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【2022】事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット・デメリットとは?

事業再構築補助金の申請代行

事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな取り組みを行うための設備投資などに対して、最大1億円まで補助してくれる制度です。2021年3月に1回目の公募が開始され、2022年2月末現在、5回目の公募が行われています(公募期間は2022年1月20日から2022年3月24日まで)。

他の補助金に比べて群を抜いて高い補助金額が魅力で人気のある制度ですが、採択率は30%〜40%前後と決して高くありません。その理由は、補助金額が高い分、申請要件をしっかりと理解する必要があったり、申請に必要な事業計画書を作り込む必要があったりするため、補助金申請に慣れていない一般の事業者にとってハードルが高いからです。

そんなときに活用したいのが、補助金申請を専門にしている業者の申請サポートです。補助金申請のプロである専門家のノウハウを活用することで、採択率が上がったり、受け取れる補助金が上がったりするのです。

「事業再構築補助金に興味があるけど、公募要領が難しくて理解できない」「自分で事業再構築補助金を申請してみたけど、採択されなかった」こういった悩みを解消するために、この記事では事業再構築補助金を申請する際に申請サポート業者に依頼するメリットとデメリットや依頼した際の流れ、申請サポート業者を選ぶ際のポイントなどを網羅的に解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが減少した中小企業や小規模事業者を対象に、新分野への進出や業種を変更するために必要な設備投資等にかかる費用を最大1億円まで補助してくれる補助金精度です。

事業再構築補助金の公募要領には、補助対象要件として次の項目が挙げられています。

  • 日本国内に本社がある中小企業等及び中堅企業(個人事業主も対象)
  • 売り上げが減少している
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関等と共同で事業計画書を策定する

当初は全5回の予定でしたが、公募回数が8回まで延長されています。

補助金額

事業再構築補助金では申請者の企業規模や応募枠により異なり、また、申請時に提出した事業計画に応じた補助金が支給されることになっています。

 従業員数補助額補助率
通常枠20人以下100万円〜4,000万円2/3(6,000万円超は1/2) ※中堅企業の場合は1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
21〜50人100万円〜6,000万円
51人以上100万円〜8,000万円
卒業枠6,000万円超〜1億円2/3 ※中小企業のみ
グローバル V字回復枠8,000万円超〜1億円1/2 ※中堅企業のみ
緊急事態宣言枠 最低賃金枠5人以下100万円〜500万円3/4 ※中堅企業の場合は2 /3
6人以下〜20人100万円〜1,000万円
21人以上100万円〜1,500万円

対象経費

事業再構築補助金の定める補助事業に必要な設備であれば、すべてが補助対象となるわけではありません。次の11の項目に該当することが必要です。

分類具体例
建物費カレー屋がオンライン専用の宅配弁当事業へ転換する場合の店舗縮小費用
機械装置・ システム構築費婦人服販売事業からネット販売に業態を転換する場合のECサイト制作費用
技術導入費衣服品販売店の事業者が健康・美容品販売店へ事業転換し商品を販売する場合のライセンス契約の締結費
専門家経費新製品を開発する場合に専門家へ支払う謝礼金
運搬費新商品の試作品の組み立てを委託する業者からの運搬費
クラウドサービス利用費飲食店の事業者が健康食品販売店へ転換する場合に必要となるオンライン決済のためのクラウドサービス利用費
外注費開発する新商品のデザインや性能検査を依頼する場合の経費
知的財産権等関連経費新技術を生かした商品の開発する場合に、特許権を取得するため弁理士に支払う手続き代行費用
広告宣伝費新商品の広告素材(パンフレットや動画)の作成費
研修費美容室が、移動が難しい高齢者向けに訪問美容サービス事業を開始する場合のスタッフの研修費
海外旅費 (卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)新サービスの契約を締結する場合の海外への渡航費

採択率

事業再構築補助金のこれまでの採択率は次のようになっています。

 第1回第2回第3回
通常枠30%36%37%
卒業枠56%50%45%
グローバルV次回復枠50%応募なしデータなし
緊急事態特別宣言枠55%66%66%
最低賃金枠79%
大規模賃金引き上げ枠60%

通常枠はいずれも30%台とかなり厳しい結果となっています。

その点、緊急事態宣言特別枠はいずれも60%ほど、最低賃金枠は80%ほどとなっており、通常枠と比べて採択率が高くなっています。これは、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠で申請し不採択になった場合に、通常枠で再審査となるためです。

ですので、今後も通常枠で申請する場合は、厳しい結果となることも覚悟しておかなくてはいけません。

事業再構築補助金で申請代行を利用するメリット

先ほど説明したように、事業再構築補助金の採択率は決して高くありません。だからこそ、専門家による申請サポートを活用する意味があります。

ここでは、申請サポートを活用するメリットを解説していきます。メリットは主に次のとおりです。

  • 申請書を作る手間を省ける
  • 採択される可能性が上がる
  • 事業経営のアドバイスをもらえる

申請書を作る手間を省ける

事業再構築補助金の申請をするには、次のような手順を踏む必要があります。

  • 公募要領を読み込み、申請要件や対象経費を確認する
  • 提出書類を確認し、申請期日までに漏らさず収集する
  • 審査ポイントを抑え、かつ、図やデータを用い説得力を持たせた事業計画書(A4用紙で15枚、または補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)を作成する
  • 申請に必要なアカウントを作成・登録し、必要書類を添付の上電子申請する

必要書類の収集やアカウント作成は手順に従えば難しくありませんが、オリジナリティが必要とされる申請書作成は簡単にはいきません。

事業再構築補助金と同じく人気の高い「ものづくり補助金」の公式サイトには、事業計画書の作成に50時間以上かかった事業者は4割ほど、中には120時間以上かかった事業者が1割ほどいるというデータが掲載されています。ものづくり補助金の事業計画書も事業再構築補助金とほぼ同じA4用紙10枚以内となっていますので、同程度の時間がかかると考えて良いでしょう。

市場や顧客をリサーチし、自社の強みを活かせる事業を構築し、さらにその内容をわかりやすく書類に落とし込む作業は簡単ではありませんし、本業が忙しい中でかなりの負担となるでしょう。

その点、補助金申請のプロである専門家は申請書作成のノウハウを蓄えているため、説得力のある申請書を短期間で作成することができます。事業者自体は経営に集中しながら補助金の申請ができるのです。

採択される可能性が上がる

申請サポートを利用すると、採択される可能性が高くなります。

申請書作成に慣れていない事業者が独自に申請する場合、そもそも要件に該当していないのに申請していたり、わかりにくい申請書を作成していたりすることがほとんどです。

一方で、補助金申請のプロである専門家は、過去の申請実績や採択結果から事業再構築補助金に関する膨大なデータを収集しています。その膨大なデータを用いて、審査の要点を踏まえたわかりやすい申請書を作成することができるため、採択される可能性が高くなるのです。

事業経営のアドバイスをもらえる

専門家へ補助金の申請サポートを依頼する場合、申請書の作成以外に事業経営についてのアドバイスを受けられます。

補助金申請の専門家は税理士や中小企業診断士が多く、事業計画策定に長けています。なぜなら、補助金申請のサポート以外に景気の動向やこれから成長が見込まれる市場の分析や各市場へ進出する際に必要になる資金調達方法、並びにすでに手元にある経営資源の活かし方などについて深い知見があるからです。

ですから、専門家へ申請サポートを依頼すれば自社の強みや特徴を活かせるような事業経営についてさまざまなアドバイスを受けることができますし、補助金を受給するという目的以外でも成長が見込める事業に着手することができるという点が大きなメリットになるでしょう。

事業再構築補助金で申請代行を利用するデメリット

続いて、事業再構築補助金の申請サポートを利用する場合の2つのデメリットを紹介します。しっかりと気を付けていれば問題にはならない内容ばかりですが、知っておかないと足元をすくわれ不利益を被る危険性があります。

デメリットの内容をしっかりと確認した上で、申請サポートの利用を検討するようにしましょう。

費用がかかる

申請サポートを依頼する場合には、専門家へ費用を支払う必要があります。詳しい費用相場や料金体系については後ほど詳しく解説しますが、一般的に「着手金」や「成功報酬」として数万円から十数万円、または補助金額の10%程度に設定されています。

専門家へ費用を支払う時期は補助金申請時や採択決定後となり、その時点では補助金がまだ入金されていないタイミングです。専門家のサポートを利用することで採択率が上がったり採択金額が上がったりする可能性はありますが、費用の支払い時期にも意識を配る必要があります。

悪質な業者に騙されるリスクがある

補助金申請の専門家の多くはプロ意識を持って申請サポート業務を遂行していますが、一部には申請者を助けることより自社の儲けを優先する悪質な業者が存在します。

事業再構築補助金の公式ホームページ内にある「よくある質問」でも取り上げられていますが、中には提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求したり、申請要件を明らかに満たしていないにも関わらず、着手金目当てで強引に契約を結んだりする業者が存在します。

悪質な業者に騙されないよう、以下で申請サポートを依頼する際の費用相場や申請サポート業者を選ぶ際のポイントを解説するので、このまま読み進めてください。

事業再構築補助金で申請代行を利用する際の費用相場

続いて、申請サポートを依頼する際の費用相場をお伝えします。自社に合った費用の支払い方を知ることで資金繰りを楽にできたり、費用相場を知ることで悪質な業者からの提案を拒否したりできるので、必ず確認してください。

料金体系の種類

申請サポートの料金体系は、大きく次の2つに分けることができます。

  • 着手金+成功報酬型
  • 完全成功報酬型

着手金は、契約を結ぶ際に支払う費用です。ですので、着手金+成功報酬型の場合は、契約時と採択時の二度に分けて費用を支払うことになります。

万が一不採択だった場合、成功報酬を支払う必要はありませんが、契約時に支払う着手金は基本的に戻ってきません。

一方、完全成功報酬型は採択されたときに限り費用を支払えば良く、万が一不採択だった場合は費用を支払う必要はありません。

一般的な費用相場

着手金+成功報酬型の相場は、着手金が5〜10万円、成功報酬が補助金額の10〜15%程度です。完全成功報酬型は不採択の場合に費用を支払う必要がないという特徴がありますが、そのぶん費用が高めに設定されていることが多く、補助金額の20%程度が相場になっています。

どちらの型が良いかは着手金の額や成功報酬のパーセンテージによって異なるため、申請サポートを依頼する際には料金体系についてしっかりと確認しておくようにしましょう。

事業再構築補助金で申請代行を利用する流れ

ここでは、実際に申請サポートを依頼した際の一般的な流れについて解説します。補助金申請の流れも把握できるので、確認してください。

事前相談

まず、業者のホームページには問い合わせフォームや電話番号の記載がありますから、ご都合の良い方でコンタクトを取ります。その際には、自社の状況や申請要件を満たしているか等の疑問点は必ず伝えるようにしましょう。

見積もり金額を確認

自社の状況によって業者はサポート内容を検討し、サポート費用を決定します。決定後に見積もり金額が伝達されるので、見積もり金額やサポート内容を確認します。

契約(着手金の支払い)

当初の疑問点が解消され、見積もり金額とサポート内容に納得できれば契約となります。料金体系が着手金ありの場合は、契約時に支払う必要があります。

詳細ヒアリング

続いて、事業計画書作成のために事業内容や対象設備、実施体制などについてのヒアリングが行われます。コロナ禍においてはZoom等を利用したヒアリングも増えています。自社の強みや事業環境、また、新規事業にかける想いなどを考えておきましょう。

必要書類を提出

申請には、決算書やコロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類が必要です。そのため、事前に顧問税理士などへ用意してもらうよう伝えておきましょう。

また、購入予定の設備のカタログ等があれば、必要書類と併せて専門家へ提出しましょう。事業計画の策定に役立ちます。

事業計画書を作成

専門家がヒアリングした内容と決算書等のデータをもとに、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた事業計画書を作成します。その際、必要があれば改めてヒアリングが行われる場合があります。

事業計画書を確認

完成した事業計画書が提示されるので確認します。その際、出てくる疑問点は一つ残らず質問しましょう。

説明を受けて理解できなければ、何度でも確認する必要があります。専門家が策定した事業計画が、実際には実現不可能である可能性もあるからです。

専門家も成功報酬を受け取るために採択される必要がありますから、依頼者の声は積極的に聞いてくれます。双方ともに納得できれば、事業計画書の作成は完了です。

電子申請の実行

ここまでで必要書類が揃い、事業計画書が完成していますから、実際の申請に入ります。申請は電子申請のみです。

専門家は申請の代行はできず申請者本人が行う必要がありますが、申請方法や入力等がわからない場合はサポートを依頼しましょう。

交付申請(成功報酬の支払い)

採択結果が発表され、無事に採択となったら成功報酬を専門家へ支払います。万が一不採択だった場合、次回の公募時において再申請サポートを無料対応する専門家もいます。不採択だった場合の対応について、契約時に確認しておくと良いでしょう。

実績報告書及び関連書類の作成

補助事業の完了後、実績報告書等を作成し提出する必要があります。実績報告書には、実際に取り組んだ内容やその結果だったり、実際に支払った経費について明細にまとめて記載したりする必要があります。

補助金の交付

事業計画書と実績報告書によって、事業計画に沿った取組みを適切に行ったと認められれば、補助金の交付が決定され支給されます。

事業再構築補助金で申請代行を選ぶ際のポイント

申請サポートを検討されている方は、「ネットで調べたら費用が最安だった」「事業所のすぐ近くだった」などの理由で専門家を選んではなりません。説明したように着手金目当てだったり、法外な成功報酬を要求してくる悪質な業者に騙される危険性があったりするからです。

申請サポートを依頼する際には、必ず次の3つを契約まえに確認するようにしてください。

  • 補助金申請の実績を確認する
  • 料金体系を確認する
  • サポート範囲を確認する

それでは、一つずつ解説していきましょう。

補助金申請の実績を確認する

まず、依頼を検討している業者のこれまでの実績を確認しましょう。採択実績豊富な業者の方が、採択率が上がることは間違いありません。

実績は業者のホームページ等で確認することができますが、すべてを鵜呑みにするのは危険です。採択数などの実績は捏造することができますし、また、補助金申請の専門家となるために必要な資格はないため、誰でも名乗ることができるからです。

本当に補助金申請の経験が豊富なのかを確認する方法として、電話でも対面でも良いので直接話して質問をぶつけてみることです。補助金申請を数多くこなしている本物の専門家であれば、申請の際に湧いてくる疑問に対しての答えは持っていて当然だからです。

ですから、その場で答えに詰まるような業者であれば、依頼はいったん再考した方が良いでしょう。

その他にも、わかりやすい目安として、中小企業診断士などの国家資格保持者かどうかという基準もあります。ただ、資格保持者だからといって経験が豊富だとは限りません。ですから、繰り返しになりますが、ホームページ上の採択数や国家資格という経歴をそのまま信じるのではなく、実際にコンタクトをとって信頼できる専門家なのか確認しましょう。

料金体系を確認する

続いて、「何を、いくらで対応するのか」を確認しましょう。料金体系や一般的な相場については先ほど解説したので、そちらを参考にしてください。それに加えて「何をいくらで対応するのか」という視点も必要です。

たとえば、報酬として提示してきたサポート内容が事業計画書の作成だけで、電子申請や採択後の実績報告はオプションで追加料金となるといった料金体系だった場合は、当初の見積もりより費用が高額になってしまいます。ですから、「何をいくらでやってもらえるのか」説明を求め、業者が明確な回答を得られないのであれば、その業者への依頼は避けた方が賢明です。

サポート範囲を確認する

最後のポイントは、「どこまでサポートしてくれるのか」の確認です。業者によってサポート範囲を「採択まで」としているところもあれば、「補助金の受け取りまで」としているところまでさまざまあるからです。

事業再構築補助金をはじめ多くの補助金制度の本当のスタートは、「採択されてから」です。もちろん、事業計画書の策定も大変な作業ではありますが、採択後には交付申請、中間監査、実績報告などの手続きが発生し、それらも補助金申請に慣れていない事業者からすると、時間と手間がかかってしまう作業です。

申請サポートの内容が「採択まで」だった場合、採択決定後のサポートに別途費用を要求されてしまいます。ですから、契約前に「どこまでサポートしてくれるのか」という点は確認しておく必要があります。

まとめ

事業再構築補助金の申請サポートについて網羅的に解説しました。補助金申請は事業者自身でもできますが、申請作業に膨大な時間を要するにもかかわらず、採択率が低いことが現状です。

事業再構築補助金を自社の成長のために活用したいとお考えなら、「採択率が上がる」「経営についてアドバイスがもらえる」といったメリットが受けられる専門家への依頼という選択肢を検討されてみてはいかがでしょうか?

事業再構築補助金の申請をご検討の際には、ぜひ当社トライズコンサルティングにご相談ください。当社は、クライアント様に寄り添いながら限りなく高品質な事業計画書の策定を支援します。

たとえば、「ものづくり補助金」では2019・2020年度採択率97%という高い補助金採択率を誇り、採択後も補助金を受け取れるまでしっかりとサポートしています。 また、代表の野竿は認定経営革新等支援機関として事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。ぜひ当社をご利用いただき、新たな事業へ向けた確実な一歩を踏み出しましょう。

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