【最新】2024年におすすめの補助金5選！中小企業が活用する際のポイント

補助金とは、要件に合致した事業者が申請して採択されることで、国などから返済不要なまとまった資金を得られる制度です。補助金制度をうまく活用することで、事業の成長スピードを早めることが可能となります。

しかし、補助金はその年度の政策に応じて設けられるものであり、恒久的な制度ではありません。そのため、いま自社が活用できそうな補助金にどのようなものがあるのか、わからない場合も多いでしょう。

今回は、2024年度に活用できるおすすめの補助金をまとめて解説します。この記事を参考に、ぜひ自社で活用できそうな補助金を見つけてください。

2024年の補助金①：ものづくり補助金

1つ目は、従来からある大型補助金の代表格ともいえる「ものづくり補助金」です。ただし、2024年からは内容が一新されているため、申請する際は最新情報をご確認ください。

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。「ものづくり補助金」と略されることが多いため、製造業などのものづくり企業でしか活用できないとの誤解も少なくありません。しかし、実際には小売業やサービス業、飲食業など幅広い業種で活用できます。

事業概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的な製品やサービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応することを目的としています。

令和5年度補正予算から事業概要に、新たに「省力化」というワードが含まれることとなりました。

補助対象要件

ものづくり補助金を申請するには、次の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

1. 付加価値額：年平均成長率＋3%以上増加
2. 給与支給総額：年平均成長率＋1.5%以上増加
3. 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上

申請時には、事業計画書の中で、これらの要件をすべて満たしていることを示さなければなりません。

補助上限額・補助率

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。なお、補助上限額は、その事業者が雇用している従業員の数によって異なります。

事業者が大幅な賃上げをする場合は、補助上限額がさらに100万円から2,000万円上乗せされます。上乗せされる額は申請枠や申請類型、従業員規模などによって異なるため、あらかじめ専門家へご相談ください。

スケジュール

2024年4月現在、ものづくり補助金は第18次公募が締め切られたばかりです。スケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始 ：2024年1月31日（水）
• 電子申請受付開始：2024年 3月11日（月）17:00
• 申請締切 ：2024年3月27日（水）17:00まで

ただし、事業実施場所が新潟県・富山県・石川県・福井県の4県とする計画だけは、申請締切が2024年5月9日（木）まで延長されています。これは、令和6年能登半島地震が発生したことによる措置です。この延長措置を受けるためには、「被災証明書・罹災証明書」などを添付しなければなりません。

延長措置の適用を受けて第18次公募への申請を希望する事業者様は、お早めに専門家へご相談ください。なお、2024年中はこれ以後も、切れ目のない公募が予定されています。

2024年の補助金②：事業再構築補助金

2つ目は、事業再構築補助金です。事業再構築補助金はコロナ禍で新たに誕生した、ものづくり補助金を上回る規模の大型補助金です。

事業再構築金は2024年度も公募が予定されているものの、2024年4月現在は公募が停止されています。そのため、今後の情報にご注意ください。

事業概要

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために次のいずれかの取り組みなど、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする補助金です。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）
• 事業・業種転換
• 事業再編
• 国内回帰
• これらの取組を通じた規模の拡大

従来は新型コロナ禍での売上減少が要件とされていましたが、この要件は第10回の公募から撤廃されており、より多くの事業者が活用しやすくなっています。

補助上限額・補助率

2024年度における事業再構築補助金の申請枠と補助上限額、補助率は、まだ公表されていません。ここでは、令和5年度時点での申請枠と補助上限額などを紹介するため、今後の情報にご注意ください。

スケジュール

事業再構築補助金は2024年度も引き続き公募される予定です。しかし、2023年10月に第11回公募が締め切られてから半年近くに渡って、新たな公募がされていない状態です。

これは、内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」で事業再構築補助金が取り上げられ、次の指摘などがなされたことによるようです。

• 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき

そのため、これらの指摘を踏まえ必要な見直しがされるまで、公募が停止されています。事業再構築補助金は内容が大きく変更される可能性があるため、今後の情報にご注意ください。

2024年の補助金③：小規模事業者持続化補助金

3つ目は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金は使い勝手がよく、申請の難易度もさほど高くないことから、はじめて補助金を活用する事業者にとっても活用しやすい補助金の一つです。

事業概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が取り組む、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓などの取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する補助金です。

チラシの作成費用や広告出稿費用、展示会出展費用、ウェブサイト構築費用などが広く補助対象とされています。

補助対象要件

小規模事業者持続化補助金を申請することができるのは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」で「小規模事業者」と定義される事業者です。小規模事業者に該当する従業員数は業種によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

なお、小規模事業者持続化補助金は法人のみならず、個人事業者であっても申請できます。一方で、医師や医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人など一部の事業者は補助対象とはなりません。

補助上限額・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

なお、「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」を除き、インボイス特例の要件を満たしている場合は、補助上限額がさらに50万円上乗せされます。また、賃金引上げ枠では、赤字事業者の場合は補助率が3/4へと引き上げられます。

スケジュール

2024年4月現在、小規模事業者持続化補助金は第15回公募が3月14日に締め切られたばかりであり、すぐに申請することはできません。ただし、2024年中は切れ目のない公募が予定されているため、間もなく次回公募が開始されるものと思われます。

一方、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等を対象とした「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」だけは、第2次の公募期間中です。受付締切は令和6年4月26日であるため、申請をご希望の事業者様はお早めに専門家へご相談ください。

2024年の補助金④：IT導入補助金

4つ目は、IT導入補助金です。ここでは、IT補助金の概要や補助上限額などを解説します。

事業概要

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。新たにIT設備を導入する際は、この補助金の活用を検討するとよいでしょう。

ただし、どのようなITツールであっても補助対象となるわけではなく、事前に事務局の審査を受けて登録されているITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入だけが補助対象となります。

補助対象要件

IT導入補助金の対象者は、中小企業者と小規模事業者です。中小企業者や小規模事業者に該当するかどうかは、資本金額や従業員数によって異なります。中小企業者や小規模事業者に該当する資本金額や従業員数は業種によって異なるため、くわしくはIT導入補助金の公式ページを参照ください。

補助額・補助率

2024年におけるIT導入補助金の補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

スケジュール

2024年4月現在、IT導入補助金は2024年4月15日締切分の申請が受付中です。2024年中はこの後も切れ目のない公募が予定されているため、自社の都合のよいタイミングで申請することができます。

2024年の補助金⑤：省力化投資補助金

5つ目は、省力化投資補助金です。省力化投資補助金は、2024年度から新たに設けられた補助金です。

事業概要

省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業等が投資先の製品を自由に選択するのではなく、所定の「カタログ」に掲載された汎用製品から投資対象を選ぶことが大きな特徴です。

補助対象要件

省力化補助金の補助対象者は、交付申請時点において日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等です。ただし、大企業とみなされる事業者（みなし大企業）や医療法人、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）などは補助対象となりません。

補助上限額・補助率

省力化投資補助金の補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。補助率は、一律2分の1とされています。

スケジュール

省力化投資補助金は、令和8年9月末頃までの間に複数回の公募を行うこととされています。令和6年4月時点では具体的なスケジュールは公表されていませんが、公募要領は公開されたため、間もなく公募が開始されるものと思われます。

一方、カタログへの掲載を希望する事業者の公募は、3月11日からすでに開始されています。当社トライズコンサルティングでは自社製品についてカタログへの掲載を希望する事業者様のサポートも行っているため、ご希望の事業者様はお気軽にご相談ください。

• 省力化投資補助金の省力化製品・製造事業者(カタログ)登録方法

補助金に申請する際の注意点

補助金に申請する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？

ここでは、補助金に申請する際の注意点を5つ解説します。

• 必ず採択されるとは限らない
• 採択されてもすぐに補助金が受け取れるわけでない
• 対象経費が全額補助されるわけではない
• 最新の情報を確認する
• 虚偽申請は絶対に行わない

必ず採択されるとは限らない

補助金は、要件を満たして申請したからといって必ず採択されるものではありません。

手間と時間をかけて申請しても、採択されない可能性があります。

そのため、補助金の申請に自社のリソースを割きすぎてしまうと、不採択となった際に計画が大きく狂ってしまいかねません。

そのような事態を避けるため、補助金はあくまでも「補助」的な位置づけと捉え、専門家のサポートを受けて申請することをおすすめします。

採択されてもすぐに補助金が受け取れるわけでない

勘違いしている人も少なくありませんが、補助金は採択された時点で支給されるものではありません。

補助金の申請から受給までの流れは申請する補助金によって多少異なるものの、一般的には次のとおりです。

1. 公募期間内に申請する
2. 採択・不採択が決まり通知や公表がされる
3. 採択されたら、所定の様式で交付申請をする
4. 補助対象事業の実施（補助対象としたい経費の支出など）をする
5. 所定の様式で実績報告をする
6. 補助金事務局が実績報告の検査をする
7. 補助金が交付される

つまり、補助対象とした経費を支出する段階では、補助金はまだ受け取れていないということです。

そのため、特に大型の補助金では、金融機関から一時的に融資を受けるなどして事業実施に必要な資金を手当てする必要があるでしょう。

また、実際には実施する予定のない計画を提出して補助金の申請をすることも、無意味です。

たとえ補助金が採択されても、その後実際にその事業を行わないのであれば実績報告をすることができず、補助金の交付には至らないためです。

全体の流れを理解していないと、補助対象事業を実施しようにも資金不足から実施できず、せっかく採択された補助金が受け取れない事態となりかねません。

そのような事態を避けるため、補助金を申請する際は、あらかじめ全体の流れを理解しておきましょう。

対象経費が全額補助されるわけではない

補助金に採択されても、対象経費の全額が補助されるわけではありません。

多くの補助金では、「2分の1」や「3分の2」などと補助率が定められています。

たとえば、補助率が2分の1の補助金に採択された場合、補助対象とした1,000万円の経費を支出したとしても、補助されるのはこのうち最大500万円（＝1,000万円×2分の1）だけです。

そのため、補助金を受け取れるからといって、無駄な経費を支出することはおすすめできません。

補助金に目がくらんで不要な投資や過大な投資をしてしまうと、結果的に自社の資金繰りが悪化してしまいかねないためです。

最新の情報を確認する

補助金は政策によって設けられる制度であり、恒久的な制度ではありません。

また、同じ名称の補助金であっても、年度によって公募内容が変わることはよくあることです。

そのため、補助金の申請をする際は、必ず最新の情報を確認してください。

虚偽申請は絶対に行わない

補助金の虚偽申請は、重大な犯罪です。

そのため、絶対に行ってはなりません。

仮に虚偽申請に手を染めれば、補助金の返還が求められることに加え、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科に処される可能性があります。

代表者が逮捕されたり懲役刑の対象となったりすれば、事業の運営どころではなくなってしまうことでしょう。

また、報道などによって不正受給が明るみに出ると、事業者の信用は大きく失墜してしまいます。

新型コロナウイルスの給付金不正受給の際に大きく報道されたように、中には悪質な業者やブローカーなどから不正受給をそそのかされることもあるかもしれません。

しかし、不正受給が発覚したとしてもそのような業者やブローカーが責任を取ってくれるわけではないため、甘言には決して乗らないよう注意してください。

補助金に採択されるためのポイント

補助金に採択されるためにはポイントがあります。

ここでは、補助金に採択されるための主なポイントを6つ解説します。

• 専門家にサポートを依頼する
• 公募要領をよく読み込む
• 事業計画を練り込む
• 早期に申請に取り掛かる
• 加点ポイントを漏らさない
• 過去の採択事例を確認する

専門家にサポートを依頼する

1つ目は、専門家にサポートを依頼することです。

特に大型の補助金では、事業計画の練り込みが採択のカギを握るといっても過言ではありません。

しかし、採択されるレベルにまで自社だけで事業計画を練り込むことは、困難です。

専門家のコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、補助金に採択される可能性が高くなります。

また、補助金の申請に詳しい専門家は、補助金の審査ポイントや加点項目を熟知したうえで申請書類の作成代行や作成サポートを行います。

この点からも、補助金の採択を勝ち取るには専門家のサポートを受けるとよいでしょう。

公募要領をよく読み込む

2つ目は、公募要領をよく読み込むことです。

補助金の公募要領には、補助金の申請要件や審査ポイントなどが詳細に記されています。

公募要領を読み込むことで、その補助金がどのような点を重視して採択する事業を選んでいるのか、見えてくることでしょう。

また、要件を満たさない申請書を提出してしまい、門前払いとなるリスクも避けることが可能となります。

とはいえ、特に大型の補助金では公募要領のボリュームも多く、これをすべて読み込んで理解することは容易ではありません。

この点からも、専門家にサポートを依頼するとよいでしょう。

事業計画を練り込む

3つ目は、事業計画を練り込むことです。

多くの補助金で、採択・不採択の判断にあたって事業計画が非常に重要となります。

この事業計画をさまざまな角度から検討し、全体の整合性がありかつ収益性や実現性の高いものとすることで、採択の可能性を高めることへとつながります。

自社のみで事業計画を練り込むことが難しい場合は、専門家へご相談ください。

早期に申請に取り掛かる

4つ目は、申請へ向けて早期に取り掛かることです。

補助金には申請ができる公募期間が定められており、いつでも申請できるわけではありません。

公募期限が間近に迫ってから申請に取り掛かると、書類を急ごしらえせざるを得なくなったり見直しにかける時間が不足したりして、不備や検討不足が生じやすくなります。

そのような申請書類では、採択が遠のいてしまいかねません。

また、期限が近くなると専門家のスケジュールも埋まってしまい、サポートを依頼しようにも、専門家に断られてしまう可能性が高くなります。

そのため、補助金の申請は期限に余裕を持って取り掛かるようにしてください。

加点ポイントを漏らさない

5つ目は、加点ポイントを漏らさないことです。

補助金には、審査において加点となるポイントが設けられていることがあります。

この加点ポイントは、公募要領に記載されています。

ただし、加点ポイントを満たしていても、その旨を申請書に記載したり所定の資料を提出したりしなければ、加点してもらうことができません。

そのため、申請する補助金の公募要領をよく読み込み、加点項目の申請を漏らさないよう十分に注意してください。

過去の採択事例を確認する

6つ目は、過去の採択事例を確認することです。

補助金はそれぞれ、公式ホームページなどで過去の採択事例や活用事例などが公表されています。

これらをよく確認することでその補助金の活用イメージが湧きやすくなり、事業計画を練り込む際の参考ともなるでしょう。

また、同業者の事例は今後の事業展開を検討する上での参考となります。

そのため、申請を検討している補助金の採択事例は、一通り読み込んでおくようにしてください。

補助金の活用事例

補助金には、どのような活用事例があるのでしょうか？

ここでは、それぞれの補助金の公式ホームページに掲載されている活用事例から、主な事例をピックアップして紹介します。

ものづくり補助金の活用事例

はじめに、ものづくり補助金の活用事例を紹介します。

産官学民との連携で異業種参入に成功

一般・産業廃棄物の収集・運搬・中間処理と、排水処理施設の清掃等を行なっている企業が、廃棄物処理施設の余力を活かして行ってきた木質飼料の生産拡大を目指してものづくり補助金を活用し、原材料加工用にスキットフォーク付きホイールローダーを導入した事例です。

これにより、売上が120％増加したほか、従業員を5名増員し、販路の拡大も進めています。

廃棄されていた青森県産酒粕を活用して新たな製法で「赤酢」を開発

羊肉用の焼肉たれの製造・販売を行う企業が、地元酒造メーカーから排出される大量の酒粕を活かした赤酢の製造環境を整備するため、ものづくり補助金を活用し、攪拌機付きタンクなどの機械装置を導入した事例です。

生産した赤酢は地元スーパーや道の駅、農協の直売所などで販売され、売上の増加につながっています。

地元食材にこだわった新しい焼き菓子の開発と従業員の働き方改革を実現

ケーキや焼き菓子の製造・販売を営む洋菓子店が、地元産にこだわった新製品を開発するにあたり、ものづくり補助金を活用して包装機と包餡機を導入した事例です。

これにより、生産性が大幅に向上したほか、新製品が冷凍保存できるものであるため、少ない人手で計画的な生産が可能となりました。

事業再構築補助金補助金の活用事例

次に、事業再構築補助金の活用事例を3つ紹介します。

レトルト食品OEM事業への新分野展開で事業再構築

食料品製造業と飲食店を営む企業が、事業再構築補助金を活用し、地元産の品質の高い食品素材の付加価値を高めて販売する、レトルト食品事業への進出を目指した事例です。

レトルトパウチ瓶詰冷凍焼き菓子などを極小のロットから受託するOEM生産に参入し、補助事業終了後4年目で売上78.7%増（新分野比率33.0%)を計画しています。

レストランから飲食料品小売業に業態転換して事業再構築

イタリアンレストランを複数店舗運営する企業が、事業再構築補助金を活用し、テイクアウや/宅配形式による小売業態に進出した事例です。

この事業では、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率20.7%、従業員1人あたりの付加価値額24.1%増を計画しています。

ブルワリーを持つ自然派食品店に事業転換して事業再構築

飲食店向けの酒類卸売やお酒とオーガニック食品の小売店を運営する企業が、事業再構築補助金を活用して卸売事業を譲渡し、利益率の高い自社製造の酒類とオーガニック食品販売の小売業に事業転換する事例です。

また、既存の店舗をブルワリーを持つ自然派食品店にリニューアルし、店内にクラフトビールの醸造設備を設置することとしました。

この事業では、補助事業終了後5年目でクラフトビール販売を含む小売事業の売上比率を68.8%に拡大する計画です。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金の活用事例を3つ紹介します。

店頭販売やホームページ制作等による販路開拓事業

1社の元請に依存して菓子の製造受託を行っていた企業が、小規模事業者時速化補助金を活用して既存工場の一部を店舗として改装したりフライヤーによる告知やロゴマーク制作による自社イメージ構築を実施したりした事例です。

これにより、1社依存体質から脱却し、職場の雰囲気も向上しました。

ショースペース・商談スペース設置による新規顧客獲得

建設材の加工、配管溶接、旧車のフレーム加工などを行う事業者が、小規模事業者持続化補助金を活用し、工場内の遊休スペースをショースペースと商談スペースに改装した事例です。

これにより、顧客から「安心感がある」などの声が上がっています。

「モノ消費」から「コト消費」への体験型の陶芸教室事業展開

日用陶磁器の生産販売を行う企業が新たに陶芸教室を開始し、小規模事業者持続化補助金を活用してチラシ等による事業のPRを行った事例です。

これにより、陶芸教室の受講者増加によるシナジー効果として、製品販売の売上も増加しています。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金の活用事例を3つ紹介します。

電子カルテ化で入力時間5割短縮

歯科医院を営む医療法人が、IT導入補助金を活用し、クラウド電子カルテシステムである「WiseStaff-9 Plus」を導入した事例です。

これにより、カルテの入力に要する時間が半減しました。

対面のMTG時間を5割削減

健康づくり支援やスポーツ活動支援を営む企業がIT導入補助金を活用し、「Microsoft 365 Business Standard」などを導入した事例です。

Microsoft Teamsなどを導入したことで対面でのミーティング時間が半減したうえ文書共有により出社の必要性が減り、従業員の負担が軽減されました。

伝票発行業務を6分の1に時短！ さらに顧客数2割アップ

食品製造・販売業と飲食業を営む企業がIT導入補助金を活用し、販売管理システム「PCA商魂DX」と指定伝票発行システム「伝助」を導入した事例です。

これにより、これまで延べ12時間を要していた伝票発行業務が、2時間で完了することとなりました。

補助金に関するよくある質問

最後に、補助金に関するよくある質問とその回答を3つ紹介します。

補助金は専門家に依頼しないと申請できない？

補助金は、専門家に依頼しないと申請できないわけではありません。

専門家に頼らず、自社のみで申請することも可能です。

しかし、特に大型の補助金では申請のために多くのリソースが必要となるため、自社で申請する場合にはある程度覚悟を持って取り組む必要があります。

片手間で申請しようと考えていると、途中頓挫してしまったり期限に間に合わなくなってしまったりするおそれがあるほか、本業が疎かになってしまいかねません。

また、補助金申請を専門に取り扱う部署がある場合などでない限り、自社だけで申請して採択を勝ち取ることは困難です。

そのため、自社のリソースに余裕がない場合や補助金の採択を得たいと考える場合などには、専門家にサポートを依頼するとよいでしょう。

補助金に採択されるとすぐにお金が振り込まれる？

先ほど解説したように、補助金に採択されたからといってすぐにお金が振り込まれるわけではありません。

補助金は、事業実施後の後払いであるためです。

資金計画に大きな狂いが生じてしまうことのないよう、補助金を申請する際は補助金を受け取れるタイミングを理解しておいてください。

補助金は返還する必要がある？

補助金は融資とは異なり、原則として返還する必要がありません。

そのため、返済のための余力を残すことなく事業への投資をすることが可能です。

ただし、不正受給をした場合や補助金によって取得した資産を無断で他の用途に流用した場合、受給後に必要な書類を提出しなかった場合などには、例外的に返還が求められることがあります。

補助金申請代行・サポートはトライズコンサルティングにご相談ください！

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請代行や申請サポートに力を入れています。

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士の資格を有する野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。

代表の野竿は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関」としての登録も受けており、確かな知識で補助金の申請サポートやコンサルティングを行っています。

なかでも大型の補助金で高い採択率を誇っており、ものづくり補助金と事業再構築補助金の採択実績は、それぞれ次のとおりです（2023年5月までの集計分）。

• ものづくり補助金：累計採択数134件・採択率93.0%
• 事業再構築補助金補助金：累計採択数80件・採択率86.9%

これは、補助金制度を熟知したトップコンサルタントが、補助金の申請サポートや事業計画のコンサルティングを行っている成果です。

補助金の申請代行や申請サポートをご検討の際は、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。

まとめ

2024年に活用できるおすすめの補助金を、まとめて解説しました。

おすすめの補助金は、ものづくり補助金と事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金です。それぞれ制度趣旨や要件などが異なるため、自社が行おうとする取り組みに合った補助金を選択し、活用してください。

しかし、自社に合った補助金が分からないことも少なくないでしょう。また、補助金を活用しようにも、申請にかかる時間が捻出できない場合もあると思います。その際は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、これまでも多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。補助金の申請サポートをご希望の際や、自社に合った補助金が知りたい場合などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関するご相談は、初回無料でお受けしています。また、Zoomなどのオンラインツールを活用しているため、全国どこからでもご相談いただくことが可能です。