【2026】歯科で活用できる補助金4選｜公募期間・補助額・ポイントを解説

歯科など、公的医療保険からの診療報酬を受けている事業者や医療法人を、補助対象外としている補助金は少なくありません。そのため、歯科で補助金を申請しようとする際は、そもそも補助対象外でないかどうか慎重に確認する必要があります。

では、歯科で活用できる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか？また、歯科が補助金に申請する際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

今回は、2026年7月時点において歯科で活用できる補助金を紹介するとともに、歯科で補助金を活用する際の注意点などをくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを得意としており、歯科医院を営む個人や医療法人からのご依頼により多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。補助金の活用をご検討中の歯科医院様は、当社までお気軽にご相談ください。

▼この記事のポイント

• 歯科で活用し得る補助金には、省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金などがある
• 個人開業の歯科医院は申請できる一方で医療法人では申請できないものがあるなど、補助金によって要件が異なることに注意が必要
• 補助金は申請しても必ず受け取れるものではない
• 補助金の申請は、専門家にサポートを受けて行うのがおすすめ

補助金とは？

補助金とは、所定の要件を満たして申請することで、国などからまとまった事業資金が受け取れる制度です。融資とは異なり、原則として返還は必要ありません。

補助金の趣旨や補助対象となる取り組み・経費、補助上限額などは補助金ごとに異なるため、自院で検討している取り組みの内容に合った補助金を選ぶことがポイントです。補助金を受給できれば思い切った事業投資が可能となり、事業の成長スピードを早めることや事業効率化などにつながるでしょう。

とはいえ、補助金は申請したからといって必ず受け取れるものではありません。補助金を受け取るには、所定の期限内に申請したうえで、他の多数の申請の中から選ばれる（採択される）必要があります。

また、補助金は恒久的な制度ではなく、年度ごとの政策によって新設されたり廃止されたり、内容が改訂されたりするものです。そのため、自院で活用できそうな補助金を見つけたら、その補助金があるうちに早期に申請に取り掛かることをおすすめします。

助成金との違い

補助金と似たものに、助成金があります。助成金も補助金と同じく、国などから返還不要な事業資金が受け取れる制度です。

補助金はさまざまな省庁が所管する一方で、助成金には厚生労働省管轄のものが少なくありません。厚労省管轄の助成金と補助金の主な違いは、次のように整理できます。

ただし、このように整理できるのは厚生労働省管轄の助成金のみです。名称は「助成金」であっても厚生労働省以外（都道府県や市区町村など）が実施するものもあり、これは上の表では「補助金」に分類できる性質を持つものがほとんどです。

そのため、名称だけで判断するのではなく、公募要領などを読み込んだうえで性質を把握するとよいでしょう。

歯科で活用できる補助金1：省力化投資補助金

ここからは、歯科で活用できそうな補助金を4つ紹介します。1つ目は、省力化投資補助金です。この補助金について、概要や最新の公募状況などを解説します。

省力化投資補助金の概要

省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援する補助金です。この補助金を活用することで、業務効率化（省力化）に寄与する製品やシステムの導入費用の一部を国に補填してもらうことが可能となります。

予約管理システムや電子カルテ・レセプト業務の自動化ツール、技工工程の効率化ツールなどの導入を検討している歯科医院様は、この補助金の活用を検討するとよいでしょう。

省力化投資補助金には、所定のカタログの中から導入する製品を選ぶ「カタログ注文型」と、申請者が導入する製品を自由に選ぶ「一般型」の2つの申請枠があります。

このうち、「カタログ注文型」に歯科が申請するハードルは高いといえます。一方で、「一般型」は、個人開業の歯科医院・医療法人ともに一定の要件を満たすことで申請できます。

なお、以前は公的医療保険などとの重複がある事業は補助対象から外されており、診療報酬を受け取る歯科は一般型への申請もできませんでした。しかし、公募要領が改訂されたことで、個人開業の歯科は第6回以降、歯科医業を営む医療法人は第7回以降、申請が可能となっています。

補助上限額

省力化投資補助金のうち、歯科でも申請しやすい「一般型」の補助上限額は、次のとおりです。

所定の「賃上げ要件」を達成することで、補助上限額が表中の右の額へと引き上げられます。

また、補助率は次のとおりです。

最新公募状況

省力化投資補助金の一般型は、2026年7月現在、第7回の公募期間中です。公募期間は、次のとおりです。

• 2026年7月1日（水）～2026年7月31日（金）17:00​​

申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

歯科で活用できる補助金2：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

歯科で申請できる補助金の2つ目は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。この補助金について、概要や補助上限額などを解説します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出などにかかる経費の一部を国に補填してもらえる補助金です。

以前は「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」に分かれていましたが、2026年6月に統合されました。この補助金は、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では医療法人は補助対象から除外されており、申請できません。

一方で、個人開業の歯科であれば申請できます。ただし、自費診療部分だけが補助対象であり、保険診療に使う機器などの導入には活用できません。

申請にあたってはほかにも要件を満たす必要があるため、あらかじめ専門家に相談することをおすすめします。

歯科用CAD／CAMソフトや歯科医療専用ミリングマシン、歯科医療専用の3Dスキャナなどの導入を検討している際は、この補助金への申請を検討するとよいでしょう。

補助上限額

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、主に革新的な新製品・新サービス開発の取り組みを補助対象とする「革新的新製品・サービス枠」と、新市場・高付加価値事業への進出を支援する「新事業進出枠」があります。補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

◆革新的新製品・サービス枠

◆新事業進出枠

最新公募状況

2026年7月現在、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は次のスケジュールで第1回目の公募がされています。

申請をご希望の歯科医院様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

歯科で活用できる補助金3：事業承継・M&A補助金

歯科で活用できる可能性がある補助金の3つ目は、事業承継・M&A補助金です。これについて、概要を解説します。

事業承継・M&A補助金の概要

事業承継・M&A補助金とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。医療法人は申請できない一方で、個人開業の歯科は一定の要件を満たすことで申請できます。

事業承継やM&Aを検討している場合には、この補助金が活用できないか検討するとよいでしょう。

補助上限額

事業承継・M&A補助金の補助上限額は申請枠によって異なり、それぞれ次のとおりです。

自院に適した申請枠が分からない場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

最新公募状況

2026年7月現在、事業承継・M&A補助金は第15次の公募期間中です。申請受付期間は、次のとおりです。

• 2026年6月19日（金）～2026年7月24日（金） 17:00

申請をご希望の歯科医院様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

歯科で活用できる補助金4：デジタル化・AI導入補助金

歯科で活用し得る補助金の4つ目は、デジタル化・AI導入補助金です。これについて、概要や最新公募状況を解説します。

デジタル化・AI導入補助金の概要

デジタル化・AI導入補助金とは、ITツールの導入に活用できる補助金です。要件を満たすことで、個人開業の歯科医院のほか、医療法人でも申請できます。

予約システムや電子カルテシステムなどの導入をご検討の際は、この補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

補助上限額

デジタル化・AI導入補助金の主な申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

自院に合った申請枠がわからない場合などには、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

最新公募状況

デジタル化・AI導入補助金は切れ目のない公募が実現されており、2026年7月現在は2026年7月21日締切分が公募されています。締切後は、すぐに次の2026年8月25日締切分への申請が可能となります。

とはいえ、予算の都合から年度内であっても公募が打ち切られる可能性は、否定できません。申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

歯科で補助金を活用する際の注意点・ポイント

歯科で補助金を活用する注意点としては、申請要件が補助金ごとに異なることや申請しても必ず受け取れるわけではないこと、補助金は原則として後払いであることなどが挙げられます。補助金活用の主な注意点とポイントを6つ解説します。

• 申請要件は補助金ごとに異なる
• 専門家のサポートを受けるのがおすすめ
• 申請しても必ず受け取れるわけではない
• 採択後にすぐに補助金が受け取れるわけではない
• 補助金受給後も定期的な報告が必要となる補助金が多い
• 補助金は恒久的な制度ではない

申請要件は補助金ごとに異なる

補助金の申請要件は、補助金ごとに異なります。たとえば、ある補助金では医療法人・個人開業の歯科医院ともに申請できるとしても、他の補助金では医療法人の申請ができない可能性があります。

そのため、申請にあたっては、自院が申請できる補助金であるかどうかを事前に入念に確認することをおすすめします。

専門家のサポートを受けるのがおすすめ

補助金の申請にあたっては、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。なぜなら、補助金を申請するには公募要領を読み込んだうえで申請内容を練り込む必要があるなど、多大な労力と時間がかかるためです。

補助金の申請に注力するあまり、本業がおろそかになってしまえば本末転倒でしょう。

また、多くの申請者が専門家とともに申請内容を練り込む中で、自力での申請で採択を勝ち取るのは容易ではありません。この点からも、補助金の申請にあたっては専門家のサポートを受けることをおすすめします。

補助金の申請に関するサポート実績が豊富な専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

申請しても必ず受け取れるわけではない

補助金は、申請したからといって必ず受け取れるものではありません。申請後に審査がなされて、採択か不採択かが決まります。

そのため、補助金が受け取れなければ破綻するような事業計画を策定するのは、避けた方がよいでしょう。また、少しでも採択される可能性を高めるため、実績豊富なコンサルタントにサポートを依頼することをおすすめします。

採択後にすぐに補助金が受け取れるわけではない

勘違いしている人も多いものの、補助金は、採択後にすぐに受け取れるものではありません。採択後、補助金の受給に先立って改めて交付申請を行い、補助対象事業（補助対象経費の支出など）を行う必要があります。事業の実施後に実績報告などを行い、ようやく補助金が交付されます。

そのため、補助対象事業を実施するために必要な資金の調達方法も、あらかじめ検討しておく必要があるでしょう。主な調達方法としては、自己資金や金融機関からの一時的な借り入れ（「つなぎ融資」といいます）が検討できます。

補助金受給後も定期的な報告が必要となる補助金が多い

多くの補助金は、「受給して終わり」ではありません。補助金の受給後も、定期的な効果報告が必要となることが一般的です。そのため、この手間も踏まえて、申請するかどうかを慎重に検討することをおすすめします。

なお、当社トライズコンサルティングは申請までのサポートのみならず、採択後の実績報告や効果報告などのサポートも行っています。補助金に関する手間をできるだけ減らして本業に注力したいとお考えの際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金は恒久的な制度ではない

補助金は恒久的な制度ではなく、政策によって設けられているものです。「そのうち申請しよう」と考えていても、来年度には同じ補助金がなかったり、同じ名称であっても内容が変わっていたりするかもしれません。

そのため、受給したい補助金を見つけたら先延ばしにするのではなく、制度があるうちに早めに申請することをおすすめします。

補助金の活用をご検討中の歯科医院様はトライズコンサルティングへご相談ください

補助金の活用をご検討中の歯科医院様は、トライズコンサルティングへご相談ください。ここでは、当社の主な特長を4つ紹介します。

• 補助金の申請サポート実績が豊富にある
• 代表は中小企業診断士であり採択へ向けた的確なコンサルティングが受けられる
• 採択後の実績報告などもサポートする
• 全国対応している

補助金の申請サポート実績が豊富にある

トライズコンサルティングは、補助金について豊富な採択実績を有しています。これは、当社が各補助金の趣旨や要件、審査ポイントなどを熟知したうえでサポートしている成果であると自負しています。

補助金に申請し、採択の可能性を少しでも高めたい歯科医院様は、当社までお気軽にご相談ください。

代表は中小企業診断士であり採択へ向けた的確なコンサルティングが受けられる

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士は、中小企業の経営コンサルティングや事業計画の策定などを専門的に行う国家資格です。

そのため、確かな知識と実績のもと、補助金の採択に向けた的確なコンサルティングを提供できます。

採択後の実績報告などもサポートする

先ほど解説したように、補助金は採択後すぐに交付されるものではありません。採択後は改めて交付申請を行い、その後自己資金などで補助対象となる事業を実施したうえで、さらに実績報告をする必要があります。補助金によっては、補助金の受給後も一定の報告が求められます。

しかし、サポート範囲は申請までであり、採択後のサポートを行わない専門家も少なくないようです。トライズコンサルティングはこの実績報告などもサポートするため、申請者様がより本業に注力しやすくなります。

全国対応している

トライズコンサルティングはご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、近隣の歯科医院様のみならず、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。

歯科の補助金申請に関するよくある質問

最後に、歯科の補助金申請に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

補助金は返還が必要？

補助金は、原則として返還は必要ありません。ただし、不正受給をした場合や賃上げ要件など一定の要件を満たさなかった場合、補助金を使って導入した機器を他の用途に無断転用した場合など一定の場合には、返還が必要となる可能性があります。

個人歯科が申請できる補助金には医療法人も申請できる？

個人歯科が申請できる補助金であるからといって、医療法人も申請できるとは限りません。補助対象者の要件は補助金ごとに異なるため、あらかじめ公募要領を読み込んで確認することをおすすめします。

お困りの際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

まとめ

歯科医院が申請できる主要な補助金を紹介するとともに、補助金申請時の注意点などを解説しました。

2026年において歯科医院が申請できる補助金には、省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金などがあります。それぞれ補助対象となる経費や補助上限額などが異なるため、自院の取り組みに合った補助金を選択して申請しましょう。

補助金の申請にあたっては、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。専門家に相談することで、自院の取り組みに適した補助金のアドバイスが受けられます。また、専門家からサポートを受けて補助金の申請に必要となる事業計画を練り込むことで、採択を勝ち取りやすくなるでしょう。

当社トライズコンサルティングは、歯科医院による補助金申請について豊富なサポート実績を有しています。2026年、補助金の獲得にチャレンジしたい歯科医院様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。補助金の申請に関する初回のご相談は無料です。