事業再構築補助金は、新型コロナ禍で誕生した非常に大型の補助金です。当初は新型コロナ禍での売り上げ減少要件が課されていたものの、この要件は撤廃され、事業の再構築をはかる多くの事業者に門戸が広げられました。
事業再構築補助金は非常に大型であることから、採択の難易度が高い補助金の一つです。また、難易度が高いのは採択までだけではありません。採択後に行う交付申請や事業実施後に行う実績報告も煩雑であり、補助金を受け取るための高いハードルとなっています。
この記事をお読みいただいている方の中には、採択された喜びも束の間、交付申請の煩雑さを知り愕然としていたり、交付申請が差し戻されて困っていたりする事業者様も多いことでしょう。
では、事業再構築補助金の交付申請の差し戻しを避けるためには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？また、事業再構築補助金の交付申請が差し戻される主な理由には、どのようなものが挙げられるのでしょうか？
今回は、事業再構築補助金の交付申請が差し戻される主な理由を紹介するとともに、差し戻しとなることで生じる主なリスクや差し戻しとならないための対策などについてくわしく解説します。
事業再構築補助金の交付申請が差し戻される主な理由
事業再構築補助金の交付申請は、提出後に差し戻されることがあります。はじめに、事業再構築補助金の交付申請が差し戻しとなる主な理由を紹介します。
- 入力ミス
- 提出資料の不足
- 書類の不備
入力ミス
1つ目は、入力ミスです。日付や金額などの入力に誤りがあればそのままでは受理がされず、差し戻しの対象となります。
提出資料の不足
2つ目は、提出資料の不足です。
提出すべき資料が足りなければそのままでは受理がされず、差し戻しの対象となります。事業再構築補助金の交付申請には「経費明細表」や「見積依頼書と見積書」、「取得財産に係る誓約書」などさまざまな書類が必要となります。
また、建物費を計上する場合には相見積書とともに設計図書や配置図などが必要となるなど、補助対象としたい経費の内容によって追加で必要となる資料も存在します。
必要書類に不備がないよう、十分に確認したうえで申請しましょう。
書類の不備
3つ目は、書類の不備です。見積書はあるもののその有効期限が切れているなど提出書類の内容に不備がある場合には、差し戻しの対象となります。
事業再構築補助金の採択から補助金交付までの基本の流れ
そもそも、事業再構築補助金の採択から振り込みまでは、どのような流れで進行するのでしょうか？ここでは、事業再構築補助金の一般的な採択後の流れを整理して解説します。
- 採択された旨が通知される
- 交付申請をして交付決定を受ける
- 補助事業を実施する
- 実績報告をする
- 補助金が交付される
採択された旨が通知される
事業再構築補助金に採択されると、その旨がシステム内で通知されます。すでに交付申請の段階にある事業者様はご承知のとおり、この段階ではまだ補助金を受け取ることはできません。
交付申請をして交付決定を受ける
事業再構築補助金に採択されたら、次は交付申請をして交付決定を受けます。交付決定前に支出した経費は原則として補助対象とはならないため、採択されたら早期に交付申請を行いましょう。
なお、採択がされた場合、交付申請に先立って補助金交付候補者向けの説明会に参加しなければなりません。説明会に参加しなければ交付申請が受け付けられないため、必ず参加してください。
補助事業を実施する
交付決定がなされたら、補助対象事業（補助対象経費の支出など）を実施します。この段階においても補助金はまだ交付されていないことから、必要に応じて金融機関によるつなぎ融資（一時的な融資）を活用しましょう。
実績報告をする
補助事業を実施したら、実施した内容について補助金事務局に報告をします。この実績報告においても、契約書や取得した機械装置の写真などさまざまな証拠書類が必要となるため、不備のないようご注意ください。
事業再構築補助金は、この実績報告にも相当の手間を要します。
補助金が交付される
実績報告の内容が検査され、これに問題がなければ、補助金額が確定し補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合には、金融機関との取り決めに従って速やかに返済しておきましょう。
なお、事業再構築補助金はこの後も、5年間にわたって定期的な事業化状況報告や知的財産権報告書の提出が必要です。適切な報告をしなければせっかく受給した補助金の返還を求められる可能性があるため、ご注意ください。
事業再構築補助金の交付申請が差し戻されることで生じる主なリスク
事業再構築補助金の交付申請が差し戻しされた場合、これによりどのようなリスクが生じるのでしょうか？ここでは、差し戻しによる主なリスクを3つ解説します。
- 再申請の手間と時間がかかる
- 補助事業への着手や補助金の交付が遅くなる
- 補助金が減額される
再申請の手間と時間がかかる
事業再構築補助金の交付申請が差し戻された場合、再度申請をしなければなりません。
専門家に依頼せず自力で事業再構築補助金の交付申請をしている場合、本業の合間に何とか時間を作って申請をしたことでしょう。差し戻しがされると、再申請のために再度時間と労力を捻出する必要が生じます。
補助事業への着手や補助金の交付が遅くなる
事業再構築補助金の交付申請が差し戻されると、その分だけ交付決定が遅くなり、補助事業への着手や補助金の交付などに遅れが生じます。事業再構築補助金の交付決定には、ただでさえ時間がかかる傾向にあるため、早期の交付決定を目指す場合には差し戻しは避けなければなりません。
補助金が減額される
事業再構築補助金の交付申請に不備があり、その不備が解消できない場合には、不備のある経費は補助対象から除外されることとなります。その結果、補助金が減額される可能性が生じます。
事業再構築補助金の交付申請が差し戻しとならないための対策
事業再構築補助金の交付申請が差し戻しとなるリスクは、小さくありません。では、差し戻しを避けるにはどのような対策を講じればよいのでしょうか？ここでは、事業再構築補助金の交付申請で差し戻しをさけるための主な対策を4つ解説します。
- マニュアルやQ&Aを読み込む
- 丁寧に書類を作成する
- 時間に余裕をもって取り掛かる
- 専門家のサポートを受けて交付申請をする
マニュアルやQ&Aを読み込む
1つ目は、事業再構築補助金の事務局から公表されているマニュアルやQ&Aなどをあらかじめ十分に読み込むことです。
これらを読み込むことで書類の不足などの基本的な不備を避けられ、差し戻しとなるリスクを引き下げることが可能となります。
丁寧に書類を作成する
2つ目は、交付申請の書類を丁寧に作成することです。
マニュアルに沿って丁寧に書類を作成することで不備を避けやすくなり、差し戻しとなる可能性を引き下げることが可能となります。また、一度作成したものをそのまま提出するのではなく、作成後には一通り見直すとよいでしょう。
なぜなら、いくら丁寧に作成しても誤字や脱字などの入力ミスを完全に避けることは難しいものの、見直しをすることでミスに気付きやすくなり、提出前の修正が可能となるためです。
時間に余裕をもって取り掛かる
3つ目は、時間に余裕をもって作成に取り掛かることです。
交付申請の必要書類を急いで作成をすれば、ミスが生じやすくなるでしょう。また、見直しに掛けられる時間も十分に取りづらくなり、ミスを見落としやすくなります。
そのため、交付申請はできるだけ時間に余裕をもって取り掛かることをおすすめします。
専門家のサポートを受けて交付申請をする
4つ目は、補助金にくわしい専門家のサポートを受けて交付申請をすることです。
事業再構築補助金の交付申請は自社で行うほか、専門家に依頼して行うことも可能です。専門家にサポートを依頼することで不備のない書類の作成が可能となり、差し戻しとなるリスクを最小限に抑えることが可能となります。
事業再構築補助金の交付申請を専門家に依頼する主なメリット
事業再構築補助金の交付申請のサポートを専門家に依頼すれば、専門家報酬がかかります。
しかし、それを踏まえても、交付申請を専門家に依頼するメリットは小さいものではありません。では、事業再構築補助金の交付申請のサポートを専門家にすることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。
- 時間と手間を削減できる
- 不備を避けられる
- 万が一差し戻されてもスムーズな対応が可能となる
時間と手間を削減できる
事業再構築補助金の交付申請には、相当の手間がかかります。必要書類の作成だけではなく、マニュアルの読み込みや作成後のチェックなども必要となるためです。
専門家にサポートを依頼することで、自社でかける時間と手間を最小限に抑えることが可能となります。
不備を避けられる
事業再構築補助金の交付申請のサポートを専門家に依頼することで、不備が生じる事態を避けやすくなります。その結果、交付申請が差し戻しとなるリスクを引き下げることが可能となるでしょう。
万が一差し戻されてもスムーズな対応が可能となる
事業再構築補助金の事務局からマニュアルなどにはない指摘がなされることもあり、専門家に依頼した場合であっても差し戻しの可能性をゼロにすることは困難です。
しかし、専門家にサポートを依頼した場合には、たとえ事業再構築補助金の交付申請が差し戻しをされたとしても、指摘の内容を踏まえてこれに反論したり修正をしたりするなど、早期の適切な対応が可能となります。
事業再構築補助金の交付申請はトライズコンサルティングにお任せください
事業再構築補助金の交付申請は、当社トライズコンサルティングにお任せください。ここでは、トライズコンサルティングの概要とサポート料金、ご依頼方法などを紹介します。
トライズコンサルティングとは
トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング会社です。中小企業の経営支援に力を入れており、なかでも補助金に関するサポートを得意としています。
事業再構築補助金は採択を目指す申請サポートのほか、採択後の交付申請や実績報告まで一貫したサポートが可能です。自力で採択を勝ち取った場合における、その後の交付申請や実績報告からのサポートも可能であるため、お困りの際はお気軽にご相談ください。
トライズコンサルティングの主な特長
トライズコンサルティングの特長は、どのような点にあるのでしょうか？当社の主な特長を3つ紹介します。
- 補助金の申請から実績報告まで一貫したサポートが可能である
- 代表は中小企業診断士である
- 中小企業支援に力を入れている
補助金の申請から実績報告まで一貫したサポートが可能である
1つ目は、補助金の申請から実績報告まで一貫したサポートが可能であることです。
補助金の申請サポートを行う専門家は少なくない一方で、採択の段階まででサポートが終了することが多く、その後の交付申請や実績報告まではサポートしないことが多いようです。しかし、事業再構築補助金は交付申請や実績報告にも相当の労力を要し、無理に自社で行おうとすれば本業に割くべきリソースを圧迫してしまうかもしれません。
そこで、トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートはもちろん、交付申請や実績報告まで一貫したサポートを行っています。これにより、事業者様が本業に注力しやすくなります。
代表は中小企業診断士である
2つ目は、代表が中小企業診断士であることです。
トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としても登録されています。
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題解決を専門とする国家資格です。また、認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
そのため、確かな知識に裏打ちされた的確な助言やサポートが可能です。
中小企業支援に力を入れている
3つ目は、中小企業の支援に力を入れていることです。
トライズコンサルティングでは、中小企業支援に力を入れています。そのため、補助金の申請サポートや交付申請などのサポートに加え、必要に応じて融資申し込みのサポートや資金繰り改善のコンサルティングなども可能です。
交付申請のサポート報酬
トライズコンサルティングによる事業再構築補助金の交付申請のサポート報酬は、一律で税込11万円（10万円＋消費税）です。補助金の採択額などに関わらず、一律のシンプルな料金体系としております。
交付申請のご依頼方法
事業再構築補助金の交付申請サポートについて、トライズコンサルティングへのご依頼をご検討の際は、当社までまずはお気軽にご連絡ください。ご連絡は、お電話（土日・祝日を除く9時から18時）またはコンタクトフォームからお受けしています。
ご依頼を決めた状態でご連絡いただく必要はなく、ご連絡後はまず無料相談をお受けします。無料相談後に、ご依頼いただくか否かを改めてご検討いただけば構いません。
初回の無料相談やご依頼後の打ち合わせは、原則としてZoomなどのオンラインツールを使って行います。そのため、近隣の事業者様のみならず、全国どちらからでもご相談・ご依頼いただけます。
トライズコンサルティングのサポートで補助金減額を回避した事例
トライズコンサルティングが交付申請をサポートした結果、補助金の減額が回避できた事例があります。最後に、当社のサポートで実際に事業再構築補助金の減額を回避できた事例を3つ紹介します。
見積書が作成できない経費について補助対象と認められた事例
1つ目は、見積書の作成ができない経費について、例外的に補助対象として認められた事例です。
ある経費を事業再構築補助金の補助対象とするためには、原則として見積もりをとることが必要です。しかし、実際に補助事業に活用するのだとしても、Google広告などのように見積書を出してもらえない経費が存在します。このような経費について見積書を添付しないまま交付申請をすれば、補助対象から外される可能性が高いでしょう。
そこで、当社のサポートにより見積書が提出できない理由や状況などを補助金事務局に丁寧に説明したことで、補助対象外となる事態を回避することができました。
項目が多岐にわたる経費について補助対象外判定を一部覆した事例
2つ目は、項目が多岐にわたる経費について、補助対象外であるとの判定を覆した事例です。
このケースでは、補助事業を履行する過程で、数多くの備品を購入する必要がありました。これについて交付申請をしたところ補助金事務局から疑義を呈され、そのままでは補助対象外となるおそれがありました。
しかし、補助事業にとって必要な経費であったことから、当社にてその旨を1つずつ丁寧に説明し、補助対象外となる事態を回避することができました。
「諸経費」項目が対象外となる事態を回避した事例
3つ目は、「諸経費」項目に分類した経費が対象外となる事態を回避した事例です。
このケースでは対象経費が「諸経費」に分類されており、そのまま交付申請をすれば補助員が減額されるおそれがありました。しかし、事務局への提出前に当社で確認をした際にこの不備に気づき、項目の修正を加えたことで無事に補助対象として認定され、減額を回避できました。
まとめ
事業再構築補助金の交付申請が差し戻しされる主な理由を紹介するとともに、差し戻しを回避するための対策や交付申請について専門家にサポートを受けるメリットなどを解説しました。
事業再構築補助金の交付申請は、書類の不足や不備、記載ミスなどがある場合などに差し戻しの対象となります。差し戻しがなされると再申請の手間が生じるほか、補助金が減額されたり補助金の受給が遅れたりするリスクが生じます。
そのような事態を避けるため、事業再構築補助金の交付申請を自分で行う場合には、あらかじめ事務局によるマニュアルやQ&Aなどを十分に読み込むことに加え、丁寧に作成する必要があるでしょう。
また、自力で不備なく交付申請をする自信がない場合や、事業再構築補助金の交付申請にさほど時間をかけられない場合などには、専門家にサポートを依頼することをおすすめします。交付申請を専門家に依頼することで手間や時間を最小限に抑えられることに加え、差し戻しとなるリスクを引き下げることも可能となります。
当社トライズコンサルティングでは事業再構築補助金の申請サポートのほか、採択後の交付申請や実績報告のサポートも行っています。事業再構築補助金の交付申請の依頼先をお探しの際や、交付申請が事務局から差し戻しされてお困りの際などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。また、補助金に関する初回のご相談は無料です。
