【2025】小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に活用可能｜流れと注意点を解説

小規模事業者持続化補助金は非常に使い勝手の良い補助金であり、ホームページ・ECサイトなどのウェブサイト制作にも活用できます。要件を満たせそうな事業者様は、ぜひ獲得にチャレンジするとよいでしょう。

では、小規模事業者持続化補助金とは、どのような補助金なのでしょうか？また、小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを制作しようとする場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？今回は、小規模事業者持続化補助金の概要やホームページ制作に活用する場合の注意点、小規模事業者持続化補助金に申請する流れなどについてくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは小規模事業者持続化補助金の申請サポートを手掛けており、サポートした多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。

トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを新設したいとご希望の事業者様は、当社までお気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に活用できる

補助金とは、申請をして他の多数の申請者の中から選ばれる（採択される）ことで、国などから返済不要な資金が受け取れる制度です。補助金制度は数多く存在し、補助金の趣旨目的や補助金を使ってできることは、補助金ごとに異なります。

なかでも、事業者にとって使い勝手のよい補助金の代表格の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金はホームページ制作などに活用できるなど、活用できる場面が少なくありません。

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを新設したいとお考えの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者や一定のNPO法人（以下、「小規模事業者等」といいます）が取り組む販路開拓や、これとともに行う生産性向上の取り組みに要する経費の一部について、国からの補助が受けられる制度です。小規模事業者向けの補助金の代表格であり、多くの事業者に活用されています。

販路開拓とは、事業者が商品・サービスを販売する新しい方法や新しい販路を見つけ、顧客層を拡大させる活動です。たとえば、これまで対面販売のみを行ってきた小売店がECサイトを制作して通販に乗り出す活動などがこれに該当します。

なお、小規模事業者に該当するか否かは、業種ごとに、次の従業員規模以下であるか否かによって判断されます。

自社が小規模事業者等持続化補助金に申請できるか否か判断に迷う場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

ホームページに制作が対象となる小規模事業者持続化補助金の主な申請枠と補助上限額

小規模事業者等持続化補助金には、複数の申請類型が設けられています。ここでは、ホームページ制作に活用できる申請類型を中心に、申請類型の概要と補助上限額を解説します。

一般型通常枠

一般型通常枠は、小規模事業者等持続化補助金のメインである申請類型です。補助上限額は原則として50万円、補助率は2/3に設定されています。

ただし、「インボイス特例」と「賃金引上げ特例」の2つの特例が設けられており、これらの要件を満たした場合には補助上限額が引き上げられます。

これらの2つの特例は併用でき、両方の適用を受けた場合には補助上限額が250万円となります。また、赤字事業者が賃金引上げ特例の適用を受ける場合には、補助率も3/4へと引き上げられます。

一般型災害支援枠

一般型災害支援枠とは、「令和6年能登半島地震」または「2024年9月21日から23日の能登豪雨」によって被害を受けた事業者を支援する申請枠です。補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

• 直接被害：200万円
• 間接被害：100万円

また、補助率は原則として2/3であるものの、一定の場合には定額となります。石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する小規模事業者等は、この類型に申請できないか確認すると良いでしょう。

創業型

創業型は、創業後3年以内の小規模事業者等を重点的に支援する申請類型です。補助上限額は200万円とされており、一般型通常枠と比較して優遇されています。また、インボイス特例の適用を受けることも可能であり、その場合には補助上限額が50万円上乗せされます。

創業から3年以内である場合には、創業型への申請を検討すると良いでしょう。

共同・協業型

共同・協業型とは、地域振興等機関が実施する参画事業者の持続的な支援に要する経費の一部を補助する申請類型です。

補助対象は一般の事業者ではなく、商店街などの組織や、地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人などです。このような地域振興等機関に対して補助金を交付することで、その地域振興等機関が支援する小規模事業者の販売力向上などをはかることを目的としています。

補助上限額は、1申請者・1公募回あたり5,000万円とされています。

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページ制作をする場合の注意点

小規模事業者等持続化補助金を活用してホームページ制作をする場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、主な注意点を6つ解説します。

• 申請には要件を満たす必要がある
• 申請したからといって必ず受け取れるわけではない
• 補助金は後払いになる
• ホームページ制作費だけでの申請はできない
• すべてのホームページ制作費が対象になるわけではない
• 一定期間は処分が制限される

なお、ここからは「一般型通常枠」を念頭に置いて解説を進めます。

申請には要件を満たす必要がある

小規模事業者等持続化補助金は誰もが申請できるのではなく、申請するには一定の要件を満たさなければなりません。主な申請要件は次のとおりです。

1. 日本国内に所在すること
2. 小規模事業者等であること
3. 資本金5億円以上の法人の子会社等でないこと
4. 確定済の直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

要件を満たさないにもかかわらず申請をした場合、いわゆる「門前払い」となり、申請にかけた労力が無駄になってしまいます。自社が申請要件を満たしているかどうか判断に迷う場合には、トライズコンサルティングへご相談ください。

申請したからといって必ず受け取れるわけではない

小規模事業者等持続化補助金は、要件を満たして申請したからといって必ずしも受け取れるとは限りません。補助金を受け取るには、多数の申請者の中から採択される必要があります。そのため、補助金がなければ破綻するような事業計画を立てるのではなく、融資などとの併用も検討するとよいでしょう。

また、採択の可能性を高めるためには、小規模事業者等持続化補助金にくわしい専門家のサポートを受けるのがおすすめです。専門家からコンサルティングを受けて申請に必要な事業計画を練り込むことで、採択の可能性を高めやすくなるでしょう。

相談先の専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでお問い合わせください。

補助金は後払いになる

補助金は、事業実施後の後払いです。採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるのではありません。つまり、ホームページの制作代金を委託先の事業者に支払う時点では、まだ補助金は受け取れていないということです。

この点を理解したうえで、ホームページの制作代金が支払えるよう、自己資金や融資などで資金を準備しておく必要があります。

ホームページ制作費だけでの申請はできない

小規模事業者等持続化補助金の対象経費のうち、ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」に分類されます。このウェブサイト関連費には独自の上限額が設けられており、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）を超えることはできません。また、このような制約があることから、ウェブサイト関連費を対象とした補助金申請はできないこととなります。

ホームページの制作を目的として小規模事業者等持続化補助金に申請しようとする際はこの点がハードルとなる可能性があるため、当社トライズコンサルティングまであらかじめご相談ください。

すべてのホームページ制作費が対象になるわけではない

小規模事業者等持続化補助金では、すべてのホームページ制作費が対象となるわけではありません。補助対象にできるウェブサイト関連費は次のものなどです。

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したDMの発送
• インターネット広告、バナー広告の実施
• インターネットでのプレスリリース配信
• ECモールのシステム利用料、商品の登録作業費
• 電子パンフレット作成
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
• 商品・サービスの宣伝のための画像や販売のための動画作成
• オフライン含むシステム開発
• 顧客管理システムの構築
• アプリケーション開発
• 業務効率化のためのソフトウェア
• SNS広告、運用代行費
• 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト・販促活動実施に役立てる顧客管理ソフトなど）

一方で、次の費用を補助対象とすることはできません。

• 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして、対象外）
• ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・LP
• 有料配信する動画の制作費
• 有料の講座で使用する動画や電子教材の作成
• 電子書籍の出版に係る費用（新商品開発費でも対象外）
• 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発（新商品開発費でも対象外）
• 家庭および一般事務用ソフトウェア
• 既に導入しているソフトウェアの更新料

自社が検討しているホームページ制作が補助対象とできるか否か判断に迷う場合には、当社トライズコンサルティングへご相談ください。

一定期間は処分が制限される

補助金を活用してホームページやECサイトなどを作成した場合において、その価格が税別50万円以上となる場合には、「処分制限財産」に該当します。処分制限財産に該当する場合、一定期間（原則として、取得日から5年間）内の「処分」が制限されます。「処分」とは、補助事業目的外での使用や譲渡、担保提供、廃棄等です。

万が一無断で処分をした場合、補助金の返還命令の対象となります。また、事前に事務局の承諾を受けて処分をする場合であっても、補助金の一部の返還が必要となる可能性があることに注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の最新公募スケジュール

2025年7月現在、小規模事業者等持続化補助金の一般型通常枠、創業型、協同・協業型にすぐに申請することはできません。一般型通常枠は2025年6月13日に第17回公募が、創業型と協同・協業型は2025年6月16日に第1回公募が締め切られたばかりです。

一方で、一般型災害支援枠は第7次の公募期間中です。公募締切は、2025年7月28日（月）とされています。

申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。早期からご相談いただくことで、公募開始などの情報を見落としづらくなります。

小規模事業者持続化補助金に申請する流れ

小規模事業者等持続化補助金への申請は、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。

• 専門家に相談をする
• 申請内容を検討する
• 公募期間内に申請する
• 採択・不採択が分かる
• 補助対象事業を実施する
• 実績報告書を提出する
• 補助金が交付される

専門家に相談をする

小規模事業者等持続化補助金を活用してホームページを新設しようとする際は、まず専門家へ相談するのがおすすめです。ホームページの制作費の中には、補助対象とならないものも存在するためです。

また、小規模事業者等持続化補助金の申請に自力で取り組もうとすれば、多大な時間と労力を要するでしょう。専門家のサポートを受けることで、自社で割くべき時間と労力を最小限に抑えつつ、補助金への申請が実現できます。

申請内容を検討する

専門家とともに、申請内容を検討します。小規模事業者等持続化補助金の申請には事業計画の添付が必要であり、このブラッシュアップがサポートの中心となるでしょう。専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択に近づきやすくなります。

公募期間内に申請する

申請内容が固まったら商工会・商工会議所から「事業支援計画書」の発行を受け、補助金を申請します。小規模事業者等持続化補助金は所定の公募期間中に申請する必要があるため、期限に遅れないよう注意しましょう。

採択・不採択が分かる

公募期間が満了すると、事務局から採択・不採択が通知されます。

採択がされたらまずはホームページの制作を委託しようとする事業者から見積もりをとり、これを事務局に提出しましょう。委託金額によっては、相見積もりが必須とされます。

補助対象事業を実施する

見積書などを提出して事務局から交付決定がなされたら、補助対象事業を実施します。具体的には、ホームページ制作会社との契約締結や代金の支払いなどです。

この時点ではまだ補助金は交付されていないため、自己資金などで対価を用意することとなります。

実績報告書を提出する

補助事業を実施したら、補助金事務局に実績報告書を提出します。実績報告には、見積書や請求書などさまざまな書類の添付が必要となります。

補助金が交付される

実績報告に問題がなければ、最終的な補助金額が確定します。補助金額が確定したら補助金の請求を行い、ようやく補助金が交付されます。

小規模事業者持続化補助金への申請はトライズコンサルティングにお任せください

小規模事業者等持続化補助金を活用してホームページ制作を行いたいとご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。最後に、当社の主な特長を4つ紹介します。

• 代表は中小企業診断士であり認定支援機関にも登録されている
• 小規模事業者持続化補助金の申請サポート実績が豊富にある
• 必要に応じて採択後のサポートも行う
• 全国対応している

代表は中小企業診断士であり認定支援機関にも登録されている

トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であるほか、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としても登録されています。

中小企業診断士は、中小企業の経営診断や経営コンサルティングを専門とする国家資格です。また、認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識と実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた支援機関です。そのため、初めて補助金に申請する場合であっても、安心してご相談いただけます。

小規模事業者持続化補助金の申請サポート実績が豊富にある

トライズコンサルティングは、小規模事業者等持続化補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、多くの案件で採択を勝ち取ってきました。

これは、当社コンサルタントが一人ひとりのクライアント様と真摯に向き合い、申請に必要な事業計画のブラッシュアップをサポートしていることによるものと自負しています。

必要に応じて採択後のサポートも行う

小規模事業者等持続化補助金は、採択がゴールではありません。補助金を受け取るには、採択後も実績報告などの手続きが必要です。この実績報告にも相当の手間がかかるため、本業で忙しい事業者様が行うことが難しい場合も多いでしょう。そのため、トライズコンサルティングはご希望に応じ、採択後の手続きのサポートも行っています。

全国対応している

トライズコンサルティングは、ご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、近隣の事業者様のみならず、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。

まとめ

小規模事業者等持続化補助金の概要やこれを活用してホームページ制作を行う際の注意点、申請する流れなどについて解説しました。

小規模事業者等持続化補助金とは小規模事業者等が取り組む販路開拓などの取り組みをサポートする補助金です。ECサイトなどのホームページ制作にも活用でき、使い勝手のよい補助金であるといえます。

ただし、ホームページ制作費などには、別途上限額が設けられていることに注意しなければなりません。また、申請したからといって必ずしも受給できるとは限らないことにも注意が必要です。

小規模事業者等持続化補助金に自力で申請すると多大な労力を要するため、申請にあたっては、専門家のサポートを受けるとよいでしょう。

当社トライズコンサルティングは小規模事業者持続化補助金の申請サポート実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。また、補助金のほかにチラシ作成やホームページ制作、融資の申込み支援、マーケティング支援など総合的なサポートも提供しています。

小規模事業者等持続化補助金を活用してホームページを新設したいとご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。補助金の活用に関する初回の相談は無料です。