【2023】機械の購入・導入に使える補助金は?おすすめの4種類の補助金

機械の購入・導入に使える補助金

機械設備の購入・導入には多額の資金が必要となり、中小企業にとって大きな負担となっています。しかし、市場の動向や取引相手の要望など自社の発展のため、どうしても投資が必要になる場合もあり、資金繰りに頭を悩ませることもあるでしょう。

そんな中小企業の強い味方が、国などで募集される補助金です。今回は、中小企業が機械設備の購入・導入をする際に使えるおすすめの補助金や、その特徴について解説します。機械設備の導入を検討している中小企業様は、ぜひ補助金活用の参考にしてください。

補助金とは

補助金とは、中小企業の取り組む一定の事業に対して、国等の公的な機関が資金面のサポートを行うものです。ここでは、補助金の概要について解説します。

補助金の定義

中小企業が活用できる補助金の多くは、経済産業省や都道府県などの自治体から募集されています。経済産業省の運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」には次のとおり定義されています。

  1. 補助金によって、目的・対象・仕組みが異なる
  2. 必ずしも、事業の全額が補助されるわけではない
  3. 補助の有無や補助の額については審査がある

事務局である国や自治体などの政策目標と合致した取組みを行う事業者をサポートするため、さまざまな分野で募集されており、支援を受けるためには審査を受ける必要があります。また、多くの補助金では、補助上限額や補助率が定められており、全額支援ということはほとんどありません。

助成金との違い

補助金と混同されがちな制度に「助成金」があります。補助金が主に経済産業省で募集されるのに対し、助成金は厚生労働省で募集されています。

両者の大きな違いは、補助金には審査があり、採択・不採択がある一方、助成金は基本的に申請要件を満たしていれば支給されるという点です。この違いはそれぞれの財源による差が大きく、補助金は税金、助成金は雇用保険料をその財源としているため、補助金の方が受給のハードルが相対的に高くなっています。

また、補助金の受給には新たな事業展開など何らかの革新的な取り組みが必要ですが、助成金にはそういった要件もない場合が多いです。

いつ募集されているのか

国の中小企業向けの補助金は、主に補正予算で募集されています。

補正予算とは、1月に閣議決定され、3月に成立した当初予算では不足しそうな場合に改めて組まれる予算のことです。おおむね9月以降に臨時国会が開かれ、補正予算が組まれることが一般的であるため、補助金の募集は年明けに行われることが多くなります。

しかし、大規模な災害や新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初予算成立後、すぐに補正予算が組まれたり、2回以上補正予算が組まれたりすることもありますので、日頃から新聞やニュースなどで政府の動きを注視しておく必要があります。最近では、ネットで情報収集している事業者も多くなってます。

機械設備の購入・導入に使える主な補助金

機械設備の購入・導入に使える補助金は数多くありますが、すべての制度で一律的に対象としているわけではありません。ここでは、国の募集している制度のうち、当社トライズコンサルティングがおすすめする補助金4種類を紹介します。

ものづくり補助金

機械設備の購入・導入といえば「ものづくり補助金」です。主に製造業の生産性向上につながる投資に活用されることの多い制度ですが、サービス業や小売業、建設業でも利用することが可能です。

補助上限額も1,000万円を超える人気の制度ですが、そのぶん競争率も高く、採択までのハードルは高めです。

事業再構築補助金

コロナ禍で創設された、既存事業を転換に取り組む事業者を支援する制度が「事業再構築補助金」です。令和4年(2022年)第2次補正予算の閣議決定により、2023年も継続して募集されることが決定しています。

ウィズコロナ・アフターコロナの大きく変革した時代に対応するための取り組みに必要な機械設備の購入・導入となっており、いま最も注目されている制度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓につながる取組みを支援するのが「小規模事業者持続化補助金」です。補助金額50万円と他の制度と比較して少額で、まだ補助金を利用したことのない企業の登竜門的な制度です。

あくまでも販路開拓の支援をメインにしているため、生産性向上を目的とした機械設備の購入・導入は、販路開拓と併せて取り組む場合にのみ対象とすることが可能です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&A後の経営革新に伴う機械設備の購入・導入に使えるのが「事業承継・引継ぎ補助金」です。補助事業期間内に創業・経営者交代・M&Aによる株式譲渡や事業譲渡等を行うことが要件となっています。

なお、令和4年第2次補正予算の変更により、経営者の交代は、後継者が引き継ぎ予定の場合でも対象となるように拡充されています。

機械設備の購入・導入に補助金を使うメリット

補助金には表面的なメリット以外にも多くの効用があります。ここでは、機械設備の購入・導入に補助金を使うメリットについて解説します。

返済不要な投資資金を獲得できる

補助金を活用する上で、中小企業様が最もメリットを感じる点は、返済が不要という点でしょう。

借入金の場合は、定期的に返済していき、加えて利息も支払う必要があります。

一方、補助金の場合は、申請要件となる目標値を達成できない場合を除き、虚偽の申請や公序良俗に反するような取り組み等でさえなければ返還する必要はありません。

仮に最終利益率が5%の企業の場合、100万円の補助金は2,000万円の売上高に匹敵します。補助金額・利益率が異なれば、その効用はさらに拡大するでしょう。極論、書類を作るだけでそれだけの資金を獲得できるというのは、経営者にとっては大きな旨味です。

企業の信用力向上につながる

補助金の申請には、事業計画の策定が必須要件となっています。

策定された事業計画は、事務局が委託した専門家によって厳正な審査が行われ、その採否が決定されます。そのため、採択を受けた事業計画は、国等から有効なものとして認められたということになり、企業の信用度アップにつながります。

また、補助事業の実施に際し、金融機関へつなぎ融資の相談をしなければならない場合もあります。こういった場合も、補助金が支給されることが見込まれるのであれば、融資を受けやすくなる可能性があります。

投資や経営を見直す機会になる

採択される事業計画は、一朝一夕で策定することはできません。自社の強みや弱み、自社を取り巻く経営環境、今後の市場の展望などを徹底的に分析し、それらを踏まえた補助事業を立案、収益性を試算するといった作業が必要です。

この作業を通して、自社や自社の経営戦略を改めて一から見直すことで、これまで見えてこなかった自社のコアコンピタンスや経営上の課題が明らかになってくるかもしれません。結果として、当初検討していた機械設備の購入・導入以上に効果的な取り組みの立案に至る可能性もあります。

機械設備の購入・導入に補助金を使うデメリット

補助金の活用は決して良い面ばかりではなく、その点を理解せずに利用することはおすすめしません。ここでは、機械設備の購入・導入に補助金を使うデメリットについて解説します。

申請に手間や時間を要する

補助金の申請し、受給するまでには多くの段階があり、少なくない時間を要します。

まず、申請においては、事業計画書の作成が最も時間のかかる作業になります。「ものづくり補助金」を例にすると、ポータルサイトで申請者の作成時間が公表されており、「40時間以内」が最も採択率が高くなっています。

仮に1日2時間ずつ時間が取れたとしても、20日は必要になる計算です。また、事業計画書を作成する以外にも、添付書類を整理したり、採択率を上げるために加点となる要件を満たしたり、電子申請の手続きをしたりとするとなれば、1ヶ月以上はかかるでしょう。

加えて、採択後も補助事業の実績報告をしなければ補助金は支給されません。これらを本業と同時にこなしていくのは至難の技です。

必ず補助金を受給できるわけではない

前述したとおり、補助金には事務局による審査があり、採否が決定されます。補助金の採択率は制度や年度によって異なりますが、おおむね30〜60%といったところでしょう。

つまり、ほとんどの場合、申請者の半分かそれ以上が補助金を受給することができないということです。もし、審査の結果、不採択になれば、資金面において申請までの取り組みが無駄になってしまうということになります。

そういった事態にならないよう、できるだけ早目に申請の準備に着手し、時間をかけて事業計画の策定等を行う必要があります。また、専門家へ申請のサポートを依頼しても良いでしょう。

事業に一定の制約が生まれる

補助事業に取り組む場合、事業者に対して一定の制約が課されます。まず、機械設備の購入・導入やその支払いは、決められた補助事業期間内に開始・終了しなくてはなりません。

その期間外で購入・導入をした場合、その経費は補助金の対象となりませんのでご注意ください。また、購入・導入した機械設備を短期間で売却・除却することはできません。

如何ともし難い理由で売却・除却する場合は、所定の手続きが必要となり、補助金の返還も必要となる可能性もあります。

機械設備の購入・導入で補助金を受給する流れ

実際に機械設備の購入・導入で補助金を受給するにはどうすれば良いのでしょうか?ここでは、一般的な補助金の流れに沿って解説します。

自社の取り組みにマッチした制度を検索する

まず、自社の取組みに合致する補助金を検索するところから始まります。補助金の検索には次のサイトを使うと便利です。

  • 「ミラサポplus」の「制度ナビ」
  • 「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン」

いずれも都道府県単位で対象となる制度の絞り込みをかけることができます。「制度ナビ」では、さらに細かく業種や課題などで絞り込むことも可能です。

補助金にはそれぞれ募集する事務局の思惑があり、それに合致しない取り組みはどんなに良い計画でも申請することはできません。そのため、補助金を有効に活用するためには、ここでのマッチングが大変重要な作業になります。

募集要領を確認する

申請する補助金が決まったら、公募要領を一読しましょう。公募要領とは、その補助金に申請するために必要なことがほぼすべて記載されているルールブックのようなものです。

この公募要領で自社がこれから行おうとしている機械設備の購入・導入が補助金の対象となるか確認します。補助金は年度・制度ごとにその中身も違っています。たとえ、補助金の申請経験があったとしても最低1回は目を通しておくべきです。

専門家へサポートの依頼を検討する

補助金の申請を自社のみで行い、採択を勝ち取ることは容易ではありません。特に、初めて補助金に取り組む事業者では、申請までたどり着けないことさえあります。

そのため、補助金に詳しい専門家に申請のサポートを依頼することも有効な手段の一つでしょう。主な依頼先としては、税理士・行政書士・中小企業診断士などの士業や金融機関、民間コンサルティング会社などが考えられます。

中には悪徳な業者もおり、知らぬ間に補助金の不正受給をしてしまっている場合もあるため、業者の選定には十分注意してください。どこに相談すべきかわからないという方は、「認定経営革新等支援機関」を選択すると良いでしょう。

「認定経営革新等支援機関」は中小企業の相談先として国が認定した機関であるため、安心して相談することができます。

申請書を作成する

この作業が最も時間の要する工程です。中でも一番のネックは、事業計画の策定でしょう。補助金によってはA4サイズの用紙10枚以上の記載が求められ、その中で自社の概況や今後の戦略、取り組む事業を網羅的に示す必要があります。

これはいうほど容易くはなく、さらに採択を受けようと思えば、補助金ごとに審査のポイントを押さえた記載が必要です。専門家へサポートを依頼していれば、財務分析やヒアリングなどの支援を通して、スムーズに作業を進めることができるでしょう。

金融機関へ相談する

補助事業の取り組み内容によっては、金融機関に支援を仰がなければならないこともあります。

まず、原則として補助金は後払いとなっているため、機械設備の購入・導入で自己資金が不足する場合、借入を申し込まなければいけません。折角、補助金の採択を受けても、購入・導入資金が無ければ補助事業を遂行することができず、結果的に補助金も受給できません。

また、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」で一定以上の補助金額を申請する場合、金融機関との連携が必須要件になります。なお、地銀などの金融機関の多くは「認定経営革新等支援機関」として登録されているため、補助金の相談先としてもうってつけです。

補助金へ申請する

申請書類がすべて揃えば、いよいよ申請作業です。DX推進や新型コロナウイルスの影響による非接触手続きの需要の高まりにより、現在では電子申請が一般的となっています。

電子申請には、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。「gBizIDプライム」は、サイトで申請書を作成・出力し、実印を押印後、印鑑証明を添付して郵送します。

その後、登録したメールアドレスにメールが届きますので、リンクから本登録を完了します。「gBizIDプライム」の取得には、1〜2週間ほどかかりますので、補助金を申請することを決めた時点で申請することをおすすめします。

また、申請時には、添付書類の確認を怠らないことが重要です。添付書類が不足していれば、審査もされず不採択となってしまうため、これまでの準備がまったくの無駄になってしまいます。

この場合でも、専門家にサポートを依頼し、事前にチェックをしてもらうことでそういったリスクを下げることができます。

補助事業の取り組みを行う

採択後、即座に補助事業に取り掛かれるよう、採否の公表前から動き出す準備をしておきましょう。

補助事業期間終了間際になって慌てて取り組んだ結果、思ったように補助事業が進まず、受給を辞退しなくてはならないという事態になってしまう可能性があります。また、経営環境の変化により、補助事業の内容を変更しなくてはならない状況になってしまうかもしれません。

その場合も、できるだけ早目にその旨を事務局やサポートを依頼している専門家に伝え、変更手続きなどの指示を仰ぎましょう。

補助事業の成果の実績報告を行う

補助事業がすべて完了した後は、事務局への実績報告を行います。機械設備の購入・導入に際して取得した見積書や請求書、納品書などを整理し、補助事業に取り組んだ成果を事務局に報告します。

多くの場合、1回で実績報告が完了することはなく、数回のやり取りを経て、事務局から承認を受けることになるでしょう。この工程を終了して、はじめて補助金を受給することができるという流れです。なお、実績報告も電子申請となっているため、申請作業と同様、「gBizIDプライム」を利用します。

機械設備導入での補助金申請はトライズコンサルティングへ!

当社では、機械設備の購入・導入を目的とした補助金申請のサポート業務を行っています。

2019年・2020年の補助金採択率は97.0%と、業界でも最高水準といえる実績を誇っています。その理由は、長年の経験より蓄積された補助金の審査項目を熟知した事業計画策定のノウハウにあります。

また、当社に在籍する専門家は、国が認める「認定経営革新等支援機関」である代表の野竿をはじめ、業界に精通したトップコンサルばかりです。必ずや貴社の発展につながる成果をお約束いたします。ご相談をお待ちしております。

まとめ

機械設備の購入・導入に使える補助金について解説しました。資金に乏しい中小企業にとって補助金はとても心強く、大きな飛躍のチャンスを与えてくれる存在です。

また、メリットのところでお伝えしたように、補助金の資金面における効用はあくまで一つの側面に過ぎません。補助金の申請を通じて、自社を今一度、見つめ直すということは大変意義があることですので、ぜひチャレンジしていただきたいと思います。

当社トライズコンサルティングでは、専門家への無料相談を受け付けており、遠方の場合は、「Zoom」でのオンライン対応も行っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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