【2024】事業承継・M&A補助金の申請代行・サポートはトライズコンサルティングへ！

2024年12月初旬に公表された「令和6年度補正予算案」により、事業承継・M&A補助金は、2025年度も引き続き公募されることが決まりました。事業承継やM&Aをご検討の際は、補助金が活用できないか確認しておくことをおすすめします。

では、事業承継・M&A補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、事業承継・M&A補助金に申請した場合、補助金の受給まではどのような流れとなるのでしょうか？

今回は、2024年12月に公表された最新の資料をもとに、事業承継・M&A補助金の概要や申請枠ごとの補助上限額、活用の流れ、申請時の注意点などを解説します。

事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金とは、中小企業の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費などを支援する制度です。

なお、M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略であり、企業の合併・買収を意味します。また、PMIとは「Post Merger Integration」の略であり、M&A成立後に行われる統合プロセスを指します。

事業承継・M&A補助金はM&Aの売り手や買い手となる場合のみならず、後継者に会社を承継する際の設備投資などにも活用できます。事業承継やM&Aを検討している場合には、補助金の要件や対象経費などを確認しておくとよいでしょう。

事業承継・M&A補助金の申請枠と補助上限額

2024年12月初旬に公表された「令和6年度補正予算案」により、事業承継・M&A補助金は2025年度も継続されることが判明しました。ここでは、その後公表された概要資料をもとに、今後の公募における事業承継・M&A補助金の申請枠とそれぞれの補助上限額、要件などを解説します。

なお、この記事は2024年12月下旬時点における情報をもとに執筆しています。より詳細な要件などはこの後公表されていくと思われるため、申請をご希望の事業者様は今後の情報にご注意ください。早くから専門家へ相談しておくことで、公募開始などの情報を早期に入手しやすくなります。

事業承継促進枠

事業承継促進枠とは、5年以内に事業承継を予定している場合において、設備投資等に係る費用を補助する申請枠です。この枠に申請できるのは、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者です。

事業承継促進枠の補助上限額は原則として800万円です。ただし、一定の賃上げを実施する場合には、補助上限が1,000万円へと引き上げられます。

また、補助率は原則として1/2であるものの、中小企業者等のうち小規模事業者に該当する場合には2/3へと引き上げる措置の対象となります。

事業承継促進枠で補助対象となる経費主な経費は、次のとおりです。

• 設備費
• 産業財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費

専門家活用枠

専門家活用枠とは、M&A時の専門家活用に係る費用を補助する申請枠です。専門家活用に係る費用とは、フィナンシャル・アドバイザー（FA）の費用や仲介費用、表明保証保険料などです。

ただし、FAや仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されているFA・仲介事業者による支援に係る費用のみが補助対象とされています。

専門家活用枠に申請ができる者は、補助事業期間に経営資源を譲り渡す者、または譲り受ける者です。補助上限額や補助率は買い手側と売り手側とで異なっており、それぞれ次のとおりです。

専門家活用枠の主な補助対象経費は次のとおりです。

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• システム利用料
• 保険料

PMI推進枠

PMI推進枠とは、M&A後の経営統合（PMI）に係る専門家費用や設備投資などを補助する申請枠です。この枠に申請できるのは、M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係る、PMIの取り組みを行う者です。

この申請枠は「PMI専門家活用類」と「事業統合投資類型」に分かれており、それぞれの補助上限額と補助率は次のとおりです。

この枠で補助対象となる主な経費は次のとおりです。

• 設備費
• 外注費
• 委託費

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費や在庫処分費など）を補助する申請枠です。この枠に申請ができるのは、事業承継やM&Aの検討や実施等に伴って廃業等を行う者です。この枠は、先ほど紹介した事業承継促進枠や専門家活用枠、事業統合投資類型との併用が認められています。

廃業・再チャレンジ枠の補助上限額は、150万円です。事業承継促進枠などと併用して申請する場合は、それぞれの補助上限にこの150万円が加算されます。

また、補助上限額は原則として1/2です。ただし、事業承継促進枠や専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合には、各事業の補助率に従うこととされています。

廃業・再チャレンジ枠で対象となる主な経費は次のとおりです。

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用（併用申請の場合のみ）

事業承継・M&A補助金活用の流れ

事業承継・M&A補助金を活用する場合、補助金の受給まではどのような流れとなるのでしょうか？ここでは、一般的な流れを解説します。

• 申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる
• 事業計画を練り込む
• 公募期間内に申請する
• 採択・不採択が決まる
• 交付申請をして交付決定を受ける
• 補助事業を実施する
• 実績報告をする
• 補助金が交付される
• 事業化状況を報告する

申請サポートを依頼する専門家にコンタクトをとる

事業承継・M&A補助金を、自社だけで申請することは容易ではありません。また、事業承継やM&Aの前後ではやるべきことも多く、補助金の申請にまで手が回らない場合も少なくないでしょう。

そのため、まずは事業承継・M&A補助金にくわしい専門家にコンタクトを取り、専門家のサポートを受けて申請するのがおすすめです。

事業計画を練り込む

依頼した専門家とともに、事業計画を検討します。

この事業計画では、事業承継・M&A補助金を活用して実現したい内容などを記載します。事業計画の内容は採択・不採択を大きく左右し得るため、十分な練り込みが必要です。

公募期間内に申請する

事業承継・M&A補助金はいつでも申請できるわけではなく、所定の公募期間内に申請しなければなりません。公募期限に1日でも遅れれば申請ができなくなるため、スケジュールに注意が必要です。

なお、事業承継・M&A補助金の申請はオンラインでのみ可能であり、申請には、「gBizIDプライムアカウント」が必要です。このアカウントは事業承継・M&A補助金のみならず、他の多くの補助金やオンライン申請などでも活用されています。

すでにアカウントを持っているもののしばらくログインをしていない場合には、IDやパスワードを失念していないことを確認しておきましょう。また、アカウントを持っていない場合には、早めに申請しておいてください。

gBizIDプライムアカウントの取得には1週間から2週間程度を要するため、補助金の公募期限間際からアカウントの取得に取り掛かった場合には、申請期限に間に合わないかもしれません。

採択・不採択が決まる

公募期間の満了後に、採択・不採択が決まります。採択結果は、採択であっても不採択であっても、すべての申請者に対して通知されます。

交付申請をして交付決定を受ける

事業承継・M&A補助金に採択されても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。まずは交付申請を行い、交付決定を受けるステップが必要です。

この交付決定を受ける前に支出した経費は原則として補助対象外となるため、採択を受けたらできるだけ早期に交付申請を行いましょう。

補助事業を実施する

交付決定後に、補助事業の実施（補助対象経費の支出）をします。この段階では、まだ補助金は交付されていません。そのため、必要に応じて融資を併用することも検討すべきでしょう。

実績報告をする

補助事業の実施後に、補助金事務局へ実施報告をします。

この実施報告では、申請枠に応じてさまざまな証拠書類が必要となります。実施報告の段階となってから書類の不足に気付く事態を避けるため、必要な書類をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

補助金が交付される

実績報告に問題がなければ、補助金が交付されます。一時的な融資を受けていた場合などには、金融機関などとの契約に従い速やかに返済しておきましょう。

事業化状況を報告する

事業承継・M&A補助金は、補助期間終了後3年から5年間にわたる事業化状況報告が必要です。この報告を怠った場合には補助金の返還が求められる可能性があるため、報告を漏らさないようご注意ください。

事業承継・M&A補助金を申請する際の注意点

事業承継・M&A補助金に申請する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？申請前に知っておくべき事業承継・M&A補助金の主な注意点を4つ解説します。

• 申請しても必ず受給できるわけではない
• 事業実施後の後払いである
• 公募期間に遅れない
• 補助金受給後も報告が必要である

申請しても必ず受給できるわけではない

事業承継・M&A補助金は申請したからといって必ず受け取れるものではなく、不採択となる可能性も低くありません。そのため、補助金の受給ありきで事業計画を立てることは慎重になるべきでしょう。

補助金ありきの計画を立ててしまうと、不採択となった際に計画が頓挫するおそれがあるためです。また、少しでも採択の可能性を高められるよう、専門家とともに事業計画を練り込むことをおすすめします。

事業実施後の後払いである

先ほど紹介した「流れ」からもわかるとおり、事業承継・M&A補助金は、事業実施後の後払いです。採択がされた時点で、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。

そのため、特に多額の費用を要する計画であれば、融資なども併用することを検討するとよいでしょう。

公募期間に遅れない

事業承継・M&A補助金はいつでも申請できるのではなく、所定の公募期間内にのみ申請できるものです。公募期間を少しでも過ぎれば申請ができなくなるため、公募期間に遅れないようご注意ください。

補助金受給後も報告が必要である

事業承継・M&A補助金は、受給後も一定期間にわたる報告が必要です。報告を失念したり怠ったりすれば補助金の返還が求められる可能性があることから、報告を忘れないようご注意ください。

自社での事業化報告に不安がある場合には、補助金の申請を依頼する際に、事業化報告までサポートしてくれる専門家を選ぶことをおすすめします。

事業承継・M&A補助金の採択率を高めるポイント

事業承継・M&A補助金の採択率を高めるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、採択の可能性を高めるポイントを3つ解説します。

• 公募要領をよく読み込む
• 早めから準備に取り掛かる
• 補助金を熟知した専門家にサポートを依頼する

公募要領をよく読み込む

1つ目は、公募要領をよく読み込むことです。

公募要領を読み込むことで、事業承継・M&A補助金の趣旨や採択・不採択の判断で重視される事項などが理解しやすくなり、これを踏まえて事業計画などを策定できます。また、要件を満たしていないにもかかわらず申請してしまい、申請の労力を無駄にする事態を避けることも可能となります。

早めから準備に取り掛かる

2つ目は早めから準備に取り掛かることです。

申請期限間際となってから申請準備に取り掛かった場合、練り込みや見直しなどの時間が十分にとれず、不完全なまま申請せざるを得ない可能性が高くなります。また、期限が近ければ専門家のスケジュールが埋まりやすく、依頼したかった専門家へ依頼できなくなる可能性も生じるでしょう。

早めから専門家へ相談し準備を進めることで、内容を十分に練り込んだうえでの申請が可能となります。

補助金を熟知した専門家にサポートを依頼する

3つ目は、事業承継・M&A補助金にくわしい専門家にサポートを依頼することです。

補助金の申請に慣れていない場合、事業承継・M&A補助金の採択を自力で勝ち取ることは容易ではありません。補助金を熟知した専門家にサポートを依頼することで、ポイントを押さえた申請書類が作成できます。

また、専門家からコンサルティングを受けて申請内容を練り込むことで、採択の可能性を高めることへとつながります。

事業承継・M&A補助金の最新スケジュール

2024年12月現在、事業承継・M&A補助金にすぐに申請することはできません。

ただし、12月初旬に公表された「令和6年度補正予算案」により、事業承継・M&A補助金は2025年度も継続されることが決まりました。より詳細な公募要領や具体的な申請スケジュールは、今後公表される予定です。

事業承継・M&A補助金への申請をご希望の際は公募開始などの情報を見逃さないよう注意しつつ、早めから専門家へ相談しておくことをおすすめします。

事業承継・M&A補助金の申請はトライズコンサルティングへお任せください

事業承継・M&A補助金の申請は、当社トライズコンサルティングにお任せください。後に、トライズコンサルティングの主な特長を紹介します。

• サポートした補助金について高い採択率を誇っている
• 代表は中小企業診断士である
• 中小企業支援に強い
• 全国に対応している

サポートした補助金について高い採択率を誇っている

トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートに力を入れており、サポートした案件について高い採択率を誇っています。なかでも大型の補助金への申請を得意としているため、事業承継・M&A補助金の申請についても安心してご依頼いただけます。

代表は中小企業診断士である

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士の資格を有しています。また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」にも登録されています。そのため、確かな知識をもとにしたサポートを実現しています。

中小企業支援に強い

コンサルタントにはさまざまな得意分野があるなかで、トライズコンサルティングは中小企業の支援に特に強みを有しています。そのため、補助金の申請サポートのみならず、補助金と併用する融資に関するアドバイスや、その後の資金繰り改善支援など継続的なサポートも可能です。

全国に対応している

補助金の申請サポートを依頼しようにも、身近に頼りになる専門家がいない場合も少なくないでしょう。

トライズコンサルティングはZoomなどのオンラインツールを活用してサポートを行うため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただくことが可能です。また、出張先など場所を選ばずに打ち合わせを進められることから、忙しい事業者様からもご好評をいただいています。

まとめ

事業承継・M&A補助金の概要や申請枠ごとの補助上限額、事業承継・M&A補助金を活用する流れ、申請時の注意点などを解説しました。

事業承継・M&A補助金とは、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費などを支援する補助金です。5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助する「事業承継促進枠」や、M&A時の専門家活用費用を補助する「専門家活用枠」、M&A後のPMI費用を補助する「PMI推進枠」などが設けられています。

補助上限額は申請枠によって異なるものの補助上限額が高額に設定されている枠も少なくありません。事業承継・M&A補助金を活用することで、事業承継やM&Aに要する費用を大きく抑えつつ、今後の事業発展に活かすことが可能となるでしょう。

しかし、事業承継・M&A補助金の申請には多大な労力を要するうえ、自力で採択を勝ち取ることは容易ではありません。そこでおすすめなのが、専門家によるサポートの活用です。

専門家のサポートを受けることで、自社で要する手間や時間を大きく削減できるほか、公募要領を押さえた申請書類の作成が可能となります。その結果、採択の可能性を高めることにもつながるでしょう。

当社トライズコンサルティングでは事業承継・M&A補助金の申請サポートに力を入れており、これまでも多くのサポート実績があります。事業承継・M&A補助金への申請をご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。