【2025】IT導入補助金の申請代行はトライズコンサルティングへお任せください

「令和6年度補正予算案」により、IT導入補助金が2025年度も継続されることが決まりました。会計ソフトや券売機、パソコンなどITツールの導入を検討している事業者様は、IT導入補助金が活用できないか確認してみるとよいでしょう。

では、IT導入補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、IT導入補助金の申請サポートは誰に依頼すればよいのでしょうか？

今回は、IT導入補助金の概要や2025年1月時点における最新情報を紹介するとともに、IT導入補助金について申請サポートを活用するメリットや申請サポート先の選び方などについてくわしく解説します。

IT導入補助金とは

はじめに、IT導入補助金の概要と最新の採択結果・採択率を紹介します。

概要

IT導入補助金とは、業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、セキュリティ対策に向けたITツールの導入を支援する補助金です。

ITツールというと、複雑なシステムをイメージするかもしれません。しかし、複雑なシステムも対象となる一方で、会計ソフトやクラウドサービスの利用料、レジや券売機などの導入にも対応できます。

業務効率化に際しては何らかのITツールを導入することも多いため、自社の検討している取り組みが補助対象とならないか確認するとよいでしょう。

採択結果・採択率

2024年度におけるIT導入補助金（通常枠）の採択結果と採択率は、次のとおりでした。

第7次こそ採択率が低いものの、その他は70％台後半で推移しており、比較的高い採択率が継続しています。年度終盤になると予算が少なくなり採択率が低くなる可能性もあるため、早めの申請をおすすめします。

IT導入補助金の申請枠と補助上限額

2025年度のIT導入補助金では、5つの申請枠が設けられる予定です。申請枠は2024年度から大きな変更はないものの、補助上限額や補助対象経費などが一部改訂されています。ここでは、IT導入補助金の申請枠の概要とそれぞれの補助上限額について解説します。

通常枠

通常枠は、ITツールを導入して業務効率化やDXを推進する申請枠です。次の費用などが、補助対象とされています。

• ソフトウェア導入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（保守サポートやマニュアル作成などの費用、ITツール導入後の活用支援）

補助上限額は、ITツールの業務プロセスが3以下の場合には、150万円（下限は5万円）です。一方、ITツールの業務プロセスが4以上である場合には、補助上限額は450万円に引き上げられます。

補助率は原則として1/2であるものの、最低賃金近傍の事業者は2/3に引き上げられます。なお、「最低賃金近傍の事業者」とは、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が、全従業員数の30％以上である事業者を指します。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠とは、商店街など複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツールを導入する場合に活用できる申請枠です。補助対象となる経費は、次のとおりです。

• ソフトウェア導入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（保守サポートやマニュアル作成などの費用、ITツール導入後の活用支援）
• ハードウェア購入費

補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、ITツールなどの導入によるインボイス制度への対応を支援する類型です。補助対象となる経費は複数社連携IT導入枠と同じく、次のとおりです。

• ソフトウェア導入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（保守サポートやマニュアル作成などの費用、ITツール導入後の活用支援）
• ハードウェア購入費

補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

• ITツール（1機能）：50万円
• ITツール（2機能以上）：350万円
• PC・タブレット等：10万円
• レジ・券売機等：20万円

また、補助率は、次のとおりに設定されています。

• ～50万円：3/4（小規模事業者は4/5）
• 50万円～350万円：2/3
• ハードウェア購入費：1/2

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、発注者主導で取引先のインボイス対応を促す申請枠です。補助対象経費は、最大2年分のクラウド利用料です。補助上限額は350万円であり、補助率はそれぞれ次のとおりです。

• 大企業：1/2
• 中小企業：2/3

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠とは、サイバーセキュリティ対策を支援する申請枠です。補助対象は、最大2年分の「サイバーセキュリティお助け隊」の利用料です。

「サイバーセキュリティお助け隊」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスを指します。補助上限額は150万円（下限は5万円）で、補助率はそれぞれ次のとおりです。

• 中小企業：1/2
• 小規模事業者：2/3

IT導入補助金の主な特徴

IT導入補助金の主な特徴を2つ紹介します。

• 公募に切れ目がない
• 事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選択する

公募に切れ目がない

IT導入補助金は、1年を通じて切れ目なく公募がされる傾向にあります。2025年度のスケジュールは執筆時点（2025年1月）で未公表であるものの、2024年度は2月16日から最終締切の10月15日までいつでも申請することができました。そのため、事業者様の都合の良いタイミングでの申請がしやすいといえます。

ただし、2024年度も10月に最終分が締め切られていることからもわかるように、年度の後半には予算がなくなり早期に終了する可能性があります。そのため、公募が開始されたら、早期の申請を目指すとよいでしょう。

事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選択する

IT導入補助金は、申請者が自由に導入対象を選ぶものではありません。あらかじめ登録されたITツールの中から、導入するITツールを選定するものです。IT導入補助金に申請しようとする際は、この点を十分理解しておく必要があるでしょう。

IT導入補助金の主な活用事例

IT導入補助金は、どのように活用されているのでしょうか？主な活用事例を3つ紹介します。

• 会計ソフトでのリアルタイム把握が可能となった事例
• コロナ禍を乗り切るオンラインサービスを樹立した事例
• 施設運営マネジメントのデジタル化で業務負担を軽減した事例

会計ソフトでのリアルタイム把握が可能となった事例

時計関連の総合卸会社が会計ツールを導入した事例です。

数多くのブランドを取り扱い、リアルタイムでの会計情報の把握が困難であった同社は、IT導入補助金を活用して会計用ソフトを導入しました。これにより会計情報のリアルタイムでの把握が可能となり経費予想が可視化されることとなったほか、達成すべき粗利目標について社内で共有できるようになりました。

コロナ禍を乗り切るオンラインサービスを樹立した事例

広告制作・代理店業務、ホームページ制作などを手掛ける企業が、コロナ禍を乗り切るために、オンライン英会話レッスンのサービスを開始した事例です。オンラインレッスン予約システムの導入に、IT導入補助金を活用しました。

施設運営マネジメントのデジタル化で業務負担を軽減した事例

特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が介護用ソフトの導入にあたり、IT導入補助金を活用した事例です。これにより業務の効率化が実現し、1人あたり10分から20分程度の作業工数の削減が実現できました。

IT導入補助金で専門家による申請代行を活用するメリット

IT導入補助金で専門家による申請サポートを活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。

• 時間と手間を大きく削減でき本業に注力しやすくなる
• 自社のビジネスと改めて真剣に向き合える
• 採択の可能性を高められる

時間と手間を大きく削減でき本業に注力しやすくなる

1つ目は、時間と手間を大きく削減できることです。

IT導入補助金に自力で申請しようとすると、申請する枠の確認や要件の確認、公募要領の読み込み、申請書類の作成などに多くのリソースを要するでしょう。専門家による申請サポートを活用することで自社でかける手間と時間を大きく削減でき、本業に注力しやすくなります。

自社のビジネスと改めて真剣に向き合える

2つ目は、自社のビジネスと改めて真剣に向き合いやすくなることです。

IT導入補助金の申請サポートを専門家に依頼した場合、通常は単に申請書類の作成だけを行うわけではありません。採択の可能性を高めるため、申請に必要な事業計画を練り込むコンサルティングなどがなされます。その過程において、自社のビジネスと改めて真剣に向き合うことが可能となるでしょう。

採択の可能性を高められる

3つ目は、採択の可能性を高められることです。

専門家のサポートを受ける場合、コンサルティングを受けることで事業計画のブラッシュアップが可能となります。また、制度趣旨に沿った不備のない申請書類の作成も可能となるでしょう。その結果、採択の可能性を高めることにつながります。

IT導入補助金の申請代行先を選ぶ主なポイント

IT導入補助金の申請サポート先は、どのような基準で選べばよいのでしょうか？ここでは、申請サポート先を選定する主なポイントを5つ紹介します。

• 保有資格
• サポート実績
• サポート内容
• 料金
• 相談のしやすさ

保有資格

1つ目は、保有資格です。

IT補助金の申請サポートは、中小企業診断士や行政書士、税理士などが行っていることが多いです。なかでも、中小企業診断士は事業計画などの策定や経営コンサルティングを得意としているため、適任といえます。

なお、行政書士は業務範囲が広く、補助金の申請サポートに力を入れている事務所がある一方で、補助金に関する業務を一切行わない事務所も少なくありません。また、税理士は補助金の申請サポートを行っている場合もあるものの、サポート対象を顧問先に限定していることが多いでしょう。

サポート実績

2つ目は、サポート実績です。

補助金のサポート実績や採択実績は、専門家によってまちまちです。保有資格も専門家選定の参考になるものの、ある資格を有しているからといって必ずしも補助金申請に強いとは限りません。

そのため、依頼する前に、IT導入補助金のサポート実績を確認することをおすすめします。十分な実績のある専門家であれば、守秘義務に反しない範囲でサポート件数やサポートした案件での採択率などを答えてくれることでしょう。反対に、実績を答えられなかったり濁したりする場合には、十分な実績がないのかもしれません。

サポート内容

3つ目は、サポート内容です。

補助金の申請サポートとひとくちに言っても、具体的なサポート内容は専門家によって異なる可能性があります。

たとえば、当社のように申請内容を検討する段階からサポートする専門家が存在する一方で、事業者様がすでに検討した内容を書面に落とし込むだけである場合もあるようです。その専門家が何をどこまでサポートしてくれるのか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

料金

4つ目は、料金です。

法外な高額報酬を請求する専門家は、避けた方がよいでしょう。専門家の報酬が高過ぎれば、本来の目的に補助金を使いづらくなるためです。

一方で、報酬の安さだけで専門家を選ぶこともおすすめできません。なぜなら、補助金の申請サポートを真摯に行うには1件1件と真剣に向き合う必要があり、専門家側にも相当の時間と労力がかかるはずであるためです。

物販などとは異なり、多く依頼を受けたからといって安売りできるようなものではありません。報酬が極端に安い場合には専門家に実績がないなど何らかの問題がある可能性もあるため、ご注意ください。

相談のしやすさ

5つ目は、相談のしやすさです。

物理的な距離が遠くオンラインでの相談や打ち合わせにも対応していないとなれば、その専門家への依頼は現実的ではないでしょう。そのため、物理的に距離が近い専門家や、オンラインでの打ち合わせに対応している専門家を選ぶこととなります。

IT導入補助金の最新スケジュール

2025年1月現在、IT導入補助金にすぐに申請することはできません。2024年度分の公募は、2024年10月15日の締切分をもってすべて終了している状況です。

ただし、「令和6年度補正予算案」により、IT導入補助金は2025年度も公募されることが決まっています。具体的な公募スケジュールは今後公表されると思われるため、申請をご希望の事業者様は今後の情報をお待ちください。

また、早いうちから申請サポートを依頼したい専門家にコンタクトをとっておくとよいでしょう。早めからコンタクトをとっておくことで公募開始の情報を見落としづらくなることに加え、まだスケジュールが埋まっていないことから、依頼したい専門家に依頼できる可能性が高くなるためです。

IT導入補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

IT導入補助金の申請サポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を4つ紹介します。

• サポートした補助金について高い採択率を誇っている
• 代表は中小企業診断士である
• 中小企業支援に力を入れている
• 全国対応である

サポートした補助金について高い採択率を誇っている

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに力を入れており、サポートした案件について高い採択率を誇っております。IT導入補助金についても多くの採択実績やノウハウがあるため、安心してお任せいただけます。

代表は中小企業診断士である

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士は、中小企業の事業計画の策定や経営コンサルティングを担う国家資格です。

また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としても登録されています。そのため、確かな知識と実績を基礎としたサポートを実現しています。

中小企業支援に力を入れている

トライズコンサルティングは中小企業支援に力を入れており、補助金の申請サポートのほか融資の申し込みサポートや資金繰り改善コンサルティングなども行っています。そのため、補助金に関することのみならず、ご希望に応じて広範なサポートが可能です。

全国対応である

トライズコンサルティングは、Zoomなどのオンラインツールを活用し、補助金の申請サポートを全国対応にて行っています。そのため、地域を選ばず日本のどこからでもご相談・ご依頼いただけます。

また、近隣の事業者様であっても出張中など場所を選ばずに打ち合わせを進められることから、忙しい事業者様からもご好評をいただいております。

まとめ

IT導入補助金の概要は2025年1月時点における最新情報を紹介するとともに、IT導入補助金の申請にあたって申請サポートを活用するメリットや申請サポート先の選び方などを解説しました。

IT導入補助金は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツールの導入を支援する補助金です。会計ソフトやレジ、券売機など身近なITツールの導入も補助対象となることから、多くの事業者様に活用されてきました。申請には手間や時間を要するため、IT導入補助金に申請する際は専門家による申請サポートを活用するとよいでしょう。

2024年度分の公募は終了しているものの、2025年度は引き続き公募がされる見込みです。詳細なスケジュールは今後公表される予定であるため、申請をご希望の事業者様は今後の情報を待ちつつ、申請サポートの依頼を検討している専門家へ早めにコンタクトをとっておくことをおすすめします。

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに力を入れており、IT導入補助金についても多くのサポート実績があります。IT導入補助金への申請をご希望の事業者様や自社に適した申請枠がわからない事業者様は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

IT導入補助金の活用に関する初回のご相談は、無料です。また、オンラインでの打ち合わせに対応しているため、近隣の事業者様はもちろんのこと、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。