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【2022】中小企業が使える補助金は?申請から受給までの流れ

中小企業向け補助金

経営資源の少ない中小企業が新事業の展開や販路開拓に取り組む際に、強い味方となるのが国などから給付される補助金です。経済産業省や中小企業庁などから毎年さまざまな補助金が募集されていますが、ハードルが高く感じられ、申請には二の足を踏んでしまう中小企業様も少なくありません。

しかし、中小企業であるからこそ、より有利な条件で補助金を受給できることも多く、業績を伸ばすきっかけとなる可能性が大いにあります。この記事を参考に、より多くの中小企業様が補助金申請にチャレンジしてもらえるようになれば幸いです。

補助金とは?

補助金とは、主に国や自治体などの行政が実施主体となり、それぞれが掲げる政策目標に沿った中小企業の取り組みに対して、要する資金の一部を給付するものです。補助金によってその趣旨や申請できる企業の要件、補助対象となる取り組み、申請方法等が異なっているため、補助金のルールブックと言える要綱や要領をしっかりと確認する必要があります。

一般的な補助金で中小企業様が気をつけなくてはならない点は次の3点です。

すべての経費が対象となるわけでない

補助金は、支出した経費のすべてが対象となるわけではありません。募集される補助金ごとに対象となる経費が決まっており、それ以外の経費は原則、自己資金で賄う必要があります。

また、対象となる経費でもその全額について給付はされません。対象となる経費に対して、どれだけ補助金を支給するかという補助率が定められており、残りの部分については自己資金から捻出します。

補助率は概ね1/2から3/4の間で設定されることが多くなっています。また、給付される補助金にも上限金額が決まっているため、それ以上の支出は自己負担です。

加えて、多くの補助金は消費税抜きの金額に対しての給付となっているため、消費税部分も自己負担となることがほとんどです。このように、意外と自社で支出しなければならない部分が多いため、中小企業が申請する場合は自己資金を準備できるかという点も検討しなくてはなりません。

採択・不採択の審査

補助金は、申請したすべての中小企業が受給できるわけではありません。

補助金は、後述する補助事業計画や決算書などの財務情報、その他必要書類を添付して補助金の実施主体へ申請します。その後、補助金の実施主体により事業計画等が審査され、採択を受けた企業のみが補助金を受けることができます。

補助金は、銀行からの融資とは異なり受給した資金を返済する必要はなく、その財源は税金です。事業計画が上手くいかなければ、そこに投入した補助金も無駄になってしまうため、事業の実現可能性や計画どおりに業績が向上するのかということが厳しく精査されます。

なお、原則として補助金の対象となるのは、採択を受けた後に支出した経費に限られ、それ以前に支出した経費は対象外となります。

原則として後払い

原則として、補助金は後払いになります。特に、中小企業の経営への影響は大きいため、採択されればすぐ補助金がもらえるわけではないことをしっかり押さえておきましょう。

通常、補助金が採択を受けた後、事業計画に記載した設備投資や販路開拓に取り組み、その成果を検証します。その後、検証結果のデータを整理し、書類にまとめ、補助金の実施主体に実績として報告、その審査を受けた後に補助金が入金となります。

そのため、補助金支給部分の経費も一時、会社で立て替えておく必要があり、その間の資金繰りも考えておかなくてはなりません。金額の大きな設備投資等を計画している場合は、あらかじめ金融機関等と調整を行っておく必要もあり、補助金によってはそうしたことが必須の要件となっているものもあります。

補助金を受給するまでの流れ

続いて、補助金が受給されるまでに必要な取り組みについて説明します。

前述したように、補助金の財源は税金であるため、そう簡単に支給はされません。2022年現在、中小企業向けに募集されている主な補助金の多くは、申請から受給まで1年ほど時間を要します。

その間、既存の事業も行いながら補助金の事業にも取り組まねばならず、人材も乏しい中小企業においてはかなりハードだといえます。ポイントはしっかりと押さえておき、外部に協力を仰ぐことも必要でしょう。

補助事業計画の作成

補助金の申請には、自社の業績を向上させるための取り組みについての事業計画を策定し、補助金の実施主体へ提出する必要があります。事業の具体的な内容、必要な設備投資、取り組むにあたっての解決すべき課題、実施スケジュール・体制、収支計画とかなり詳細な計画を策定し、それを補助事業計画書にまとめます。

計画書は補助金ごとにある程度フォーマットが定まっており、A4サイズの用紙に5枚程度から20枚近くなどさまざまです。中小企業が補助金に初めて取り組む際、最大のネックとなる障壁が事業計画の策定であり、ここで申請を断念してしまうことが少なくありません。

認定支援機関との協力

認定支援機関とは、正式には「認定経営革新等支援機関」という名称で、国が認定した中小企業を支援する団体のことです。主に商工会や商工会議所、税理士などの士業の事務所、地銀などの金融機関や民間のコンサルタント会社が認定を受けています。

制度によっては、認定支援機関と一緒になって事業計画を策定しなくては申請できない補助金もあります。中小企業庁のホームページに認定支援機関を検索できるサービスがあります。

なお、当社トライズコンサルティングも認定支援機関です。補助金の申請を予定されている方は、お早めにご相談ください。

認定支援機関は補助金等の事業に役立つ情報に精通していますので、日ごろからコミニケーションを取って、最新の情報を取得したり、気軽に相談できるような関係性を構築したりしておくことをおすすめします。

補助事業計画の取組み

補助金の採択が決定すれば、補助事業計画に取り掛かることができるようになります。事業に必要となる設備投資や広告宣伝活動などを実施し、その成果を数値で検証するとともに、実績報告で必要となる書類も整理をしていきます。

なお、一定の場合を除いて、補助事業計画書に記載のない取り組みに対する経費は対象とはならず、申請した計画に沿って事業を実施していく必要があります。事業計画を変更する必要がある場合は、早めに補助金の実施主体に相談しましょう。

中小企業が使える補助金一覧

ここからは、中小企業にとって使いやすい主な補助金を紹介していきます。これら以外にも、豪雨災害や新型コロナ対策など世情に合わせた政策として、毎年さまざまな補助金が募集されていますので、自社でも検索してみると良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象としており、販売促進等に取組む経費の一部を給付する補助金です。小規模事業者の要件は、従業員の数が宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下、製造業その他の業種で20名以下がとなり、主に販路拡大のための看板設置やチラシの配布、ECサイトの構築などの取り組みに対して補助金が給付されます。

例年募集されている内容は補助率2/3、補助上限金額50万円となっていますが、過去には平成30年7月豪雨災害や新型コロナ感染拡大を受けて、補助率・補助上限金額が引き上げられた申請類型も募集されていました。

令和3年度補正予算でも長引くコロナ禍や令和5年10月から導入が予定されている「インボイス制度」に対応する事業者への支援のため、補助率・補助上限金額が引き上げられた複数の申請類型の募集が予定されています。

申請に必要な事業計画書の様式はA4サイズで5枚程度となっており、中小企業にとって取り組みやすい補助金といえます。なお、商工会・商工会議所の発行する「支援機関確認書」の添付が必須要件となっている場合があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称ですが、「ものづくり補助金」という略称で呼称されることの方が多いです。そのため、製造業者だけを対象としたものと思われがちです。

しかし、小売業やサービス業など製造業以外の業種でも利用することが可能です。申請する場合は、期間内において以下の要件をクリアする事業計画を策定する必要があります。

  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする

これらを事業期間の収支計画内で根拠を持って示す必要があり、前述した「小規模事業者持続化補助金」と比較すると申請のハードルは高めです。その分、支給される補助金額は1,000万円単位とかなり高額になっており、取り組む価値のある補助金といえます。

現在、令和3年度補正予算で募集されており、前回から募集されていた「一般型」の「通常枠」や「グローバル展開型」に加え、 「一般型」の中に「回復型賃上げ・雇用拡大枠」や「デジタル枠」、「グリーン枠」が新たに設けられました。それぞれ補助率や補助上限金額が異なっていますので注意ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業のITツールの導入による生産性の向上や管理事務の簡素化を支援する補助金です。

事前に補助金の実施主体に登録された「IT導入支援事業者」が登録したITツールの導入が対象となります。中小企業と「IT導入支援事業者」がパートナーとなり、ともに事業を実施していくというところが他の補助金と比較して最も異なる点です。

これまでの活用事例としては、得意先の需要予測や仕入単価推移の見える化を行う受発注管理システムの導入、「ワークライフバランス」や「働き方改革」を目指したタイムカードと給与管理システムを連動させた勤怠管理ツールの導入など、日常業務の自動化などのが挙げられます。

令和3年度補正予算では、過去にも募集されてきた「A類型」「B類型」の「通常枠」に加えて、「インボイス制度」等の企業間取引のデジタル化推進に向けて、新たに補助率を引き上げた「デジタル化基盤導入型」と「複数社連携IT導入類型」を含む「デジタル化基盤導入枠」が設けられます。

「デジタル化基盤導入枠」では、これまで対象外であったパソコン・タブレット、レジ・券売機などのハード機器も補助対象とされる予定です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大を経て、既存の事業を見直し「アフターコロナ」に向けて新たに事業を再構築しようと計画する企業を支援するため、令和2年度補正予算にて創設されました。対象者は業種を問わず、中小企業から中堅企業までと幅広く、補助上限金額も1社最大1億円と現在募集されている中でも特に注目度の高い補助金です。

令和4年度も複数回の募集が予定されています。この補助金に申請するための要件として、「コロナ以前と比較し10%以上の売上高が減少している」とあり、現状売上高が伸びている中小企業は利用できません。

また、申請に際しても、5類型ある「事業再構築の類型」から自社に合致するものを選択し、それぞれの類型ごとに個別に設定された要件をクリアした事業計画を策定する必要があります。

創設されたばかりの制度であるため要綱の変更も多く、令和3年度補正予算で募集が予定されている第6回公募でも大きな変更が予定されています。変更により申請できる事業者の門戸も広がり、申請類型も事業再生やグリーン分野での再構築を目指す企業を手厚く支援するなど時流に合わせた制度になってきています。

補助金の申請から受給までの流れ

ここからは、補助金の申請から受給するまでの一般的な流れを説明します。

補助金は、申請して採択されればそれで終了ではありません。事業計画への取り組みや取引業者との調整、実績データの取得や必要書類の作成・整理など、補助金の実施主体とのやり取りも含め、概ね1年ほどを目安にして考えてください。

補助金によって細かな差異はありますが、概ね次のような流れで手続きが進んでいきます。

補助事業の要綱確認

まず、自社が取り組む事業に対して、補助金の趣旨や目的が適合しているかを確認する必要があります。

前述したように、補助金には国や自治体などの実施主体が設定した独自のテーマがあり、それに沿った企業の取り組みに対して補助金が支給されます。そのため、自社の概要や取り組む事業と補助金の要件を見比べ、整合性があるかを確認します。

それを確認するために使用するのが、補助金の要綱または要領です。自社は申請対象となるのか、事業に要する経費が対象となるのかしっかりと確認することが、補助金申請の第一歩です。

申請書類の準備

申請する補助金が決まれば、申請書類の準備です。事業計画には、補助金ごとにそれぞれ付加価値額の向上や賃上げなど要件が設定されており、それらをすべてクリアした計画書を策定する必要があります。

補助金の審査は、ご自身の会社のことをまったく知らない審査員が行います。中小企業の場合は知名度もありませんので、自社の概要や既存事業などをわかりやすく整理しておかなければなりません。

また、市場規模や事業実施による自社への効果、収支予想などエビデンスを持った数値で示す必要もあります。加えて、事業計画書の他に決算書や登記簿などの添付も必要になる場合があります。

なお、認定支援機関からの確認書の発行は、早めに準備しておくことをおすすめします。特に金融機関の場合、行内稟議に時間を要することが想定されるため、最低でも補助金申請期日の2週間前までには補助事業計画を提出し、確認書の発行を依頼しておくと良いでしょう。

補助事業の申請

申請に必要な書類等が準備できたら、期日までに補助金ごとに指定された手続きにより補助金の実施主体へ申請します。以前は書面での申請が主でしたが、現在では「gBizID」を取得し、「jGrants」というウェブ上のシステムを通しての申請が主流となっています。

この「gBizID」は、取得するのに2~3週間要する場合もあります。そのため、早めに取得しておくことをおすすめします。

また、前述したように、申請には補助事業計画書以外にも決算書や法人の場合は登記簿などの添付も要求される場合もあるため、抜けや漏れがないよう要綱を確認しながら手続きを進めましょう。

不足書類があると、書類不備で審査が行われることもなく不採択となってしまいますのでご注意ください。もし不安があれば、認定支援機関や民間のコンサルタント会社を頼るのも効果的です。

結果の公表

中小企業向けの補助金では、審査の結果が概ね2~3ヶ月後に公表される場合が多いです。採択が公表されるまでの期間に支出した経費は補助対象外となることには注意が必要です。

採択の結果は補助金の実施主体の運営するサイト等で確認できる他、「jGrants」上でも確認することが可能です。

補助事業の実施

採択が決定すれば、事業計画に取り組むことができます。事業の実施に必要となる設備投資や広告宣伝などを実施し、その成果をデータで検証するとともに、実績報告書として整理をしていきます。

なお、一定の場合を除いて、事業計画に記載のない取り組みに対する経費は補助対象とはならず、申請した計画に沿って事業を実施していく必要があります。もし、補助事業計画を変更する必要がある場合は、早目に補助金の実施主体に相談してください。

補助事業の実績報告

事業の実施による成果の検証や補助対象となる経費の支払い、その他必要な書類の整理を行い、補助金の実施主体へ実績報告を行います。これも「jGrants」上です。

この際、記載の不足や書類に不備があれば、補助金の実施主体とやり取りを行い、指定された修正や書類の追加等を行っていきます。特に、建物の改修工事前の写真など時間の経過により取得が困難になってしまう資料もありますので、事業に取り組みつつも実績報告を意識して、早い段階から書類の整理をしておきましょう。

補助金の受給

実績報告が完了すれば、晴れて指定した金融機関の口座に補助金が入金されます。なお、補助金で取得した設備等を勝手に処分することは原則的に許されず、領収書等の証拠書類も事業の終了後5年間保管しておくことが義務付けされています。

加えて、定期的な事業の状況報告や国の監査への対応が必要な場合もありますので、入金後も設備の管理や書類の保管を行ってください。

まとめ

中小企業の補助金活用について説明しました。「アフターコロナ」の今だからこそ、経営の革新に取り組み、自社の発展を目指すため、補助金を利用してみようと思われている中小企業様の参考になれば幸いです。

当社トライズコンサルティングでは、チャレンジ精神のある中小企業様の補助金の申請を支援しています。長年積み重ねたノウハウで実効性の高い事業計画の策定をお手伝いし、事業運営についてもサポートできる体制を整えております。ぜひ一度、お問い合わせください。

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