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【2022】事業再構築補助金は令和3年度補正予算でどうなる?最新情報を解説

2022年の事業再構築補助金

2022年度の補正予算案が公表され、2022年度の事業再構築補助金についての情報が解禁されました。まだ公表されていない点も少なくありませんが、今回は2021年12月末現時点で公表されている2022年度の事業再構築補助金についての情報を解説します。

事業再構築補助金についての令和3年度補正予算案が公表

令和3年12月、中小企業庁から「事業再構築補助金 令和3年度補正予算案の概要」が公表されました。

補正予算案は、次年度の補助金の予算額の他、補助金のおおまかな方針を示すものです。補助金が採択されるかどうかの判断には、申請した事業内容がその補助金の方針に沿っているかどうかが重要となるため、補助金の方針を正しく理解しておくこと必要です。

2022年度の補正予算案によれば、事業再構築補助金に付された補正予算は6,123億円とのことです。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金に付された予算が合計で2,001億円であることと比較すると、非常に大きな予算規模であることがおわかりいただけることでしょう。

このことからも、事業再構築補助金は2022年度においても目玉の補助金になるといえそうです。

2022年(令和4年)の事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、コロナ禍で事業への打撃を受けた企業が事業の再構築を図ることを支援する目的で設けられた補助金です。単に業績の落ち込んだ事業を回復させるのみではなく、思い切った事業再構築を行うことが要件となっています。

主な要件

事業再構築補助金には通常枠の他、「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」という計5つの枠が設けられていました。このうち、「グローバルV字回復枠」と「緊急事態宣言特別枠」は第5回公募までで廃止され、第6回公募からは新たに「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」が設けられることとなっています。

このうち、それぞれの枠の基本ともなる通常枠の要件は、次の3点です。

売り上げが減っていること

売り上げの減少要件は、2022年度予算案から緩和されています。緩和後の要件は、次の1点です。

  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

従来は、これと併せて「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること」も要件とされていましたが、これが撤廃されています。

また、グリーン成長枠ではこの要件を満たす必要がありません。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと

業績が落ち込んだ事業を単に再生するのみではなく、「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」のいずれかに該当する思い切った事業再構築をする必要があります。

認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定すること

事業再構築補助金を申請するには、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)と共に、事業計画を策定する必要があります。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが担っていることが多いといえます。

ただし、補助金額が3,000万円を超える案件である場合には、銀行や信用金庫などの金融機関が参加して事業計画を策定しなければなりません。

通常枠の場合に策定する事業計画は、補助事業終了後3年から5年の間に次のいずれかの達成を見込む内容で作成することが必要です。

  • 付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加

なお、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を合計したものをいいます。

補助金額

2022年以降に行われる第6回公募以降、事業再構築補助金の補助金額は次のようになります。新たな枠が設けられているほか、通常枠の補助金額も変更されていますので、申請の際には注意してください。

 
 従業員規模補助金額補助率
通常枠20人以下100~2,000万円【中小企業】 2/3 (6,000万円超は1/2) 【中堅企業】 1/2 (4,000万円超は1/3)
21人~50人100~4,000万円
51人~100人100~6,000万円
101人以上100~8,000万円
最低賃金枠、 回復・再生応援枠5人以下100万円~500万円中小企業 3/4 中堅企業 2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円
大規模賃金引上枠101人以上8,000万円超~1億円【中小企業】 2/3 (6,000万円超は1/2) 【中堅企業】 1/2 (4,000万円超は1/3)
グリーン成長枠中小企業 100万円~1億円 中堅企業 100万円~1.5億円中小企業 1/2 中堅企業 1/3

対象経費

事業再構築補助金の対象経費は、建物費や機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費と、非常に幅広くなっています。

ただし、2022年に公募予定の第6回以降は、建物費に一定の制限が付されることとなっているので注意してください。こちらについては、後ほど解説します。

事業再構築補助金の2022年度補正予算の概要

2022年度補正予算案によれば、事業再構築補助金について次の5点について見直しがされることとなっています。

売上高10%減少要件の緩和

事業再構築補助金を受けるための要件の一つに、売上高10%減少要件があります。この要件の確認方法として、従来は原則として次の2つをいずれも満たすこととされていました。

  1. 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  2. 2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること

2022年に開始予定の第6回公募からは、このうち「2.」の要件が撤廃され、次の一つを満たすことでこの要件をクリアすることとされます。

  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

回復・再生応援枠の新設

第6回公募から、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした「回復・再生応援枠」が新設されることとなりました。これに伴い、従来の「緊急事態宣言特別枠」は廃止されます。

「回復・再生応援枠」は、最大1,500万円までの補助率を中小企業で4分の3に引き上げ、手厚く支援するものです。併せて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和が行われます。

グリーン成長枠の新設

第6回公募から、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に「グリーン成長枠」が新設されます。これに伴い、従来の「卒業枠・グローバルV字回復枠」は廃止されることとなりました。

グリーン成長枠では、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げることとしています。また、この枠では売上高10%減少要件が課されない点も大きな特徴です。

通常枠の補助上限額の見直し

第6回公募以降は、通常枠の補助上限額が変更されます。これは、限られた政策資源でより多くの事業者を支援することが理由です。

変更後の補助金額については上で解説していますので、そちらをご参照ください。

その他運用改善等

その他、第5回公募もしくは第6回公募から、主に次の点が変更されます。

  • 「建物費」については、原則として改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
  • 「研修費」については、補助対象経費総額の3分の1を上限とする。
  • 補助事業実施期間内に工場の改修などを完了して貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認める。ただし、一時移転に係る貸工場の賃借料などの費用は、補助対象経費総額の2分の1を上限とする。
  • 1社あたり各申請類型の上限額を上限として最大20社までが連携して申請することを認めることとし、一体的な審査を行う。

特に、建物費についての変更は、建物を新築しようとしていた事業者にとって非常に大きな影響を与えるものです。該当の経費で事業再構築補助金を申請しようとしている場合には、変更内容をよく確認のうえ申請するようにしましょう。

事業再構築補助金の申請スケジュール

事業再構築補助金の2022年度の具体的な公募期間や採択発表日は、まだ決定されていません。しかし、公募開始は2022年1月中を予定しているとのことです。

年明け早々にも詳細なスケジュールが公表される可能性がありますので、事業再構築補助金の活用を急いでいる場合には、今後の情報にも注意してください。

2022年中には、さらに3回程度の公募が実施される予定とのことですので、あらかじめ事業計画を練るなどの準備を整え、無理のないタイミングでの応募を検討すると良いでしょう。

まとめ

事業再構築補助金の予算規模は大きく、また1件あたりに交付される補助金額も他の補助金と比べて高額です。新型コロナ禍では大変な苦労をした事業者が少なくありませんが、コロナ禍で生まれた新たな生活様式は定着しつつあり、ニーズに合致したビジネスを展開するチャンスともいえます。

新事業を展開するにあたって事業再構築補助金を得ることができれば、ビジネスを一気に加速させられる可能性が高まるでしょう。

とはいえ、事業再構築補助金を自社のみで申請することは容易ではありません。申請書の作成自体に手間がかかるほか、せっかく良いビジネスアイディアがあったとしてもそれをうまく文書などで説明することができなければ、採択の可能性が下がってしまうためです。

事業再構築補助金の申請をご検討の際には、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。当社は、クライアント様に寄り添いながら限りなく高品質な事業計画書の策定を支援します。

たとえば、「ものづくり補助金」では2019・2020年度採択率97%という高い補助金採択率を誇り、採択後も補助金を受け取れるまでしっかりとサポートしております。

また、代表の野竿は認定経営革新等支援機関として事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。ぜひ当社をご利用いただき、新たな事業へ向けた確実な一歩を踏み出してはいかがでしょうか?

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