企業のDXについて国（経済産業省）が認定する制度が存在し、これをDX認定といいます。DX認定を受けた企業はDX投資促進税制の対象となるなど、さまざまなメリットが享受できます。
では、DX認定を受けることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。また、DX認定を受けるまではどのような流れとなるのでしょうか？今回は、DX認定の概要や認定を受けるメリット、認定を受ける流れなどについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングではDX認定へ向けたコンサルティングを手掛けており、多くのサポート実績を有しています。DX認定について知りたい事業者様やDX認定を受けたい事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
DX認定とは
DX認定とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、事務局を担っています。
なお、「デジタルガバナンス・コード」とは、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や公表など経営者に求められる対応のガイドラインを経済産業省が定めたものです。
次で解説しますが、DX認定にはさまざまなメリットがあります。しかし、「DX認定を受けるために、DXを進める」ようなものではありません。そうではなく、「DXを進めるにあたり、どうせならデジタルガバナンス・コードに即した形で行い認定を受ける」と考えるべき位置づけです。
手探りでDXを進めるのではなく、デジタルガバナンス・コードに即した形で進めることでより効果的なDX推進が可能となることに加え、この取り組みについて認定を受けることで税制優遇措置などの対象となるため、一石二鳥といえるでしょう。
DX認定を受ける6つのメリット
DX認定を受けた場合、どのようなメリットが享受できるのでしょうか？ここでは、主なメリットを6つ解説します。
- DXに積極的な企業であるとしてアピールできる
- 日本政策金融公庫による金利優遇の対象となる
- 信用保証協会による信用保証で優遇措置の対象となる
- DX投資促進税制の対象となる
- 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成対象となる
- DX銘柄やDXセレクションへの応募が可能となる
DXに積極的な企業であるとしてアピールできる
DX認定を受けた場合、DX認定を受けた企業であることを示すロゴマークの使用が可能となります。これをホームページや名刺などに掲載することで、DXに積極的な企業であることを対外的にアピールできます。
日本政策金融公庫による金利優遇の対象となる
DX認定を受けた場合、日本政策金融公庫から設備投資などに必要な資金について融資を受けるにあたり、通常適用される基準金利よりも低い「特別金利2」の適用対象となります。
具体的な金利は融資を受ける時期によって変動するものの、2025年2月時点における貸付期間5年以内の基準金利は1.75%、「特別金利2」は1.10%です。実際に融資を申し込む際は、日本政策金融公庫のホームページから最新の金利をご確認ください。
なお、日本政策金融公庫からの融資には他にも要件があるほか、融資には審査があります。そのため、実際に融資を申し込む際は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
当社トライズコンサルティングはDX認定へ向けたコンサルティングのみならず、融資のアドバイスやサポートも可能です。お困りの際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。
信用保証協会による信用保証で優遇措置の対象となる
DX認定を受けた中小企業者等が情報処理システムの維持や戦略的利用に必要な設備投資等について民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による優遇措置の対象となります。具体的には、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられるほか、保証枠の拡大が受けられます。
なお、融資や信用保証協会による保証には審査があります。
DX投資促進税制の対象となる
DX認知を受けることで、DX投資促進税制の対象となります。DX投資促進税制とは、全社レベルでのDXに向けた計画について主務大臣の認定を受けた企業が行う「DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資」に対し、次のいずれかの措置が受けられるものです。
- 3％（グループ外の他法人ともデータ連携する場合は、5％）の税額控除
- 30％の特別償却
なお、税額控除の上限額は法人税額の20％です。また、投資額は少なくとも国内の売上高比0.1%以上である必要があり、投資額上限300億円までが優遇措置の対象となります。
税制優遇措置の対象となることで「攻め」のデジタル投資をしやすくなるでしょう。
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成対象となる
DX認定を受けた場合、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成対象となります。
人材開発支援助成金とは、従業員の人材育成やスキルアップに活用できる助成金です。このうち「人への投資促進コース」では、人材育成のために行う訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。
DX認定を受けた場合、事業者は高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たします。これにより、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大960円／時間）などついて助成を受けることが可能となります。
DX銘柄やDXセレクションへの応募が可能となる
上場会社がDX認定を受けた場合、「DX銘柄」に選定されるための第一関門をクリアしたこととなります。
また、中堅・中小企業では、「DXセレクション」への自薦での応募が可能となります。DXセレクションとは、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を発掘・選定し、経済産業省が事例を公表するものです。
DX認定制度に対応するデジタルガバナンス・コードの3つの視点
DX認定制度は、「デジタルガバナンス・コード」に対応しています。そのため、DX認定を目指すにあたっては、デジタルガバナンス・コードについて理解しておかなければなりません。ここでは、デジタルガバナンス・コードの基本となる3つの視点を紹介します。
- 経営ビジョンとDX戦略の連動
- As is-To beギャップの定量把握・見直し
- 企業文化への定着
経営ビジョンとDX戦略の連動
1つ目は、経営ビジョンとDX戦略の連動です。
DX戦略は単体として存在し得るものではなく、経営ビジョンの実現を支える目的で策定すべきものです。そのため、DX戦略の策定にあたっては経営陣が主導し、経営ビジョンとのつながりを意識しなければなりません。
また、重要なデジタル面の課題について、自社がとるべき具体的なアクションやKPIを考えることが求められます。
As is-To beギャップの定量把握・見直し
2つ目は、「As is-To beギャップ」の定量把握と見直しです。「As is-To beギャップ」とは、現在の姿（As is）と目指すべき姿（To be）とのギャップです。
DX戦略の策定にあたっては、いきなり戦略の検討から始めてはなりません。まずはデジタル面における経営ビジョン実現の障壁を定量的に把握したうえで、このギャップを埋めるためのDX戦略を策定すべきといえます。
また、経営ビジョンと連動できているか否かの観点から、策定したDX戦略を定期的に見直すことも必要です。
企業文化への定着
3つ目は、企業文化への定着です。
DXは一過性の取り組みでは意味がなく、持続的な企業価値の向上につなげるべきものです。そのため、DX 戦略を策定する段階から目指すべき企業文化を見据える必要があります。
DX認定に対応するデジタルガバナンス・コードの5つの柱
DX認定に対応するデジタルガバナンス・コードでは、5つの柱が定められています。ここでは、5つの柱の概要をそれぞれについて解説します。
- 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
- DX戦略の策定
- DX戦略の推進
- 成果指標の設定・DX戦略の見直し
- ステークホルダーとの対話
経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
1つ目は、経営ビジョン・ビジネスモデルの策定です。ここでは、「データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化の影響も踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること」が認定基準となります。
柱となる考え方は、次のとおりです。
- 企業は、データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）も踏まえて、経営ビジョン及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルを策定する
先ほど解説したように、DX戦略は単体で意味を成すものではなく、経営ビジョンやビジネスモデルと表裏一体となって効力を発揮するものです。基礎が脆弱な状態でいくら強固な家を建てても、倒壊の危険があるでしょう。これと同様に、しっかりした家（DX戦略）を建てるには、家を建てる前に基礎（経営ビジョンやビジネスモデル）を強固なものとする必要があります。
DX戦略の策定
2つ目は、DX戦略の策定です。ここでは、「データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化の影響も踏まえて策定したビジネスモデルを実現するための方策として、DX戦略を公表していること」が認定基準となります。
柱となる考え方は、次のとおりです。
- 企業は、データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化も踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてDX戦略を策定する
DX戦略をビジネスモデルとリンクさせ、これを公表することが求められます。
DX戦略の推進
3つ目は、DX戦略の推進です。これは、さらに「組織づくり」と「デジタル人材の育成・確保」、「ITシステム・サイバーセキュリティ」に分けられます。
認定基準は、それぞれ次のとおりです。
- 組織づくり：DX戦略において、DX戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること
- デジタル人材の育成・確保：DX戦略において、DX戦略の推進に必要な人材の育成・確保に関する事項を示していること
- ITシステム・サイバーセキュリティ：DX戦略において、ITシステム環境の整備に向けた方策を示していること
成果指標の設定・DX戦略の見直し
4つ目は、成果指標の設定・DX戦略の見直しです。ここでは、「DX戦略の達成度を測る指標について公表していること」が認定基準となります。
柱となる考え方は、次のとおりです。
- 企業はDX戦略の達成度を測る指標を定め、指標に基づく成果についての自己評価を行う
- 経営者は、事業部門（担当）や ITシステム部門（担当）などとも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、DX戦略の見直しに反映する
- （取締役会設置会社の場合）取締役会は経営ビジョンやDX戦略の方向性などを示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし、これらの実現に向けた経営者の取り組みを適切に監督する
ステークホルダーとの対話
5つ目は、ステークホルダーとの対話です。ここでは、「経営ビジョンやDX戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること」が認定基準となります。
柱となる考え方は、次のとおりです。
- 企業は、経営ビジョンやビジネスモデル、DX戦略、DX戦略の推進に必要な各方策、成果指標に基づく成果について、「価値創造ストーリー」として投資家をはじめとした適切なステークホルダーに示す
- 経営者は、DX戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮する
コンサルタントのサポートを受けてDX認定を受ける流れ
DX認定は、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、コンサルタントのサポートを受けてDX認定を受けるまでの流れについて解説します。
- コンサルタントを選定する
- 自社の課題の棚卸しをする
- DXにより解決すべき課題を明確化する
- DX構想を練る
- DX人材を選定しチームを編成する
- DX認定を申請する
コンサルタントを選定する
はじめに、DX認定へ向けてサポートを受けたいコンサルタントを選定します。DX認定のコンサルティングはさまざまな専門家や企業が展開しているため、実績豊富な信頼できるコンサルタントを選定しましょう。
当社トライズコンサルティングはDX認定へ向けたコンサルティングについて豊富な実績を有しています。当社の代表である野竿は中小企業診断士であるほか、元エンジニアという経歴であり、「経営」と「システム」の双方の視点から的確なサポートが可能です。初回の相談は無料であるため、まずはお気軽にご相談ください。
自社の課題の棚卸しをする
コンサルタントを選定したら、コンサルタントのサポートを受けて自社の課題の棚卸しを行います。DXはそれ自体が目標となるものではなく、自社の課題を解決するために行うものであるためです。
DXにより解決すべき課題を明確化する
課題の棚卸しをしたら、DXによって解決すべき課題を選定し、明確化します。自社の課題が適切に選定できていなければ、いくら高価な設備やシステムを導入したところで宝の持ち腐れとなりかねません。
DX構想を練る
課題を選定したら、具体的なDX構想を練ります。経営ビジョンと連動させたDX戦略を練るとともに、実施へ向けた体制の検討や具体的に導入するシステムなどの検討を進めます。
DX人材を選定しチームを編成する
DXを現場に浸透させるには、各現場を熟知したDX人材の存在が必要です。そこで、社内からDX人材を選定し、チームを編成します。
なお、当社トライズコンサルティングではDX人材の育成支援も可能です。そのため、「社内にDX人材がいない」という場合であっても、お気軽にご相談ください。状況や目指すべきゴールを踏まえ、最適な解決策を提案します。
DX認定を申請する
ここまでの内容を踏まえて申請内容を取りまとめ、DX認定を申請します。
なお、DXは認定を受けることがゴールではなく、これはスタート地点に過ぎません。そのため、認定後も必要に応じてDXへ向けたサポートを行います。
DX認定はトライズコンサルティングへお任せください
DX認定をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を4つ紹介します。
- 代表は中小企業診断士であり、元エンジニアである
- DX認定へ向けたコンサルティング実績が豊富である
- 補助金に関するサポートも可能である
- 全国に対応している
代表は中小企業診断士であり、元エンジニアである
トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、経営課題の明確化や企業戦略の策定などに特化しています。また、野竿は元エンジニアでもあり、「経営」と「システム」の両輪でDXのサポートが可能です。
DX認定へ向けたコンサルティング実績が豊富である
トライズコンサルティングは、DX認定へ向けたコンサルティングにおいて豊富な実績を有しています。DX認定の勘所を熟知しているため、安心してお任せいただけます。
補助金に関するサポートも可能である
多額の設備投資をしなければDXができないわけではないとはいえ、抜本的な改革をしようとした際にはそれなりの設備・システム投資が必要となることが少なくありません。そこで検討したいのが、補助金の活用です。
補助金とは、一定要件を満たして申請することで、国や地方公共団体などからまとまった事業資金を受け取れる制度です。融資とは異なり、原則として返済は必要ありません。
しかし、申請すれば必ず受け取れるものではなく、他の多数の申請の中から補助対象に相応しいとして選ばれる（採択される）必要があります。
トライズコンサルティングは補助金の申請についても豊富な実績を有しており、活用できそうな補助金の提案や実際の申請手続きなどのサポートも可能です。
全国に対応している
トライズコンサルティングでは、Zoomなどのオンラインツールを活用しご相談やサポートを行っています。そのため、近隣の事業者様はもちろん、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
まとめ
DX認定制度の概要やDX認定を受けるメリット、DX認定の流れなどについて解説しました。
DX認定とは、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。認定を受けた場合には金融支援措置や税制優遇措置、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の対象となるほか、DXへ積極的に取り組んでいる企業としてのアピールにもつながります。
とはいえ、DX認定を受けようにも何から始めてよいかわからない企業も少なくないでしょう。その際は、コンサルタントのサポートを受けるのがおすすめです。コンサルタントのサポートを受けることで、自社が今行うべきことが明確となります。また、コンサルティングを受けて課題の洗い出しや選定、DX戦略の策定などを行うことで、自社をより飛躍させるDXが実現しやすくなるでしょう。
当社トライズコンサルティングではDX認定へ向けたコンサルティングについて豊富な実績を有しています。DX認定に興味がある事業者様やDX認定へ向けたサポートが受けられるコンサルタントをお探しの事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
ご相談をいただきましたら、状況や目指すべきゴール、現状の課題などに応じて、最適なサポートメニューをご提案いたします。DX認定に関する初回のご相談は無料です。またZoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
