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【2022】飲食店が活用できる補助金は?4つの補助金をわかりやすく解説

2022年飲食店が活用できる補助金

補助金は非常に数が多いため、自社で活用できる補助金を見つけるだけでもひと苦労かと思います。

では、飲食店が活用しやすい補助金には、どのようなものがあるのでしょうか?今回は、2022年度において飲食店が活用できる代表的な補助金を4種類紹介します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体から、返済不要な資金を得られる制度です。受けられる補助金の額は補助金の種類によって異なりますが、なかには数千万円など非常に大きな補助を得られるものも存在します。

ただし、補助金はコロナ禍で交付された協力金や給付金などとは異なり、要件を満たして申請したからといって必ずしも受給できるものではない点に注意しなければなりません。申請後、多数の応募の中から審査がなされ、採択された場合にのみ受給の権利が得られます。

また、毎年同じ補助金が公募されるわけではありません。その年の政策によって補助金が廃止されたり新たな補助金が誕生したりするため、情報を得る際にはその情報が最新のものかどうかに注意が必要です。

補助金の対象となる取り組みや補助金の対象者は補助金によって異なりますが、飲食店が活用できる補助金は少なくありませんので、ぜひ活用を検討すると良いでしょう。

飲食店が補助金を活用するメリット

飲食店が補助金を活用することには、非常に多くのメリットがあります。主に挙げられるメリットは次のとおりです。

返済不要なまとまった資金を得ることができる

補助金を申請して採択されれば、返済不要なまとまった資金を得ることが可能です。まとまった資金を得ることで事業への思い切った投資をすることができ、事業の成長スピードを早めることにつながるでしょう。

補助金は融資などとは異なり返済する必要がありませんので、利息の支払いや返済期限を気にすることなく、事業へ投資することができます。

また、ベンチャーキャピタルなどからの投資とは異なり株式を保有されるわけでもありませんので、事業に口を出されることもありません。返済不要なうえ株式なども保有されずにまとまった資金を得られる場面など、補助金以外にはほとんどないでしょう。

事業計画を練り込むきっかけとなる

多くの補助金の申請で、事業計画の提出が求められます。実現可能性の低い事業計画や収益性や成長性の見込めない事業計画では採択が遠のいてしまうため、申請にあたっては事業計画をよく練り込むことが必要です。

これを補助金申請のためだけに行うと捉えれば、手間に感じるかもしれません。しかし、補助金申請をきっかけとして事業計画を練り込んでおけば、その事業計画は今後経営をしていくうえで非常に心強い拠りどころとなるでしょう。

専門家からアドバイスを受けるきっかけとなる

補助金を申請する際には、専門家にサポートを依頼することが少なくありません。特に事業再構築補助金など大型の補助金は公募要領のボリュームも多く、自社のみで公募内容を理解して申請書類を作成することは、容易ではないためです。

補助金の申請サポートを中小企業診断士などに依頼すれば、単に申請書類の作成代行をするのみではなく、事業成長についてのアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。経営のプロにアドバイスを受けることで、今後の事業成長につながりやすくなります。

他社の取り組み事例を参考にするきっかけとなる

事業再構築補助金やものづくり補助金など大型の補助金では、過去の採択事例が公式ホームページで公表されています。公表されているのは補助金の対象とした事業の概要などのみですが、それでも他社の新たな取り組み内容を知ることが可能です。

たとえば、現在の飲食店経営に行き詰まりを感じており補助金を活用した新たな取り組みを検討するにあたっては、他社の採択事例を見ることで、アイデアを得やすくなるでしょう。

飲食店が活用できる補助金①:事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金です。補助上限額が大きいため、採択されることで大きな投資が可能となるでしょう。事業再構築補助金の概要は、次のとおりです。

補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナ禍で売上が減少した企業の事業再構築を支援する補助金です。コロナ禍で売上の減少した事業者が事業の再構築に取り組むことを条件に、通常枠で最大8,000万円もの補助を受けられます。

採択されれば非常に大きな額の補助が受けられる可能性があるため、ぜひ獲得にチャレンジしたい補助金の一つです。

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は、従業員数によって異なります。通常枠の補助金額は、それぞれ次のとおりです。

  • 従業員数20人以下:100万円 ~2,000 万円
  • 従業員数21~50 人:100 万円~4,000 万円
  • 従業員数51~100人:100万円~ 6,000 万円
  • 従業員数101人以上:100 万円~8,000 万円

また、通常枠の補助率は次のように設定されています。

  • 中小企業者等:3分の2(6,000万円超は2分の1)
  • 中堅企業等:2分の1(4,000万円超は3分の1)

事業再構築補助金では通常枠の他、最低賃金枠など5つの特別枠が設けられています。特別枠ではそれぞれ補助率や補助金額が優遇されていますので、特別枠の要件を満たす場合には、特別枠での申請も検討すると良いでしょう。

補助対象経費

事業再構築補助金の通常枠で認められる補助対象経費は、次のとおりです。

  • 建物費
  • 機械装置、システム構築費(リース料を含む)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝、販売促進費
  • 研修費

事業再構築補助金では建物の建設や改修に要する建物費が経費として認められている、めずらしい補助金です。事業の再構築にかかる費用が非常に広く補助対象とされていますので、事業再構築を目指す場合には、ぜひ活用を検討すると良いでしょう。

飲食店での補助金活用例

事業再構築補助金は、飲食店でも広く活用されています。飲食店での活用事例は、次のとおりです。

  • 本格韓国料理店からテイクアウト・ミニスーパーへの新分野展開
  • 焼肉店から朝がゆ・焼鳥・串焼きの複合店の運営及び介護食製造販売へ新分野展開
  • 和食レストランから新鮮な海鮮ネタの冷凍食品製造業への業態転換
  • 地域有機食材を活用したアイスクリーム製造工場新設とアイスクリーム製造卸売業への業種転換
  • 「非接触×自動化×寿司職人」で次世代型回転すし店を新分野展開

他にも多くの採択事例が公表されていますので、目を通しておくと参考になるでしょう。

飲食店が活用できる補助金②:ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的サービスの開発などを行うための設備投資等を支援する補助金です。その名称から製造業などのみが対象であると誤解している人も少なくありません。

しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、飲食業など幅広い業種で活用することが可能です。

補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作

品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。通常枠で最大1,250万円の補助を受けられる補助金であり、大型補助金の代表格ともいえるでしょう。

補助金額

ものづくり補助金の通常枠の補助金額は、従業員数に応じてそれぞれ次のとおりです。

  • 5人以下:100万円~750万円
  • 6人~20人:100万円~1,000万円
  • 21人以上:100万円~1,250万円

また、補助率は原則として2分の1です。

ものづくり補助金には通常枠のほかに「デジタル枠」などの特別枠が設けられており、それぞれ補助上限額や補助率が優遇されています。

補助対象経費

ものづくり補助金(通常枠)の補助対象経費は、次のとおりです。

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

ただし、単価50万円(税別)以上の設備投資が必要となります。

飲食店での補助金活用例

ものづくり補助金は、飲食店でも広く活用されています。飲食店での採択事例には、次のようなものがあります。

  • 最新鋭うどん製麺機導入による生産性向上・品質高度化と通販・テイクアウト商品開発による販路開拓
  • 居酒屋メニューを「手軽・安全・美味しく」提供するための冷凍食品開発
  • 新機械導入による急速冷凍じゅーしぃおにぎりの増産体制構築
  • 自家焙煎方式の開発による、国産そば茶スイーツの小売事業展開とブランドの確立
  • 加圧蒸気焼成機導入による地元素材のご当地スイーツギフトの開発
  • 千曲川の伝統漁業、文化、環境の継承に向けたブラックバス料理の商品化

飲食店が活用できる補助金③:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に必要な経費が広く補助対象とされている補助金です。通常枠の補助金額は補助金の中ではさほど高額ではないものの、対象経費が幅広く、飲食店にとっても使いやすい補助金の一つといえるでしょう。

補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組みを支援する制度です。通常枠のほか、インボイス枠など合計6つの枠が設けられています。

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠で50万円です。また、特別枠の補助上限額は、100万円または200万円に引き上げられています。なお、補助率は原則として3分の2です。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、次のとおりです。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は広く設定されているため、飲食店にとって使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。

飲食店が活用できる補助金④:IT導入補助金

IT導入補助金とは、IT機器を導入する際に使える補助金です。IT導入補助金の概要は次のとおりです。

補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援してくれる補助金です。

中小企業等が自社の置かれた環境から強みや弱みを分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化や売上アップといった経営力の向上や強化を図ることを目的としています。

補助金額

IT導入補助金は通常枠のA類型、B類型のほか、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型が設けられています。

もっとも基本となる通常枠の補助金は、賃上げ目標が必須であるB類型で150万から450万円以下、A類型で30万から150万円未満です。また、飲食店でも使いやすいであろうデジタル化基盤導入類型の補助金額は、5万円~350万円とされています。

補助対象経費

IT導入補助金のうち通常枠の補助対象経費は、ソフトウェア費や最大1年分のクラウド利用料、導入関連費です。ただし、類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールに限定されています。

また、デジタル化基盤導入類型では、会計ソフトや決済ソフト、ECソフトなどの導入に必要なソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用費、導入関連費のほか、ハードウェア購入費も補助対象です。

ハードウェア購入費にはPCやタブレットなどのほかレジや券売機などの購入も対象となり、飲食店がIT化を進める際に使い勝手がよい類型であるといえるでしょう。

まとめ

飲食店で活用できる補助金は、数多く存在します。補助金を活用することで思い切った投資が可能となり、事業の成長スピードを早める効果が期待できるでしょう。

しかし、補助金の申請を自社のみで行い採択されることは、容易ではありません。補助金ごとに異なる公募要領を読み込んで理解する必要があるほか、採択事例や審査ポイントなどを踏まえて申請書類を作成する必要があるためです。

補助金の申請をお考えの際には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングでは、これまでも飲食店様から補助金申請サポートのご依頼を頂いており、多くの申請を採択へと導いています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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