【2026】デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の申請代行はトライズコンサルティングへ

デジタル化・AI導入補助金とは、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けた

ITツールなどの導入費用が支援される補助金です。従来は「IT導入補助金」と称されていましたが、名称が改められました。

ITに馴染みが薄い企業にとって「ITツール」というだけで「うちには関係がない」と感じるかもしれません。しかし、デジタル化・AI導入補助金では複雑なITツールのみならず、多くの事業者で活用されている会計ソフトや券売機、パソコンなども広く補助対象とされています。業務効率化に寄与するツールの導入を検討している事業者様は、デジタル化・AI導入補助金が受給できないか要件を確認してみるとよいでしょう。

では、デジタル化・AI導入補助金とは、どのような補助金なのでしょうか？また、デジタル化・AI導入補助金の申請代行を依頼する専門家はどのように選定すればよいのでしょうか？

今回は、デジタル化・AI導入補助金の概要や2026年1月時点における最新情報、デジタル化・AI導入補助金について申請代行を活用するメリットや申請代行先の選び方などについてくわしく解説します。

当社トライズコンサルティングはデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の申請代行について豊富な実績を有しており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきました。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。

デジタル化・AI導入補助金への申請をご希望の事業者様や自社がデジタル化・AI導入補助金に申請できるか否か要件を確認したい事業者様は、当社までお気軽にご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは

はじめに、「デジタル化・AI導入補助金」の概要と最新の採択結果・採択率を紹介します。なお、当補助金は2025年までは「IT導入補助金」として公募されていたものの、2026年度以降では名称が変更されています。

概要

「デジタル化・AI導入補助金」とは、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する補助金です。

ITツールというと、複雑なシステムをイメージするかもしれません。しかし、複雑なシステムも対象となる一方で、会計ソフトやクラウドサービスの利用料、レジや券売機などの導入にも対応できます。

業務効率化に際しては何らかのITツールを導入することも多いため、自社の検討している取り組みが補助対象とならないか確認するとよいでしょう。

採択結果・採択率

2024年度から2025年度におけるデジタル化・AI導入補助金（通常枠）の採択結果と採択率は、次のとおりです。

2024年度は、第7次こそ突出して採択率が低かったものの、その他は70％台と高い採択率で推移していました。これに対し、2025年度は申請者数が増えているわけではない一方で40％前後の採択率となっており、より厳格に審査されている状況が窺えます。

的確な申請で採択の可能性を高めるため、申請をご希望の事業者様は当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助上限額

デジタル化・AI導入補助金は、5つの申請枠が設けられています。ここでは、デジタル化・AI導入補助金の申請枠の概要とそれぞれの補助上限額について解説します。

通常枠

通常枠は、ITツールを導入して業務効率化やDXを推進する申請枠です。次の費用などが、補助対象とされています。

• ソフトウェア導入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（保守サポートやマニュアル作成などの費用、ITツール導入後の活用支援）

補助上限額は、ITツールの業務プロセスが3以下の場合には、150万円（下限は5万円）です。一方、ITツールの業務プロセスが4以上である場合には、補助上限額は450万円に引き上げられます。

補助率は原則として1/2であるものの、最低賃金近傍の事業者は2/3に引き上げられます。なお、「最低賃金近傍の事業者」とは、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が、全従業員数の30％以上である事業者を指します。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠とは、商店街など複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツールを導入する場合に活用できる申請枠です。補助対象となる経費は、次のとおりです。

• ソフトウェア導入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（保守サポートやマニュアル作成などの費用、ITツール導入後の活用支援）
• ハードウェア購入費

補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、ITツールなどの導入によるインボイス制度への対応を支援する類型です。補助対象となる経費は複数社連携IT導入枠と同じく、次のとおりです。

• ソフトウェア導入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（保守サポートやマニュアル作成などの費用、ITツール導入後の活用支援）
• ハードウェア購入費

補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

• ITツール（1機能）：50万円
• ITツール（2機能以上）：350万円
• PC・タブレット等：10万円
• レジ・券売機等：20万円

また、補助率は、次のとおりに設定されています。

• ～50万円：3/4（小規模事業者は4/5）
• 50万円～350万円：2/3
• ハードウェア購入費：1/2

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、発注者主導で取引先のインボイス対応を促す申請枠です。補助対象経費は、最大2年分のクラウド利用料です。補助上限額は350万円であり、補助率はそれぞれ次のとおりです。

• 大企業：1/2
• 中小企業：2/3

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠とは、サイバーセキュリティ対策を支援する申請枠です。補助対象は、最大2年分の「サイバーセキュリティお助け隊」の利用料です。

「サイバーセキュリティお助け隊」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスを指します。補助上限額は150万円（下限は5万円）で、補助率はそれぞれ次のとおりです。

• 中小企業：1/2
• 小規模事業者：2/3

デジタル化・AI導入補助金の主な特徴

デジタル化・AI導入補助金の主な特徴を2つ紹介します。

• 公募に切れ目がない
• 事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選択する

公募に切れ目がない

デジタル化・AI導入補助金は、1年を通じて切れ目なく公募がされる傾向にあります。つまり、たとえば第2次公募への申請を逃しても、第2次の締切後にはすぐに第3次に申請できるようになるということです。そのため、事業者様にとって都合のよいタイミングで申請できます。

ただし、年度の後半には予算がなくなり早期に終了する可能性があります。そのため、公募が開始されたら、早期の申請を目指すとよいでしょう。申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選択する

デジタル化・AI導入補助金は、申請者が自由に導入対象を選ぶものではありません。あらかじめ登録されたITツールの中から、導入するITツールを選定するものです。デジタル化・AI導入補助金に申請しようとする際は、この点を十分理解しておく必要があるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金でできること

デジタル化・AI導入補助金を活用することで、どのような内容が実現できるのでしょうか？ここでは、デジタル化・AI導入補助金でできることを紹介します。

• ソフトウェアやシステムの導入
• インボイス制度に対応した会計ソフトなどの導入
• サイバーインシデントへの対応
• 地域DXの実現

ソフトウェアやシステムの導入

1つ目は、ソフトウェアやシステムの導入です。デジタル化・AI導入補助金の「通常枠」では、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入が補助対象とされています。

たとえば、在庫管理システムの導入や決済ソフトの導入などが想定されています。

また、近年ではインストール型のシステムのみならず、クラウド上で活用できるサービスも増えています。そこで、クライドサービスの利用料も、最大2年間分が補助対象となります。

インボイス制度に対応した会計ソフトなどの導入

2つ目は、インボイス制度に対応した会計ソフトなどの導入です。

インボイス制度への対応では、企業はさまざまな設備の導入が必要となります。たとえば、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどがこれに該当します。また、手計算でインボイスに対応するのは非常に大変であることから、パソコンやタブレット、レジ、券売機などを導入する場合もあるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠」では、インボイス制度への対応に必要なこれらのシステムはハードウェアが補助対象となります。ただし、パソコンなどのハードウェアの導入だけでインボイス枠を上限まで申請することはできず、一定の上限が設けられていることにご注意ください。

サイバーインシデントへの対応

3つ目は、サイバーインシデントへの対応です。

サイバー攻撃の増加に対応するため、ネットワーク監視システムなどの導入を検討する場合もあるでしょう。デジタル化・AI導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」では、これらのセキュリティサービスの利用料が補助対象となります。

ただし、どのようなセキュリティサービスでも補助対象となるのではなく、一定の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのみが補助対象となることにご注意ください。

地域DXの実現

4つ目は、地域DXの実現です。

1社だけでDXを進めるのではなく、たとえば商店街全体でのキャッシュレス化やデータ分析システムの導入などにより、地域振興を図りたい場合もあるでしょう。このような場合には、デジタル化・AI導入補助金の「複数社連携IT導入枠」の活用が検討できます。

また、この申請枠では連携のための事務費や専門家経費が補助対象となることも、大きな特徴です。

デジタル化・AI導入補助金の主な活用事例

デジタル化・AI導入補助金は、どのように活用されているのでしょうか？ここでは、主な活用事例を3つ紹介します。

• 会計ソフトでのリアルタイム把握が可能となった事例
• コロナ禍を乗り切るオンラインサービスを樹立した事例
• 施設運営マネジメントのデジタル化で業務負担を軽減した事例

会計ソフトでのリアルタイム把握が可能となった事例

時計関連の総合卸会社が会計ツールを導入した事例です。

数多くのブランドを取り扱い、リアルタイムでの会計情報の把握が困難であった同社は、IT導入補助金（現：デジタル化・AI導入補助金）を活用して会計用ソフトを導入しました。これにより会計情報のリアルタイムでの把握が可能となり経費予想が可視化されることとなったほか、達成すべき粗利目標について社内で共有できるようになりました。

コロナ禍を乗り切るオンラインサービスを樹立した事例

広告制作・代理店業務、ホームページ制作などを手掛ける企業が、コロナ禍を乗り切るために、オンライン英会話レッスンのサービスを開始した事例です。オンラインレッスン予約システムの導入に、IT導入補助金（現：デジタル化・AI導入補助金）を活用しました。

施設運営マネジメントのデジタル化で業務負担を軽減した事例

特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が介護用ソフトの導入にあたり、IT導入補助金（旧：デジタル化・AI導入補助金）を活用した事例です。これにより業務の効率化が実現し、1人あたり10分から20分程度の作業工数の削減が実現できました。

デジタル化・AI導入補助金で専門家による申請代行を活用するメリット

デジタル化・AI導入補助金で専門家による申請サポートを活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。

• 時間と手間を大きく削減でき本業に注力しやすくなる
• 自社のビジネスと改めて真剣に向き合える
• 採択の可能性を高められる

時間と手間を大きく削減でき本業に注力しやすくなる

1つ目は、時間と手間を大きく削減できることです。

デジタル化・AI導入補助金に自力で申請しようとすると、申請する枠の確認や要件の確認、公募要領の読み込み、申請書類の作成などに多くのリソースを要するでしょう。専門家による申請サポートを活用することで自社でかける手間と時間を大きく削減でき、本業に注力しやすくなります。

自社のビジネスと改めて真剣に向き合える

2つ目は、自社のビジネスと改めて真剣に向き合いやすくなることです。

デジタル化・AI導入補助金の申請サポートを専門家に依頼した場合、通常は単に申請書類の作成だけを行うわけではありません。採択の可能性を高めるため、申請に必要な事業計画を練り込むコンサルティングなどがなされます。その過程において、自社のビジネスと改めて真剣に向き合うことが可能となるでしょう。

採択の可能性を高められる

3つ目は、採択の可能性を高められることです。 専門家のサポートを受ける場合、コンサルティングを受けることで事業計画のブラッシュアップが可能となります。また、制度趣旨に沿った不備のない申請書類の作成も可能となるでしょう。その結果、採択の可能性を高めることにつながります。

デジタル化・AI導入補助金の申請代行先を選ぶ主なポイント

デジタル化・AI導入補助金の申請サポート先は、どのような基準で選べばよいのでしょうか？ここでは、申請サポート先を選定する主なポイントを5つ紹介します。

• 保有資格
• サポート実績
• サポート内容
• 料金
• 相談のしやすさ

保有資格

1つ目は、保有資格です。

IT補助金の申請サポートは、中小企業診断士や行政書士、税理士などが行っていることが多いです。なかでも、中小企業診断士は事業計画などの策定や経営コンサルティングを得意としているため、適任といえます。

なお、行政書士は業務範囲が広く、補助金の申請サポートに力を入れている事務所がある一方で、補助金に関する業務を一切行わない事務所も少なくありません。また、税理士は補助金の申請サポートを行っている場合もあるものの、サポート対象を顧問先に限定していることが多いでしょう。

サポート実績

2つ目は、サポート実績です。

補助金のサポート実績や採択実績は、専門家によってまちまちです。保有資格も専門家選定の参考になるものの、ある資格を有しているからといって必ずしも補助金申請に強いとは限りません。

そのため、依頼する前に、デジタル化・AI導入補助金のサポート実績を確認することをおすすめします。十分な実績のある専門家であれば、守秘義務に反しない範囲でサポート件数やサポートした案件での採択率などを答えてくれることでしょう。反対に、実績を答えられなかったり濁したりする場合には、十分な実績がないのかもしれません。

サポート内容

3つ目は、サポート内容です。

補助金の申請サポートとひとくちに言っても、具体的なサポート内容は専門家によって異なる可能性があります。

たとえば、当社のように申請内容を検討する段階からサポートする専門家が存在する一方で、事業者様がすでに検討した内容を書面に落とし込むだけである場合もあるようです。その専門家が何をどこまでサポートしてくれるのか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

料金

4つ目は、料金です。

法外な高額報酬を請求する専門家は、避けた方がよいでしょう。専門家の報酬が高過ぎれば、本来の目的に補助金を使いづらくなるためです。

一方で、報酬の安さだけで専門家を選ぶこともおすすめできません。なぜなら、補助金の申請サポートを真摯に行うには1件1件と真剣に向き合う必要があり、専門家側にも相当の時間と労力がかかるはずであるためです。

物販などとは異なり、多く依頼を受けたからといって安売りできるようなものではありません。報酬が極端に安い場合には専門家に実績がないなど何らかの問題がある可能性もあるため、ご注意ください。

相談のしやすさ

5つ目は、相談のしやすさです。 物理的な距離が遠くオンラインでの相談や打ち合わせにも対応していないとなれば、その専門家への依頼は現実的ではないでしょう。そのため、物理的に距離が近い専門家や、オンラインでの打ち合わせに対応している専門家を選ぶこととなります。

デジタル化・AI導入補助金の最新スケジュール

2026年1月現在、IT導入補助金は2025年度分の公募がすべて締め切られており、すぐに申請することはできません。

旧IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変え、2026年度も公募される見込みです。具体的な公募スケジュールは公表されていないため、申請をご希望の事業者様は今後の情報をまちつつ、補助金にくわしい専門家に早めからコンタクトを取っておくことをおすすめします。

当社トライズコンサルティングはデジタル化・AI導入補助金について豊富な申請代行実績を有しており、補助対象としたい事業計画のブラッシュアップ段階からのサポートが可能です。申請をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金に関するよくある質問

デジタル化・AI導入補助金を活用したことがない場合、分からないことが多く不安に感じることもあるでしょう。ここでは、デジタル化・AI導入補助金に関するよくある疑問とその回答を5つ紹介します。

デジタル化・AI導入補助金は申請すれば必ず受け取れる？

デジタル化・AI導入補助金は、申請したからといって必ず受け取れるわけではありません。

要件を満たして公募期間内に申請することは、審査のスタートラインです。その後、多数の申請の中から補助対象として相応しい申請が選定され、採択・不採択が決まります。

採択の可能性を高めるためには、専門家のサポートを受けて申請するとよいでしょう。専門家からコンサルティングを受けて申請内容を練り込むことで、採択の可能性を高めることにつながるためです。

デジタル化・AI導入補助金は自力でも申請できる？

デジタル化・AI導入補助金の申請は、自力で行ってはならないわけではありません。実際に、社内に補助金申請を専門的に担う部署がある場合などには、自社で申請することとなるでしょう。

しかし、デジタル化・AI導入補助金に申請するには公募要領を読み込み、要件を確認し、申請内容を検討しブラッシュアップして、これを書面に落とし込まなければなりません。これをすべて自力で行うハードルは低くないでしょう。無理に自力で申請すれば本業に割くべきリソースを圧迫するおそれがあるほか、申請内容の練り込みが足りず採択が遠のくかもしれません。

そのため、申請にあたってはデジタル化・AI導入補助金の申請サポート実績が豊富な専門家にサポートを依頼するとよいでしょう。お困りの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金は、恒久的な制度？

デジタル化・AI導入補助金の通常枠などでは切れ目のない公募が実現されているとはいえ、恒久的な制度ではありません。予算に到達した段階で、年度の中途で公募が打ち切られる可能性があります。また、政策に応じて設けられる制度であるため、来年度も公募されるという保証はありません。

そのため、「そのうち申請しよう」と考えるのではなく、制度があるうちに申請にチャレンジすることをおすすめします。

デジタル化・AI導入補助金に採択されたらすぐに補助金を受け取れる？

デジタル化・AI導入補助金に採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。デジタル化・AI導入補助金は補助事業実施後の後払いであるためです。

そのため、採択後はまず交付申請をして交付決定を受け、補助事業の実施（補助対象経費の支出など）をしなければなりません。補助事業を実施する時点ではまだ補助金は受け取れていないため、必要に応じて融資を併用するとよいでしょう。

当社トライズコンサルティングは必要に応じて、一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）のアドバイスも行っています。デジタル化・AI導入補助金への申請に関して不安がある際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金を使って導入した機器を他者に転売してもよい？

デジタル化・AI導入補助金を活用してシステムや機器などを導入した場合、そのシステムや機器は無断で転売してはなりません。無断で転売したり他社に供与したりすると、補助金の返還を求められる可能性があります。予告なく立入調査がされる可能性もあるため、「黙っていればバレないだろう」などと考えることは避けてください。

また、はじめから転売目的であり補助金の不正受給であると判断されれば、補助金適正化法により罰則が適用される可能性もあります。不正受給を行わないことはもちろん、途中で事情が変わり転売などの必要が生じた際は、申請サポートをした専門家や補助金事務局へあらかじめ相談してください。

デジタル化・AI導入補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

デジタル化・AI導入補助金の申請サポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を4つ紹介します。

• サポートした補助金について高い採択率を誇っている
• 代表は中小企業診断士である
• 中小企業支援に力を入れている
• 全国対応である

サポートした補助金について高い採択率を誇っている

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートに力を入れており、サポートした案件について高い採択率を誇っております。デジタル化・AI導入補助金についても多くの採択実績やノウハウがあるため、安心してお任せいただけます。

代表は中小企業診断士である

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士は、中小企業の事業計画の策定や経営コンサルティングを担う国家資格です。

また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としても登録されています。そのため、確かな知識と実績を基礎としたサポートを実現しています。

中小企業支援に力を入れている

トライズコンサルティングは中小企業支援に力を入れており、補助金の申請サポートのほか融資の申し込みサポートや資金繰り改善コンサルティングなども行っています。そのため、補助金に関することのみならず、ご希望に応じて広範なサポートが可能です。

全国対応である

トライズコンサルティングは、Zoomなどのオンラインツールを活用し、補助金の申請サポートを全国対応にて行っています。そのため、地域を選ばず日本のどこからでもご相談・ご依頼いただけます。

また、近隣の事業者様であっても出張中など場所を選ばずに打ち合わせを進められることから、忙しい事業者様からもご好評をいただいております。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金の概要や2026年1月時点における最新情報を紹介するとともに、デジタル化・AI導入補助金の申請で専門家による申請代行を活用するメリットや申請代行先の選び方、デジタル化・AI導入補助金の活用例などを解説しました。

デジタル化・AI導入補助金とは、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツールなどの導入費用が支援される制度です。複雑なITツールのみならず、会計ソフトやレジ、券売機など身近なITツールの導入も補助対象となることから、さまざまな業種で広く活用されています。ITツールの導入をご検討の際は、デジタル化・AI導入補助金が活用できないか確認しておくとよいでしょう。

当社トライズコンサルティングはデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の申請代行について豊富な実績を有しており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきました。

デジタル化・AI導入補助金への申請をご希望の事業者様や、自社が予定している取り組みがデジタル化・AI導入補助金の申請要件を満たすか否かを確認したい事業者様は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。デジタル化・AI導入補助金の活用に関するご相談は、初回無料です。