【最新】2023年におすすめの補助金4選!中小企業が活用する際のポイント

2023年におすすめの補助金

2023年も年明けから続々と、中小企業で活用できる補助金の募集が開始されています。今年こそは会社を大きく飛躍させたいと考えている中小企業様にとっては喜ばしい限りです。

しかし、多くの支援制度がある反面、どれに申請したら良いのかということに悩む方も少なくありません。また、毎年度、同じように募集されている補助金でも、その内容は時代の変化に合わせてブラッシュアップされており、戸惑われる方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、2023年に募集される補助金の中で、中小企業様に特におすすめしたい4つの制度を紹介し、それぞれの詳細な内容についてわかりやすく解説します。この記事を読んでいただくことで、2023年に貴社が申請すべき補助金がわかるでしょう。

2023年の補助金①:ものづくり補助金

最初におすすめする補助金は、ものづくり補助金です。

その制度の名称から製造業のみを対象にした補助金と思われがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、小売業やサービス業、建設業など幅広い業種で申請することが可能です。

補助上限は元々1,000万円でしたが、長引く新型コロナウイルスの影響や、最低賃金の上昇・DXの推進などドラスティックな事業環境の変化に対応するため、2021年・2022年に追加の申請類型の創設やそれに伴う補助上限・補助率の引き上げが行われました。2023年もグリーン投資や海外展開などの分野での拡充がされています。

事業概要

ものづくり補助金の目的は、中小企業が今後複数年にわたって直面する制度変更に対応するための取り組みへの支援です。制度変更とは働き方改革や賃上げ、インボイス制度の導入等を指します。これらに対応するための革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資の一部を支援します。

補助対象要件

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社または補助事業の実施場所を有する会社または個人事業者です。加えて、資本金または常勤の従業員数が次表の数字以下であることが求められます。

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業 (自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

また、組合や特定非営利活動法人、社会福祉法人等についても一定の要件を満たせば対象となります。加えて、常勤の従業員数が次表の数字以下となる特定事業者の一部も対象です。

業種常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業500人
卸売業400人
サービス業または小売業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)300人
その他の業種(上記以外)500人

ただし、資本金の額または出資の総額が10億円未満である場合に限ります。これらの対象となる会社または個人事業主が、次のすべての要件を満たす3〜5年の事業計画を策定し、事務局に提出することで申請が完了します。

  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

これらの要件が未達であった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。

補助金額・補助率

2023年のものづくり補助金は、5つの申請枠で募集されることが公表されています。それぞれの補助上限・補助率は次表のとおりです。

申請枠補助上限補助率
通常枠750万円〜1,250万円1/2
2/3(小規模、再生事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠750万円〜1,250万円2/3
デジタル枠750万円〜1,250万円2/3
グリーン枠エントリー:750万円〜1,250万円2/3
スタンダード
1,000万円〜2,000万円
アドバンス
2,000万円〜4,000万円
グローバル市場開拓枠3,000万円1/2
2/3(小規模事業者)

補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者を手厚く支援しており、補助上限が100万円〜1,000万円が更に上乗せされます。なお、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は除かれます。

スケジュール

2023年のものづくり補助金は、第14次公募が2023年1月11日(水)に開始され、2023年4月19日(水)が応募締切となっています。なお、電子申請システムでの受付開始は2023年3月24日(金)となっています。それ以降、2025年度(令和6年度)にかけて切れ目なく事業が実施される予定です。

ものづくり補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。

2023年の補助金②:事業再構築補助金

次におすすめする補助金は、事業再構築補助金です。

事業再構築補助金はコロナ禍で創設された制度で、毎回2万社を超える応募があり、2022年に最も注目度の高かった補助金です。2022年のみの時限的な補助金とも思われていましたが、2023年も事業が継続されることが決定しています。

まだ新設されたばかりの補助金であるにも関わらず、長引く新型コロナの影響や社会環境の変化、事業者の実態を鑑み、柔軟に制度内容が変更されてきました。2023年の公募でも更に使いやすく見直しが行われています。

事業概要

事業再構築補助金は、新型コロナの影響の長期化で、当面の需要や売上の回復が期待できない中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業の再構築を支援する制度です。

事業再構築の定義は、経済産業省が示す「事業再構築指針」によって定められており、支援の対象は次のとおりです。

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

補助対象要件

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社を有する中小企業等または中堅企業等です。中小企業等の定義は、資本金または常勤の従業員数が次表の数字以下であることです。

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業 (自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

ただし、表の数字に該当する場合でも、発行する株式または出資の総額の一定以上を大企業が所有していたり、大企業の職員や役員と兼務する役員が役員総数の一定以上いたりする場合、「みなし大企業」となり、対象外となります。

中堅企業等の定義は、次の2点です。

  • 資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人であること
  • 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下であること

なお、資本金または常勤の従業員数が中小企業と定義される数字内であっても、直近過去3年分の課税所得の平均額が15億円を超える場合は、中堅企業として扱います。これらの対象となる会社または個人事業主が、次の必須要件をすべて満たす場合に申請することができます。

  • 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画を「認定経営革新等支援機関」や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3〜5%以上増加

なお、2023年の公募より売上高減少要件は撤廃されます。付加価値額増加要件の数値目標については、申請枠によっては数字が異なる場合もあるため注意してください。

補助金額・補助率

2023年の事業再構築補助金は、6つの申請枠で募集されることが公表されています。それぞれの補助上限・補助率は次表のとおりです。

申請枠補助上限補助率
通常枠750万円〜1,250万円1/2
2/3(小規模、再生事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠750万円〜1,250万円2/3
デジタル枠750万円〜1,250万円2/3
グリーン枠エントリー:750万円〜1,250万円2/3
スタンダード
1,000万円〜2,000万円
アドバンス
2,000万円〜4,000万円
グローバル市場開拓枠3,000万円1/2
2/3(小規模事業者)

補助下限額は一律100万円です。上限額の幅は従業員規模によって異なります。また、「成長枠」と「グリーン成長枠」のみ、補助事業期間内における規模の拡大や賃上げの達成で支援の上乗せがされます。

スケジュール

2023年の事業再構築補助金は、既存予算の第9回公募が2023年1月16日(月)に開始され、2023年3月24日(金)が応募締切となっています。なお、電子申請システムでの受付開始は現在調整中です。令和4年度第2次補正予算にかかる公募は、2023年3月下旬頃から開始され、2023年度末までに3回程度実施される予定です。

事業再構築補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。

2023年の補助金③:小規模事業者持続化補助金

続いておすすめする補助金は、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金は、制度の名称のとおり小規模事業者を対象とした補助金です。他の制度と比較して、補助上限は低額であるものの、その使いやすさ、申請書類の少なさから補助金の登竜門的な制度とされています。

通常は補助上限50万円ですが、近年発生した豪雨災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、補助上限や補助率が大きく引き上げられた募集もありました。2023年も広く事業者を支援するため、さまざまな特別枠が用意されており、インボイス制度対応に関しては、特に手厚く支援しています。

事業概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が取り組む地道な販路開拓等に要した経費の一部を支援する制度です。

主には、販売方法の工夫や商品のブラッシュアップや開発などの取組みが対象となります。また、地道な販路開拓等と併せて行われる業務効率化(生産性向上)のための取り組みも一部補助されます。

補助対象要件

小規模事業者持続化補助金の対象者は、日本国内に所在する小規模事業者です。小規模事業者の定義は、次表のとおり業種ごとに常時使用する従業員の数によって判断されます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

また、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象です。

なお、商工会・商工会議所がオフィシャルな相談先として設定されており、それらの支援を受けながら取り組む事業であることが申請の要件です。商工会・商工会議所の支援とは、事業支援計画書の発行を受け、補助事業の実施に対して助言を受けることとされています。

補助上限額・補助率

2023年の小規模事業者持続化補助金は、5つの申請枠で募集されることが公表されています。それぞれの補助上限・補助率は次表のとおりです。

申請枠補助上限補助率
通常枠50万円2/3
賃金引上げ枠200万円
卒業枠
後継者支援枠
創業枠

なお、免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者は、すべての申請枠で一律50万円が上乗せ支援されます。「通常枠」の場合、補助上限150万円、それ以外の特別枠では250万円になります。また、「賃金引上げ枠」では、赤字事業者の補助率が3/4に引き上げられます。

スケジュール

2023年の小規模事業者持続化補助金は、既存予算の第11回公募が募集されており、2023年2月20日(月)に応募締切となっています。令和4年度第2次補正予算にかかる公募の開始は、現在調整中であり、準備が整い次第、順次公表される予定です。

小規模事業者持続化補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事もご参照ください。

2023年の補助金④:IT導入補助金

最後に紹介するおすすめの補助金は、IT導入補助金です。

「ソフトウェアなどのITツールの導入といえばIT導入補助金」というほど、ITに特化した制度です。特に、昨今のIT・DXを推奨する風潮やコロナ禍を経て、申請枠の追加やハード機器の一部を補助対象とするなど2022年に制度内容が大きく拡充されました。

2023年も2022年の内容を踏襲しつつ、さらに使いやすく拡充されています。貴社のDXの取組みの際には、ぜひIT導入補助金の活用をご検討ください。

事業概要

IT導入補助金は、「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の3つの申請枠で募集されています。ITツールを導入することで中小企業や小規模事業者等が持つ経営上の課題を解決し、生産性の向上や売上高の拡大を目指す取組みを支援する制度です。

補助事業実施の際には、「IT導入支援事業者」が取組みをサポートしてくれるということも特徴の一つです。

補助対象要件

IT導入補助金の対象者は、次表に該当する中小企業や小規模事業者です。

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業 (自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

小規模事業者の定義は次表のとおりです。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

また、一定の要件を満たした医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人も対象とすることができます。申請の要件は、申請枠に応じて複数設定されており、共通しているのは次の2点です。

  • 「IT導入支援事業者」のサポートを受ける
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行う

IT導入補助金では、ITツールの導入を支援する「IT導入支援事業者」と連携して補助事業を実施していくため、補助金の手続きやITツールの知識に不安のある方でも利用しやすい制度といえます。

補助額・補助率

2023年のIT導入補助金は、2022年同様、3つの申請枠と5類型で募集されることが公表されています。それぞれの補助上限・補助率は次表のとおりです。

申請枠・類型補助額補助率
通常枠A類型5万円〜150万円未満1/2以内
B類型150万円〜450万円以下
デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型会計・受発注・決済・ECソフト50万円以下3/4以内
50万円超〜350万円2/3以内
PC・タブレット等〜10万円1/2以内
レジ・券売機等〜20万円
複数社連携IT導入類型(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費
(2)消費動向等分析経費
50万円×参画事業者数
補助上限:(1)+(2)で3,000万円
(3)事務費・専門家費
補助上限:200万円
(1)デジタル化基盤導入類型と同様
(2)・(3)2/3以内
セキュリティ対策推進枠5万円〜100万円1/2以内

なお、2022年からの変更点として、次の2点が挙げられます。

  • 「通常枠」の「A類型」の補助下限額引き下げ及び「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」における「会計・受発注・決済・ECソフト」の補助下限額の撤廃
  • 「通常枠」の「クラウド利用料」の対象期間が最大2年分に長期化

これらの拡充により、さらに使いやすい補助金となっています。

スケジュール

2023年のIT導入補助金は、既存予算による公募のうち、「セキュリティ対策推進枠」が2023年2月16日(木)に応募締切で募集されています。令和4年度第2次補正予算にかかる公募の開始は2023年1月現在調整中であり、準備が整い次第公募が開始される予定です。

補助金に申請する際の注意点

最後に、補助金に申請される際の注意点について解説します。補助金にはさまざまなルールがあり、使いこなすにはコツが必要です。補助金の特徴をしっかりと押さえて、貴社の発展のため、上手に活用しましょう。

助成金と異なり審査がある

補助金と似通った制度に「助成金」があります。助成金とは、主に厚生労働省等が募集しており、一定の要件を満たすことで支給されます。

一方、補助金は、申請する際に事業計画書を提出し、審査員による審査を経て、採択・不採択が決定されます。採択率は制度や年度によっても異なりますが、おおむね30〜60%となっており、基本的には補助金の方が受給のハードルが高くなっています。

その要因は、それぞれの財源にあります。助成金は雇用保険料となっているのに対し、補助金は税金となっているため、支給先には特に厳正な支給先の選定が求められるのです。

全額支給されるわけではない

取り組みに要した経費のすべてが支給されるわけではないことにも注意が必要です。

補助金は、制度ごとにそれぞれ補助率が設定されており、おおむね1/2〜3/4の間で決められています。つまり、それ以外の部分は自己負担として、貴社で用意する必要があります。

また、多くの場合、消費税部分も補助対象外となっており、補助率2/3の制度に申請した場合、実質的な補助金額は1/2程度に感じてしまうかもしれません。そのため、補助金をあてにして過大な投資を計画してしまうと、運転資金を圧迫し、貴社の経営が揺らいでしまう可能性があるため注意してください。

原則後払いである

補助金は、補助事業にかかる取り組みをすべて完了し、実績報告が事務局に承認された後、はじめて支給されるものです。補助事業の中には、設備投資等に要した経費の支払いも含まれているため、取り組みに要した経費の全額を貴社で立て替え払いしておく必要があります。

資金面で余裕のない中小企業様の場合、無理な資金計画は資金繰りの悪化につながります。補助金に申請する際には、メインバンクなどにも相談し、キャッシュフロー計画も併せて検討しておくことが重要です。

補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください!

2023年も補助金の申請代行やサポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。

当社は、長年蓄積した補助金の採択ノウハウを持ち、高い採択実績を誇ります。在籍する専門家から貴社の業界に精通した人材をマッチングし、クライアントの満足度の高いサービスを提供しています。

遠方の場合は、「Zoom」によるオンライン対応も行っています。相談は無料ですので、補助金の活用をお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

2023年に中小企業で活用できるおすすめの補助金を4つ紹介しました。

2023年も厳しい経営環境の中、これまで以上に頑張る中小企業に対して、国等も手厚い支援を用意しているようです。当社でも最新情報を素早くキャッチし、皆さまにお届けできるよう努めて参ります。

また、補助金の申請等でお困りの中小企業様は、ぜひ当社トライズコンサルティングにお問い合わせください。補助金に精通した専門家による丁寧なサポートをお約束いたします。

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