【最新】2023年におすすめの補助金4選！中小企業が活用する際のポイント

補助金とは、所定の要件を満たしたうえで申請し、多数の申請の中から採択されることで、国などからまとまった資金を受け取ることができる制度です。

補助金は融資とは異なり不正受給など一定の場合でない限り返済をする必要がないことから、返済のための余力を残すことなく事業投資が可能であり、事業の成長スピードを速めることへとつながります。

補助金はその年度の政策に応じても受けられるものであり、恒久的な制度ではありません。では、2023年（令和5年）に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？

今回は、2023年度に公募されているおすすめの補助金について解説します。

2023年の補助金①：ものづくり補助金

ものづくり補助金は2013年に創設された大型の補助金であり、大規模・高額な設備投資を行う中小企業で広く活用されています。元々は補助上限1,000万円の1申請枠のみでしたが、近年の相次ぐ経営環境の大きな変化を受けて、さまざまな特別枠が創設され内容が拡充されてきました。

なお、「ものづくり補助金」との略称から製造業などものづくり企業でしか申請できないと思われがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、小売業やサービス業、建設業など幅広い業種で利用することができます。

事業概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な試作品やサービスの開発、生産プロセスの改善による生産性向上のために取り組む設備投資等の支援を目的とした補助金です。今後事業者が数年にわたり直面する制度変更に合わせ、複数の申請枠が募集されています。

補助対象要件

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、資本金または常勤従業員数が次表の数字以下となる会社または個人です。

また、一部の組合や特定非営利活動法人・社会福祉法人、「中小企業等経営強化法」に規定される特定事業者についても一定の要件を満たせば対象となります。

これら対象となる事業者が次の基本要件を満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要となります。

• 給与支給総額を年率1.5%以上増加
• 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする
• 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

補助事業完了後の報告でこれらの要件が未達であった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。なお、申請枠ごとに別途個別の要件が設けられている場合があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

2023年12月現在、ものづくり補助金は5つの申請枠で募集されています。それぞれの補助上限額・補助率は次表のとおりです。

補助事業終了後3〜5年で大規模賃上げを行う事業者を手厚く支援しており、補助上限額に100万円〜1,000万円が上乗せされます。ただし、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」へ申請する場合など一部の場合は除かれます。

スケジュール

2023年12月現在、ものづくり補助金は16次締切分が2023年11月7日に締め切られており、すぐに申請することはできません。ただし、ものづくり補助金は2023年度中切れ目のない公募が予定されていることから、間もなく第17次公募が開始されるものと思われます。

ものづくり補助金の申請代行のご利用をご検討の際は、次の記事もご参照ください。

• ものづくり補助金申請代行

2023年の補助金②：事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍で新たに創設された補助金です。

非常に大型の補助金であり、毎回多くの事業者が採択を目指して申請しています。

中小企業等が直面する課題に応じて複数の申請類型が用意されており、申請類型によっては補助上限額が1億円を超えるものもあります。

事業概要

事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業の取り組むウィズコロナ・ポストコロナ時代の大きく変化した経営環境に対応するための思い切った事業の再構築を支援することを目的とする補助金です。

補助対象となる「事業再構築」とは、次のいずれかに該当するものです。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）
• 事業転換
• 業種転換
• 事業再編
• 国内回帰

補助対象要件

補助金額・補助率 事業再構築補助金は2023年10月現在、次の6つの申請類型で募集されています。それぞれの補助上限額と補助率は次表のとおりです。

補助上限額は従業員数によって異なり、従業員数が多い事業者ほど上限額が高くなる仕組みです。

一方で、補助下限額は一律100万円となっています。

スケジュール

2023年12月現在、事業再構築補助金は第11回公募が10月6日に締め切られており、すぐに申請することはできません。しかし、2023年度中は切れ目のない公募が予定されており、間もなく第12次公募が開始されるものと思われます。

事業再構築補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、次の記事も併せてご参照ください。

• 事業再構築補助金の申請代行

2023年の補助金③：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした制度です。他の中小企業向け補助金と比較して補助金額は少額ですが、その申請書類や要件の簡易さ、補助対象経費の幅広さから大変使い勝手の良い補助金です。

以前は補助上限額50万円の1類型のみでしたが、豪雨災害や新型コロナウイルスなどを受け、時流に合わせた特別な公募も実施されました。2023年も経営環境の変化に対応する事業者を支援するため、さまざまな特別枠が用意されています。

事業概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みを支援することを目的とした補助金です。販路開拓等の取り組みとは、新たな市場に参入するための売り方の工夫や新たな顧客層の獲得のための商品の改良・開発等が該当します。

また、販路開拓等の取り組みと併せて実施される業務効率化（生産性向上）の取り組みも支援の対象となっています。

補助対象要件

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者です。小規模事業者の定義は、業種ごとに従業員数によって次表のとおり定義されています。

商工会・商工会議所が相談先とされており、その支援を受けながら事業計画を策定し、補助事業を実施することが申請の要件とされています。なお、類型ごとに別途個別の要件が設けられている場合があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

2023年11月現在、小規模事業者持続化補助金は5つの類型で募集されています。それぞれの補助上限額と補助率は次表のとおりです。

なお、すべての類型についてインボイス特例の要件を満たす場合、一律50万円が補助上限額に上乗せされます。

スケジュール

2023年12月現在、2023年12月12日（火）に第14回公募が締め切られたばかりです。しかし、2023年度中は切れ目のない公募が予定されており、第15回公募が間もなく開始される予定です。

• 公募要領公開：2023年 9月12日（火）
• 申請受付開始：2023年 9月12日（火）
• 申請受付締切：2023 年12月12日（火）

なお、商工会・商工会議所が支援の証明として発行する「事業支援計画書」の受付締切は原則として2023年12月5日（火）とされています。発行には時間を要する場合もあるため、余裕を持って手続きするようにしてください。

• 小規模事業者持続化補助金

2023年の補助金④：IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のソフトウェアやアプリケーションなどの導入を支援する補助金です。ITツールの導入を計画している際に、まずこの補助金の活用を検討するとよいでしょう。

コロナ禍やDXなど最近のトレンドも相まって、需要が高まっている制度です。2022年は申請の枠・類型の追加や一部のハード機器の補助対象とするなど大きく拡充されました。2023年もさらに内容が充実し、使いやすさがより向上しています。

事業概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの枠が設定されています。

補助事業の際は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携することが必須要件とされており、ITが苦手な事業者であっても取り組みやすい制度となっています。

補助対象要件

IT導入補助金の対象者は、次表に該当する中小企業や小規模事業者です。

小規模事業者の定義は次表のとおりです。

これらに加え、一定の要件を満たした医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人なども申請することが可能です。なお、2023年7月に新たに募集が開始された「商流一括インボイス対応類型」では、大企業も対象となりました。いずれの類型にも共通している要件は次のとおりです。

• 「IT導入支援事業者」のサポートを受ける
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行う

なお、類型ごとに別途個別の要件が設けられていますので、詳細は公募要領をご確認ください。

補助額・補助率

2023年のIT導入補助金は、2022年から引き続き募集される3つの枠と4つの類型に、新たに1つの類型を加え、募集されることが公表されています。それぞれの補助額・補助率は次表のとおりです。

2022年からの変更点として、「通常枠」の補助下限額の引き下げと「デジタル化基盤導入類型」の補助下限額撤廃が挙げられます。また、「通常枠」の「クラウド利用料」の対象期間が最大1年間から2年間に伸長されました。

スケジュール

2023年12月下旬現在、IT導入補助金は通常枠などで、2024年1月29日（月）17:00締切分の公募期間中です。この公募回が2023年度の最終となるため、活用をご検討の際は期限に遅れないよう、早めから準備を行ってください。

• 「通常枠」と「セキュリティ対策推進枠」の8次締切分
• 「デジタル化基盤導入類型」の13次締切分
• 「商流一括インボイス対応類型」の5次締切分

2023年度中はこれ以降も、切れ目のない公募が予定されています。

補助金に申請する際の注意点

補助金に申請する際は、どのような点に注意すれば良いでしょうか？ここでは、主な注意点を4つ解説します。

• 申請には手間と時間がかかる
• 申請しても必ず採択されるわけではない
• 対象経費が全額補填されるわけではない

申請には手間と時間がかかる

補助金の申請には、手間や時間がかかります。そのうえ、補助金は経営の根幹に関わることが多いため、経営陣が直接申請に取り組むことも少なくありません。そのため、無理に自社のみで対応しようとすれば、本業に割くべき時間や労力を圧迫してしまうリスクがあります。

専門家のサポートを受けることで、自社でかける手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。

申請しても必ず採択されるわけではない

補助金は労力や時間をかけて申請しても、必ずしも採択されるとは限りません。そのため、補助金を申請するからといって、補助金を受け取ることを前提とした資金計画を立てることは避けた方がよいでしょう。

補助金に頼った計画を立ててしまうと、不採択となった場合に資金計画の大幅な変更を余儀なくされかねないためです。

補助金は事業実施後の後払いである

補助金は採択されたからといってすぐに受け取れるものではなく、事業実施後の後払いです。つまり、実際に補助対象事業の実施（補助対象経費の支出）をする時点では、まだ補助金は受け取れていません。

そのため、特に大型の補助金では事業を実施するために一時的な融資が必要となることが一般的です。補助金を活用する際は、全体の流れを十分理解しておいてください。

対象経費が全額補填されるわけではない

補助金は対象経費の全額が補填されるのではなく、対象経費の1/2や2/3など一定割合などの補填であることが一般的です。そのため、補助金を活用する際は、補助金で補填されない分の費用をどのように捻出するかについても検討しておくことが必要です。

補助金に採択されるためのポイント

補助金に申請する以上は、採択を勝ち取りたいと思うことでしょう。では、補助金に採択されるにはどのような点に注意するとよいのでしょうか？ここでは、補助金に採択されるためのポイントを3つ解説します。

• 公募要領を読み込む
• 補助金を使って何がしたいか十分に検討する
• 補助金に詳しい専門家のサポートを受ける

公募要領を読み込む

1つ目は、公募要領を読み込むことです。公募要領にはその補助金の申請要件だけが書かれているのではなく、その補助金の趣旨目的のほか、審査ポイントや加点項目なども記載されていることが少なくありません。

公募要領を読み込むことで自社が申請要件を満たしているかどうかが理解できるほか、申請書類の中でどのような点をアピールすべきであるかも判断しやすくなります。

補助金を使って何がしたいか十分に検討する

2つ目は、補助金を使って何がしたいか十分に検討することです。

補助金を申請する際はいきなり申請書類を書き始めるのではなく、作成に取り掛かる前に、その補助金を使って何がしたいのかを十分検討することをおすすめします。補助金を使って実現したいことが明確であり事業者がその目標に向かって真剣に計画を立てていることが伝わると、採択される可能性が高まるためです。

補助金に詳しい専門家のサポートを受ける

3つ目は、補助金に詳しい専門家にサポートを依頼することです。特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金は、自社のみで申請して採択を勝ち取ることは容易ではありません。

そこで、専門家のサポートを受けることで、採択される可能性を高めることが可能となります。専門家はその補助金の趣旨目的や審査項目を熟知したうえで、これらを踏まえて効果的な申請書類を作成することができるためです。

また、専門家に事業計画を練り込むコンサルティングを受けることで事業計画の精度が高まり、これによっても採択を勝ち取りやすくなります。

補助金の活用事例

補助金は、具体的にどのようなケースで活用できるのでしょうか？ここでは、当社がサポートして採択された事例を中心に、補助金ごとの活用事例を紹介します。

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金の活用事例を紹介します。

各種コンベアの設計、製作、据付、メンテナンスを手掛ける「T社」の事例

T社はもともと自社で2度、ものづくり補助金の申請に挑戦したものの不採択となっています。そこで、補助金申請についてしっかりとサポートをしてくれる専門家をインターネットで検索して当社にご依頼いただき、見事に採択を勝ち取ることができました。

獲得した補助金をもとに新たな設備を導入し、売上・利益の向上に貢献しています。

こちらの企業様の事例は当社で別途インタビュー記事を掲載しておりますので、こちらも併せてご参照ください。

• ものづくり補助金(第8次)採択事例：株式会社タカノ様

ロールスクリーンメーカーとしてシェアを伸ばす「H社」の事例

T社が手掛ける特殊で高機能なロールスクリーンはオーダーメイドによる多品種生産のため、手作業が多く、受注が集中した際のボトルネックとなっていました。そこで、ものづくり補助金を活用し、自動化や生産力のための設備導入を行いました。

その結果製造リードタイムが短縮したことに加え、QCDのレベルアップにも大きく寄与しています。

その他当社でサポートした採択事例

ものづくり補助金のホームページでは、多くの採択事例が公表されています。第15次公募で採択された事例のうち、当社代表の野竿が認定支援機関として関与した主な案件は次のとおりです。

• NFT活用で権利証明や売買を容易にするプラットフォームの構築
• 成果で測れないチーム貢献を評価し社員のやる気を高めるアプリの開発
• 求職者とコンサルタントのAIによるマッチング
• 温活ノウハウを活かし、免疫向上に寄与する健康器具の開発と販売
• ニーズの高い薄畳に対応し、畳の生産効率を大幅改善させる設備導入
• 最新設備を導入し畳切断の機械化及び縁無し畳の大幅な生産効率化
• 生産プロセスの改善により、「町の畳屋」のコンサル力を向上
• 摘果みかんや皮を保存・加工する事による付加価値商品の開発
• 100年以上続く伝統的な畳製造技術の保存と内製化を実現
• 伊豆半島の畳産業を守る、「縁無薄畳」の製造プロセス開発
• 設備導入による薄畳ニーズ充足、当日納品拡大でサービス品質を向上
• 畳製造設備の新規導入による生産能力拡大と営業販売の強化
• 整体院運営に必要な様々な機能を備えた独自のアプリ開発及び販売

事業再構築補助金補助金の活用事例

事業再構築補助金の活用事例を紹介します。

県内産の野菜や加工品を取り扱う「K社」の事例

「K社」はもともと、地域商社として県内産の野菜や加工品をスーパー・百貨店に卸すほか、セントラルキッチンを保有して加工品の製造を行っていました。しかし、新型コロナ禍で飲食店の時短営業や百貨店への来場者数減少が原因で売上が大きく減少し、取引先の状況に左右されないBtoC事業への挑戦を決意しました。

そこで、事業再構築補助金を活用し、新たに住宅地と郊外商業地などの人口増加が見込まれる地域にテイクアウト・手土産専門店をオープンし、スイーツや県内産加工品の販売を開始しました。今後は、さらにキッチンカー事業も計画しています。

その他当社でサポートした採択事例

事業再構築補助金のホームページでは、他にも多くの採択事例が公表されています。第10回公募で採択された事例のうち、当社代表の野竿が認定支援機関として関与した主な案件は次のとおりです。

• エシカルにもこだわったパイを、SNSで訴求するテイクアウト専門店
• 土木建設工事業の強みを活かしたパーソナルジム事業への新市場進出
• 「美」と「健康」の意識が高いお客様向けフレンチレストランの運営
• 最先端美容機器と希少価値の高い美容商材の販売代理業
• 子育て世代にマイホームを！中古住宅リノベーション事業参入

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金の主な活用事例には、「S社」の事例があります。

S社は、総畳敷で全部屋和室、地産地消の郷土料理が好評の温泉宿です。近年は外国人観光客が増加傾向にあったものの、新型コロナの影響によって売上が前年同月比で半分以上減少する非常に厳しい状況になっていました。

そこで、小規模事業者持続化補助金を活用し、国内在住の外国人向けに英語版のパンフレットを作成し配布・設置しました。その結果数多くの問合せがあり、売上回復につながっています。今後も新型コロナの状況を注視しながら、国内外の需要の獲得を計画しています。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金の主な活用事例には、「O社」の事例があります。

「O社」は、宮大工の技術を継承した地域密着型の工務店です。しかし、顧客に対しての提案では建築物の完成イメージや間取り、図面等資料の準備に時間を要するうえ、商談の場でのプラン変更など、よりスピーディーさが求められるようになりました。

このような業界の変化に対応するため、IT導入補助金を活用して建築3次元CADを導入しました。これにより、顧客へリアルなイメージをリアルタイムで伝えられるようになり、提案力や訴求力が格段に向上することとなりました。

結果として売上増加に加え業務効率も改善し、粗利の改善につながっています。

補助金に関するよくある質問

最後に、補助金に関するよくある質問とその回答を紹介します。

補助金はどのように探せば良い？

補助金には、非常に多くの種類が存在します。そのうえ、補助金は恒久的なものではなく、年度によって公募される補助金も変わります。では、自社で活用できそうな補助金は、どのように探せばよいのでしょうか？

1つ目の方法は、補助金に関する情報を発信しているウェブサイトを定期的にチェックすることです。中でも、次のウェブサイトは補助金の検索が可能であり、参考になります。

• 中小企業庁が運営する「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「支援情報ヘッドラインJ-Net21」

また、事業の拠点がある都道府県や市区町村のウェブサイトを定期的に確認することで、自治体が独自に設けている補助金情報に気付きやすくなります。

2つ目の方法は、当社トライズコンサルティングなど、補助金に詳しい専門家に相談することです。専門家は主要な補助金の最新情報を絶えずチェックしています。そのため、専門家へ相談することで、自社でいろいろと探すことなく自社に合った補助金を教えてもらえる可能性が高くなります。

補助金は返還の必要がある？

補助金は、原則として返還する必要はありません。ただし、補助金を使って取得した設備を他の目的へ無断で転用した場合や、不正受給をした場合などには、返還を求められる可能性があります。

また、補助金によっては補助金の活用によって事業が収益化した場合、一部の返還が求められることもあります。この点は補助金によって異なるため、個別での確認が必要です。

複数の補助金での併用は可能？

同一の事業について、複数の補助金を併用することはできないことが原則です。一方で、ある企業が複数の事業を営んでいる場合、異なる事業を補助対象とする場合は、複数の補助金を併用できる可能性があります。

補助金を併用したい場合は、その補助金の事務局や専門家へあらかじめ相談するとよいでしょう。

補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください！

補助金の申請代行や申請サポートは、ぜひ当社トライズコンサルティングへお任せください。

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。野竿は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としても登録されており、確かな知識で補助金の申請サポートやコンサルティングを行っております。

トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、中でも大型の補助金の申請サポートを得意としています。

2023年5月までの分を集計した当社の採択実績は、それぞれ次のとおりです。

• ものづくり補助金：累計採択数134件、採択率93.0%
• 事業再構築補助金補助金：累計採択数80件、採択率86.9%

これは、当社のトップコンサルタントが各補助金の申請にあたって必要な事業計画の練り込みに関するコンサルティングを徹底的に行ったうえで、趣旨目的や審査ポイント、加点項目などを踏まえて隙のない申請書類を作り込むサポートを行っていることによるものです。

補助金に採択される可能性を高めたい際は、トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。

まとめ

2023年度に活用できる主な補助金を紹介しました。

おすすめの補助金は、事業再構築補助金とものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金です。2023年12月下旬現在では公募中ではない補助金もあるものの、いずれも2023年度中は切れ目のない公募が予定されており、間もなく次回の公募要領が公表される見込みです。

年度をまたぐとその補助金自体がなくなる可能性があるほか、同じ名称の補助金であっても申請要件や補助金額などが改訂される可能性が高くなります。そのため、活用したい補助金がある場合は次回公募の再開を待たず、早期に専門家へコンタクトをとっておくことをおすすめします。

トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、これまでも多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。2023年度に自社が活用できる補助金を知りたい場合や補助金の申請をご検討の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関するご相談は初回無料です。