【2026年7月最新】省力化投資補助金、歯科医業を営む医療法人も対象に

省力化投資補助金の公募要領が改訂され、歯科医業を営む医療法人による申請も可能となりました。これまで申請を諦めていた歯科医院様も、申請にチャレンジしてみるとよいでしょう。

では、省力化投資補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、省力化投資補助金は、歯科でどのようなツールの導入に活用できるのでしょうか？

今回は、省力化投資補助金の概要や歯科での申請の可否、歯科で想定される省力化投資補助金の活用方法、省力化投資補助金に申請する流れなどについてくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを行っており、省力化投資補助金についても多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。

省力化投資補助金への申請をご希望の歯科医院様や、この補助金に申請できるかどうかまずは要件を確認したい歯科医院様は、当社までお気軽にご相談ください。

▼この記事のポイント

• 医療法人も個人開業の歯科医院も、省力化投資補助金の一般型への申請が可能となった
• 省力化投資補助金とは、省力化ツールの導入費用の一部が国から補填される制度
• 歯科での省力化投資補助金の活用例としては、予約管理システムの導入や電子カルテ・レセプト業務の自動化ツールの導入、技工工程の効率化ツールの導入などが挙げられる
• 省力化投資補助金への申請をご希望の際は、まず専門家に相談するのがおすすめ

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省力化投資補助金とは？

省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しすることを目的として、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援する補助金です。平たく言えば、業務効率化に寄与する製品の導入費用の一部を国に補填してもらえるということです。

省力化投資補助金には、次の2つの類型があります。

• 一般型：投資する製品を申請者が自由に選べる
• カタログ注文型：所定のカタログの中から導入する省力化製品を選ぶ

一般型

省力化投資補助金の一般型は、省力化製品を自社で自由に選んで導入できる申請枠です。汎用製品のみならず、オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入に活用できます。

一般型の補助上限額は従業員規模によって異なり、それぞれ次のとおりです。

一定の賃上げ要件を達成することで、補助上限額が引き上げられます。補助率は、原則として次のとおりです。

ただし、一定の賃上げ要件を達成する場合には、中小企業の補助率が2/3へと引き上げられます。

カタログ注文型

省力化投資補助金のカタログ注文型は、所定の「製品カタログ」の中から導入する省力化製品を選んで投資する申請枠です。

補助上限額は従業員数によって異なり、それぞれ次のとおりです。一般型と同じく、一定の賃上げ要件を達成した際には補助上限額が引き上げられます。

補助率は、一律1/2に設定されています。

省力化投資補助金は歯科も対象となる？

公募要領の改訂により、多くの歯科も省力化投資補助金の一般型に申請できることとなりました。医療法人と個人開業の歯科に分けて、それぞれ解説します。

歯科医業を営む医療法人

次の要件をいずれも満たす医療法人は、省力化投資補助金の「一般型」に申請できます。

1. 医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること
2. 常勤従業員数が300人以下であること

一方で、省力化投資補助金の「カタログ注文型」へは、原則として医療法人による申請はできません。ただし、次の要件をすべて満たす「介護事業を営む法人」である場合、医療法人であっても例外的に申請できます。

1. 社会福祉法第32条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人または医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること
2. 従業員数が300人以下であること
3. 介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業を行うこと

個人開業の歯科

個人開業の歯科は、省力化投資補助金の「一般型」に申請できます。これは、公募要領の改訂によるものです。

参考までに、第5回の公募要領の記載は次のとおりです。「公的医療保険」などとの重複がある事業は補助対象から外れていたため、歯科などは原則として申請できませんでした。

• 第5回公募要領：（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者のうち、補助対象経費が重複している事業、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業は補助対象となりません。

これに対して、現在公募中の第7回の公募要領では、次の表記となっています。

• （過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者のうち、固定価格買取制度等（公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除く）や、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）の補助金と補助対象経費が重複する事業は補助対象となりません。

第5回以前の公募要領とは異なり、「公的医療保険」などが補助対象外となる国などからの助成から除外されています。これにより、公的医療保険からの診療報酬を受ける歯科についても、申請できることとなりました。

なお、これに対して「カタログ注文型」では、2026年7月現在においても補助対象外となるケースについて次の表記が残っています。

• 間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険からの診療報酬（「一定の要件を満たす介護事業を営む法人」が受け取る診療報酬については除く）、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの

そのため、原則として診療報酬を受け取っている歯科は補助対象とはなりません。ただし、歯科が公的医療保険からの報酬を得ない事業を営んでいる場合において、その事業の省力化のための経費であれば、カタログ注文型に申請できる可能性もあります。

省力化投資補助金に申請できるかどうか判断に迷う歯科医院様は、当社トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。補助金の申請に関する初回のご相談は、無料です。

歯科での省力化投資補助金の活用例

先ほど解説したように、医療法人であっても個人開業の歯科であっても、一定の要件を満たせば省力化投資補助金の「一般型」に申請できます。ここでは、歯科での省力化投資補助金の活用例を4つ紹介します。

• 予約管理システムの導入
• 電子カルテ・レセプト業務の自動化ツールの導入
• 技工工程の効率化ツールの導入
• 院内清掃の自動化ツールの導入

なお、省力化投資補助金の一般型は申請者が投資する省力化製品を自由に選択でき、ここで紹介するものに限られるわけではありません。省力化投資補助金への申請をご検討中の歯科医院様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

予約管理システムの導入

歯科では、予約管理や電話対応に多くの時間を割いていることも多いでしょう。そこで、省力化投資補助金を活用し、予約管理システムやWeb予約システム、AIによる自動電話応答システムを導入することなどが検討できます。

電子カルテ・レセプト業務の自動化ツールの導入

歯科では、カルテの管理やレセプトの作成に多くの時間を割いていることも多いでしょう。そこで、省力化投資補助金を活用し、会計やレセプト業務の自動化ツールを導入することが検討できます。

なお、これらの省力化は、患者の会計待ち時間の短縮にもつながります。その結果、患者の満足度向上につながる可能性も期待できるでしょう。

技工工程の効率化ツールの導入

省力化投資補助金は、歯科技工の効率化ツールの導入にも活用できます。たとえば、口腔内スキャナ（IOS）やCAD・CAMシステムと連携したミリングマシンなどの導入が検討できるでしょう。

院内清掃の自動化ツールの導入

省力化投資補助金では、清掃などのオペレーションを自動化するツールの導入も可能です。たとえば、器具洗浄・滅菌プロセスの自動化設備の導入や院内清掃自動化設備の導入などが検討できるでしょう。

歯科で省力化投資補助金を活用する流れ

歯科で省力化投資補助金を活用したい場合には、まず専門家に相談したうえで申請準備を行うとよいでしょう。ここでは、歯科で省力化投資補助金を活用する一般的な流れについて解説します。

• 専門家に相談をする
• 申請する補助金・申請枠を決める
• 申請内容を練り込み、ブラッシュアップする
• 申請書類を作成し、申請する
• 採択通知を受ける
• 補助事業を実施する
• 実績報告をする
• 補助金を受け取る
• 効果報告をする

専門家に相談をする

省力化投資補助金の申請を自力で行う場合、本業に割くべきリソースを圧迫するおそれがあります。また、多くの申請者が専門家のサポートを受けて申請内容を練り込んでいる中、自力での申請で採択を勝ち取るハードルは低くないでしょう。

そのため、省力化投資補助金の申請をご検討の際は、まず補助金にくわしい専門家に相談するのがおすすめです。省力化投資補助金への申請をご検討中の歯科医院様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金に関する初回のご相談は、無料です。

申請する補助金・申請枠を決める

次に、専門家に相談しながら申請する補助金や申請枠を定めます。想定している事業内容によっては、省力化投資補助金ではなく、他の補助金の方が適している可能性もあるためです。

申請内容を練り込み、ブラッシュアップする

省力化投資補助金に申請することが決まったら、専門家からコンサルティングを受けて申請内容を練り込みます。補助金にくわしい専門家からサポートを受けて申請内容をブラッシュアップすることで、採択を勝ち取りやすくなるでしょう。

申請書類を作成し、申請する

申請に必要な書類を整えて、期間内に申請します。省力化投資補助金の一般型は期限を区切って公募されているため、期限に遅れないよう申請しましょう。

なお、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。そのため、まだアカウントを持っていない場合には、事前にアカウントだけでも取得しておくことをおすすめします。

採択通知を受ける

公募期間の満了後に、採択・不採択が決まります。採択されたらその通知が届くため、通知を見落とさないようご注意ください。

採択を受けたら、補助事業の実施に先立って交付申請を行います。交付申請にあたっては、本事業における発注先などを適切に選定するために、原則として2者以上から同一条件による見積りをとらなければなりません。

補助事業を実施する

交付申請をして交付決定を受けたら、そこから18か月以内（かつ、補助金交付候補者の採択発表日から20か月後まで） に補助事業を実施します。この時点ではまだ補助金は受け取れていないため、自己資金や一時的な融資によって事業資金を確保する必要があります。

実績報告をする

補助事業を実施したら、実績報告を行います。実績報告書は、「事業の完了日から起算して30日を経過する日」と「事業完了期限日」のいずれか早い日までに行わなければなりません。

補助金を受け取る

実績報告をしたら、これを踏まえて事務局により補助額が確定されます。その後、改めて請求手続きを行うことで、ようやく補助金が交付されます。

効果報告をする

省力化投資補助金は、受給後も定期的に報告をしなければなりません。報告が必要となる期間は、事業計画期間の1年目の終了後、最初の4月から5年間です。

省力化投資補助金の最新公募状況

2026年7月現在、省力化投資補助金は一般型・カタログ型ともに公募期間中です。それぞれの公募スケジュールを紹介します。

一般型

2026年7月現在、省力化投資補助金の一般型は次の期間で第7回の応募申請が受け付けられています。

• 2026年7月1日（水）〜2026年7月31日（金）17:00

第7回への申請をご希望の歯科医院様は、早期に専門家にコンタクトを取り申請準備に取り掛かるとよいでしょう。

カタログ注文型

2026年7月現在、省力化投資補助金のカタログ注文型は随時申請が受け付けられており、申請者にとって都合のよいタイミングで申請できます。

ただし、補助金である以上、予算に到達したなどの事情から突如公募が打ち切られる可能性は否定できません。そのため、申請をご希望の歯科医院様は、早めに申請準備に取り掛かることをおすすめします。

省力化投資補助金の活用をご検討中ならトライズコンサルティングへご相談ください

省力化投資補助金の活用をご検討中の歯科医院様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。ここでは、当社の主な特長を4つ紹介します。

• 省力化投資補助金の申請サポート実績が豊富にある
• 代表は中小企業診断士であり的確なサポートが提供できる
• 申請後の実績報告もサポートする
• 全国対応である

省力化投資補助金の申請サポート実績が豊富にある

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを手掛けており、省力化投資補助金についても豊富な採択実績を有しています。的確なサポートにより採択を勝ち取りたいとお考えの歯科医院様は、当社までお気軽にご相談ください。

代表は中小企業診断士であり的確なサポートが提供できる

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士は、中小企業の経営診断や経営コンサルティング、事業計画の策定などを専門とする国家資格です。

また、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としても登録されています。

そのため、確かな知識と経験のもとで的確なサポートを提供できます。

申請後の実績報告もサポートする

先ほどの「流れ」でも解説したように、省力化投資補助金は採択後も実績報告や効果報告などが必要です。忙しい歯科医院様が、これらの報告を自力で行うのは容易ではないでしょう。

そうであるにもかかわらず、サポート範囲は申請までであり、採択後のサポートまでは行わない専門家も少なくありません。当社トライズコンサルティングは申請後の実績報告などもサポートするため、申請者である歯科医院様は手続きに奔走されることなく本業に注力しやすくなります。

全国対応である

トライズコンサルティングは、相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、近隣の歯科医院様はもちろん、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。

歯科の省力化投資補助金申請に関するよくある質問

最後に、歯科の省力化投資補助金申請に関するよくある質問とその回答を3つ紹介します。

従業員がいない歯科医院でも省力化投資補助金に申請できる？

従業員がいない歯科医院である場合、省力化投資補助金へは申請できません。省力化投資補助金は、「応募時点において、従業員が0名の事業者または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者」を補助対象外としているためです。

医院建物のリフォーム費用は省力化投資補助金の対象となる？

医院建物のリフォーム費用は、省力化投資補助金の対象経費とはなりません。省力化投資補助金の対象経費に、「建物費」は含まれていないためです。

歯科は省力化投資補助金の対象にならないと聞いたが本当に申請できる？

2026年7月現在、個人開業の歯科医院も歯科医業を営む医療法人も省力化投資補助金の一般型に申請できます。以前は申請が難しかったものの、公募要領の改訂により申請できることとなっています。

ただし、申請には要件があります。自院で申請できるかどうか不安がある場合には、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

まとめ

省力化投資補助金の概要や歯科での申請の可否、歯科での活用例などについて解説しました。

省力化投資補助金とは、業務効率化（省力化）に寄与する製品の導入費用の一部が、国から補填される制度です。以前は歯科での申請が難しかったものの、公募要領が改訂されたことにより、2026年7月現在では医療法人・個人開業の歯科医院ともに一般型への申請が可能となりました。

歯科では、たとえば予約管理システムの導入や技工工程の効率化ツールの導入などへの活用が想定されます。

とはいえ、申請には要件があります。また、自力で採択を勝ち取るのは、容易ではないでしょう。そのため、無理に自力で申請しようとするのではなく、省力化投資補助金への申請サポート実績が豊富な専門家に相談したうえで申請準備に取り掛かるのがおすすめです。

当社トライズコンサルティングは、省力化投資補助金について豊富なサポート実績を有しています。省力化投資補助金への申請にチャレンジしたい歯科医院様や、歯科医業を営む医療法人様は、当社トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。補助金の申請に関する初回のご相談は無料です。

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