【最新】2023年におすすめの補助金4選！中小企業が活用する際のポイント

補助金は、国などから返済不要なまとまった資金を受け取ることができる制度です。補助金をうまく活用することで自己資金などのみでは難しい思い切った事業投資が可能となり、事業を大きく飛躍させやすくなります。

しかし、補助金には非常に多くの種類があり、補助金を活用しようにもどの補助金を申請すればよいかわからない場合も少なくありません。そこで今回は、2023年8月現在活用できるおすすめの補助金を4つ紹介します。 自社に合った補助金を見つけ、ぜひ採択を目指してください。

2023年の補助金①：ものづくり補助金

ものづくり補助金は2013年に創設された大型の補助金であり、大規模・高額な設備投資を行う中小企業で広く活用されています。元々は補助上限1,000万円の1申請枠のみでしたが、近年の相次ぐ経営環境の大きな変化を受けて、さまざまな特別枠が創設され内容が拡充されてきました。

なお、「ものづくり補助金」との略称から製造業などものづくり企業でしか申請できないと思われがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、小売業やサービス業、建設業など幅広い業種で利用することができます。

事業概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な試作品やサービスの開発、生産プロセスの改善による生産性向上のために取り組む設備投資等の支援を目的とした補助金です。今後事業者が数年にわたり直面する制度変更に合わせ、複数の申請枠が募集されています。

補助対象要件

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、資本金または常勤従業員数が次表の数字以下となる会社または個人です。

また、一部の組合や特定非営利活動法人・社会福祉法人、「中小企業等経営強化法」に規定される特定事業者についても一定の要件を満たせば対象となります。

これら対象となる事業者が次の基本要件を満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要となります。

• 給与支給総額を年率1.5%以上増加
• 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする
• 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

補助事業完了後の報告でこれらの要件が未達であった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。なお、申請枠ごとに別途個別の要件が設けられている場合があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

2023年8月現在、ものづくり補助金は5つの申請枠で募集されています。それぞれの補助上限額・補助率は次表のとおりです。

補助事業終了後3〜5年で大規模賃上げを行う事業者を手厚く支援しており、補助上限額に100万円〜1,000万円が上乗せされます。ただし、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」へ申請する場合など一部の場合は除かれます。

スケジュール

2023年8月現在、ものづくり補助金は16次締切分が次のスケジュールで募集されています。

• 公募開始：2023年7月28日(金) 17時
• 申請受付：2023年8月18日(金)17時
• 公募開始：2023年11月7日(火) 17時

以降も切れ目のない公募が予定されており、貴社に最適なタイミングで申請することが可能です。

ものづくり補助金の申請代行のご利用をご検討の際は、次の記事もご参照ください。

• ものづくり補助金申請代行

2023年の補助金②：事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍に創設された補助金で、2022年には毎回1〜2万社を超える申請のあった大変人気の高い制度です。ものづくり補助金同様、中小企業等が直面する課題に応じて複数の申請類型が用意されており、申請類型によっては補助上限額が1億円を超えるものもあります。

2022年の時限的な補助金と思われていましたが、2023年も継続して募集されています。なお、内容については2022年から大きく変更されているため注意が必要です。

事業概要

事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業の取り組むウィズコロナ・ポストコロナ時代の大きく変化した経営環境に対応するための思い切った事業の再構築を支援することを目的とした補助金です。

事業再構築の類型は、次のように定義づけられています。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）
• 事業転換
• 業種転換
• 事業再編

補助対象要件

事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有し、資本金または常勤従業員数が次表の数字以下となる中小企業者です。

また、資本金等の額が10億円未満（資本金等の額が定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下）の中堅企業も対象です。これら対象となる事業者が次のすべての要件を満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要となります。

• 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画を「認定経営革新等支援機関」や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
• 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3〜5%以上増加

2022年度第2次補正予算から売上高減少要件が撤廃されています。なお、申請類型ごとに別途個別の要件が設けられている場合があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

補助金額・補助率

事業再構築補助金は2023年7月現在、6つの申請類型で募集されています。それぞれの補助上限額と補助率は次表のとおりです。

補助上限額の幅は従業員数によって異なり、下限額は一律100万円となっています。 なお、「成長枠」と「グリーン成長枠」の補助事業を通して、中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者や大規模な賃上げに取り組む事業者に対して、補助上限額や補助率が引き上げられる「卒業促進枠」と「大規模賃金引上促進枠」も用意されています。

スケジュール

2023年8月現在、事業再構築補助金は第11回締切分が次のスケジュールで募集されています。

• 公募開始：2023年8月10日（木）
• 申請受付：調整中
• 公募開始：2023年10月6日（金）18時

2023年度中は、これ以降も切れ目のない公募が予定されています。

事業再構築補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事も併せてご参照ください。

• 事業再構築補助金の申請代行

2023年の補助金③：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした制度です。他の中小企業向け補助金と比較して補助金額は少額ですが、その申請書類や要件の簡易さ、補助対象経費の幅広さから大変使い勝手の良い補助金です。

以前は補助上限額50万円の1類型のみでしたが、豪雨災害や新型コロナウイルスなどを受け、時流に合わせた特別な公募も実施されました。2023年も経営環境の変化に対応する事業者を支援するため、さまざまな特別枠が用意されています。

事業概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みを支援することを目的とした補助金です。販路開拓等の取り組みとは、新たな市場に参入するための売り方の工夫や新たな顧客層の獲得のための商品の改良・開発等が該当します。

また、販路開拓等の取り組みと併せて実施される業務効率化（生産性向上）の取り組みも支援の対象となっています。

補助対象要件

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者です。小規模事業者の定義は、業種ごとに従業員数によって次表のとおり定義されています。

商工会・商工会議所が相談先とされており、その支援を受けながら事業計画を策定し、補助事業を実施することが申請の要件とされています。なお、類型ごとに別途個別の要件が設けられている場合があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

2023年7月現在、小規模事業者持続化補助金は5つの類型で募集されています。それぞれの補助上限額と補助率は次表のとおりです。

なお、すべての類型についてインボイス特例の要件を満たす場合、一律50万円が補助上限額に上乗せされます。

スケジュール

2023年8月現在、小規模事業者持続化補助金は、第13回公募が次のスケジュールで募集されています。

• 公募要領公開：2023年6月14日（水）
• 申請受付開始：2023年6月19日（月）
• 申請受付締切：2023年9月7日（木）

なお、商工会・商工会議所が支援の証明として発行する「事業支援計画書」の受付締切は2023年8月31日（木）とされています。発行には時間を要する場合もあるため、余裕を持ってお手続きください。

• 小規模事業者持続化補助金

2023年の補助金④：IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のソフトウェアやアプリケーションなどの導入を支援する補助金です。ITツールの導入を計画している際に、まずこの補助金の活用を検討するとよいでしょう。

コロナ禍やDXなど最近のトレンドも相まって、需要が高まっている制度です。2022年は申請の枠・類型の追加や一部のハード機器の補助対象とするなど大きく拡充されました。2023年もさらに内容が充実し、使いやすさがより向上しています。

事業概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの枠が設定されています。

補助事業の際は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携することが必須要件とされており、ITが苦手な事業者であっても取り組みやすい制度となっています。

補助対象要件

IT導入補助金の対象者は、次表に該当する中小企業や小規模事業者です。

小規模事業者の定義は次表のとおりです。

これらに加え、一定の要件を満たした医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人なども申請することが可能です。なお、2023年7月に新たに募集が開始された「商流一括インボイス対応類型」では、大企業も対象となりました。いずれの類型にも共通している要件は次のとおりです。

• 「IT導入支援事業者」のサポートを受ける
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行う

なお、類型ごとに別途個別の要件が設けられていますので、詳細は公募要領をご確認ください。

補助額・補助率

2023年のIT導入補助金は、2022年から引き続き募集される3つの枠と4つの類型に、新たに1つの類型を加え、募集されることが公表されています。それぞれの補助額・補助率は次表のとおりです。

2022年からの変更点として、「通常枠」の補助下限額の引き下げと「デジタル化基盤導入類型」の補助下限額撤廃が挙げられます。また、「通常枠」の「クラウド利用料」の対象期間が最大1年間から2年間に伸長されました。

スケジュール

2023年8月現在、IT導入補助金では次の申請枠がいずれも2023年8月28日 (月) 17:00締切で募集されています。

• 「通常枠」と「セキュリティ対策推進枠」の5次締切分
• 「デジタル化基盤導入類型」の7次締切分
• 「商流一括インボイス対応類型」と「複数社連携IT導入類型」の3次締切分

2023年度中はこれ以降も、切れ目のない公募が予定されています。

補助金に申請する際の注意点

最後に、補助金に申請される際の注意点について解説します。補助金にはさまざまなルールがあり、使いこなすにはコツが必要です。補助金の特徴をしっかりと押さえて、貴社の発展のため、上手に活用しましょう。

助成金と異なり審査がある

補助金と似通った制度に「助成金」があります。助成金とは、主に厚生労働省等が募集しており、一定の要件を満たすことで支給されます。

一方、補助金は、申請する際に事業計画書を提出し、審査員による審査を経て、採択・不採択が決定されます。採択率は制度や年度によっても異なりますが、おおむね30〜60%となっており、基本的には補助金の方が受給のハードルが高くなっています。

その要因は、それぞれの財源にあります。助成金は雇用保険料となっているのに対し、補助金は税金となっているため、支給先には特に厳正な支給先の選定が求められるのです。

全額支給されるわけではない

取り組みに要した経費のすべてが支給されるわけではないことにも注意が必要です。

補助金は、制度ごとにそれぞれ補助率が設定されており、おおむね1/2〜3/4の間で決められています。つまり、それ以外の部分は自己負担として、貴社で用意する必要があります。

また、多くの場合、消費税部分も補助対象外となっており、補助率2/3の制度に申請した場合、実質的な補助金額は1/2程度に感じてしまうかもしれません。そのため、補助金をあてにして過大な投資を計画してしまうと、運転資金を圧迫し、貴社の経営が揺らいでしまう可能性があるため注意してください。

原則後払いである

補助金は、補助事業にかかる取り組みをすべて完了し、実績報告が事務局に承認された後、はじめて支給されるものです。補助事業の中には、設備投資等に要した経費の支払いも含まれているため、取り組みに要した経費の全額を貴社で立て替え払いしておく必要があります。

資金面で余裕のない中小企業様の場合、無理な資金計画は資金繰りの悪化につながります。補助金に申請する際には、メインバンクなどにも相談し、キャッシュフロー計画も併せて検討しておくことが重要です。

補助金に採択されるためのポイント

補助金の採択を受けるためには、どうすればよいのでしょうか。

主なポイントは、次のとおりです。

適切な専門家にサポートを依頼する

補助金のほかに、返済不要なまとまった資金を手にできる機会などほとんどありません。そのため、多くの事業者が採択へ向けて真剣に取り組んでします。

特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金は、生半可な事業計画で採択を勝ち取ることは困難です。採択を得るためには補助金に強い専門家とともに事業計画を練り込み、また、補助金を熟知した専門家に申請書類の作成を依頼することが近道となるでしょう。

時間に余裕をもって取り掛かる

補助金は、決められた公募期限内に申請しなければなりません。しかし、期限ギリギリで取り掛かってしまえば、事業計画を十分に練り込む時間が取れないまま申請せざるを得ない可能性が生じるでしょう。

そのため、補助金の申請は、時間に余裕を持って取り掛かることをおすすめします。

補助金の活用事例

続いて、それぞれの補助金を活用した代表的な事例をご紹介します。貴社の取組みのヒントになれば幸いです。

ものづくり補助金の活用事例

1社目は、各種コンベアの設計・製作・据付・メンテナンスを事業とするT社を当社トライズコンサルティングが支援した事例です。自社で2度申請に挑戦するも不採択となり、しっかりサポートしてくれる会社をインターネットで検索し、当社にご依頼いただきました。

結果、見事採択を受け、新たな設備を導入し、売上・利益の向上に貢献しています。特に、事業計画書の作成サポートの面で大変高いご満足をいただいています。

• ものづくり補助金(第8次)採択事例：株式会社タカノ様

2社目は、ロールスクリーンメーカーとしてシェアを伸ばすH社です。特殊で高機能なロールスクリーンはオーダーメイドによる多品種生産のため、手作業が増え、受注が集中した際のボトルネックとなっていました。自動化、生産力のため、設備導入を行い、製造リードタイムの短縮に加え、QCDのレベルアップにも大きく寄与しています。

また、ものづくり補助金のホームページでは多くの採択事例が公表されています。

第14次公募での採択案件のうち当社がサポートした案件には、次のものなどがあります。

• 顧客情報システムによる一元管理と報告書作成支援システムによる取引先の負担軽減
• キャリア年60超の技術を活かし、地域の畳工事の受け皿となる
• 顧客満足度の高い薄畳の製造及び工程効率化による作業時間の短縮
• 旅館向けWEBクラウド型経営管理システム「PQ経営管理システム」
• の開発
• 画像・動画制作者と顧客をマッチングするプラットフォーム開発
• 「住宅購入者入居後トータル管理システム」の開発による業務効率化
• 畳製造工程の改革による作業効率化とマーケティングツールの確立
• 返し縫い工程の完全自動化・省力化し生産効率を大幅改善する事業
• 200年続く畳製造技術を機械で再現し、高効率化を実現

公式ホームページには、ほかにもさまざまな採択事例が公表されています。公表されている採択事例にひと通り目を通すだけでも、自社の業務展開や設備投資への参考となります。

事業再構築補助金補助金の活用事例

K社は、地域商社として県内産の野菜や加工品をスーパー・百貨店に卸すほか、セントラルキッチンを保有し、加工品の製造を行っていました。コロナ禍で飲食店の時短営業や百貨店への来場者数が減少したことで売上が大きく減少し、取引先の状況に左右されないBtoC事業への挑戦を決意しました。

新たに住宅地と郊外商業地などの人口増加が見込まれる地域にテイクアウト・手土産専門店をオープン、スイーツや県内産加工品の販売を開始し、今後はキッチンカー事業も計画しています。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

S社は、総畳敷で全部屋和室、地産地消の郷土料理が好評の温泉宿です。近年では、特に外国人観光客が増加傾向でしたが、コロナ禍の影響により、売上が前年同月比で半分以上減少する非常に厳しい状況になっていました。

そこで国内在住の外国人向けに英語版のパンフレットを作成し配布・設置したところ、数多くの問合せがあり、売上回復につながりました。今後も新型コロナの状況を注視しながら国内外の需要の獲得を計画しています。

IT導入補助金の活用事例

O社は、宮大工の技術を継承した地域密着型の工務店です。顧客に対しての提案には、建築物の完成イメージや間取り、図面等資料の準備に時間を要し、また、商談の場でのプラン変更など、よりスピーディーさが求められるようになりました。 こうした業界の変化に対応するため、建築3次元CADを導入し、顧客へリアルなイメージをリアルタイムで伝えられるようになり、提案力・訴求力が格段に向上しました。結果として売上増加に加え業務効率も改善したことから、粗利改善につながっています。

補助金に関するよくある質問

最後に、補助金の申請について、事業者からよく挙がる質問とその回答を紹介します。なお、当社トライズコンサルティングでは、補助金申請について初回無料の相談サービスを提供しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

補助金はどのように探せば良い？

自社に合った補助金をどうやって探したら良いのかというのが最初の疑問かと思います。

おすすめは、中小企業庁の運営する「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」と独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営する「支援情報ヘッドラインJ-Net21」の活用です。いずれも行政が運営しているサイトのため、情報の信頼度が高く、制度を地域や投資内容別、フリーワード等で検索することが可能です。

また、当社「トライズコンサルティング」のサイトでも最新の制度情報やトレンドの発信を行っていますので、ぜひご覧ください。

補助金は返還の必要がある？

受給した補助金は原則、返還の必要はありません。しかし、制度によっては補助事業終了後、数年にかけて状況報告を行い、補助金の効果によって利益が得られた場合は、その一部を返還する必要があることもあるので個別に確認が必要です。

また、事務局の承認を得ることなく、補助金によって取得した設備等を他者へ譲渡したり、事業期間の途中で補助事業を廃止したりした場合などにも、補助金の一部または全額を返還しなくてはなりません。

なお、いうまでもありませんが、虚偽の申請や報告により、不正に補助金を受給した場合も返還が求められます。

複数の補助金での併用は可能？

申請できる補助金があれば、複数の補助金に申請して、受給したいと思われるでしょう。

しかし、原則として1つの事業に対して申請することのできる補助金は1つとされています。そのため、取り組む事業が異なっていれば、併用できる可能性があります。また、過去に採択を受けた事業をさらに発展させるために取り組む場合も申請することができます。

併用することができない制度の場合、後になって面倒な手続きが必要になったり、補助金が受給できないといった事態に陥ったりする可能性があります。同時期に補助金を併用しようとするときは、事前に公募要領をよく読み、事務局やサポート機関へ直接問い合わせてみてください。

補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください！

2023年の補助金申請代理は、トライズコンサルティングにぜひご相談ください。当社に在籍するトップコンサルタントはご紹介した補助金を高いレベルで理解し、クライアントの各種ご要望にお応えすることが可能です。

また、代表の野竿は、唯一のコンサルタントの国家資格である中小企業診断士であり、経営革新等認定支援機関として国から登録も受けています。遠方の場合でも、「Zoom」等でのオンラインに対応しています。

まとめ

補助金は、要件を満たした採択を受けることで国などから返済不要なまとまった資金を受け取ることができる制度です。補助金を活用することで、事業の成長スピードを大きく速めることが可能です。

2023年におすすめする主な補助金は、「事情再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の4つです。特に事業再構築補助金やものづくり補助金では採択を受けることで多額の補助金の交付が受けられる可能性があるため、ぜひ獲得にチャレンジしてみてください。

しかし、それぞれの補助金で補助対象となる取り組みは異なっており、どの補助金を活用すべきかわからない事業者様も多いかと思います。その際は、ぜひ当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、補助金の活用に関するご相談を無料でお受けしています。補助金の活用をご検討の際にはぜひ当社へご相談いただき自社の取り組みに合った補助金を見つけ、採択を目指しましょう。