2025年3月、非常に大型の補助金である「中小企業成長加速化補助金」の公募が開始されました。補助上限額は5億円に設定されており、これまでになく高額です。この補助金に採択されれば思い切った事業投資が可能となり、飛躍的な事業成長を目指すことが可能となるでしょう。
第1回の申請受付期間は、2025年5月8日から6月9日までの期間です。2025年4月現在において公募要領はすでに公表されているため、早めから専門家にコンタクトを取り、準備を始めることをおすすめします。早めから準備に取り掛かることで申請内容の十分なブラッシュアップが可能となり、採択を勝ち取りやすくなるでしょう。
では、中小企業成長加速化補助金とはどのような補助金なのでしょうか。また、中小企業成長加速化補助金の申請にあたって専門家に申請代行を依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は、中小企業成長加速化補助金の概要や補助対象となる要件、中小企業成長加速化補助金の申請にあたって専門家による申請代行を活用するメリットや注意点などについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは中小企業成長加速化補助金の申請サポートを行っており、大型補助金の申請代行について豊富な実績を有しています。トライズコンサルティングとは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。自社で調べる時間がない・自社で調べても分からないという場合には、当社までお気軽にお問い合わせください。
中小企業成長加速化補助金とは
中小企業成長加速化補助金とは、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する制度です。
売上高が100億円に到達するいわゆる「100億円企業」となることで、中小企業から中堅企業クラスへのステップアップが可能となります。そこで、中小企業成長加速化補助金では100億円企業を目指す成長志向型の中小企業に対し、大胆な設備投資を支援することとしています。
中小企業成長加速化補助金の活用イメージは、次のとおりです。
- 工場、物流拠点などの新設・増築
- イノベーション創出に向けた設備の導入
- 自動化による革新的な生産性向上
自社が検討している取り組みが中小企業成長加速化補助金の対象となりそうか否かを知りたい場合には、申請サポートを行っているコンサルタントなどへ早めから相談しておくとよいでしょう。
中小企業成長加速化補助金の概要
2025年3月14日、中小企業成長加速化補助金の第1回公募が開始されました。2025年4月現在は、第1回の公募期間中です。
ここでは、第1回の公募要領の内容をもとに、中小企業成長加速化補助金の概要を解説します。
補助対象者
中小企業成長加速化補助金の補助対象者は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業です。すでに中堅企業や大企業である事業者は、補助対象とはなりません。具体的には、次の要件などをすべて満たす必要があります。
- 売上高が10億円以上100億円未満であること
- 公募開始日時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること
- 収益事業を行っていること
- 国内金融機関に口座を有し、日本円で精算を行うことができること
- 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 補助事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
- 中小機構からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと
- 単独または複数の中小企業者であること。
- 採択後を含む全ての申請データを経済産業省及び中小機構へ共有し、支援施策へ活用することに合意すること
- みなし大企業やみなし同一法人でないこと
当社トライズコンサルティングでは、中小企業成長加速化補助金の申請代行を行っています。申請をご希望の際や自社が要件を満たすか否か分からない際などには、当社までお気軽にご相談ください。
補助上限額
中小企業成長加速化補助金の補助上限額は5億円であり、補助率は2分の1です。補助上限額が非常に高額であることが、中小企業成長加速化補助金の大きな特徴の1つといえるでしょう。ただし、投資額は1億円以上である必要があり、少額な投資の場合には補助対象となりません。
補助事業の要件
中小企業成長加速化補助金の対象となる補助事業の要件は、次のとおりです。
- 投資額が1億円以上であること
- 補助金の公募の申請時までに補助事業者の「100億宣言」が、100億宣言ポータルサ
- イトに公表がされていること
- 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること
- その他一定の要件を満たすこと
それぞれの要件について、掘り下げて解説します。
投資額が1億円以上であること
1つ目の要件は、「投資額」が税抜1億円以上であることです。投資額とは次の3つの補助対象経費の合算金額であり、外注費と専門家経費は含みません。
- 建物費
- 機械装置費
- ソフトウェア費
また、外注費と専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満であることが必要です。
「100億宣言」を行っていること
2つ目は、「100億宣言」を行っていることです。
中小企業成長加速化補助金に申請するには、原則として、公募申請時までに補助事業者の「100億宣言」が、100億宣言ポータルサイト上に公表がされていることが必要です。ただし、1次公募ではポータルサイトの開設時期の関係上、補助金の公募申請と同時に100億宣言の申請を行うことが可能とされています。
「100億宣言」とは、中小企業が次の内容などを自ら宣言し、専用のポータルサイト上で公表することです。
- 企業概要
- 企業理念・経営者の意気込み
- 売上高100億円実現の目標と課題
- 売上高100億円に向けた具体的措置（取り組み）
なお、この「100億宣言」は中小企業成長加速化補助金の申請要件の1つであるほか、次のメリットもあるとされています。
- 「宣言」企業限定のイベントなどに参加でき、地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワークを構築できる
- 「宣言」企業限定のロゴマークが使用でき、自社のPRにつながる
- （租税特別措置法が成立した場合）経営強化税制の拡充措置の対象となる
中小企業成長加速化補助金では補助金の申請と並行し、この100億宣言の準備もしなければなりません。そのため、早期から専門家へ相談することをおすすめします。
一定の賃上げを行うこと
3つ目は、一定の賃上げを行うことです。
具体的には、「補助事業が完了日を含む事業年度（基準年度）」と「基準年度の3事業年度後（最終年度）」において、次の1と2のいずれかを比較した年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることが求められます。
- 給与支給総額
- 従業員（非常勤含む）と役員1人あたり給与支給総額
この目標を達成することを応募申請時に表明するのみならず、実際に達成しなければなりません。達成できなかった場合には、原則として補助金の返還が必要となることにご注意ください。
その他の要件を満たすこと
その他、申請にあたって満たすべき主な要件は、次のとおりです。
- 日本国内において補助事業を実施すること。
- 次の事業など、一定の不支給要件に該当しないこと
- 具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注または委託し、企画だけを行う事業
- 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業（無人駐車場運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業など）
- 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業
- 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、補助事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業
- 主として従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成するような事業
- 補助事業期間に限って従業員数の削減を行い、補助事業期間終了後に従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として従業員数等を変更していると認められた事業
- 公序良俗に反する事業
- 法令に違反する事業・違反する恐れがある事業・消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
- 風営法第2条各項に定める事業
- 一定の暴力団または暴力団員と関係がある中小企業者等またはリース会社による事業
- 同一事業者（リース会社を除く）が今回の公募で複数申請を行っている事業
- 国庫・公的制度からの二重受給となる事業
- 申請時に虚偽の内容を含む事業
- その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
自社が取り組もうとする事業が要件を満たすか否か分からない場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。中小企業成長加速化補助金の活用に関する初回のご相談は、無料です。
補助対象経費
中小企業成長加速化補助金の補助対象経費は、次のとおりです。
- 建物費：専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
- 機械装置等費：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費と、これと一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
- ソフトウェア費：専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費と、これと一体で行う、改良・修繕に要する経費
- 外注費：補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
- 専門家経費：補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
「工場、物流拠点などの新設・増築」が活用イメージとしても挙げられているとおり、建物費が補助対象となる点が大きな特徴です。
2025年4月現在申請可能な最新の中小企業成長加速化補助金
2025年4月現在、中小企業成長加速化補助金は第1回の公募期間中です。具体的なスケジュールは、次のとおりです。
- 公募説明会：2025年4月下旬
- 申請受付開始：2025年5月8日（木）
- 申請受付締切：2025年6月9日（月）17：00
先ほど解説したとおり、中小企業成長加速化補助金に申請するには、これと併せて「100億宣言」もしなければなりません。この宣言の準備も必要になるため、早期から専門家に相談して準備を進めることをおすすめします。
当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポート実績が豊富であり、大型の補助金でも多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。中小企業成長加速化補助金への申請をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。
中小企業成長加速化補助金の活用の流れ
中小企業成長加速化補助金の活用は、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れを紹介します。
- 中小企業成長加速化補助金の申請サポートをしている専門家にコンタクトを取る
- 申請準備をする
- 公募期間内に申請する
- 交付候補者が決定する
- 交付申請をして交付決定を受ける
- 補助事業を実施する
- 補助額が決定する
- 補助金が交付される
- 事業化状況報告などをする
中小企業成長加速化補助金の申請代行をしている専門家にコンタクトを取る
中小企業成長加速化補助金は非常に大型の補助金であり、無理に自社だけで申請しようとすれば本業に割くべきリソースを圧迫するおそれが生じます。また、自力で採択を勝ち取ることは容易ではありません。
そのため、中小企業成長加速化補助金の申請をしようとする際は、まずは申請サポートを行っている専門家にコンタクトを取ることをおすすめします。
なお、申請期限が近くなると専門家のスケジュールが埋まってしまい依頼を受けてもらえなくなるおそれが生じます。そのため、申請サポートを依頼したい専門家がいる場合には、早期から連絡しておくとよいでしょう。
申請準備をする
専門家とともに、「売上高100億円を目指す宣言」の立案などの申請準備を行います。
この段階では、専門家と打ち合わせを重ねて申請内容の練り込みなどを行います。申請内容を練り込むことで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。
また、公募要領をよく読み込み趣旨に沿った申請書類を作成することも、採択の可能性を高めることにつながります。
公募期間内に申請する
申請準備ができたら、公募期間内に申請します。補助金はいつでも申請できるものではなく、所定の公募期間内にだけ申請できるものです。期限に遅れないよう、余裕をもって申請準備に取り掛かりましょう。
なお、中小企業成長加速化補助金の申請はオンラインでのみ可能であり、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントとは1つのID・パスワードでさまざまな法人向け行政サービスにログインできるサービスであり、多くの補助金申請で活用されています。
アカウントの取得にはアカウントの申請から2週間程度がかかることも多いため、まだGビズIDプライムアカウントを取得していない事業者様は、早めにアカウントを取得しておくことをおすすめします。
交付候補者が決定する
公募期間満了後に、交付候補者（採択事業者）が決定されます。交付候補者となった場合にはその後交付申請などが必要となるため、補助金事務局からの通知を見落とさないようご注意ください。
交付申請をして交付決定を受ける
交付候補者となっても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。まずは改めて交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
交付決定より前に支出した費用は原則として補助対象にならないため、交付候補者となったら速やかに交付申請をすることをおすすめします。
補助事業を実施する
交付決定後に、補助事業を実施します。補助事業の実施とは、補助対象経費の支出などを指します。
中小企業成長加速化補助金は後払いであり、この段階ではまだ補助金は受け取れていません。そのため、必要に応じて一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）を受けることも検討するとよいでしょう。
補助額が決定する
補助事情の実施後、実施の報告を経て補助額が決定します。実施の報告にはさまざまな書類が必要となるため、不備のないよう実施段階から確認し準備しておくとよいでしょう。
補助金が交付される
補助額の決定後、ようやく補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合、金融機関との取り決めに応じて速やかに返済しておきましょう。
事業化状況報告などをする
中小企業成長加速化補助金は、補助金の受給後も事業化状況報告や知的財産等報告をしなければなりません。報告をしなければ補助金の返還が求められる可能性があるため、失念しないようご注意ください。
専門家に中小企業成長加速化補助金の申請代行を依頼する主なメリット
中小企業成長加速化補助金の申請は自力で行うことのほか、専門家による申請サポートを活用することも検討できます。では、中小企業成長加速化補助金について申請サポートを活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを5つ解説します。
- 自社でかける時間や労力を最小限に抑えられる
- 採択の可能性を高められる
- 事業計画と真剣に向き合いやすくなる
- 申請期限に間に合わせやすくなる
- 必要に応じて「つなぎ融資」のアドバイスも受けられる
自社でかける時間や労力を最小限に抑えられる
専門家のサポートを受けない場合、公募要領の読み込みや要件の確認、申請内容の練り込み、申請書類の作成、申請手続きなどをすべて自力で行わなければなりません。これには相当の時間や労力が必要であり、無理に自力で申請しようとすれば自社の限られたリソースを圧迫することにもなりかねません。
専門家に申請サポートを依頼した場合、自社で要する時間や労力を最小限に抑えることが可能となります。
採択の可能性を高められる
中小企業成長加速化補助金は非常に大型の補助金であり、自力で採択を勝ち取ることは容易ではありません。
補助金を熟知した専門家による申請サポートを活用することで、採択の可能性を高めることが可能となります。なぜなら、専門家のコンサルティングを受けて申請内容をブラッシュアップすることが可能となるほか、制度趣旨に沿った的確な申請書類が作成しやすくなるためです。
事業計画と真剣に向き合いやすくなる
専門家に申請サポートを依頼することで、自社の事業計画と真剣に向き合いやすくなります。生半可な事業計画では採択を得ることは難しいことから、専門家に依頼した場合には、専門家とともに事業計画のブラッシュアップを行うステップが必要となるためです。これが、自社の事業計画と改めて真剣に向き合う機会となるでしょう。
申請期限に間に合わせやすくなる
自力での申請を試みた場合には本業が忙しくなると補助金は後回しになりやすく、面倒になって申請を諦めたり、うっかりしている間に期限を過ぎてしまったりすることもあるでしょう。
専門家に依頼した場合には専門家報酬も発生していることから、申請に真剣に取り組みやすくなります。また、専門化が期限管理をしてくれるため、申請期限に間に合わせやすくなるでしょう。
必要に応じて「つなぎ融資」のアドバイスも受けられる
先ほど解説した場合、中小企業成長加速化補助金は事業実施後の後払いです。そのため、必要に応じて「つなぎ融資」を受けなければなりません。
専門家に申請サポートを依頼した場合には、つなぎ融資についてもアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。
専門家に中小企業成長加速化補助金の申請代行を依頼する際の注意点
専門家に中小企業成長加速化補助金の申請サポートを依頼する場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、主な注意点を3つ解説します。
- 事業計画の策定からの丸投げはできない
- 報酬額やサポート範囲を事前によく確認しておく
- 実績やノウハウは専門家によって異なる
事業計画の策定からの丸投げはできない
1つ目は、事業計画の策定段階からの「丸投げ」はできないことです。
補助金は本来、自社で実現したい計画があるにもかかわらず資金面がハードルとなっている場合において、そのハードルをクリアするために活用するものです。「補助金が欲しいから、補助金がもらえそうな事業計画を立てよう」というのは、順序が逆です。
ましてや、専門家に丸投げをして事業計画ができるわけではありません。この点は、誤解のないようご注意ください。
一方で、「事業の方向性は定まっているものの、数字に落とし込めていない・詳細が詰め切れてない」などの場合には、専門家がお役に立てます。
報酬額やサポート範囲を事前によく確認しておく
2つ目は、報酬額やサポート範囲を事前によく確認しておくことです。
補助金の申請サポートの具体的な内容は、専門家によってまちまちです。当社トライズコンサルティングでは、事業計画のブラッシュアップ段階からサポートをする一方で、事業者が検討した内容を単に書類に落とし込むだけの場合もあるようです。そのため、依頼する前に、その専門家によるサポート内容をあらかじめ確認してください。
また、稀に悪質なコンサルタントが混じっていることもあり、事前には聞いていなかった追加報酬の支払いを求められてトラブルになることもあるようです。そのような事態を避けるため、報酬額は書面など記録の残る方法で事前に確認しておくことをおすすめします。
実績やノウハウは専門家によって異なる
一口に「補助金の専門家」といっても、実績やノウハウなどは専門家によってまちまちです。そのため、依頼する前にその専門家による補助金申請のサポート実績を確認しておくことをおすすめします。
また、料金の安さだけで専門家を選ぶことは避けるべきでしょう。相場と比較して極端に報酬が安い専門家はあまりノウハウを有しておらず、サービス内容に自信がない可能性などがあるためです。
中小企業成長加速化補助金の最新スケジュール
2025年1月現在、中小企業成長加速化補助金の具体的な申請スケジュールは公表されていません。現在判明しているのは、2025年3月に第1回公募要領が公開される予定であることです。
申請をご希望の事業者様は、3月頃に予定されている公募要領の公開を待ちつつ、申請サポートの依頼を検討している専門家へ早めからコンタクトを取っておくとよいでしょう。
中小企業成長加速化補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください
中小企業成長加速化補助金の申請サポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を紹介します。
- サポートした補助金案件で高い採択率を誇っている
- 代表は中小企業診断士である
- 中小企業支援に特化している
- 全国対応が可能である
- 必要に応じて交付申請や事業化状況報告などもサポートする
サポートした補助金案件で高い採択率を誇っている
トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに力を入れており、サポートした案件で高い採択率を誇っています。なかでも大型の補助金への申請を得意としており、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の採択実績が豊富です。
中小企業成長加速化補助金は新しい補助金であるものの、他の補助金のノウハウを活かせる部分も少なくありません。そのため、安心してご依頼いただけます。
代表は中小企業診断士である
トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、事業計画の立案やブラッシュアップに強みを有しています。
また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定支援機関」としても登録されています。そのため、確かな知識と経験をもとにしたサポートが可能です。
中小企業支援に特化している
トライズコンサルティングは中小企業支援に特化しており、補助金の申請サポート以外にも融資の支援やお金の「見える化」を支援するコンサルティングなどを行っています。そのため、ご希望に応じて多様なサポートが可能です。
全国対応が可能である
トライズコンサルティングはZoomなどのオンラインツールを活用し、全国対応を可能としています。そのため、近隣の事業者様のみならず、全国どこからでもご依頼いただくことが可能です。
また、出張先などからの打ち合わせも可能であり、多忙な事業者様からご好評をいただいています。
必要に応じて交付申請や事業化状況報告などもサポートする
先ほどの「流れ」で解説したように、中小企業成長加速化補助金は採択後にも交付申請や実績報告などさまざまな手続きが必要です。
これらの支援までは行わないコンサルタントも多いなか、トライズコンサルティングではご希望に応じてこれらのサポートも行っています。そのため、事業者様がより本業に注力しやすくなります。
まとめ
2025年4月時点における中小企業成長加速化補助金の概要や補助金受給までの流れを紹介するとともに、専門家による申請サポートを活用するメリット・注意点などについて解説しました。
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対し、大胆な設備投資を支援する補助金です。補助上限額は5億円と非常に高額に設定されており、活用することで、自己資金だけでは難しい思い切った事業投資が可能となるでしょう。
ただし、中小企業成長加速化補助金は新しい補助金であることに加え、申請の難易度も低くありません。補助金額が高額である分、各申請者が高い熱量で申請内容を練り込んでくることが予想されます。そのため、申請にあたっては専門家に申請代行を依頼するのがおすすめです。専門家にサポートを受けることで自社の手間や時間を最小限に抑えられるほか、採択の可能性を高めることも可能となります。
2025年4月時点は第1回の公募期間中です。申請をご希望の事業者様は申請の機会を逃さないよう、早めから準備に取り掛かるとよいでしょう。
当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、なかでも大型の補助金への申請を得意としています。中小企業成長加速化補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。
補助金の申請にまつわるご相談は初回無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
