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【2022】中小企業におすすめの補助金5選!デジタル化や設備に活用できる補助金は?

中小企業におすすめの補助金

中小企業が補助金を活用することには、事業の成長スピードを早められるなど、さまざまなメリットが存在します。

では、中小企業が活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか?今回は、2022年に公募されている中小企業へおすすめの補助金を紹介するとともに、補助金を活用する際の注意点などについてくわしく解説します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体から、原則として返済不要な資金を得られる制度です。ただし、応募をしたからといって必ずもらえるものではなく、多数の応募の中から採択がされた場合にのみ受給の権利が得られます。

補助金には非常に多くの種類が存在し、補助金額や対象者、対象となる取り組みもさまざまです。中には数千万円など非常に大きな金額が補助されるものもあるため、自社で活用できそうな補助金がないか、調べてみると良いでしょう。

また、補助金は永続的な制度ではなく、その年度の政策に応じて一時的に設けられていることが一般的です。たとえば、新型コロナ禍で事業に大きな打撃を受けた事業者の事業再構築を支援するため、「事業再構築補助金」という大型の補助金が新たに誕生しています。

中小企業が補助金を使うメリット

中小企業が補助金を使うことには、非常に多くのメリットがあります。主なメリットは、次のとおりです。

返済不要なまとまった資金が得られる

補助金は金融機関からの融資などとは異なり、原則として返済する必要がありません。そのため、利息や返済スケジュールを気にすることなく、事業資金として活用することが可能です。

中小企業では、必要な資金がすぐに準備できないことが理由で、事業を成長させるための新たな投資をすることに二の足を踏む場合が少なくないかと思います。補助金を活用することで思い切った投資が可能となり、事業の成長スピードを早めることにつながるでしょう。

事業計画と真剣に向き合うきっかけとなる

大きな補助金を得られる可能性がある大型の補助金では、事業計画の提出が必要となることが一般的です。そして、そもそも事業計画の見通しが甘かったり、補助金を投じてもさほど成長が見込めない事業であると判断されたりすれば、採択されない可能性が高いでしょう。

そのため、補助金を申請する際には、自社の事業計画と真剣に向き合って練り込む必要があります。

これは、一見、面倒に感じるかもしれません。しかし、補助金申請をきっかけに自社の事業計画をしっかりと練り込んでおけば、後に経営判断に迷った際や成長速度を確認する際の拠りどころとなるでしょう。

専門家からのアドバイスを得られる

中小企業が補助金申請を自社のみで行うことには、非常に手間と時間がかかります。また、特に大型の補助金では自社のみで事業計画を練り込むことは容易ではなく、専門家のサポートを受ける場合が多いでしょう。

補助金申請をサポートする専門家は、経営のアドバイザーを兼ねている場合が少なくありません。補助金申請をきっかけに専門家から事業についてのアドバイスを受けることで、自社のさらなる成長につながるでしょう。

外部へのアピールとなる

ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金は、生半可な事業計画では採択されません。補助金の財源は税金であるため、国としてはその事業が成長し、将来的な税収の増加や雇用の増加などを見込んでいるからこそ、補助金を投下するのです。

そのため、このような大型の補助金が採択されたということは国に今後の成長を期待されているといえ、企業にとって一つのアピールポイントとなるでしょう。

なお、大型の補助金では採択された申請の事業者名や事業概要が公式ホームページで公表されますので、採択されたことを誰でも確認することが可能です。

金融機関との関係構築のきっかけとなる

補助金の多くは、採択されたからといってすぐにお金がもらえるわけではなく、事業実施後の後払いです。そのため、事業の実施にかかる資金について、融資など他の方法で一時的に調達するケースが少なくありません。

その後、補助金が交付されたら、その補助金を原資に融資を返済します。これを、「つなぎ融資」といいます。

つなぎ融資は返済の原資が明確であるため、金融機関にとっては比較的リスクの低い融資です。そのため、これまで金融機関との付き合いが浅かった企業であっても、融資を受けられる可能性が高いでしょう。

この融資を約束どおりにきちんと返済することで、金融機関と良好な関係を構築していくきっかけとなります。

中小企業に補助金①:事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナ禍で売上が減少した事業者が事業再構築に取り組むために必要な経費について、補助を受けられる制度です。

補助金額と補助率

事業再構築補助金の補助率は、通常枠で次のとおりです。

  • 中小企業者等:3分の2(6,000万円超は2分の1)
  • 中堅企業等:2分の1(4,000万円超は3分の1)

また、通常枠の補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

  • 20人以下:100万円 ~2,000 万円
  • 21~50 人:100 万円~4,000 万円
  • 51~100人:100万円~ 6,000 万円
  • 101人以上:100 万円~8,000 万円

あまたある補助金の中でも、特に大型の補助金であるといえるでしょう。

補助の対象

事業再構築補助金の対象となるのは、事業再構築に必要となる次の経費です。

  • 建物費
  • 機械装置、システム構築費(リース料を含む)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝、販売促進費
  • 研修費

建物の新築や改装などにかかる建物費が補助対象とされている点が、特徴的であるといえるでしょう。ただし、建物の単なる購入や賃貸は補助の対象外です。

最新の公募スケジュール

事業再構築補助金の最新の公募スケジュールは、次のとおりです。

  • 公募開始:令和4年(2022年)7月1日(金)
  • 申請受付:調整中
  • 応募締切:令和4年(2022年)9月30日(金)18:00

応募締切が間近に迫っていますので、利用を検討されている場合にはすぐにでも取り掛かる必要があるでしょう。また、この先の公募は未定ですが、おそらく令和4年度(2022年度)中にあと数回公募がされるものと思われます。

中小企業におすすめの補助金②:ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。その略称から、製造業などのみが対象となると誤解している人も多いですが、サービス業や小売業などであっても広く活用することが可能です。

補助金額と補助率

ものづくり補助金の補助率は、原則として2分の1です。また、補助率は従業員数によって異なっており、一般型通常枠で次のとおりです。

  • 5人以下:100万円~750万円
  • 6人~20人:100万円~1,000万円
  • 21人以上:100万円~1,250万円

補助の対象

ものづくり補助金のうち一般型通常枠の対象となるのは、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うために必要となる、次の経費です。

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

最新の公募スケジュール

ものづくり補助金の最新公募スケジュールは、次のとおりです。

  • 公募開始:令和4年(2022年)8月18日(木)
  • 申請受付:令和4年(2022年)9月1日(木) 17時から
  • 応募締切:令和4年(2022年)10月24日(月) 17時

ものづくり補助金の申請書類はボリュームがあり、すぐに作成できるものではありません。そのため、申請をご希望の場合には、できるだけ期限に余裕をもって取り掛かることをおすすめします。

中小企業におすすめの補助金③:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画にもとづく小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。

事業再構築補助金などと比較して補助金額こそ大きくないものの、非常に広い取り組みが対象となるため、中小企業にとって使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。

補助金額と補助率

小規模事業者持続化補助金の補助金額は、通常枠で50万円です。また、補助率は3分の2とされています。

補助の対象

小規模事業者持続化補助金の補助対象は非常に広く、路開拓の取り組みや業務効率化の取り組み等に必要な次の経費が補助対象とされています。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

ただし、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の4分の1を上限とするなど経費によっては制限があるため注意が必要です。

最新の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の最新スケジュール(予定)は、次のとおりです。

  • 第9回
    • 申請受付締切:令和4年(2022年)9月20日(火)
    • 事業支援計画書発行の受付締切:原則令和4年(2022年)9月12日(月)
  • 第10回
    • 申請受付締切:令和4年(2022年)12月上旬
    • 事業支援計画書発行の受付締切:原則令和4年(2022年)12月上旬
  • 第11回
    • 申請受付締切:令和5年(2023年)2月下旬
    • 事業支援計画書発行の受付締切:原則令和5年(2023年)2月中旬

令和4年度(2022年度)中に複数回の公募が予定されていますので、あらかじめ申請したい公募回を定め、早くから申請準備に取り掛かると良いでしょう。

中小企業におすすめの補助金④:IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。事業者の業務効率化や売上アップをサポートする目的で設けられています。

補助金額と補助率

IT導入補助金の補助上限額は、通常枠(A類型)で30万から150万円未満です。また、補助率は2分の1以内とされています。

補助の対象

IT導入補助金(通常枠)の補助対象は、労働生産性の向上に資するITツールの導入にかかる次の費用です。

  • ソフトウェア費
  • 1年分のクラウド利用料
  • 導入関連費

なお、「デジタル化基盤導入類型」では、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどにかかるソフトウェア購入費やクラウド利用費(最大2年分)などのほか、PCやタブレット、レジなどのハードウェア購入費も補助対象となります。

最新の公募スケジュール

IT導入補助金の最新公募スケジュールは、通常枠で、次のとおりです。

  • 5次締切分:令和4年(2022年)9月5日(月)17:00
  • 6次締切分:令和4年(2022年)10月3日(月)17:00

なお、IT導入補助金は異なる締め切り日が設けられている特別枠もありますので、通常枠以外への申請を検討している場合には、別途公式ホームページで確認しておくとよいでしょう。

中小企業におすすめの補助金⑤:自治体独自の補助金

自治体によっては、中小企業が活用できる独自の補助金を設けている場合があります。

たとえば、東京都では、1基100万円(税抜)以上の最新機械設備を導入する企業を対象に、最大1億円を助成する事業を行っています。

参照元:2020年度 革新的事業展開設備投資支援事業について~最新機械設備の購入経費の一部を助成します!~(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

自治体によってはこのような独自の補助制度を設けている場合がありますので、事業を営んでいる都道府県や市区町村の制度を確認してみると良いでしょう。

中小企業が補助金を活用する際の注意点

中小企業が補助金を使って資金調達をしようとする際には、次の点に注意しましょう。

同じ補助金が毎年あるわけではない

補助金は、その年度の政策に応じて設けられるものであり、毎年同じ補助金があるわけではありません。

たとえば、自社にとって使いやすそうな補助金を見つけた際、「来年度はこの補助金に応募しよう」などと考えても、来年度にもその補助金がある保証はないということです。

また、同じ名称の補助金であっても、補助金額や申請要件などがマイナーチェンジされる可能性があります。

そのため、自社にとって使い勝手の良さそうな補助金を見つけた場合には、翌年度以降に申請しようなどとは考えず、すぐに申請準備に入ることをおすすめします。

いつでも申請できるわけではない

多くの補助金は公募期間が定められており、いつでも申請を受け付けてもらえるわけではありません。公募期間は非常に短いものもあるうえ、公募開始が大々的にPRされるわけでもありませんので、気づいたときには締め切り間近となっている場合もあるかと思います。

そのため、自社で活用できそうな補助金を見つけた場合には、常に公募開始の最新情報をチェックしておきましょう。また、次回の公募が始まったら早期に申請ができるよう、あらかじめ専門家へ相談するなど申請の準備をある程度すすめておくとスムーズです。

申請に手間と時間がかかる

補助金の申請には、手間と時間がかかります。

特に、補助金額の大きなものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金を自社のみで申請するには、相当な時間と手間を捻出する覚悟が必要となるでしょう。なぜなら、これらの補助金を申請するには、事業計画を相当程度練り込んだうえで申請書類を作成する必要があるためです。

事業計画の検討が甘ければ、採択が遠のいてしまいます。また、これらの補助金は公募要領のボリュームも多く、そもそも公募要領を読み込んで理解をするだけでもひと苦労でしょう。

取り掛かった申請を途中で頓挫してしまわないためにも、専門家による申請サポートの依頼を検討することをおすすめします。

必ず採択されるわけではない

補助金は、要件を満たして申請をしたからといって、必ずしも採択されるものではありません。

専門家へサポートを依頼すれば審査ポイントを踏まえた申請書類を作成してもらえるため、自社のみで申請した場合と比較すれば採択の可能性を上げることができるでしょう。それでも、やはり補助金は予算が決まっているものであるため、100%採択されるなどと断言はできません。

そのため、あまり補助金に依存した計画を立ててしまうことのないよう注意が必要です。補助金ありきの計画を立ててしまうと、仮に不採択となった際に、事業が立ち行かなくなってしまう可能性があります。

補助金は後払いである

補助金は、採択がされたからといって、すぐに受け取れるものではありません。多くの補助金が、事業実施後の後払いとなっています。

具体的には、申請をした補助事業をまず自社にて実施し、その実施について補助金事務局などへ報告をして検査を受けてから、ようやく補助金が交付されるという流れです。

つまり、補助対象とされた費用を支払う段階では、まだ補助金は手元にありません。そのため、いったん融資など他の方法で資金調達をするか、手元資金をやりくりする必要があります。

ここは誤解の多いところですので、補助金を受け取れるタイミングについてよく理解しておきましょう。そのうえで、補助事業の実施に必要な資金の一時的な調達方法についても、補助金の申請と併せて検討しておく必要があります。

悪質な代行業者が存在する

補助金の申請を専門家などへ依頼することで、自社でかかる手間を軽減することができるほか、採択の可能性を高めることができます。

しかし、中には悪質な代行業者も存在するため、注意しなければなりません。

悪質な代行業者へ依頼してしまうと、いわゆるコピペなどで作成した粗悪な申請書類に対して、相場よりも非常に高額な報酬を請求される可能性があります。中には、口頭では一般的な金額を告げたうえ、契約書などの押印書類では高額報酬や追加料金の発生を記載している場合もあるようですので、注意が必要です。

また、さらに悪質となれば、要件を満たしていないにもかかわらず満たしていると偽装した内容での申請をそそのかす場合もあるようです。補助金の不正受給は懲役刑の対象となる重大な犯罪行為ですので、絶対に行わないでください。

まとめ

中小企業が補助金を活用することで、事業の成長スピードを早めることが可能となります。

要件を満たせそうな補助金を見つけたら、ぜひ申請を検討すると良いでしょう。

しかし、補助金の申請には手間や時間がかかり、自社のみで行うことは容易ではありません。そのため、補助金の申請は、専門家へ依頼することをおすすめします。

専門家へサポートを依頼することで手間などの軽減につながるほか、採択される可能性を高めることもできるでしょう。

当社トライズコンサルティングは中小企業の補助金申請サポートに力を入れており、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、大型の補助金の採択実績も多数ございます。補助金の活用を検討中の中小企業様は、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

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