2025年度も、中小企業成長促進補助金が公募されることが決まりました。中小企業成長促進補助金は、千葉県内に事業所等を有する中小企業者等を対象とする補助金です。
では、中小企業成長促進補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、中小企業成長促進補助金の申請にあたって専門家による申請サポートを活用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、2025年2月時点で判明している中小企業成長促進補助金の概要を紹介するとともに、中小企業成長促進補助金を活用する流れや専門家による申請サポートを活用するメリットなどについてくわしく解説します。
当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートの豊富な実績を有しており、サポートした案件について高い採択率を誇っています。中小企業成長促進補助金への申請をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
中小企業成長促進補助金とは
中小企業成長促進補助金は、千葉県が実施している補助金です。中小企業におけるDXによる省力化や業務効率化、新技術の導入による生産性向上を図るための設備投資などが補助対象とされています。
売上高50億円以下程度の中小企業が意欲をもって積極的な賃上げや投資などを行うことで売上高100億円超を目指せる企業（売上高70億円程度で、地域の景気や雇用を支える企業）に成長し、地域経済の活性化につながることが目的とされています。
中小企業成長促進補助金の概要
続いて、中小企業成長促進補助金の対象事業者や補助上限額、補助対象経費について解説します。
補助対象となる事業者
中小企業成長促進補助金の補助対象となる事業者は、千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等です。なお、大企業が事実上の支配権を有している「みなし大会社」は補助対象となりません。
補助上限額と補助率
中小企業成長促進補助金の補助上限額は、3,000万円（下限は500万円）です。2024年度における公募では補助上限額が500万円であったものの、2025年度には上限が引き上げられています。また、補助率は2分の1です。
補助対象事業
中小企業成長促進補助金の補助対象となる取り組みは、生産性向上に資する設備への投資です。「生産性向上」とは、次の類型のうちいずれかに該当する取り組みを指します。
- 省人化（業務効率化）：製品の製造工程または商品・サービスの提供過程を効率化することにより、従来よりも少ない労働力で従来と同量以上の製品を製造しまたは従来と同等以上の商品・サービスを提供できるようになること
- 生産量の増大：従来と比較して短時間または少ない製造工程・提供過程で、従来と同量以上の製品を製造しまたは従来と同等以上の商品・サービスを提供できるようになること
- 新事業展開・新商品開発：新たな製品を製造しまたは新たな商品・サービスを提供すること
自社が検討している取り組みが補助対象となるか否かを知りたい際には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業であり、補助金の申請サポートの豊富な実績を有しています。
補助対象経費
中小企業成長促進補助金の補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費と、その機械装置等の運搬・据付費です。
ただし、単価10万円（税抜）以上のものだけが対象であり、これ以下のものは対象とはなりません。また、次のものなどは補助対象から除外されます。
- 一般価格や市場価格と比較して、高額である経費
- 中古市場において広く流通していない中古機械装置など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（同一条件による3者以上の相見積もりを取得している場合等には例外的に補助対象にできる）
- 事業計画書に記載の事業に直接関連するか否かの判断が難しい経費
- 汎用性があり、事業計画書に記載の事業の他の用途にも使用できるもの（事務用のパソコン、タブレットなど）
- 建物の建築・改築費、不動産、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得費用など
- 診療報酬・介護報酬を受ける事業等、他の公的制度・公的支援で賄われるべき事業に使用し得るもの
- 自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走できないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
- 一次産業用の物品等
- 老朽化した既存機械装置等の単純更新に要する費用
- 賃借料、リース・レンタルに係る経費、クラウド使用料等
- 既存機械装置等の修繕・撤去・移設・処分に係る経費
- 機械装置等の設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に要する費用
- 導入後に発生する費用（保守費用、バージョンアップ費用、ライセンス使用料等）
- 導入する機械装置等・専用ソフトウェア・情報システム等に係る研修費用
- エネルギーコスト削減のみを目的とした設備等（太陽光発電を行うためのソーラーパネル、生産性向上を伴わない省エネ設備等）
- 自社で行う機械装置等の製作・改良及びソフトウェア開発・システム構築等に係る人件費・旅費等の経費
- 各種保険料
- 収入印紙・公租公課
- 振込等手数料（代引手数料を含む）・両替手数料
- 借入金などの支払利息・遅延損害金
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 原材料費、消耗品の購入費用
- 知的財産権等の取得に関連する経費
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
中小企業成長促進補助金の最新スケジュール
中小企業成長促進補助金は、2025年度も公募されることが決まりました。ただし、2025年2月時点において詳細な公募スケジュールは公表されていません。申請をご希望の際は公募開始の情報を待ちつつ、申請サポートを行っている専門家へ早めから相談しておくことをおすすめします。
当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートの豊富な実績を有しており、サポートした案件で高い採択率を有しています。中小企業成長促進補助金への申請をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。
申請代行を活用して中小企業成長促進補助金に申請する流れ
中小企業成長促進補助金の申請は、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、申請サポートを活用する場合の一般的な流れについて解説します。
- 中小企業成長促進補助金の申請代行を手がけている専門家にコンタクトをとる
- 申請内容を練り込む
- 交付申請をする
- 審査を経て交付決定がされる
- 事業を実施する
- 実績報告をする
- 請求をして補助金が交付される
中小企業成長促進補助金の申請代行を手がけている専門家にコンタクトをとる
はじめに、中小企業成長促進補助金の申請サポートを手掛けている専門家にコンタクトをとります。公募が始まる前から相談しておくことで、公募開始の情報を早期にキャッチアップしやすくなるでしょう。
中小企業成長促進補助金は補助上限額が高く、採択を勝ち取ることはよいではありません。そのため、申請サポートの依頼先には、大型の補助金（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）のサポート実績が豊富な専門家を選ぶことをおすすめします。
トライズコンサルティングは大型補助金の申請サポート実績が豊富であり、サポートした案件で高い採択率を誇っています。実績豊富な専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
申請内容を練り込む
専門家に依頼をしたら、専門家とともに申請内容を練り込みます。申請内容を練り込み十分にブラッシュアップすることは、交付決定（採択）の可能性を高めることにつながります。
申請内容を練り込んだら、これを申請書類に落とし込みます。
交付申請をする
申請期間内に、交付申請をします。期限を少しでも過ぎると申請ができなくなるため、期限に余裕をもって申請してください。
なお、前回公募の受付期間は、2023年12月20日から2024年7月31日まででした。他の補助金と比較して申請できる期間が長く設定されているものの、「受付終了日前であっても、予算額に達し次第、受付終了となります」との表記があります。
2025年度は補助上限額も高く設定されているため、予算がなくなる前の早めの申請をおすすめします。
審査を経て交付決定がされる
申請後は申請内容について審査がなされ、交付決定がなされます。審査の主なポイントは次のとおりです。
- 申請書類に不備・不足がないか
- 「中小企業者等」に該当するか
- 補助事業の実施場所が県内か
- 事業計画が補助金の趣旨に合致しているか
- 対象の「生産性向上」に該当するか
- 事業計画において「生産性向上」をどのように達成するかが明示されているか
- 事業計画において、導入予定の設備等の物品が「生産性向上」の達成に直接必要なものであることが明示されているか
- 新事業展開・新商品開発については、新事業・新商品の詳細や実施（発売）計画が具体的に記載されているか
- 事業計画が実現可能性のあるものとなっているか
- 計上している経費が補助対象経費と一致しているか
- 補助対象経費の内容及び金額が適正か
- 適正な見積書であるか
特に、「事業計画が実現可能性のあるものとなっているか」という要件には注意しなければなりません。一見バラ色の計画に見えたとしても、実現可能性が乏しいと判断されれば交付決定が受けられないためです。
また、たとえ交付決定が受けられても、この段階ではまだ「補助金の交付候補者に選定された」だけに過ぎません。すぐに補助金が受け取れるわけではないことにご注意ください。
事業を実施する
交付決定がなされたら、補助対象事業を実施します。たとえば、補助対象経費とするシステムの購入契約の締結や導入、対価の支払いなどがこれに該当します。
先ほど解説したように、この段階ではまだ補助金は交付されていません。そのため、金融機関に一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）を申し込むことも検討するとよいでしょう。
実績報告をする
補助対象事業を実施したら、事務局に実績報告を行います。実績報告をするとこれについて審査がなされ、最終的に交付される補助金の額が決定します。
実績報告では、さまざまな書類の提出が必要となるほか、実地調査がなされることもあります。実績報告に不備を生じさせないよう、必要書類をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
請求をして補助金が交付される
補助金の額が確定したら最終的な支払い請求を行い、補助金が交付されます。つなぎ融資を受けた場合には、金融機関との取り決めに従って早期に返済しておきましょう。
中小企業成長促進補助金の申請代行を専門家に依頼する主なメリット
中小企業成長促進補助金の申請サポートを活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、専門家に申請サポートを依頼する主なメリットを4つ解説します。
- 手間と時間を削減できる
- 全体の流れが理解できる
- 採択の可能性を高められる
- 期限内に申請を間に合わせやすくなる
手間と時間を削減できる
1つ目は、手間や時間を削減できることです。
自社だけで中小企業成長促進補助金に申請するには、多大な手間と時間を要します。単に申請書類を作って申請するだけではなく、公募要領を読み込んだり要件を確認したりするほか、申請内容のブラッシュアップなども必要となるためです。その結果、本業に割くべきリソースを圧迫する事態となれば本末転倒でしょう。
専門家に依頼する場合、自社でかける手間と時間を最小限に抑えられ、本業に注力しやすくなります。
全体の流れが理解できる
2つ目は、全体の流れが把握しやすくなることです。
はじめて補助金に申請する場合、どのような手順で進めればよいのか、いつ補助金が振り込まれるのかなど、わからないことが少なくないでしょう。専門家に申請サポートを依頼する場合、全体の流れが把握しやすくなるほか、自社が「今、やるべきこと」も明確になり、申請準備を効率的に進めやすくなります。
採択の可能性を高められる
3つ目は、採択の可能性を高められることです。
補助金には、それぞれ審査ポイントや加点ポイントがあります。専門家はこれらを踏まえて申請サポートを行うため、採択を勝ち取りやすくなります。
また、専門家のコンサルティングを受けることで、申請内容のブラッシュアップが可能となり、これも採択の可能性を高めることにつながります。
当社トライズコンサルティングは、クライアント様が検討した内容をそのまま申請書類に落とし込むのではなく、トップコンサルタントがコンサルティングを行い、申請内容を練り込む段階からサポートします。その結果、サポートした案件について高い採択率を誇っています。
期限内に申請を間に合わせやすくなる
4つ目は、期限内に申請を間に合わせやすくなることです。
中小企業成長促進補助金はいつでも申請できるものではなく、所定の期間内に申請しなければなりません。自社だけで申請を進める場合、本業が多忙となった際などに補助金申請を後回しとしやすくなり、申請のタイミングを逃してしまう可能性があるでしょう。
専門家に依頼する場合、専門家がスケジュール管理をしてくれるため、期限内に申請を間に合わせやすくなります。
中小企業成長促進補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください
千葉県で実施されている中小企業成長促進補助金への申請サポートは、トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を5つ紹介します。
- 補助金の申請代行実績が豊富である
- 代表は中小企業診断士である
- 必要に応じてつなぎ融資のアドバイスも行う
- 必要に応じて実績報告までサポートしている
- オンラインでの相談に対応している
補助金の申請代行実績が豊富である
トライズコンサルティングは、補助金の申請サポートの豊富な実績を有しており、サポートした案件で高い採択率を誇っています。これは、単なる書類作成代行に留まらず、トップコンサルタントが申請内容の練り込み段階からサポートしているためと自負しています。
そのため、補助金の申請経験がない事業者様であっても、安心してお任せいただけます。
代表は中小企業診断士である
中小企業成長促進補助金をはじめとする多くの補助金の申請では、事業計画書の添付が必須とされており、この事業計画書の内容が採択・不採択を左右するといっても過言ではありません。
トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士の資格を有しています。中小企業診断士は、中小企業の経営コンサルティングや事業計画の策定などを専門とする国家資格であり、確かな知識に裏打ちされた的確な事業計画書の策定支援を実現しています。
必要に応じてつなぎ融資のアドバイスも行う
先ほど解説したように、中小企業成長促進補助金は事業実施後の後払いであり、融資が併用されることも少なくありません。しかし、つなぎ融資を申し込もうにも融資の申し込み経験が少ない場合などには、不安に感じることもあるでしょう。
トライズコンサルティングでは必要に応じてつなぎ融資のアドバイスも行っており、トータルでのサポートが可能です。
必要に応じて実績報告までサポートしている
中小企業成長促進補助金を受け取るには、交付決定後にも実績報告などの手続きが必要です。この実績報告にはさまざまな書類が必要であり、自社だけで行うことは煩雑でしょう。そうであるにもかかわらず、補助金の申請サポートを手掛けている専門家でも、実績報告までフォローしているケースは少ない印象です。
トライズコンサルティングはご希望に応じて実績報告までサポートを行うため、事業者様はより本業に注力しやすくなります。
オンラインでの相談に対応している
トライズコンサルティングでは、ご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、打ち合わせのために場所を移動していただく必要がないほか、出張先などからでも打ち合わせを進めることが可能です。そのため、忙しい事業者様などから特にご好評をいただいています。
まとめ
2025年2月時点における中小企業成長促進補助金の概要や補助上限額などを紹介するとともに、申請の流れや専門家による申請サポートを活用するメリットなどについて解説しました。
中小企業成長促進補助金とは、千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等を対象とする補助金です。一定の「生産性向上」に寄与する設備投資などに要する資金が補助対象とされています。
2024年度では補助上限額が500万円とされていたものの、2025年度には3,000万円へと引き上げられました。これにより、さらに思い切った設備投資に踏み切りやすくなるでしょう。
しかし、中小企業成長促進補助金に自社だけで申請しようとすると、多大な時間と労力を要します。また、補助上限額が引き上げられたことで競争率も高くなることが予想され、自力で採択を勝ち取るハードルは低くないでしょう。
そこでおすすめなのが、専門家による申請サポートの活用です。申請サポートを活用することで、自社で要する手間と時間を最小限に抑えられるほか、採択（交付決定）も可能性を高めることも可能となります。
当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートの豊富な実績を有しており、特に大型の補助金で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。中小企業成長促進補助金への申請をご希望の際は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。
中小企業成長促進補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。また、オンラインでのご相談・打ち合わせにも対応しています。
