創業期の資金調達方法として、創業融資を活用することは少なくありません。信用が十分に育っていない創業期には民間金融機関から融資を受けるハードルが高い一方で、創業融資であれば審査に通りやすい傾向にあるためです。
では、主な創業融資にはどのような制度があるのでしょうか？また、創業融資の支援は誰に依頼すればよいのでしょうか？今回は、創業融資の概要や申し込みにあたって専門家に支援を受けるメリットなどについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資の支援実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。トライズコンサルティングは、中小企業診断士の野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。創業融資の申し込みにあたって支援を依頼する専門家をお探しの際は、当社までお気軽にご相談ください。
創業融資とは
創業融資とは、民間の金融機関からの融資が受けづらい創業期であっても融資が受けられるよう、政策的に設けられている制度です。政策的に設けられているものであるため、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」や、地方公共団体が手掛けています。
一般的な融資では、事業計画のほか、過去の業績や返済実績などを踏まえて融資の審査がなされます。一方で、創業期にはまだ過去の業績や返済実績などが乏しいため、創業計画の内容を中心に融資の審査がなされる点が大きな特徴です。
創業融資の主な種類
創業融資には、どのような種類があるのでしょうか？ここでは、主な創業融資制度を紹介します。
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
- 地方自治体の制度融資
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
1つ目は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。これは、新たに事業を始める者や事業開始後おおむね7年以内の者を対象に、設備資金や運転資金を融資する制度です。融資上限額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）とされています。
原則として基準金利が適用されるものの、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる」や「中小企業会計などを適用し、認定支援機関の助言や指導を受けている」など、一定の要件を満たした場合には金利の優遇が受けられます。
参照元：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
2つ目は、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」です。これは、「女性」または「35歳未満か55歳以上の者」のうち、新たに事業を始める者または事業開始後おおむね7年以内の者を対象とした創業融資制度です。これには「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つがあり、融資限度額はそれぞれ次のとおりです。
| 制度 | 融資上限額 |
| 国民生活事業 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 中小企業事業 | 直接貸付：7億2千万円 代理貸付：1億2千万円 |
この制度では、先ほど紹介した「新規開業・スタートアップ支援資金」よりも金利が優遇されています。
参照元：女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
地方自治体の制度融資
3つ目は、地方自治体の制度融資です。
自治体（都道府県や市区町村）によっては、独自の創業融資制度を設けていることがあります。たとえば、東京都には「東京都中小企業制度融資『創業』」があります。これは、最大3,500万円までの融資について、信用保証協会に支払う保証料の一部を東京都が負担する制度です。
制度の適用を受ける要件は、次の要件をすべて満たす者とされています。
- 東京都内に事業所（個人事業者は事業所または住所）がある
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者である
- 次のいずれかに該当する
- 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
- 創業した日から5年未満である中小企業者等
- 分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社
創業地の自治体が独自の創業融資制度を設けている可能性があるため、確認しておくとよいでしょう。
創業融資を活用する主なメリット
創業融資を活用するメリットは少なくありません。ここでは、日本政策金融公庫が展開する創業融資制度を中心に、創業融資の主なメリットを4つ解説します。
- 創業期でも融資を受けやすい
- 無担保・無保証が原則である
- 事業計画を練り込むきっかけとなる
- 返済期間が長い
創業期でも融資を受けやすい
1つ目は、創業期であっても融資を受けやすいことです。
先ほど解説したように、そもそも創業融資は創業期における融資のハードルを引き下げる目的で設けられています。そのため、まだ信用が十分に育っていない創業期であっても融資審査に通りやすい点が大きな特徴です。
無担保・無保証が原則である
2つ目は、原則として無担保・無保証人で融資が受けられることです。
創業期に民間の金融機関から融資を受ける場合、審査に通ったとしても、経営者の個人保証や土地・建物の担保提供が必要となることがほとんどだといえます。創業融資の場合、創業期であっても無担保・無保証人で融資を受けやすい傾向にあります。そのため、万が一事業に失敗し倒産に至ったとしても、再起を図りやすいといえます。
なお、創業融資であっても融資額や状況などによっては経営者の個人保証や担保の提供が求められる可能性があります。そのため、担保や個人保証の要否についてもあらかじめ専門家に相談しておくとよいでしょう。
当社トライズコンサルティングは創業融資の申し込み支援について豊富な実績を有しており、安心してお任せいただけます。専門家による創業融資支援をご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
事業計画を練り込むきっかけとなる
3つ目は、事業計画を練り込むきっかけとなることです。
創業融資の申し込みでは、事業計画（創業計画）の提出が必要です。これが、融資審査の結果を左右するといっても過言ではありません。
事業計画の作成には手間と時間がかかる一方で、事業計画を練り込むきっかけとなります。多方面から検証し十分に練り込んだ事業計画は、融資審査にあたってプラスとなるのみならず、今後事業経営をする中での拠りどころとなるでしょう。
返済期間が長い
4つ目は、返済期間が長めであることです。
創業融資は返済期間が長めに設定されており、一定の据置期間（元本の返済は不要であり、利息だけを返済すべき期間）が設けられているものもあります。たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の返済期間は、次のとおりです。
- 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
- 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
創業当初はさまざまな面で資金が必要であり、早期の返済が難しい場合も多いでしょう。返済期間が長めに設定されていることで、資金を効率的に事業に投入しやすくなります。
創業融資を活用する注意点
創業融資の活用にあたっては、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、主な注意点を4つ解説します。
- 必ず審査に通るわけではない
- 事業計画書の策定が必要である
- 一定の自己資金が必要である
- 原則として繰り上げ返済ができない
必ず審査に通るわけではない
創業融資は創業期であっても審査に通りやすいとはいえ、必ずしも審査に通るわけではありません。通常の融資と同じく審査があり、融資を受けるには審査に通る必要があります。そのため、創業融資を受けられなければ破綻するような計画は立てない方がよいでしょう。
また、創業融資の審査に通る可能性を高めるため、申し込みにあたっては専門家の支援を受けることをおすすめします。専門家から支援を受けて事業計画の練り込みなどを行うことで、融資審査の通る可能性を高めやすくなります。
事業計画書の策定が必要である
創業融資に申し込むには、事業計画（創業計画）の策定が必要です。事業計画は審査にあたってもっとも重視されるため、練り込みの甘い事業計画では審査に通らない可能性が高くなります。
創業融資の審査に通るためには創業計画を入念に練り込んだうえで、創業する事業の収益性や実現性を書類の中で十分にアピールしなければなりません。しかし、これを自力で行うのは容易ではないでしょう。
当社トライズコンサルティングは創業融資の申し込み支援を行っており、創業計画をブラッシュアップするためのコンサルティングや審査ポイントを踏まえた書類作成支援などを手掛けています。創業融資の支援を依頼する専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
一定の自己資金が必要である
創業融資に申し込むには、少なくとも必要資金の1割程度の自己資金が必要です。しかし、審査に通るには、2割から3割程度の自己資金があると望ましいでしょう。なぜなら、十分な自己資金があることは創業者としての覚悟を示すものとなるほか、創業に向けて入念に準備をしてきたことの表れともなるためです。
なお、借入金を自己資金と見せかけるいわゆる「見せ金」は絶対に行わないでください。審査の過程で見せ金であることが発覚する可能性が高いうえ、発覚した場合には信用を失い融資が受けられなくなる可能性が高いためです。
原則として繰り上げ返済ができない
多くの融資は、繰り上げ返済が可能です。繰り上げ返済とは、本来の返済時期に先立って任意に返済をすることです。決算書の数値を改善する目的などで行うことが多いでしょう。
しかし、創業融資は原則として繰り上げ返済ができないこととされています。「ある程度資金に余裕ができたら繰り上げ返済をしたい」と考えている場合には、活用する創業融資制度で繰り上げ返済が認められているか否かについて、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
創業融資の申し込みで専門家の支援を受けるメリット
創業融資を申し込む際には、専門家の支援を受けるのがおすすめです。ここでは、創業融資の申し込みについて専門家に支援を受ける主なメリットを解説します。
- 的確な創業融資制度が選択できる
- 融資の成功確率を高められる
- 事業に集中しやすくなる
- 事業計画のブラッシュアップが可能となる
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資の支援について豊富な実績を有しており、多くの案件で希望額の融資を勝ち取ってきました。創業融資について専門家による支援をご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
的確な創業融資制度が選択できる
1つ目は、的確な創業融資制度を選択しやすくなることです。
先ほど紹介したように、創業融資制度は複数存在するため、自身に合った制度がわからない場合も多いでしょう。専門家に支援を受けることで、自身に合った創業融資制度を的確に選択しやすくなります。
融資の成功確率を高められる
2つ目は、融資の成功確率を高められることです。
創業融資の審査においては、創業計画の収益性や実現性などが重視されます。融資を返済できるだけの収益性は見込めないと判断されたり、一見バラ色の計画であるものの検討が甘く実現性が低いと判断されたりすれば、融資は遠のいてしまうでしょう。
専門家とともに事業計画を練り込みブラッシュアップすることで、計画の収益性や実現性が高まります。また、専門家から支援を受けることで、審査ポイントを踏まえた書類作成をすることも可能となります。これらにより、創業融資の審査に通りやすくなる効果が期待できます。
事業に集中しやすくなる
3つ目は、事業に集中しやすくなることです。
創業融資に初めて申し込む場合、何から手を付ければよいかわからず、調べるだけでも多大な時間と労力を要してしまうでしょう。また、創業計画の練り込みや書類の作成についても遠回りとなりやすく、本業に支障をきたすおそれも生じます。
専門家に支援を依頼することで、専門家の知見を存分に活かすことが可能となり、自身が投じる手間と時間を削減できます。また、創業融資の申し込みに関して自身が今「何を検討すべきか」や「何をすべきか」も明確となるため、効率的に準備を進めやすくなるでしょう。
なお、前提として、専門家に支援を依頼したからといって事業計画の策定段階から専門家に「丸投げ」することはできません。融資によって獲得した資金で実際に事業を営むのは、専門家ではなく事業者自身であるためです。主役はあくまでも事業者様であり、専門家は事業者様の融資獲得を支援する立場であることを理解しておきましょう。
事業計画のブラッシュアップが可能となる
4つ目は、事業計画のブラッシュアップが可能となることです。
専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画のブラッシュアップが可能となります。専門家に支援を受けて十分に練り込んだ事業計画は創業融資の獲得にあたってプラスとなるのみならず、その後実際に事業を営んでいくうえでの羅針盤としての効果も期待できます。
創業融資の申し込み支援はトライズコンサルティングにお任せください
創業融資の申し込み支援は、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を6つ紹介します。
- 創業融資の支援実績が豊富にある
- 代表は中小企業診断士であり認定支援機関でもある
- 面談の支援も行っている
- リスクの少ない料金体系である
- 補助金の申請支援も得意としている
- オンラインでの相談・支援に対応している
創業融資の支援実績が豊富にある
トライズコンサルティングは、創業融資の申し込み支援について豊富な実績を有しており、多くの案件で融資を勝ち取ってきました。そのため、はじめて融資に申し込む方であっても、安心してお任せいただけます。
代表は中小企業診断士であり認定支援機関でもある
トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であるほか、認定支援機関としても登録されています。
中小企業診断士は中小企業の経営診断や経営コンサルティングを専門とする国家資格であり、創業融資の申し込みに不可欠な事業計画の策定やブラッシュアップに特に強みを有しています。
また、認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
そのため、確かな知識と実績に裏打ちされた的確な創業融資支援を実現しています。
面談の支援も行っている
創業融資は書面審査だけではなく、面談による審査も行われます。この面談は原則として創業者自らが臨む必要があり、専門家が代理することはできません。
そこで、トライズコンサルティングは面談シミュレーションなどを行っています。日本政策金融公庫などから聞かれそうな内容などについて事前にシミュレーションをすることで、創業者様が落ち着いて面談に臨むことが可能となります。
リスクの少ない料金体系である
トライズコンサルティングの融資支援の報酬は、着手金5万円（税別）＋融資成功額の5％の成功報酬です。当社が支援をしたにもかかわらず、まったく融資が受けられない可能性は、依頼者様が虚偽の申告をしたなど一定の場合を除きほとんどありません。
しかし、万が一融資が受けられなかった場合には成功報酬の支払いは不要であるため、依頼者様にとってリスクの低い料金体系であるといえます。
補助金の申請支援も得意としている
トライズコンサルティングは創業融資の支援のみならず、補助金の申請支援も得意としています。
補助金とは、所定の要件を満たして申請し、多数の申請者の中から選ばれる（採択される）ことで、国や地方公共団体などからまとまった事業資金を得られる制度です。不正受給など一定の場合を除き、原則として返済は必要ありません。
創業期には資金の需要が高いため、融資と補助金を併用するケースも多いでしょう。トライズコンサルティングに創業融資の支援をご依頼いただいた場合には、必要に応じて補助金の提案も可能です。また、実際に補助金の申請に挑む際には、当社コンサルタントが申請支援を行います。
オンラインでの相談・支援に対応している
トライズコンサルティングはZoomなどのツールを活用し、オンラインでの相談や打ち合わせを可能としています。そのため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただくことが可能です。また、相談や打ち合わせのために場所を移動する必要がないため、効率的に申し込みの準備を進められます。
まとめ
創業融資の概要や代表的な創業融資制度を紹介するとともに、創業融資の申し込みにあたって専門家から支援を受ける主なメリットや創業融資活用のメリット、注意点などを解説しました。
創業融資は、まだ十分の信用が育っていない創業期であっても融資を受けられるように設けられている制度です。政策的な制度であるため、日本政策金融公庫や地方公共団体などが手掛けています。
創業融資は無担保・無保証人で融資が受けられる可能性があるほか、返済期間が長めであることなど、創業期の事業者にとってメリットが少なくありません。しかし、創業融資の審査に通るには創業計画などを十分に練り込む必要があり、これを自力で行うことは容易ではないでしょう。
そこでおすすめなのが、創業融資制度を熟知した専門家から支援を受けることです。専門家から支援を受けることで事業計画のブラッシュアップが可能となるほか審査ポイントを踏まえた書類の作成が可能となり、希望額の融資を獲得しやすくなります。
当社トライズコンサルティングは創業融資の支援実績が豊富であり、多くの案件で融資を成功させてきました。代表の野竿は中小企業診断士であるほか認定支援機関としても登録されており、的確な支援が可能です。
創業融資の支援を受ける専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。創業融資に関する初回のご相談は無料です。
