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【2022】新規事業立ち上げに活用できる補助金は?3種類の補助金と申請の注意点

新規事業立ち上げに活用できる補助金

新規事業を立ち上げる際には、補助金の活用がおすすめです。なぜなら、補助金を使うことで返済不要なまとまった資金を得ることができ、新規事業のスタートダッシュが切りやすくなるためです。

では、新規事業に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか?今回は、補助金を新規事業に活用するメリットや注意点を解説するとともに、新規事業の立ち上げに活用できる主な補助金を紹介します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体から返済不要な資金が受け取れる制度です。その年度の政策に応じて創設されるため、毎年同じ補助金があるわけではありません。

補助金には非常に多くのものが存在し、受け取れる補助金額や申請要件なども、それぞれの補助金で異なります。自社で申請できそうな補助金を調べ、活用したい補助金が見つかったら早めに専門家へ相談するなど準備に取り掛かると良いでしょう。

融資との違い

新規事業の資金調達方法として、補助金の他に、融資を検討する場合も多いでしょう。補助金と融資とのもっとも大きな違いは、返済の必要性の有無です。

融資を受けた場合には、金融機関との契約に応じて元本と利息を返済していかなければなりません。一方、補助金は不正受給などでない限り、原則として返済が不要です。

なお、大型の補助金の申請をする場合には、融資についても併せて検討することが一般的でしょう。なぜなら、補助金は申請をしたところで必ず受け取れるとは限らないうえ、たとえ採択がされたとしても補助金は後払いであるためです。

補助金の受給タイミングについては、後ほど改めて解説します。

助成金との違い

補助金と似たものに、助成金が存在します。いずれも、国や地方自治体から受け取れる返済不要な資金である点は同じです。

では、補助金と助成金はどのような点で異なるのでしょうか?

実は、補助金と助成金との線引きは明確ではありません。ただし、一般的には次のように整理できることが多いでしょう。

 補助金助成金
管轄厚生労働省以外厚生労働省
目的補助金ごとにさまざま雇用や人材育成などが多い
要件を満たせば必ず受給できるか要件を満たしたうえで採択される必要がある受給できる
募集期間一定の公募期間のみ通年

とはいえ、この表でいえば、補助金に分類されるような制度の名称が「助成金」である場合もあり、必ずしもこのとおりに分類できるわけではありません。

そのため、こちらはあくまでも参考としてご覧いただき、実際に活用を検討する場合には個々の制度の内容をよく確認することをおすすめします。

新規事業に活用できる補助金①:ものづくり補助金

ここからは、新規事業に活用できる代表的な補助金を紹介します。

1つ目は、大型補助金の代表格ともいえる「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金の制度概要は、次のとおりです。

概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などが取り組む革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。

「ものづくり補助金」という略称から、製造業や建設業などものづくりをする事業者のみを対象とする補助金であるとの誤解が少なくありません。しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業などのほか、飲食業やサービス業、小売業など、幅広い業種での活用が可能です。

比較的大型の補助金であり、新規事業の立ち上げ時にぜひ活用を検討したい補助金の一つです。

補助金額

ものづくり補助金には、「一般型通常枠」のほか、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」の3つの特別枠と「グローバル展開型」が設けられています。

このうち、もっとも多くの事業者が申請することとなる一般型通常枠の補助金額は従業員数により異なっており、補助金額と補助率はそれぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~750万円原則:1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者: 2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

最新のスケジュール

2022年10月時点で公表されているものづくり補助金(第12次公募)の公募スケジュールは、次のとおりです。

公募開始令和4年(2022年) 8月18日(木) 17時から
申請受付令和4年(2022年) 9月1日(木) 17時から
応募締切令和4年(2022年)10月24日(月) 17時
採択発表令和4年(2022年)12月中旬
採択発表令和4年(2022年)12月中旬

また、具体的な日程は未定であるものの、令和4年度(2022年度)にはあと1回の公募が予定されています。そのため、次回(第13次公募)への申請を目指し、早くから準備を進めておくと良いでしょう。

新規事業に活用できる補助金②:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、補助対象の幅が広く、新規事業であっても使い勝手の良い補助金の一つです。その概要は、次のとおりです。

概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。

補助対象となる経費は、機械装置等費や広報費、ウェブサイト関連費など、非常に幅広く設定されています。補助金額は比較的少額ではあるものの、申請要件のハードルが低く、活用しやすい補助金であるといえるでしょう。

補助金額

小規模事業者持続化補助金には、通常枠のほか5つの特別枠が設けられています。このうち、もっとも多くの事業者が申請することとなる通常枠の補助上限金額は50万円です。

その他の特別枠の補助上限金額は、それぞれ次のように設定されています。

  • 賃金引上げ枠、卒業枠、 後継者支援枠、創業枠:200万円
  • インボイス枠:100万円

また、補助率は原則として3分の2ですが、賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3へと引き上げられています。

最新のスケジュール

2022年10月時点で公表されている小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールは、次のとおりです。

第10回受付締切2022年12月9日(金)(事業支援計画書発行の受付締切は2022年12月2日(金))
第11回受付締切2023年2月下旬(事業支援計画書発行の受付締切は2023年2月中旬)

申請を希望する場合には、申請を予定する公募回の締切に間に合うよう、早くから準備を進めておくと良いでしょう。

新規事業に活用できる補助金③:自治体独自の補助金や助成金

自治体(都道府県や市区町村)によっては、その自治体独自の補助制度を設けている場合があります。国の補助金よりも受給を受けやすい場合もありますので、事業を行う自治体に制度があるかどうか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

ここでは、東京都と愛知県の例を紹介します。

創業助成金(東京都)

東京都が設けている「創業助成金」は、都内での創業を予定している者や創業後5年未満の中小企業者等のうち一定の要件を満たす者に、最大300万円を助成する制度です。

補助率は3分の2であり、補助対象となる経費は賃借料や広告費、器具備品購入費、従業員人件費など幅広く設定されています。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(愛知県)

愛知県が設けている「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」とは、愛知県内においてITや新しい技術などの活用により地域課題の解決を目指し、新市場の開拓や高成長を目指して実施する事業で起業などする者を対象に、最大200万円を補助する制度です。

補助率は2分の1、補助対象となる経費は補助対象者が支出する人件費のほか、店舗等借料や設備費、原材料費などとされています。

新規事業の立ち上げに補助金を活用する主なメリット

新規事業の立ち上げに補助金を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか?新規事業の資金調達に補助金を活用するメリットとしては、主に次のものが挙げられます。

  • 返済不要なまとまった資金が得られる
  • 事業計画を練り込むきっかけとなる
  • 自分の事業を客観視するきっかけとなる
  • 金融機関との取り引きを始めるきっかけとなる

返済不要なまとまった資金が得られる

1つ目にして最大のメリットは、返済不要なまとまった資金が得られる点です。

補助金にはさまざまなものがありますが、不正受給などでない限り、原則として返還する必要がありません。この点で、金融機関からの融資などとは大きく異なっています。

返済が不要ということは、新規事業から得られた収益のうち融資であれば元金の返済や利息の支払いに充てざるを得ない部分の資金も、事業への再投資に回していけるということです。

そのため、新規で立ち上げた事業の成長スピードを早める効果が期待できるでしょう。

事業計画を練り込むきっかけとなる

多くの補助金で、申請時に事業計画書の添付が必要です。この事業計画書が、補助金が採択されるかどうかの非常に重要なポイントとなります。

特に、大型の補助金では、各申請者がそれぞれの事業をアピールするため、事業計画をつくり込んでくるでしょう。そのため、他の多くの公募の中から採択を勝ち取るためには、事業計画書の練り込みは不可欠です。

この事業計画書の練り込みは、補助金の申請のためだけに行うと考えれば、面倒に感じるかもしれません。しかし、事業計画書は本来、新規事業を運営していく中での羅針盤ともなるべきものです。

補助金の申請をきっかけとして専門家とともに事業計画書を練り込んでおくことで、その後事業を運営していくなかで目指すべき方向に迷いづらくなるほか、事業の達成状況を確認したい際のバロメーターなどとなるでしょう。

自分の事業を客観視するきっかけとなる

新規事業を立ち上げようとする段階で、事業の青写真はあるかと思います。しかし、その青写真は、経営者様や事業者様の頭の中だけにあることが大半です。

そして、いくらその青写真が完璧なものだと思っていても、いざ書面に落として他者にわかりやすく説明しようとすると、検討の抜けや漏れが見つかることが少なくありません。

補助金の申請をするにあたっては、申請書類に新規事業の内容や自社がその事業に取り組む理由、外部環境から考えた強みなどを記載して説明する必要があります。これが、自社で立ち上げようとする新規事業を改めて客観視するきっかけとなるでしょう。

また、補助金の申請を外部のコンサルタントとともに行う場合には、コンサルタントから検討が不足している点などの指摘を受けることが可能です。そのため、事業が成功する確率をより高めることが可能となるでしょう。

金融機関との取り引きを始めるきっかけとなる

補助金は、金融機関と新たに取引を始めるきっかけともなります。なぜなら、特に大型の補助金を申請する場合には、金融機関から「つなぎ融資」を受けることが多いためです。

つなぎ融資とは、補助金が採択されてから実際に補助金を受け取るまでの間、一時的に受ける融資を指します。

つなぎ融資は一般の融資とは異なり、補助金という返済原資がある程度確約されています。そのため、金融機関としても、融資のハードルが比較的低いといえるでしょう。

このつなぎ融資を計画どおりにしっかり返済していくことで、金融機関との信頼関係の構築へとつながります。

また、補助金の申請書類は、新規事業を他者にわかりやすくアピールするものともいえます。そのため、この申請書類を金融機関にも提示することで、金融機関から自社で取り組む事業についての理解が得やすくなるでしょう。

補助金で新規事業資金を得る場合の注意点

新規事業の資金を補助金で得ることには、注意点も存在します。主な注意点は、次のとおりです。

  • 申請をしても必ず受け取れるとは限らない
  • 補助金は事業実施後の後払いである
  • 採択後の手続きにも手間がかかる
  • 悪質な代行業者が存在する

申請をしても必ず受け取れるとは限らない

補助金は、公募要件を満たして申請したからといって、必ず受け取れるものではありません。手間や時間をかけて申請書類を作成しても、補助金を受け取れない可能性があるということです。

そのため、補助金ありきで事業計画を立ててしまえば、いざ不採択となった際に立ち行かなくなるリスクがあるでしょう。このようなリスクを避けるため、補助金はあくまでも補助的なものと位置づけておいてください。

また、特に大型の補助金では、補助金の申請と併せて融資を申し込んでおくことをおすすめします。融資を申し込んでおくことで、仮に補助金が採択されなかったとしても、融資によって得た資金で行いたい新規事業を実施することが可能となるためです。

補助金は事業実施後の後払いである

補助金が受け取れるタイミングについては、誤解が少なくありません。補助金が採択されれば、その時点ですぐに補助金がもらえると思っている人も多いでしょう。

しかし、補助金は原則として、事業実施後の後払いです。補助金が採択されたら、まずは補助対象事業(新規事業に必要な経費の支出など)を実施しなければなりません。

その後、領収証などの証拠書類を添えて事業の実施報告をすることで、ようやく補助金が交付されます。つまり、補助対象とした事業の実施段階ではまだ補助金は受け取れておらず、自己資金や融資などを原資として事業を実施する必要があるということです。

この点を勘違いしていると、事業実施に必要な資金が捻出できず身動きが取れなくなってしまい、せっかく採択を受けたにもかかわらず結果的に補助金が受け取れなくなってしまう可能性があります。そのため、交付のタイミングについては、特によく理解しておきましょう。

採択後の手続きにも手間がかかる

先ほど解説したように、補助金は事業の実施報告をしてから交付されます。この事業の実施報告にもそれなりの手間がかかることを知っておきましょう。

特に、大型の補助金では、実施報告のボリュームや添付すべき書類も多く、自社のみで行うことは容易ではありません。せっかく採択がされたにもかかわらず、実施報告がハードルとなって補助金の交付を受けられないようでは本末転倒です。

そのため、補助金の申請サポートを依頼した専門家に、事業の実施報告についてもサポートが受けられるかどうか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

悪質な代行業者が存在する

補助金の申請には手間や時間がかかるため、忙しい事業者様が自社のみで行うことは容易ではありません。そのため、補助金の申請には専門家のサポートを受ける場合が多いでしょう。

しかし、残念なことに、補助金の代行を行う事業者には悪質な業者が混じっていることもありますので注意が必要です。

悪質な業者に依頼してしまうと、コピペなどで粗悪な申請書類を作成されてしまい、採択が遠のいてしまうかもしれません。また、中には当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されるケースも存在します。

さらには、実際には申請要件を満たしていないにもかかわらず、「このくらいはどこもやっているよ」など虚偽申請をそそのかす場合さえあるようです。

補助金の不正受給は重大な犯罪であり、補助金の返還のみならず前科がつく可能性もあります。業者からそそのかされても、絶対に応じないようにしてください。

また、報酬などでトラブルとならないためにも、サポート内容や報酬などは契約書などの書面でしっかりと確認することをおすすめします。

補助金の申請はトライズコンサルティングにお任せください!

当社「トライズコンサルティング」は、補助金の申請サポートに力を入れています。

当社は、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士の代表・野竿が経営しています。補助金の申請において重要となる事業計画書の作成支援を特に得意としていますので、補助金の採択確率を高めることができるのみならず、今後の事業運営についてのコンサルティングも可能です。

新規事業に補助金を活用しようと検討している場合には、ぜひ当社トライズコンサルティングへお任せください。

まとめ

新規事業に補助金を活用することで、事業の成長スピードを早めることへとつながります。新規事業を立ち上げる際には、その事業に合った補助金がないかどうかを確認し、活用を検討すると良いでしょう。

しかし、新規事業の立ち上げ時は非常に多忙となることが多く、補助金のことまで手が回らないという場合も少なくないのではないでしょうか?慌てて仕上げた完成度の低い申請書では、採択が遠のいてしまいかねません。

そこで、新規事業へ補助金を申請する際には、専門家によるサポートがおすすめです。当社トライズコンサルティングは補助金の申請に特に力を入れており、これまでも多くの案件を採択に導いてきました。

新規事業で補助金の申請をご検討の際や新規事業で使える補助金を知りたい場合には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

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