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【2022】DXにおすすめの補助金はこの4種類!申請の流れ・注意点・ポイント

DXにおすすめの補助金

昨今、さまざまな業界でのDXに関する取り組みが行われており、中小企業でも必要性が高まっています。

しかし、資金に乏しい中小企業では、意欲はあるものの、なかなか手をつけることができていないという会社も多いでしょう。そういった中小企業を後押しし、海外企業に対する産業の競争力を確保するため、政府はDX関連の支援メニューを続々と打ち出しています。

今回は、これから業務のDXに取り組もうと考えている中小企業様を対象に、使える補助金や利用の流れ、注意点をお伝えします。この記事を読んでいただくことで、低コストでより効果の高い取り組みを行うことが可能になります。

DXの概要

近年、DXということばがテレビや新聞、ネットなどで取り上げられるようになりましたが、キチンと説明できる方は多くありません。はじめに、DXという概念の定義や主な取り組み等について解説します。

DXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、英語では「Digital Transformation」と表記されます。

2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念であり、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されています。ただし、これは一般的な定義であり、企業向けには、経済産業省が「DX推進指標とそのガイダンス」において次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

「変革」ということばが二度も使われていることから、ただ単にIT機器やシステムを導入して効率化を図るという小手先の取り組みでなく、それらを活用することで企業のビジネスモデル自体を革新し、競争力を強化させる取り組みを指すことが伺えます。

DXに必要な取り組み

2018年5月に設置された「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で取りまとめられた報告書において、企業のDXを実現する上でのアプローチや必要なアクションについての認識の共有を図るガイドラインの必要性が指摘され、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を策定しました。

当該ガイドラインにおいて、DX推進のために欠かせない取り組みとして次の5点が挙げられています。

  1. 経営戦略・ビジョンの提示:想定される破壊的なイノベーションに対して、データとデジタル技術の活用によって、どの事業分野で新ビジネスの創出するのか、即時性・コスト削減等の新たな価値を生み出すことを目指すのか、そのためには、どのようなビジネスモデルの構築すべきかについての経営戦略やビジョンを明確にする
  2. 経営トップのコミットメント: DXを推進するにあたって必要となるビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・ 風土そのものの変革について、経営トップ自らが強いコミットメントを持って取り組み、社内での抵抗が大きい場合にも、リーダーシップを発揮し、意思決定を行う
  3. DX推進のための体制整備:経営戦略やビジョンと紐づけられた形で、経営層が各事業部門に対して、データやデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築する取り組みなど、新しい挑戦を促し、かつ挑戦を継続できる環境を整える
  4. 投資等の意思決定のあり方: DX推進のための投資等の意思決定において、 コストのみでなくビジネスに与えるプラスの影響を勘案して判断しつつも、他方で、定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないかに加え、投資をせず、DXが実現できないことにより、デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案する
  5. DXにより実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力:ビジネスモデルの変革が、経営方針転換やグローバル展開等へのスピーディーな対応を可能とするものになっているか検討する

これらから、DXは会社の一部の部門で取り組めば良いというものではなく、経営者から現場のスタッフに至るまでの全社的な取り組みであり、定量的・即自的な効果が見込めないものもある場合があることがわかります。

会社を把握している管理者レベルがしっかりとした計画を練って、時間をかけて取り組み、効果を検証していくという点から、補助金と相性が良いともいえるでしょう。

DXに要する費用

前述したDXのための必要な取り組みにより、必要となる費用には次のもの考えられます。

  1. 専門家やコンサルタントの招聘に要する謝金・旅費
  2. 社内におけるDX人材の教育費
  3. 機械装置・ソフトウェアの導入費やリース費用
  4. 設計・構築に係る開発費や外注費
  5. 市場調査・構築に係る外注費

取り組む内容やその規模、企業のITリテラシーのレベルによって要する金額は大きく異なりますが、これらの費用について多くの補助金が対象となることが見込まれます。

DXに使える補助金

続いて、DXに利用できる補助金を紹介していきましょう。すべての補助金に共通して、申請期間や審査期間があります。そのため、DXに取り組むことを決めたら、早目に準備を始めていきましょう。

IT導入補助金

DX関連の補助金として「IT導入補助金」があります。中小企業や小規模事業者のITツールの導入を支援する制度で、「IT導入支援事業者」と呼ばれる補助事業を実施するうえでパートナーと協力し、事前登録されたITツールを導入する取り組みが対象になります。

通常枠(A類型・B類型)

  • 補助率:1/2以内
  • 補助上限額・下限額:
    • A類型:30万円〜150万円未満
    • B類型:150万円〜450万円以下

セキュリティ対策推進枠

  • 補助率:1/2以内
  • 補助額:5万円〜100万円

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

  • 補助率:
    • 5万円〜50万円以下:3/4以内
    • 50万円超〜350万円:2/3以内
  • 補助上限額・下限額:5万円〜350万円

なお、「デジタル化基盤導入枠」では、多くの補助金では通常対象外となっている次の「ハードウェア購入費」も補助対象となっています。

PC・タブレット・プリンター・スキャナおよびそれらの複合機器

  • 補助率1/2以内
  • 補助上限額10万円

レジ・券売機等

  • 補助率1/2以内
  • 補助上限額20万円

DXの取り組みのため、策定実行する事業計画では、事業実施による労働生産性の伸び率が要件として挙げられており、それぞれ次をクリアする必要があります。

  • 通常枠:1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上
  • セキュリティ対策推進枠:3年後の伸び率が3%以上

「通常枠」では、過去3年間に同補助金の交付を受けた事業者は1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上を求められます。また、「デジタル化基盤導入枠」では労働生産性の要件は求められていません。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、DXの取り組みにも利用することができます。

通常枠

  • 補助率:1/2※小規模事業者等2/3
  • 補助上限:750万円~1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:750万円~1,250万円

デジタル枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:750万円~1,250万円

グリーン枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:1,000万円~2,000万円

グローバル展開型

  • 補助率:1/2※小規模事業者等2/3
  • 補助上限:3,000万円

また、策定・実行する3~5年の事業計画において、次の要件を満たすことが求められます。

  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」については、これらの基本要件に加え、それぞれに設定された個別の要件を満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者のDXの取り組みに適している制度が「小規模事業者持続化補助金」です。販路開拓の取り組みへの支援を趣旨としていますが、それに伴って取り組む生産性向上に資するDXの取り組みも対象になります。

2022年度は、インボイス制度の導入や最低賃金の改定などさまざまな事業環境の変化に対応するため、6つの類型で募集されています。

通常枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:50万円

賃金引上げ枠

  • 補助率:2/3※赤字事業者については3/4
  • 補助上限:200万円

卒業枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:200万円

後継者育成枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:200万円

創業枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:200万円

インボイス枠

  • 補助率:2/3
  • 補助上限:100万円

申請要件である小規模事業者の定義は、業種ごとに次のように定義されています。

  • 宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
  • 製造業その他の業種で20名以下

また、「通常枠」以外の類型では、それぞれ個別の別途要件も設定されており、併せて満たす必要があるため注意が必要です。

事業再構築補助金

アフターコロナを見据えた事業の思い切った転換に資する取り組みを支援するため、2021年度から募集されている制度が「事業再構築補助金」です。

DXの取り組みの定義が従来のビジネスモデルからの変革ということを勘案すると、DXの趣旨に最も沿った補助金であるといえるかもしれません。これまで、第5回までの採択結果が公表されており、2022年8月現在、次の6つの事業類型で募集されています。

通常枠

  • 補助率:
    • 中小企業等:2/3※(6,000万円を超える部分は1/2)
    • 中堅企業等:1/2※(4,000万円を超える部分は1/3)
  • 補助金額:100万円〜8,000万円※従業員数に応じて上限設定

大規模賃金引上枠

  • 補助率:中小企業等2/3※(6,000万円を超える部分は1/2)
  • 中堅企業等:1/2※(4,000万円を超える部分は1/3)
  • 補助金額:8,000万円〜1億円

回復・再生応援枠

  • 補助率:
    • 中小企業等:3/4
    • 中堅企業等:2/3
  • 補助金額:100万円〜1,500万円※従業員数に応じて上限設定

最低賃金枠

  • 補助率:
    • 中小企業等:3/4
    • 中堅企業等:2/3
  • 補助金額:100万円〜1,500万円※従業員数に応じて上限設定

グリーン成長枠

  • 補助率:
    • 中小企業等:3/4
    • 中堅企業等:2/3
  • 補助金額:
    • 中小企業等:100万円〜1億円
    • 中堅企業等:100万円〜1.5億円

緊急対策枠

  • 補助率:
    • 中小企業等:3/4
    • 中堅企業等:2/3
  • 補助金額:100万円〜4,000万円※従業員数に応じて上限設定

対象者は、基本要件となる次の3つの要件を満たしている必要があります。

  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • 「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」のいずれかに取り組むこと
  • 「認定経営革新等支援機関」と3~5年の事業計画を策定すること

また、「通常枠」以外の事業類型では、それぞれ個別の別途要件も設定されており、併せて満たす必要があるため注意が必要です。

DXに補助金を利用する流れ

次に、DXの取り組みに補助金を利用する際の一般的な流れについて解説します。補助金によっては特殊な手続きがある制度もありますので、それぞれの募集要項をよく確認しましょう。

取り組みにマッチした補助金を検索する

まず、自社の取り組みもうとしている取り組みに合致した補助金を選択する必要があります。なぜなら、補助金に合わせるようにDXの取り組みを進めてしまうと、自社の文化や風土に合わないものになってしまったり、必要のない余計な投資をしてしまったりするからです。

前述した補助金以外は国が募集しているものでしたが、各自治体で募集されているものもあるので自社にピッタリなものを探してみましょう。補助金を検索するには、中小企業庁の運営する「ミラサポplus」がおすすめです。フリーキーワードだけでなく、地域や業種、事業ステージでの検索もできるので、補助金に慣れていない方でも使いやすいことが特徴です。

取り組みの計画書を作成する

補助金の申請に必要となるものが、取り組みの内容を記載した事業計画です。自社がどのような現状にあり、どのような課題があり、DXの取り組みによってどのように解決することが可能なのかということを理論的に記載します。

計画を策定するにおいて最も重要になるのは、事業実施による効果を明確に示すことです。補助金の原資は税金であることから、その確実な成果が見込めるものにしか支給されません。根拠のある数値をもとに、実現可能な目標値を設定しましょう。

DXに取り組む

補助金へ申請し、採択を受ければ、晴れてDXに取り組むことができます。

ここで注意したい点は、あくまでも計画書に記載した取り組みが補助金の対象になるという点です。記載していない取り組みに対して、補助金は支給されません。そのため、計画を策定する際には、思いつきの方策でなく、今後の業界の動向やDXの取り組みへのトレンド、新しい技術などIT業界の情報収集もしっかりと行わなければなりません。

実績報告書を提出する

DXへの取り組みが完了し、それにより効果も検証できれば、補助金の実施主体に対して、その旨を書類にまとめて報告します。当初狙っていた効果を測定し、目標と比較してどの程度達成できたかだけではなく、従業員の資質やモチベーションの向上、働き方改革への寄与など定性的な効果も記載すると良いでしょう。報告が問題なく承認されれば、補助金が支給されます。

DXに補助金を使う注意点

最後に、DXの取り組みに補助金を活用する際の注意点について解説します。

補助金は、中小企業がよく利用する融資とは異なった点があり、誤った理解から経営を傾けてしまう恐れがあります。特性をしっかり理解して、有効に活用していきましょう。

審査により採否が決定される

補助金は、申請したすべての企業に支給されるわけではありません。融資の審査は自社だけの絶対的なものですが、補助金の審査は他社と比較した相対的なものです。そのため、いかに優れた取り組みでも不採択となってしまう可能性があります。

たとえば、「ものづくり補助金」の採択率は概ね30〜40%となっており、楽観視できる数値ではないことがわかります。

煩雑な事務処理が必要となる

前述したように、補助金の財源は税金です。そのため、経費の支出に関して多くの書類の提出を求められ、その事務は煩雑を極めます。

受給できる補助金額に対して、費用対効果が合っているかということもDXに補助金を活用するか決定する重要なファクターです。

原則として後払い

補助金の最も特徴的な点は、すべての取り組みが終了した後に支給されるという点です。それまでの経費の支払いは、会社で立て替えておく必要があります。

DXに取り組むにあまり、そもそもの資金繰りを悪化させてしまえば元も子もありません。余裕資金以上に大きな取り組みを行う際には、事前にメインバンクに相談をし、キャッシュフローを考えながら取り組みましょう。

まとめ

今話題のDXについて、補助金を活用した取り組み方について解説しました。

日本の中小企業はDXが進んでいないといわれていますが、言い換えれば、まだまだ伸び代は大いにあるということです。国や自治体が支援制度を整備していますので、ぜひ活用いただき、飛躍を遂げていただきたいと思います。

当社トライズコンサルティングでは、貴社がDXを導入したビジネスモデルの変革に集中できるよう、補助金のプロが徹底したフォローを行うことができます。初回相談は無料となっていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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