【2025】補助金の申請サポートは誰に依頼する？メリットと注意点

補助金とは、一定の要件を満たして所定の公募期間内に申請することで、国や地方公共団体などからまとまった資金を受け取れる制度です。原則として返済は不要であることから事業へ効率的に資金を投入することが可能であり、思い切った事業投資がしやすくなります。

ただし、補助金は申請したからといって必ずしも受給できるものではありません。補助金を受け取るには最低限の要件を満たして申請したうえで、多数の申請の中から選ばれる（採択される）必要があります。採択を勝ち取るためには申請する事業計画などを入念に練り込む必要があり、これを自社だけで行うことは容易ではないでしょう。

そこでおすすめなのが、補助金にくわしい専門家からサポートを受けることです。専門家にサポートを受け、補助金ごとに異なる審査ポイントを踏まえて事業計画を練り込むことで、補助金に採択される可能性を高めることが可能となります。また、自社で要する時間と労力を大きく削減することも可能となるでしょう。

では、補助金の申請サポートは、誰へ依頼すればよいのでしょうか？また、2025年に申請できる主要な補助金にはどのようなものがあるのでしょうか？今回は、2025年3月時点における補助金の最新情報を紹介するとともに、補助金の申請サポートを受けるメリットや専門家の選び方などについてくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金のサポート実績が豊富であり、サポートした案件について高い採択率を誇っています。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。自社に合った補助金を知りたい際や、専門家にサポートを依頼したい際などには、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金とは

これまで補助金を活用したことがない場合、補助金がどのようなものかイメージが湧きにくいかもしれません。そこではじめに、補助金の概要を解説します。

補助金とは何か

補助金とは、所定の要件を満たして申請することで、国や地方公共団体などから返済不要なまとまった資金を受け取れる制度です。

ただし、要件を満たしているからといって必ず受給できるものではなく、多くの申請の中から選ばれなければなりません。多数の申請の中から補助金の支給候補として選定されることを、「採択」といいます。

助成金との違い

補助金と似た制度に、助成金があります。助成金も、国などから返済不要な資金を受け取れる制度という点で共通しています。実は、補助金と助成金とに明確な線引きがあるわけではありません。

ただし、助成金の大半は厚生労働省管轄のものであり、厚生労働省管轄のものに限ると、次のように整理することが可能です。

これはあくまでも一般的な違いです。そのため、補助金や助成金を実際に活用する際は、その補助金や助成金の公募要領などをよくご確認ください。

補助金の申請で専門家のサポートを受ける主なメリット

補助金の申請について専門家によるサポートを受けるメリットは、どのような点にあるのでしょうか？主なメリットを5つ解説します。

• 自社に適した補助金についてアドバイスが受けられる
• 自社でかける時間や手間を大きく削減できる
• 補助金を活用した全体の流れが分かる
• 補助金が採択される可能性を高められる
• 事業内容についてのコンサルティングが受けられる

自社に適した補助金についてアドバイスが受けられる

補助金は非常に多く存在し、自社に合った補助金を見つけるだけでも一苦労です。また、補助金は恒久的な制度ではなく、ようやく見つけたときには申請できる期間を過ぎている事態ともなりかねません。

専門家のサポートを受けることで、自社に適した補助金のアドバイスを受けることが可能となります。

自社でかける時間や手間を大きく削減できる

補助金の申請にまつわる業務をすべて自社のみで行おうとすると、多大な手間と時間がかかります。特に大型の補助金では公募要領を読み込んで理解するだけでも大変であり、自社の本業を圧迫する事態となりかねません。

専門家に補助金の申請サポートを受けることで、自社でかける手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。

補助金を活用した全体の流れがわかる

補助金を初めて申請する場合、全体の流れがわからないことも少なくないでしょう。特に、補助金が振り込まれるタイミングについては、誤解が少なくありません。

専門家にサポートを受けることで全体の流れについてもアドバイスを受けられ、全体の流れが理解しやすくなります。

補助金が採択される可能性を高められる

専門家に申請サポートを依頼することで、採択される可能性を高めることが可能となります。なぜなら、それぞれの補助金には補助金制度の目的や審査項目が定められており、専門家はこれらを熟知したうえで申請書類の作成などを行うためです。

また、専門家からコンサルティングを受けることで申請への添付が必要となる事業計画の精度が高まることも、採択の可能性を高められる理由の1つといえます。

事業内容についてのコンサルティングが受けられる

大型の補助金では、採択を受けるために事業計画の練り込みが不可欠です。そのため、大型の補助金に関する申請サポートでは、事業計画についてコンサルティングがなされることが少なくありません。このコンサルティングは、補助金の採択を目指して行うものです。

しかし、万が一補助金が不採択になったとしても、専門家とともに脳に汗をかいて練り込んだ事業計画は、自社にとっての財産となるはずです。そのため、補助金をきっかけとして専門家からコンサルティングを受けられること自体も、専門家によるサポートを受けるメリットの1つといえるでしょう。

補助金の申請サポートを受けるデメリット・注意点

補助金の申請サポートを受けることには、デメリットも存在します。ここでは、主なデメリットと注意点を3つ紹介します。

• 専門家報酬がかかる
• 事業計画の策定から丸投げできるわけではない
• 悪質な業者に依頼しないよう注意が必要である

専門家報酬がかかる

1つ目は、専門家への報酬がかかることです。なお、報酬は「着手金」と「成功報酬」との二段階となっていることが一般的です。

• 着手金：専門家へサポートを依頼した時点で発生する報酬。採択・不採択に関わらず支払いが必要となる。申請する補助金の種類により、5万円～20万円程度
• 成功報酬：補助金が採択された場合に追加で発生する報酬。申請する補助金の種類により、補助金額の10％～15％程度

なかでも、着手金は採択・不採択にかかわらず発生するものであり、たとえ不採択となっても返金されません。

事業計画の策定から丸投げできるわけではない

2つ目は、事業計画の策定から丸投げできるわけではないことです。

補助金はあくまでも、自社で何か実現したい設備投資などがあるものの、資金面で実現が難しい場合などに活用すべきものです。そのため、これとは反対に「補助金がほしいから、何か事業を考えて」と言われても、専門家は原則として対応することができません。

そもそも、補助金の多くは事業実施後の後払いであるため、行うつもりのない事業内容を記載して仮に採択されたとしても、事業の実施（補助対象経費の支出）をしない限りは補助金を受け取ることはできないため無意味です。誤解のないよう注意しましょう。

悪質な業者に依頼しないよう注意が必要である

3つ目は、補助金の申請サポートをうたう事業者の中に、悪質な業者が混じっている可能性があることです。

万が一悪質な業者に依頼してしまうと事前説明のなかった高額な請求をされる可能性があるほか、虚偽申請をそそのかされるリスクもあります。そのため、依頼を検討している専門家についてはあらかじめ評判を調べるとともに、料金についても書面などで提示を受けることをおすすめします。

また、仮に業者から虚偽申請をすすめられても、絶対に応じてはなりません。虚偽申請は重大な犯罪であり、発覚すれば前科が付く可能性があります。これにより企業が大変な事態に陥っても、そそのかした業者が助けてくれるわけでもありません。

補助金の申請サポートは誰に依頼する？

補助金の申請サポートは、誰にするのが適切なのでしょうか？ここでは、依頼先の選択肢とそれぞれの専門家の特徴について解説します。

• 中小企業診断士
• 行政書士
• 税理士
• 民間のコンサルタント
• 金融機関
• 商工会・商工会議所

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営支援や事業計画策定などを専門とする国家資格者です。

特に大型の補助金は、中小企業診断士への依頼が有力な選択肢となります。なぜなら、大型の補助金では事業計画の練り込みが採択を受けるためのポイントとなり、この事業計画の練り込みや事業のコンサルティングは中小企業診断士がもっとも得意とする分野の一つであるためです。

なお、中小企業診断士であれば補助金の申請サポートを手がけている場合が多いものの、補助金関連の業務を積極的に取り扱わない中小企業診断士もゼロではありません。そのため、補助金の申請サポートを依頼したい場合は、あらかじめその中小企業診断士が補助金の申請サポートに力を入れているかどうか確認することをおすすめします。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務関係の書類作成の専門家です。定められた様式に従い、顧客の希望を実現するための書類を作成することを得意としています。

ただし、補助金を得意としている行政書士もいる一方で、補助金に関連する業務をまったく手掛けていない事務所も少なくありません。なぜなら、行政書士の業務範囲は非常に広いためです。

そのため、行政書士に補助金の申請サポートを依頼する際は、その行政書士が補助金に関する業務を積極的に取り扱っているかどうかあらかじめ確認することをおすすめします。

税理士

税理士は、税の専門家です。事業者の多くは顧問税理士をつけており、もっとも身近な専門家が税理士である場合も少なくないでしょう。

しかし、税務と補助金とは似て非なるものであり、税理士であるからといって補助金に詳しいとは限りません。また、補助金の申請サポートを手掛けている税理士であっても、受託先は顧問先に限定しているケースが多いようです。

民間のコンサルタント

国家資格を有していない民間のコンサルタントが、補助金サポートを手掛けている場合もあります。

ただし、民間コンサルタントには非常に信頼できるプロフェッショナルがいる一方で、悪質な業者が混じっている可能性も否定できません。そのため、民間のコンサルタントに補助金申請サポートを依頼する際は、信頼できる専門家を特に慎重に見極めるようにしてください。

金融機関

金融機関のなかには補助金に力を入れ、積極的に相談に乗っているところがあります。金融機関へ融資を申込む際に、補助金の併用をすすめられることもあるでしょう。

実際に、ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金を活用する際は、融資を併用するケースが少なくありません。

しかし、金融機関が補助金の申請書類を作ってくれたり申請内容について細かなアドバイスをくれたりすることはほとんどなく、補助金制度の概要説明と専門家の紹介に留まることが一般的です。

商工会・商工会議所

地域の商工会や商工会議所で、補助金に関する相談を受けていることがあります。しかし、こちらも金融機関と同じく具体的に申請のサポートまでをしてくれるわけでなく、制度の案内や専門家の紹介に留まることが一般的です。

補助金の申請サポートを受けて補助金を活用する流れ

補助金の申請サポートを依頼した場合、補助金を受け取るまではどのような流れになるのでしょうか？ここでは、一般的な流れを解説します。

• 補助金の申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる
• 専門家によるコンサルティングを受ける
• 補助金の申請書類を作成する
• 公募期間内に申請する
• 採択・不採択が通知される
• 交付申請をする
• 補助対象事業を実施する
• 実績報告をする
• 補助金が交付される

補助金の申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる

初めに、補助金の申請サポートを依頼したい専門家へコンタクトをとります。申請したい補助金が定まっていなくても、専門家へ相談することで、自社に合った補助金を教えてもらえることも少なくありません。

専門家によるコンサルティングを受ける

専門家に申請サポートを依頼すると、専門家から事業計画を練り込むためのコンサルティングを受けられることが一般的です。これのステップは専門家に丸投げできるわけではなく、専門家と打ち合わせを重ねて事業計画の精度を高めていくこととなります。

補助金の申請書類を作成する

事業計画などの内容が固まったら、これを元に申請書類を作成します。申請書類は、専門家が作成してくれることが多いでしょう。

公募期間内に申請する

補助金の申請書類が作成できたら、公募期間中に補助金を申請します。最近ではオンラインからしか申請できない補助金が増えており、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となることが一般的です。

そのため、補助金の活用を検討している段階から、アカウントの取得を進めておくことをおすすめします。

採択・不採択が通知される

公募期間の満了後に、採択・不採択が決定されます。採択結果は申請者全員に通知がされるほか、採択者一覧が補助金の公式ホームページに掲載されることもあります。

交付申請をする

補助金に採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。多くの補助金で、採択後にまず交付申請をすることが求められています。

交付申請を行うと事務局から交付決定がなされますが、この交付決定前に支出した経費は原則として補助対象とならないため、注意が必要です。

補助対象事業を実施する

交付決定後に、補助対象事業の実施（補助対象経費の支出）をします。この時点ではまだ補助金が受け取れていないため、補助対象事業を実施するための資金調達方法についても検討しておかなければなりません。

大型の補助金では自己資金では賄えないことが多いため、融資を併用することが一般的です。

実績報告をする

補助対象事業を実施したら、実績報告を行います。大型の補助金ではこの実績報告にも相当な手間がかかるため、専門家にサポートを受けることをおすすめします。

補助金が交付される

実績報告に問題がないと事務局に判断されると、ようやく補助金が振り込まれます。事業実施のために一時的な融資を受けていた場合は、すみやかに返済を行いましょう。

2025年のおすすめの補助金

補助金は非常に多く存在するうえ、国などが積極的にPRするものでもありません。また、補助金制度は政策に応じて頻繁に新設されたり廃止されたりするものです。そのため、自社がどの補助金を活用できるのか、また現在どのような補助金制度があるのか、調べるだけでも一苦労でしょう。

そこでここでは、2025年に申請できる主要な補助金をまとめて解説します。自社に合った補助金が知りたい場合や補助金申請にあたって専門家によるサポートを希望する場合などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 中小企業新事業進出補助金
• 中小企業成長加速化補助金
• 大規模成長投資補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）

ものづくり補助金

1つ目は、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資などを支援する補助金です。生産性向上などへ向けた設備投資をご検討の際は、ものづくり補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

ものづくり補助金の申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。前回の公募から内容が変更されているため、古い情報を参照しないようご注意ください。

なお、大幅な賃上げに取り組む事業者である場合には、補助上限額が100万円から1,000万円上乗せされます。この「大幅な賃上げ」とは、次の両方を満たす場合を指します。

1. 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
2. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者については、補助率が2/3へと引き上げられます。「最低賃金の引き上げに取り組む事業者」とは、指定される一定期間において、3か月以上にわたって「地域別最低賃金+50円以内」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者です。

内容や要件が改訂されているため、申請をご希望の際は、補助金にくわしい専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

ものづくり補助金の最新情報

2025年2月現在、ものづくり補助金は第19回の公募期間中です。申請開始や締切などのスケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2025年2月14日
• 電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00から
• 申請締切：2025年4月25日（金）17:00
• 採択公表：2025年7月下旬頃予定

申請受付の開始は4月であるものの、申請をご希望の事業者様は、ものづくり補助金の申請サポートを手がけている専門家へ早めに相談し、準備を進めることをおすすめします。

早めから申請準備に取り掛かることで申請に必要な事業計画を十分に練り込むことが可能となり、結果的に採択につながりやすくなるためです。

当社トライズコンサルティングではものづくり補助金への申請サポート実績が豊富であり、これまでにも多くの採択を勝ち取ってきました。

トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。ものづくり補助金の第19回公募への申請をご希望の事業者様は、当社までお早めにご相談ください。

• ものづくり補助金の申請代行

事業再構築補助金

2つ目は、事業再構築補助金です。

事業再構築補助金は、新型コロナ禍で誕生した非常に大型の補助金です。制度創設当初は新型コロナで売上が落ち込んだ事業者の救済を主目的としていたため、新型コロナ禍における一定の売上減少が要件とされていました。しかし、この要件は新型コロナの収束とともに撤廃されており、多くの事業者に活用の門戸が広がっています。

事業再構築補助金の補助対象は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が行う、思い切った事業再構築に要する費用です。ここでの「事業再構築」とは、次の取り組みなどを指します。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）
• 事業・業種転換
• 事業再編
• 国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化
• これらの取り組みを通じた規模の拡大など

申請枠・補助上限額・補助率

2025年2月時点における事業再構築補助金の申請枠は、次のとおりです。なお、カッコ内の数値は、短期に大規模な賃上げを行う場合に適用される補助金額や補助率です。

自社がどの枠に申請すべきかわからない場合には、補助金の申請サポートを行っている専門家までご相談ください。

事業再構築補助金の最新情報

2025年2月現在、事業再構築補助は第13回の公募期間中です。公募スケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2025年1月10日（金）
• 申請受付：調整中
• 応募締切：2025年3月26日（水）18:00

事業再構築補助金は2024年度中ほとんど公募されなかったうえ、2025年度の補助金を示す「令和6年補正予算案」にも掲載されていませんでした。そのため、このまま公募されることなく廃止されると思われていたところ、2025年1月10日に突如最終公募が公表された形です。

この第13回公募が事業再構築補助金の最後の公募となる見込みであるため、申請をご希望の事業者様はこの機会を逃さないよう、お早めに専門家へご相談ください。

当社トライズコンサルティングでは十業再構築補助金への申請サポート実績が豊富であり、サポートした案件について多くの採択を勝ち取ってきました。事業再構築補助金の最後の公募回への申請をご希望の事業者様は、当社までお早めにご相談ください。

なお、2025年度はこの事業再構築補助金に変えて「中小企業新事業進出補助金」が創設されることとなっています。公募内容は多少異なるものの、事業再構築補助金の最終公募に間に合わない場合にはこちらへの申請を検討するとよいでしょう。

• 事業再構築補助金の申請代行の選び方・費用相場は？最終「第13回」公募要領を解説

IT導入補助金

3つ目は、IT導入補助金です。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

IT導入補助金は業者が自由に導入するツールを決めるのではなく、あらかじめカタログに登録された一定のITツールの導入だけが補助対象となる点が大きな特徴です。公式ホームページに「ITツール・IT導入支援事業者検索」が掲載されているので、確認してみるとよいでしょう。

ITツールといってもIT事業者が活用するような複雑なシステムだけではなく、会計ソフトやPOSレジ、券売機など多様なツールが対象とされていることがわかります。

2024年12月に公表された「令和6年度補正予算案」により、IT導入補助金も引き続き公募されることが分かりました。申請枠に大きな変更はないものの、補助上限額などが一部改訂されています。改訂後の公募枠や補助上限額などは、次のとおりです。

改訂後は、通常枠や複数社連携IT導入枠において、「保守サポートやマニュアル作成などの費用」のほか、「IT活用の定着を促す導入後の活用支援費用」などが補助対象として追加されました。また、セキュリティ対策推進枠の補助上限額が引き上げられています。

さらに、最低賃金近傍の事業者に対する支援として、通常枠の補助率が1/2から2/3へと引き上げられることとなりました。「最低賃金近傍の事業者」とは、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上であることを示した事業者です。

IT導入補助金の最新情報

IT導入補助金は2024年10月15日（火）に2024年度分のすべての公募が終了しており、2025年2月時点ですぐに申請することはできません。ただし、「令和6年補正予算案」ではIT導入補助金についての記載があり、2025年も公募が継続されることが決まっています。

公募要領や具体的なスケジュールは、今後公表される予定です。申請をご希望の事業者様はトライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社ではIT導入補助金のサポート実績が豊富であり、サポートした案件について高い採択率を誇っています。

• IT導入補助金の申請代行

小規模事業者持続化補助金

4つ目は、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは、商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。

広告の出稿費用やチラシの印刷費、展示会への出展費用、ウェブサイト構築費用など幅広い経費が補助対象とされており、非常に使い勝手のよい補助金の1つです。マーケティング活動に取り組みたい小規模事業者様は、自社がこの補助金を活用できないか確認するとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較して難易度もさほど高くないため、はじめて補助金を活用する事業者様にとっても取り組みやすい補助金といえます。

小規模事業者持続化補助金は2025年度も引き続き公募されることが決まっており、2025年3月現在では一般型の公募期間中です。申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

申請枠などが従来から改訂されているため、今後申請する際は、古い情報を参照しないようご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の最新情報

2025年3月現在、小規模事業者持続化補助金のうち「一般型通常枠」は、第17回の公募期間中です。公募スケジュールは、次のように設定されています。

• 公募要領公開：2025年3月4日（火）
• 申請受付開始：2025年5月1日（木）
• 申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00（事業支援計画書の発行受付締切：2025年6月3日）

また、「一般型災害支援枠」は、第6回の公募がなされています。公募スケジュールは、次のとおりです。

• 公募要領公開：2025年3月4日（火）
• 申請受付開始：2025年3月21日（金）
• 申請受付締切：2025年4月28日（月）（支援機関確認書発行の受付締切：2025年4月18日）

一方、創業型と共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の3類型は2025年3月時点で公募が開始されておらず、すぐに申請することはできません。これらは、追ってスケジュールなどが公表されると思われます。

小規模事業者持続化補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社トライズコンサルティングは小規模事業者持続化補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、安心してお任せいただけます。

中小企業省力化投資補助金

5つ目は、中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）です。

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助制度です。補助金の支給によって中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることが目的とされています。

中小企業省力化投資補助金はこれまで「カタログ注文型」だけが公募されてきましたが、2025年3月には新たに「一般型」の公募も開始されています。

カタログ注文型とは、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する申請枠です。つまり、どのような設備投資であっても補助対象となるのではなく、カタログに掲載されている製品を選んで投資することとなります。製品カタログは公式ホームページから確認できるため、目を通しておくとよいでしょう。

一方、新たに創設された「一般型」では、補助対象となる投資がカタログ掲載製品に限定されません。自社用にカスタマイズされたオーダーメイド製品も補助対象となることから、より使い勝手がよくなったと言えるでしょう。

中小企業省力化投資補助金の補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。表中にあるとおり、賃上げ要件を達成した場合は、補助上限額が引き上げられます。

中小企業省力化投資補助金の最新情報

2025年3月現在、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」への申請は随時受付中です。

第1回は、他の補助金と同様に期限を切って公募されていました。しかし、応募や交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、2024年8月9日から当面の間は随時受付とされています。そのため、事業者様が自社のタイミングで申請することが可能です。

とはいえ、補助金である以上は年度の途中で打ち切られる可能性もあることから、受給をご希望の事業者様は早めの申請をおすすめします。一方で、「一般型」は次のスケジュールで第1回目の公募がされています。

• 2025年3月19日（水）～3月31日（月）17:00

申請できる期間が非常に短いため、申請をご希望の事業者様は当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社トライズコンサルティングは補助金への申請サポート実績が豊富であり、安心してご相談いただけます。

また、当社では自社製品についてカタログへの掲載を希望する事業者様のサポートも行っています。受給を希望する事業者様はもちろんのこと、カタログへの掲載を希望する事業者様も、トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

• 中小企業省力化投資補助金の申請代行

中小企業新事業進出補助金

6つ目は、中小企業新事業進出補助金です。「令和6年度補正予算案」により、2025年度の公募が決まりました。

中小企業新事業進出補助金とは、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進する補助金です。事業再構築補助金の後継として位置づけられている補助金であり、新規事業への進出によって、企業の成長・拡大を図る中小企業が支援対象とされます。

中小企業新事業進出補助金の補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。中小企業新事業進出補助金の補助上限額は、従業員規模によって異なります。補助上限額と補助率は次のとおりです。

カッコ内の金額は、大幅賃上げ特例適用事業者に適用される補助上限額です。大幅賃上げ特例適用事業者とは、事業終了時点において次の2点を達成する事業者を指します。

1. 事業場内最低賃金＋50円
2. 給与支給総額＋6%

中小企業が新事業への進出を目指す場合には、この補助金の獲得を目指すとよいでしょう。

中小企業新事業進出補助金の最新情報

2025年2月現在、中小企業新事業進出補助金は制度概要が公表されたばかりであり、すぐに申請することはできません。具体的な申請スケジュールや詳細な公募要領は今後公表される予定であるため、申請をご希望の事業者様は今後の情報にご注意ください。

申請サポートを依頼したい専門家に早めからコンタクトをとっておくと、公募開始の情報を見落としづらくなります。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポート実績が豊富であり、中小企業新事業進出補助金の前身といわれる「事業再構築補助金」について高い採択率を誇っています。中小企業新事業進出補助金への申請をご希望の事業者様は、当社までお早めにご相談ください。

• 中小企業新事業進出補助金の申請代行

中小企業成長加速化補助金

7つ目は、中小企業成長加速化補助金です。「令和6年度補正予算案」により、2025年度から新たに公募されることが決まりました。

中小企業成長加速化補助金とは、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する制度です。補助上限額も、5億円（補助率は2分の1）と、非常に高額に設定されています。

補助対象は売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業であり、申請するには次の要件などをすべて満たさなければなりません。

• 補助対象経費のうち、外注費と専門家経費を除く投資額が1億円以上（税抜）であること
• 補助金の公募の申請時までに補助事業者の「100億宣言」が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること（1次公募では、補助金の公募申請と同時に100億宣言の申請をすることが可能）
• 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること
• 日本国内において補助事業を実施すること

なお、「100億宣言」とは、中小企業が次の事項などを自ら宣言し、2025年5月頃に開設予定のポータルサイト上に公表することを指します。

• 企業概要
• 企業理念・経営者の意気込み
• 売上高100億円実現の目標と課題
• 売上高100億円に向けた具体的な取り組み

中小企業成長加速化補助金の最新情報

2025年3月現在、中小企業成長加速化補助金は第1回目の公募期間中です。公募スケジュールは、次のとおりです。

• 募集開始日時：2025年5月8日 16:00
• 募集終了日時：2025年6月9日 17:00

申請期限までにはまだ余裕があるものの、早めから準備に取り掛かることをおすすめします。なぜなら、中小企業成長加速化補助金は補助金の申請準備に加えて、100億宣言の準備も必要になるためです。

すでに公募要領も公開されているため、中小企業成長加速化補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。トライズコンサルティングは補助金のサポート実績が豊富であり、特に大型の補助金への申請を得意としています。

大規模成長投資補助金

8つ目は、大規模成長投資補助金です。

大規模成長投資補助金とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする補助金です。補助上限額は50億円（補助率は3分の1）と、非常に高額に設定されています。

大規模成長投資補助金の主な申請要件は、次のとおりです。

1. 投資額10億円以上（専⾨家経費・外注費を除く補助対象経費分）
2. 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1⼈当たり給与⽀給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃⾦の年平均上昇率である4.5%以上）

10億円以上となるなど高額な投資を検討している場合には、この補助金の獲得を目指すとよいでしょう。自社が申請要件を満たすか否か判断に迷う際などには、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

大規模成長投資補助金の最新情報

2025年3月現在、大規模成長投資補助金は第3回目の公募期間中です。公募スケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2025年3⽉10⽇（⽉）
• 公募締切：2025年4⽉28⽇（⽉）
• プレゼンテーション審査：2025年6⽉上中旬頃
• 採択発表：2025年6⽉下旬頃

申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社は大規模成長投資補助金の申請サポート実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。早めから準備に取り掛かることで申請内容の十分なブラッシュアップが可能となり、採択の可能性を高めやすくなります。

• 大規模成長投資補助金の申請代行

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）

9つ目は、事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）です。事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。

これまで「事業承継・引継ぎ補助金」との名称であったところ、「令和6年補正予算案」により、2025年度からは「事業承継・M&A補助金」に名称が改訂されることが分かりました。

2025年度からの事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の申請枠と補助率は、それぞれ次のとおりです。

自社が申請できる枠に迷う場合などには、専門家へご相談ください。

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の最新情報

2025年2月現在、事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）へすぐに申請することはできません。ただし、事業承継・引継ぎ補助金は「事業承継・M&A補助金」へと名称を変え、2025年度も公募される予定です。

申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社は事業承継・引継ぎ補助金のサポート実績が豊富であり、サポートした案件で高い採択率を誇っています。

補助金の申請サポートはトライズコンサルティングへお任せください

補助金の申請サポートを依頼する専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングへお任せください。ここでは、トライズコンサルティングの概要と特長について解説します。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士でもある野竿が代表を務める、コンサルティング会社です。補助金の申請サポートのみにならず、中小企業様の目標を実現することをコンセプトとしています。

なお、当社代表の野竿は「認定経営革新等支援機関」としても登録されており、この点からも安心してご依頼いただくことが可能です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関を指します。

トライズコンサルティングの主な特長

トライズコンサルティングの主な特長を、3つ紹介します。

高い採択率を誇っている

1つ目は、申請をサポートした補助金について、高い採択率を誇っていることです。当社でサポートした補助金の採択実績（2023年5月までの累計）は、次のとおりとなっています。

これは、補助金の趣旨目的や審査基準を熟知したトップコンサルタントが、事業計画の練り込みやコンサルティング、申請までを徹底的にサポートをしているためです。

採択後の交付申請や実績報告のサポートも可能である

2つ目は、ご希望に応じて、採択後の交付申請や実績報告のサポートも行っていることです。

補助金は採択がゴールではなく、採択後の交付申請や実績報告に手間がかかります。これらを自社で行おうとすると多大な手間や時間が生じ、本業に支障をきたすことにもなりかねません。

そこでトライズコンサルティングでは、交付申請や実績報告についてもサポートを行っています。

全国対応が可能である

3つ目は、Zoomなどのオンラインツールを活用して全国対応を可能としていることです。これにより、日本全国から場所を選ばずご依頼いただくことが可能です。

また、出張中であっても打ち合わせをすることができるうえ打ち合わせのための移動時間も必要ないことから、多忙な事業者様からも特にご好評いただいております。

まとめ

補助金の申請サポートを活用するメリットや注意点、専門家の選び方などを解説するとともに、2025年3月時点における主要な補助金の最新情報を紹介しました。

専門家のサポートを受けることなく補助金の申請をすること自体は、不可能ではありません。しかし、補助金の申請には多大な労力が必要であり、無理に自社で申請しようとすれば本業に割くべきリソースを圧迫するおそれがあります。

また、採択を受けられるレベルにまで申請内容を練り込むには、申請する補助金の審査ポイントなどを理解しておく必要があり、容易なことではないでしょう。せっかく時間と労力をかけて申請したにもかかわらず不採択となる事態は、できるだけ避けたいことかと思います。

そのため、補助金の申請にあたっては、専門家にサポートを受けることがおすすめです。専門家から補助金申請のサポートを受けることで、申請にかかる時間や労力を最小限に抑えることが可能となります。また、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、補助金に採択される可能性を高めることにもつながるでしょう。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、サポートした案件で高い採択率を誇っています。自社が申請できる補助金を知りたい際や、専門家による補助金申請サポートをご検討の際などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関する初回のご相談は、初回無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用しているため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。