【2022】工場の建設に活用できる補助金は?公募枠と補助金額をわかりやすく解説

工場の建設に活用できる補助金

工場を新たに建築したり改装したりするためには、多額の費用がかかります。この費用の一部を補助金で補填してもらえれば、非常に助かるのではないでしょうか?

補助金は多く存在しますが、工場建設費などに使える補助金はほとんどありません。しかし、コロナ禍で新たに誕生した事業再構築補助金は、工場建設も補助対象となります。

今回は、工場建設にも活用できる事業再構築補助金についてくわしく解説します。

補助金とは

補助金とは、どのような制度を指すのでしょうか?はじめに、補助金の概要を解説していきましょう。

補助金とは何か

補助金とは、国や地方公共団体などからまとまった資金を受け取れる制度です。融資とは異なり、原則として返済は必要ありません。

補助金は、その年度の政策に応じて設けられます。そのため、常に同じ補助金制度があるわけではなく、昨年度に存在した補助金が今年度にはなくなっているという事態もめずらしくありません。

また、名称や基本的な目的は同じであったとしても、申請のための要件や補助金額が昨年度とは異なっているような事態も頻繁に発生します。そのため、補助金との出会いは一期一会であると考えて、自社の取り組みに活用できそうな補助金を見つけたら、すぐに申請準備に取り掛かると良いでしょう。

なお、補助金は要件を満たして申請したからといって、必ず受給できるものではありません。補助金を受け取るためには、申請後、多数の申請の中から採択されることが必要です。

補助金と助成金の主な違い

補助金とよく似た制度に、助成金が存在します。助成金も、国や地方公共団体などから返済不要な資金を受け取れるという点で、共通しています。

では、これらはどのように異なるのでしょうか?補助金と助成金の一般的な違いは、次のとおりです。

 補助金助成金
管轄経済産業省など厚生労働省がほとんど
募集時期一定期間のみ通年
補助対象さまざま雇用や人材育成など人材系のものが多い
要件を満たせば必ず受給できるか申請後、採択が必要要件を満たして申請すれば受給できる

ただし、すべての補助金や助成金が、この表のとおりに整理できるとは限りません。補助金と助成金の線引きはあいまいであり、この表でいえば補助金に分類されそうなものの名称が「助成金」である場合なども存在します。

そのため、この分類はあくまでも参考程度としていただき、実際に申請をする際には、その補助金や助成金の募集要綱などをよく確認する必要があるでしょう。

工場建設などに利用できる事業再構築補助金とは

工場建設など建物の建築や改修などにかかる経費は、多くの補助金で補助対象外とされています。しかし、新型コロナ禍で新たに誕生した事業再構築補助金では、工場など建物の建築や改修に掛かる費用も対象となります。

事業再構築補助金とは、コロナ禍で売上が減少した事業者が、思い切った事業の再構築をはかるために必要な経費を補助してくれる制度です。非常に大型の補助金であるため、要件を満たす場合には積極的に活用したい補助金であるといえるでしょう。

工場建設に使える事業再構築補助金の公募枠と補助金額

工場建設にも使用できる事業再構築補助金には、通常枠のほか5つの特別枠が存在します。それぞれの概要と補助上限額は、次のとおりです。

通常枠

通常枠は、事業再構築補助金の基本となる申請枠です。もっとも多くの事業者が、この通常枠に申請することになるでしょう。

通常枠の補助金額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
20人以下100~2,000万円中小企業 :2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業: 1/2(4,000万円超は1/3)
21人~50人100~4,000万円
51人~100人100~6,000万円
101人以上100~8,000万円

なお、次から解説をする特別枠で申請をした場合は、その枠で不採択となったとしても、原則としてこの通常枠で再審査してもらうことが可能です。

ただし、申請をした特別枠によっては、通常枠での再審査を希望する場合、売上高等減少要件を満たすことを示す書類などの提出が別途必要となります。

大規模賃金引上げ枠

大規模賃金引上枠は、多くの従業員を雇用しながら継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援する特別枠です。

大規模賃金引上げ枠の補助金額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
101人以上8,000万円超~1億円中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

この特別枠の対象者は、従業員数が101人以上の事業者のみとされています。

回復・再生応援枠

回復・再生応援枠は、新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する特別枠です。

この枠の補助金額と補助率は、それぞれ次のようになっています。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円

最低賃金枠

最低賃金枠は、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中

小企業等の事業再構築を支援する特別枠です。

最低賃金枠の補助金額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円

グリーン成長枠

グリーン成長枠とは、研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組みを行う中小企業等の事業再構築を支援する特別枠です。

グリーン成長の補助金額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

分類補助金額補助率
中小企業者等100万円~1億円1/2
中堅企業等100万円~1.5億円1/3

緊急対策枠

原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)は、原油価格や物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援する特別枠です。

この枠の補助金額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4(下記※1の部分は3分の2)
中堅企業:2/3(下記※1の部分は2分の1)
6人~20人100万円~1,000万円
21人~50人100万円~3,000万円
51人以上100万円~4,000万円

※1:従業員数 5人以下の場合は500 万円を超える部分、従業員数 6~20人の場合は1,000 万円を超える部分、従業員数 21人以上の場合は1,500 万円を超える部分

工場建設に使える事業再構築補助金の申請必須要件

工場建設にも活用できる事業再構築補助金を通常枠で申請するためには、次の要件をすべて満たさなければなりません。申請のための必須要件は、次のとおりです。

なお、特別枠の場合には、要件が加重されたり一部の要件が不要だったりします。

売上が減っていること

1つ目の要件は、新型コロナ禍で売上が減少したことです。具体的には、原則として次の基準で判断されます。

  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1月から3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

ただし、この要件を満たさない場合には、次の要件を満たすことでも申請が可能です。

  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年または、2020年1月から3月)の同3ヶ月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること

事業再構築をすること

2つ目の要件は、事業を再構築することです。そもそも事業再構築補助金の目的は事業の再構築を補助することですので、たとえば単にこれまで使用していた工場が古くなったため建て直したいという理由や、生産力向上のため工場を拡大したいなどといった理由などでは申請することができません。

事業再構築には、次のものが含まれます。

  • 新分野展開:産業分類上の主たる業種または主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること
  • 事業転換:新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
  • 業種転換:新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること
  • 業態転換:製品または商品もしくはサービスの製造方法や提供方法を相当程度変更すること
  • 事業再編:合併や事業譲渡など会社法上の組織再編行為等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定すること

3つ目の要件は、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定することです。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関を指します。中小企業診断士や税理士、金融機関などが登録していることが多いでしょう。

策定する事業計画は、次のいずれかを満たすものでなければなりません。

  1. 補助事業終了後3年から5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込むもの
  2. 補助事業終了後3年から5年で、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込むもの

工場建設に使える事業再構築補助金申請の流れ

工場建設に活用できる事業再構築補助金の申請から補助金受給までの流れは、次のとおりです。

特に、採択後補助金が受給できるタイミングについては誤解が少なくありません。採択後に慌ててしまわないためにも、あらかじめ全体の流れをつかんでおきましょう。

申請書類を作成する

はじめに、申請書類を作成します。あらかじめ公募要領をよく読み込んで要件を満たしていることをしっかりと確認するほか、公募要領に記載の審査ポイントなどを踏まえて申請書類を作成すると良いでしょう。

ただし、事業再構築補助金は非常に大型の補助金であるがゆえに多くの事業者が真剣に獲得を目指しており、事業計画の練り込みが甘かったり申請書類の精度が低かったりすれば、採択が遠のいてしまいかねません。

そのため、無理に自社のみで行わず、専門家にサポートを受けることも検討すると良いでしょう。専門家へサポートを依頼することで事業計画を練り込むコンサルティングが受けられるほか、申請書類の作成も代行してもらうことが可能となります。

申請する

申請書類の作成ができたら、申請受付期間内に申請をします。1日でも遅れてしまえば受け付けてもらえませんので、期限管理に注意しましょう。

事業再構築補助金の申請は、オンラインでのみ可能です。郵送や、事務局窓口へ持ち込んでの申請はできません。

なお、オンライン申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となります。GビズIDプライムアカウントとは、1つのIDとパスワードでさまざまな法人向け行政サービスにログインできるサービスです。

最近では事業再構築補助金以外の補助金もGビズIDプライムアカウントを使って行うことが多いため、あらかじめIDの取得をしておくとよいでしょう。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。いずれであっても補助金事務局から結果の通知がなされますので、通知を見落とさないよう注意しておきましょう。

なお、採択された法人名や事業計画の概要などが、事業再構築補助金の公式ホームページで公開されます。

補助対象事業を実施する

事業再構築補助金が採択されたら、まずは補助対象とした事業の実施(補助対象経費の支出)をします。この時点ではまだ補助金は入金されていないため、事業の実施に必要な資金はいったん他の方法で準備しなければなりません。

工場の建築などの資金は多額となることが多いため、自己資金のみではまかなえない場合が多いでしょう。そのため、金融機関から一時的な融資(「つなぎ融資」などといいます)を受けることが一般的です。

つなぎ融資が必要となる場合には、事業再構築補助金を申請する段階で、金融機関に打診をしておくと良いでしょう。せっかく採択がされてもつなぎの資金が準備できなければ事業を実施することができず、補助金の受給ができなくなる可能性があります。

事業の実施報告をする

事業の実施をしたら、所定の様式で補助金事務局へ実施報告を行います。

実施報告をする際には、領収証など証拠書類を添付しなければなりません。そのため、あらかじめ必要書類を確認し、発行を受けることを失念したり紛失したりすることのないよう注意しておきましょう。

なお、この実施報告にもそれなりの手間がかかります。このことを踏まえて、実施報告まで専門家にサポートを受けられるかどうか、申請代行を依頼した専門家に確認しておくと良いでしょう。

補助金が入金される

実施報告に問題がないと判断されれば、ようやく補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合には、金融機関との取り決めにしたがって、すみやかに返済しておきましょう。

事業再構築補助金を使って工場建設をする場合の注意点

事業再構築補助金を活用して工場建設をする際には、次の点に注意しましょう。

採択されても補助金がすぐに受け取られるわけではない

上の流れでも触れたとおり、事業再構築補助金は、採択されたからといってすぐに補助金が振り込まれるわけではありません。つまり、実際に工場を建築したり改修したりする費用を捻出すべき時点では、まだ補助金は入金されていないということです。

そのため、一時的な借り入れである「つなぎ融資」が必要となる可能性が高いでしょう。事業再構築補助金を申請する段階で、金融機関へあらかじめ融資の相談をしておくことをおすすめします。

新築については必要性が認められた場合に限られる

工場建物の新築については、補助事業の実施に真に必要不可欠であることと、他に代替手段が存在しない場合に限って認められるとされています。この場合には、別途「新築の必要性に関する説明書」を提出しなければなりません。

工場など建物の新築については、非常に慎重に判断がなされることを知っておきましょう。

入札・相見積もりが必須である

工場建物の新築費や改修費を補助対象としたい場合には、入札や同一条件による相見積もりが必須とされます。また、市場価格とかい離している場合には、認められません。

たとえ採択がされたとしても、入札や相見積もりなどを経ることなく契約してしまった場合には補助対象とはなりませんので、注意が必要です。

担保提供に制限がかかる

事業再構築補助金を使って工場を建設した場合、その工場に無断で抵当権などの担保を設定することはできません。抵当権などの担保権を設定する場合は、設定前に、事務局の承認を受けることが必要です。

また、抵当権などの設定が承認されるためには、次の条件を満たすことが求められます。

  • 補助事業遂行に必要な資金調達への担保であること
  • 担保権実行時には、国庫納付をすること

ただし、一定枠内で繰り返し資金の借り入れや返済ができる「根抵当権」の設定は、認められません。無断で担保に入れた場合には補助金の返還などが求められる可能性がありますので、よく注意しておきましょう。

まとめ

事業再構築補助金は、工場の建築や改修にも活用することが可能です。ただし、活用には本文で解説したようにさまざまな注意点がありますので、あらかじめよく確認しておきましょう。

また、事業再構築補助金は非常に大型の補助金であり、申請書類や申請後の実施報告を自社のみで行うことは容易ではありません。本業に注力するためにも、事業再構築補助金の申請や実施報告について専門家のサポートを受けることを検討することをおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは、事業再構築補助金の申請サポートを数多く手掛けており、これまでも多くの案件を採択へと導いてまいりました。事業再構築補助金の申請をご希望の際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

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