょう。また、報道などによって不正受給が明るみに出ると、事業者の信用は大きく失墜してしまいます。

新型コロナウイルスの給付金不正受給の際に大きく報道されたように、中には悪質な業者やブローカーなどから不正受給をそそのかされることもあるかもしれません。しかし、不正受給が発覚したとしてもそのような業者やブローカーが責任を取ってくれるわけではないため、甘言には決して乗らないよう注意してください。

補助金に採択されるためのポイント

補助金に採択されるためにはポイントがあります。ここでは、補助金に採択されるための主なポイントを6つ解説します。

• 専門家にサポートを依頼する
• 公募要領をよく読み込む
• 事業計画を練り込む
• 早期に申請に取り掛かる
• 加点ポイントを漏らさない
• 過去の採択事例を確認する

専門家にサポートを依頼する

1つ目は、専門家にサポートを依頼することです。

特に大型の補助金では、事業計画の練り込みが採択のカギを握るといっても過言ではありません。しかし、採択されるレベルにまで自社だけで事業計画を練り込むことは、困難です。

専門家のコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、補助金に採択される可能性が高くなります。また、補助金の申請に詳しい専門家は、補助金の審査ポイントや加点項目を熟知したうえで申請書類の作成代行や作成サポートを行います。

この点からも、補助金の採択を勝ち取るには専門家のサポートを受けるとよいでしょう。

公募要領をよく読み込む

2つ目は、公募要領をよく読み込むことです。

補助金の公募要領には、補助金の申請要件や審査ポイントなどが詳細に記されています。公募要領を読み込むことで、その補助金がどのような点を重視して採択する事業を選んでいるのか、見えてくることでしょう。

また、要件を満たさない申請書を提出してしまい、門前払いとなるリスクも避けることが可能となります。

とはいえ、特に大型の補助金では公募要領のボリュームも多く、これをすべて読み込んで理解することは容易ではありません。この点からも、専門家にサポートを依頼するとよいでしょう。

事業計画を練り込む

3つ目は、事業計画を練り込むことです。

多くの補助金で、採択・不採択の判断にあたって事業計画が非常に重要となります。この事業計画をさまざまな角度から検討し、全体の整合性がありかつ収益性や実現性の高いものとすることで、採択の可能性を高めることへとつながります。

自社のみで事業計画を練り込むことが難しい場合は、専門家へご相談ください。

早期に申請に取り掛かる

4つ目は、申請へ向けて早期に取り掛かることです。

補助金には申請ができる公募期間が定められており、いつでも申請できるわけではありません。公募期限が間近に迫ってから申請に取り掛かると、書類を急ごしらえせざるを得なくなったり見直しにかける時間が不足したりして、不備や検討不足が生じやすくなります。そのような申請書類では、採択が遠のいてしまいかねません。

また、期限が近くなると専門家のスケジュールも埋まってしまい、サポートを依頼しようにも、専門家に断られてしまう可能性が高くなります。そのため、補助金の申請は期限に余裕を持って取り掛かるようにしてください。

加点ポイントを漏らさない

5つ目は、加点ポイントを漏らさないことです。

補助金には、審査において加点となるポイントが設けられていることがあります。この加点ポイントは、公募要領に記載されています。

ただし、加点ポイントを満たしていても、その旨を申請書に記載したり所定の資料を提出したりしなければ、加点してもらうことができません。そのため、申請する補助金の公募要領をよく読み込み、加点項目の申請を漏らさないよう十分に注意してください。

過去の採択事例を確認する

6つ目は、過去の採択事例を確認することです。

補助金はそれぞれ、公式ホームページなどで過去の採択事例や活用事例などが公表されています。これらをよく確認することでその補助金の活用イメージが湧きやすくなり、事業計画を練り込む際の参考ともなるでしょう。また、同業者の事例は今後の事業展開を検討する上での参考となります。

そのため、申請を検討している補助金の採択事例は、一通り読み込んでおくようにしてください。

補助金の活用事例

補助金には、どのような活用事例があるのでしょうか？ここでは、それぞれの補助金の公式ホームページに掲載されている活用事例から、主な事例をピックアップして紹介します。

ものづくり補助金の活用事例

はじめに、ものづくり補助金の活用事例を紹介します。

産官学民との連携で異業種参入に成功

一般・産業廃棄物の収集・運搬・中間処理と、排水処理施設の清掃等を行なっている企業が、廃棄物処理施設の余力を活かして行ってきた木質飼料の生産拡大を目指してものづくり補助金を活用し、原材料加工用にスキットフォーク付きホイールローダーを導入した事例です。これにより、売上が120％増加したほか、従業員を5名増員し、販路の拡大も進めています。

廃棄されていた青森県産酒粕を活用して新たな製法で「赤酢」を開発

羊肉用の焼肉たれの製造・販売を行う企業が、地元酒造メーカーから排出される大量の酒粕を活かした赤酢の製造環境を整備するため、ものづくり補助金を活用し、攪拌機付きタンクなどの機械装置を導入した事例です。生産した赤酢は地元スーパーや道の駅、農協の直売所などで販売され、売上の増加につながっています。

地元食材にこだわった新しい焼き菓子の開発と従業員の働き方改革を実現

ケーキや焼き菓子の製造・販売を営む洋菓子店が、地元産にこだわった新製品を開発するにあたり、ものづくり補助金を活用して包装機と包餡機を導入した事例です。これにより、生産性が大幅に向上したほか、新製品が冷凍保存できるものであるため、少ない人手で計画的な生産が可能となりました。

事業再構築補助金補助金の活用事例

次に、事業再構築補助金の活用事例を3つ紹介します。

レトルト食品OEM事業への新分野展開で事業再構築

食料品製造業と飲食店を営む企業が、事業再構築補助金を活用し、地元産の品質の高い食品素材の付加価値を高めて販売する、レトルト食品事業への進出を目指した事例です。レトルトパウチ瓶詰冷凍焼き菓子などを極小のロットから受託するOEM生産に参入し、補助事業終了後4年目で売上78.7%増（新分野比率33.0%)を計画しています。

レストランから飲食料品小売業に業態転換して事業再構築

イタリアンレストランを複数店舗運営する企業が、事業再構築補助金を活用し、テイクアウや/宅配形式による小売業態に進出した事例です。この事業では、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率20.7%、従業員1人あたりの付加価値額24.1%増を計画しています。

ブルワリーを持つ自然派食品店に事業転換して事業再構築

飲食店向けの酒類卸売やお酒とオーガニック食品の小売店を運営する企業が、事業再構築補助金を活用して卸売事業を譲渡し、利益率の高い自社製造の酒類とオーガニック食品販売の小売業に事業転換する事例です。

また、既存の店舗をブルワリーを持つ自然派食品店にリニューアルし、店内にクラフトビールの醸造設備を設置することとしました。この事業では、補助事業終了後5年目でクラフトビール販売を含む小売事業の売上比率を68.8%に拡大する計画です。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金の活用事例を3つ紹介します。

店頭販売やホームページ制作等による販路開拓事業

1社の元請に依存して菓子の製造受託を行っていた企業が、小規模事業者時速化補助金を活用して既存工場の一部を店舗として改装したりフライヤーによる告知やロゴマーク制作による自社イメージ構築を実施したりした事例です。これにより、1社依存体質から脱却し、職場の雰囲気も向上しました。

ショースペース・商談スペース設置による新規顧客獲得

建設材の加工、配管溶接、旧車のフレーム加工などを行う事業者が、小規模事業者持続化補助金を活用し、工場内の遊休スペースをショースペースと商談スペースに改装した事例です。これにより、顧客から「安心感がある」などの声が上がっています。

「モノ消費」から「コト消費」への体験型の陶芸教室事業展開

日用陶磁器の生産販売を行う企業が新たに陶芸教室を開始し、小規模事業者持続化補助金を活用してチラシ等による事業のPRを行った事例です。これにより、陶芸教室の受講者増加によるシナジー効果として、製品販売の売上も増加しています。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金の活用事例を3つ紹介します。

電子カルテ化で入力時間5割短縮

歯科医院を営む医療法人が、IT導入補助金を活用し、クラウド電子カルテシステムである「WiseStaff-9 Plus」を導入した事例です。これにより、カルテの入力に要する時間が半減しました。

対面のMTG時間を5割削減

健康づくり支援やスポーツ活動支援を営む企業がIT導入補助金を活用し、「Microsoft 365 Business Standard」などを導入した事例です。Microsoft Teamsなどを導入したことで対面でのミーティング時間が半減したうえ文書共有により出社の必要性が減り、従業員の負担が軽減されました。

伝票発行業務を6分の1に時短！ さらに顧客数2割アップ

食品製造・販売業と飲食業を営む企業がIT導入補助金を活用し、販売管理システム「PCA商魂DX」と指定伝票発行システム「伝助」を導入した事例です。これにより、これまで延べ12時間を要していた伝票発行業務が、2時間で完了することとなりました。

補助金に関するよくある質問

最後に、補助金に関するよくある質問とその回答を3つ紹介します。

補助金は専門家に依頼しないと申請できない？

補助金は、専門家に依頼しないと申請できないわけではありません。専門家に頼らず、自社のみで申請することも可能です。

しかし、特に大型の補助金では申請のために多くのリソースが必要となるため、自社で申請する場合にはある程度覚悟を持って取り組む必要があります。片手間で申請しようと考えていると、途中頓挫してしまったり期限に間に合わなくなってしまったりするおそれがあるほか、本業が疎かになってしまいかねません。

また、補助金申請を専門に取り扱う部署がある場合などでない限り、自社だけで申請して採択を勝ち取ることは困難です。そのため、自社のリソースに余裕がない場合や補助金の採択を得たいと考える場合などには、専門家にサポートを依頼するとよいでしょう。

補助金に採択されるとすぐにお金が振り込まれる？

先ほど解説したように、補助金に採択されたからといってすぐにお金が振り込まれるわけではありません。補助金は、事業実施後の後払いであるためです。資金計画に大きな狂いが生じてしまうことのないよう、補助金を申請する際は補助金を受け取れるタイミングを理解しておいてください。

補助金は返還する必要がある？

補助金は融資とは異なり、原則として返還する必要がありません。そのため、返済のための余力を残すことなく事業への投資をすることが可能です。

ただし、不正受給をした場合や補助金によって取得した資産を無断で他の用途に流用した場合、受給後に必要な書類を提出しなかった場合などには、例外的に返還が求められることがあります。

補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください！

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請代行や申請サポートに力を入れています。トライズコンサルティングとは、中小企業診断士の資格を有する野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。

代表の野竿は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関」としての登録も受けており、確かな知識で補助金の申請サポートやコンサルティングを行っています。

なかでも大型の補助金で高い採択率を誇っており、ものづくり補助金と事業再構築補助金の採択実績は、それぞれ次のとおりです（2023年5月までの集計分）。

• ものづくり補助金：累計採択数134件・採択率93.0%
• 事業再構築補助金補助金：累計採択数80件・採択率86.9%

これは、補助金制度を熟知したトップコンサルタントが、補助金の申請サポートや事業計画のコンサルティングを行っている成果です。補助金の申請代行や申請サポートをご検討の際は、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。

まとめ

2025年度における主要な補助金を紹介するとともに、2025年1月時点における各補助金の最新情報を解説しました。

事業再構築補助金は現在公募中のものをもって廃止が予定されている一方で、他の補助金は2025年度も継続される予定です。また、新たに大型の補助金も創設されることとなりました。

補助金は恒久的な制度ではなく、政策などによって突如として廃止されたり内容が改訂されたりする可能性があるものです。申請の機会を逃さないよう、自社で活用できそうな補助金制度を見つけたら先延ばしにすることなく、早期に専門家へ相談するなど準備に取り掛かることをおすすめします。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポート実績が豊富であり、サポートした案件で高い採択率を誇っています。自社で活用できる補助金を知りたい際や専門家による補助金申請サポートをご希望の際などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関するご相談は、初回無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。