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【2022】ものづくり補助金「デジタル枠」とは?対象者・補助金額・応募要件

ものづくり補助金デジタル枠

2022年2月16日(水)より、ものづくり補助金の第10次公募が始まりました。中小企業の設備投資を支援してくれるものづくり補助金ですが、第10次公募からコロナ対策の低感染リスク型ビジネス枠型が廃止されました。代わって新設されたのが次の3つの枠です。

  • デジタル枠
  • グリーン枠
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠

今回は、これら3つのうち「デジタル枠」について詳しく解説します。

2022年(令和4年)のものづくり補助金デジタル枠の概要

まずは、ものづくり補助金デジタル枠の概要をについて解説しましょう。

対象者

対象となるのは、日本国内に本社または補助事業の実施場所がある事業者です。これまでの中小企業、個人事業主等に加えて、次の特定事業者も対象となります。

【中小企業】

 資本金額従業員数
製造業等3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

【特定事業者】

 資本金額従業員数
製造業等10億円未満500人以下
卸売業400人以下
サービス業300人以下
小売業

対象となる事業および対象経費

対象となる事業および対象経費は次のとおりです。

対象となる事業

対象となる事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等となっています。

IoTやビッグデータ、AI等を活用して、生産管理やマーケティング等を効率化させる活動等が対象です。

対象経費

補助金の対象となる経費は、次の9項目です。パソコンやタブレット、スマートフォンなどは汎用的に使用できるため対象になりません。

  • 機械装置
  • システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

補助金上額

応募枠と補助金上限額は次のとおりで、常勤の従業員人数によって上限額が異なります。また、ものづくり補助金「通常枠」では補助率は原則1/2ですが、「デジタル枠」では2/3まで補填してくれます。

応募枠従業員人数補助金上限額補助率
デジタル枠5人以下750万円2/3
6人~20人1,000万円
21人以上1,250万円

応募要件

応募要件には、ものづくり補助金全体に共通する要件と、デジタル枠固有の要件があります。それぞれ解説しましょう。

ものづくり補助金共通応募要件

次の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定していること。

  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること
  • ・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
  • ・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費の合計額です。3~5年後に給与支給総額と事業場内最低賃金の要件を満たせなければ、補助金の返還が求められます。

デジタル枠応募要件

デジタル枠固有の応募要件は、以下のDX推進指標の活用とセキュリティアクション宣言の2つになります。

DX推進指標
  • 経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出すること。

DX推進指標とは、次の2つの内容から構成されています。

  • DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標(「ITシステム構築の枠組み」(定性指標)、「ITシステム構築の取組状況」(定量指標))
  • DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標(「ITシステム構築の枠組み」(定性指標)、「ITシステム構築の取組状況」(定量指標))

具体的には、下記35項目の指標について、レベル0(未着手)からレベル5(グローバル市場におけるデジタル企業)までのランク付けで自己診断します。

産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

出典:産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経済産業省)

自己診断結果をIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出すると、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを提供してもらえます。質問項目が35もあるので、手間はかかりますが、ベンチマークの活用で自社の現在の状況を客観的に把握することができますし、今後のアクションをとる参考になるでしょう。

その他DX推進指標詳細については、経済産業省の「デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました」を参照してください。

セキュリティアクション 宣言

セキュリティアクション宣言とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施するセキュリティアクションの宣言を行うことです。

宣言の内容には、次の2種類があります。どちらも専用サイトで自己宣言を申し込むだけです。

  • 「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言する「★ 一つ星」
  • 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の実施と、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開したことを宣言する「★★ 二つ星」

情報セキュリティ5か条とは、「ウイルス対策ソフトを導入しよう!」など至極もっともな内容ですし、宣言を通じて自社の情報セキュリティを再確認する機会にもなります。その他セキュリティアクション詳細については、独立行政法人情報処理推進機構のセキュリティアクションサイトをご参照ください。

加点項目

デジタル枠には、採択審査で優遇してくれる加点項目があります。

この加点項目では、デジタル技術が自社に及ぼす影響やデジタル技術の活用戦略などをホームページやアニュアルレポート等で公表しているかが問われます。このような自社のデジタル技術に関する取り組みを定められた様式「デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況」に記入し、提出することで加点措置が受けられます。

加点項目が採択にどの程度影響するのか?デジタル枠の公募は始まったばかりなので、加点項目の影響はまだわかりません。とはいえ、DX推進は国の中小企業施策の重要項目であるので、それなりのインパクトがあるのではないかと推察されます。

スケジュール

2022年2月16日(水)より公募が開始されており、締め切りは2022年5月11日(水)です。

以降も、2022年度中に複数回の公募が予定されています。

公募開始2022年2月16日(水)~
申請受付2022年3月15日(火)~
公募締め切り2022年5月11日(水)

まとめ

ものづくり補助金「デジタル枠」について解説しました。

DXを推し進めていくことは、今やすべての中小企業にとって避けて通ることのできない課題です。ぜひ補助金を活用して、自社のDXを優位に進めてください。補助金の申請にあたっては専門家のサポートを受けることもできます。

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり申請支援を多数手がけています。書類の作成から申請手続きのサポートまで、ものづくり補助金の申請に関わる手間や面倒を一手に引き受けます。

また、ご自身で申請するよりも高い採択率を実現します。これまでに申請支援したものづくり補助金の採択率は97%(2019年、2020年度実績)を誇ります。事業主の皆さまに寄り添い、一緒に事業計画を作っていくことで採択を目指します。 ご相談は無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

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