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【2022】小規模事業者持続化補助金は令和3年度補正予算でどうなる?概要&ポイント

小規模事業者持続化補助金2022

2022年も「コロナ禍」からの業績回復を狙う中小事業者を支援するため、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」など補助金額1,000万円を超えるような補助事業の継続・拡充が予定されています。

しかし、多くの小規模な事業者にとって、そういった金額の大きい補助金は少し敷居が高いと感じられると思います。そうした事業者の方の販路開拓等の取り組みにピッタリの補助金が「小規模事業者持続化補助金」です。

商簿事業者持続化補助金も事業者の移り変わるさまざまなニーズに対応するため、2022年はこれまでにない変更や拡充が行われる予定です。今のうちにしっかり学んで申請に備えましょう。

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の取組む販路開拓や生産性の向上につながる取り組みに要する経費の一部を支援する制度として2014年に開始され、毎年募集されています。原則として、「認定支援機関」である商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けることができます。

補助金額・補助率

一般的な「小規模事業者持続化補助金」の補助金額は上限50万円で、補助率は取り組みに要する経費のうち、補助対象経費となる支出の2/3となっています。

たとえば、補助対象経費が60万円の場合、その2/3の40万円が補助金額となります。補助対象経費が90万円の場合、2/3は60万円となりますが、補助上限額が50万円であるため、補助金額は最大でも50万円となります。

なお、複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、

  • 補助上限=1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数

になり、最大10者までの共同申請が可能になっています。

対象となる事業者

補助事業の対象となる事業者は、日本国内に所在する会社及び会社に準ずる営利法人、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人で小規模事業者であることを要件としています。小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人以下(商業(卸売・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者です。

「サービス業は5人」とありますが、宿泊を提供する事業者や映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業者は20人と規定されています。これらの事業者が持続的な経営に向けて、経営計画書や補助事業計画書を作成することが要件となっています。

対象となる取り組み/h3>

補助対象となる事業は、作成した経営計画書や補助事業計画書に基づいて実施する地道な販路開拓等、または販路開拓等と併せて行う業務改善化のための取り組みに要した経費の一部です。

取り組みに関しては、「商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」とあり、商工会・商工会議所の経営に関する助言や指導、融資斡旋等の支援を受けることも要件とされています。

対象となる経費

補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものです。

  • ①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • ②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • ③証拠書類等によって支払金額が確認できる経費

①は、申請した経営計画書や補助事業計画書との整合性を問われています。計画書に記載のする取り組みに使用するもの以外は対象外となります。

②は、補助対象となる経費は、補助事業期間中に支出した費用に限られるということを示します。また、経費の支払いが期間内でも、実際の取り組みが期間外であれば対象外です。

もちろん、交付決定日以前の支出も対象外です。

③は、経費の支払方法を定めています。補助対象経費は銀行振込が大原則で、現金は限られた場合でしか認められていません。クレジットカードによる支払は、補助対象期間内に引き落としが確認できる場合のみ認められています。

その他に特筆すべき点としては、パソコンや車など汎用性が高く、目的(事業)外使用になり得るものは対象外となっていることや、簡易課税事業者を除く消費税課税事業者の場合、補助対象経費から消費税額を減額して申請することが挙げられます。

補助事業の流れ

まず、自社の状況や予定している販路開拓等の取り組みが補助事業の対象となるかを検討し、該当しそうであれば商工会または商工会議所等の支援を受けながら、経営計画書や補助事業計画書を作成し、「jGrants(Jグランツ)」から申請します。なお、以降の交付申請や実績報告等も「jGrants(Jグランツ)」上で行います。

概ね2〜3ヶ月の審査期間を経て、採択(または不採択)結果通知後、交付申請を行い、計画書に記載した販路開拓等の事業に取り組みます。支払・取得した設備や広告等は、補助事業実施期間中に実際に使用し、期間後、成果を記載した実績報告書を提出して補助金が入金されるというのが一般的な流れです。

コロナ禍の補助事業実施

2020年から国内でも猛威を振るっている「新型コロナウイルス感染症」の影響で、小規模事業者の事業環境にも大きな変化が起き、これまでと同じようなやり方では通用しなくなってきました。そうした状況を受け、2020年・2021年には「一般型」のほか、「コロナ禍」での事業継続に取り組む事業者を支援するため、補助上限額も補助率も引き上げられた特別枠が公募されました。

コロナ特別対応型

2020年4月28日(火)から5回にかけて受付されていました(記事掲載時は、すべての受付が終了)。本補助事業の応募の前提として、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの取り組みへの投資であることが条件として提示されていました。

  • A:サプライチェーンの毀損への対応…外部から調達していた部品を内製化するための設備投資など
  • B:非対面ビジネスモデルへの転換…新たにEC販売に取組むための投資など
  • C:テレワーク環境の整備…クラウドサービスの導入など

「コロナ禍」で大きく変化した事業環境を乗り越えるため、上記の取り組みを含んだ前向きな投資に対して最大100万円が補助され、補助率は

  • A類型の場合:2/3
  • B・C類型の場合:3/4

となっています。また、地道な販路開拓等の取組を行う事業者が、コロナで停滞していた事業の再開に向け、「業種別ガイドライン」等に照らして事業を継続するうえで必要最小限の感染拡大防止対策を行う消毒設備やアクリル板、換気扇の導入等の取組について最大50万円の上乗せ補助もあります。これは支出した全額が補助される定額補助となっていました。

低感染リスクビジネス枠

2021年5月12日(水)の第1回受付締切りから約2ヶ月おきに締切日が設定され、全6回の受付が予定されています(記事掲載時は、第5回の申請受付期間)。

本補助事業は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの」とされています。

具体的には、飲食店での個室の設置やECサイトでの商品販売、オンラインでの展示会出展などが取り組みに該当します。補助上限額は100万円、補助率は3/4となっており、上乗せで「感染防止対策費」が補助金の1/4(補助金100万円の場合、最大25万円が定額補助)が経費として認められています。

令和3年度補正予算の補助事業概要

2022年も補正予算で当該補助事業の実施が予定されており、例年通り実施する「通常枠」に加え、2020年・2021年同様、コロナをはじめとする事業環境の変化に対応するための事業者の取り組みに対して特別枠の公募も予定されています。まだ詳細が不明な点もありますが、2021年12月現在わかっている範囲で解説します。

通常枠

補助上限額は50万円、補助率は2/3と、おおよそ例年どおりの内容と類推されます。

成長・分配強化枠

「コロナ禍」で赤字など業況が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に取り組む事業者に対しては、補助上限額が200万円となります。

また、現在出ている資料から枠内に複数の申請類型があり、一部の類型において赤字事業者は補助率2/3から3/4に引き上げられるということが読み取れます。

新陳代謝枠

創業や後継ぎ候補者の新たな取組む事業者に対しては、補助上限額200万円、補助率2/3となっています。

インボイス枠

インボイス発行事業者への転換する事業者も、補助上限額200万円、補助率2/3となっています。インボイス制度(適格請求書保存方式)が2023年10月から導入されることを受け、その環境変化に対応するための取り組みが対象となります。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の一般的な内容と「コロナ禍」での実施状況、2022年の新制度の概要を解説しました。

新制度においては、過去に比類を見ないほどの多岐にわたる申請類型や各種要件が出ることが想定されます。当社「補助金バンク」では今後も情報が公開され次第、わかりやすく紹介していきますので、ぜひ継続してチェックしてくだい。

また、当社トライズコンサルティングでは、こうした補助事業への申請をサポートするサービスを実施しています。複雑な要件に御社が適合するのかの判断や採択率の高い申請書の作成を経験豊富なプロがサポートいたします。応募を希望される事業者の方は、当社トライズコンサルティングまでお問い合わせください。

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