ものづくり補助金に採択されても、実績報告でお困りの事業者様は少なくないようです。ものづくり補助金は、採択されたからといってすぐに振り込まれるわけではありません。補助金を受け取るには、採択後に交付申請を行い、補助事業を実施した後、実績報告をする必要があります。
では、ものづくり補助金の実績報告は、自社で行うことも可能なのでしょうか？また、ものづくり補助金の実績報告を専門家に依頼した場合、どの程度の費用が掛かるのでしょうか？今回は、ものづくり補助金の実績報告についてくわしく解説します。
ものづくり補助金の実績報告とは
ものづくり補助金は、採択がされたからといって、すぐに交付されるものではありません。
ものづくり補助金を実際に受け取るためには、先に補助対象とした事業を実施し、実施状況を報告することが必要です。この実施状況に問題がないと判断されて、ようやく補助金を受け取ることが可能となります。
「ものづくり補助金の実績報告」とは、この事業実施の状況を、証拠書類とともに補助金事務局に報告する手続きです。この手続きは決して簡単なものではなく、後ほど解説するように、非常に多くの書類を提出しなければなりません。
ものづくり補助金の実績報告を自社で行うことが難しい場合には、専門家に手続きを依頼することも検討すると良いでしょう。
ものづくり補助金の採択から実績報告・受給までの流れ
ものづくり補助金が採択されてから実際に補助金が受け取れるまでは、どのような流れとなるのでしょうか？基本の流れは次のとおりです。
採択通知
公募期間が満了して採択案件が決まると、補助金事務局から申請者全員に対して、採択か不採択かの結果が通知されます。また、採択がされた案件については、次の情報が補助金事務局のホームページなどで公表されます。
- 受付番号
- 商号又は名称、法人番号
- 事業計画名のうち30字までの部分
- 事業の主たる実施場所
- 支援を行った認定経営革新等支援機関名
ただし、上でも触れたように、この時点ではまだ補助金の交付が確約されたわけではありません。
交付申請
採択がされたら、実際に補助事業を開始する前に、補助金の交付申請を行います。交付決定より前に発注したり契約したりしたものに係る費用は補助対象となりませんので、先走らないよう注意しましょう。
交付申請は、補助金の申請でも使用した「Jグランツ」から電子申請で行います。ここでは、応募の際に提出した事業計画書の内容を電子申請システムからダウンロードを行い、そのデータを改めて交付申請書に貼り付け、関係書類とともに提出して行います。
ただし、応募時の提出内容から変更がある場合は、変更内容を反映したファイルの添付なども必要です。この交付申請時に不備がある場合には交付決定が遅くなり、補助事業の開始時期も遅れる可能性があるため、不備のないように申請しましょう。
交付決定
補助金事務局にて、交付申請で提出された書類が審査されます。補助対象外経費が含まれているなどの問題がない場合には、交付決定がなされます。
ここで交付された「補助金交付決定通知書」を紛失しないよう、厳重に管理しておきましょう。
補助事業の開始
補助金交付決定通知書に記載された交付決定日から、補助事業（補助対象とした経費の支出など）を始めることが可能です。補助事業を実施する際には、補助要件から外れてしまうことのないよう、ものづくり補助金総合サイトで公表されている「補助事業の手引き」などを十分読み込んだうえで行ってください。
たとえば、補助対象とする物件等の発注先を選定するにあたっては、経費科目にかかわらず「見積書提出のお願い（見積依頼書）」または物件等の仕様を確認できる書面を提示したうえで、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取ることが必須とされています。
また、単価50万円（税別）以上の物件等を発注する場合は、原則として書面に記載した同一の条件のもと、2社以上の相見積書を取らなければなりません。さらに、中古品を購入する場合は、製造年月日や性能が同程度の中古品の3社以上の相見積書が必要となります。
このような要件を見落としたまま補助事業の実施を進めてしまうと、後からさかのぼって要件を満たすことは困難でしょう。
補助金は、税金が原資である国のお金を、事業に投資する制度です。このことを踏まえ、要件などに十分に注意しながら補助事業を実施しましょう。
自社のみで適切に遂行することに不安がある場合には、専門家に相談しながら行うことも一つの選択肢です。
遂行状況の報告
事業の実施期間中に補助金事務局から指示があった場合には、補助事業の進捗状況について報告しなければなりません。これは、Jグランツから「補助事業遂行状況報告書」を提出することで行います。
また、これとは別途、補助金事務局から、補助事業に係る支出状況を聴取されることがあります。事務局から報告を求められたら、その都度誠実に対応しましょう。
中間監査
補助事業の実施期間中に、補助金事務局の担当者が補助事業実施場所を訪問して、物品の入手・支払・補助事業の進捗状況など確認される場合があります。こちらも、補助金事務局から連絡があったら、誠実に対応してください。
計画の変更等
事業実施の必要上、やむを得ず、次の事項を変更する場合もあるでしょう。
- 補助事業の計画
- 購入する機械設備
- 補助事業実施場所
- 機械装置等の保管場所
- 経費配分
これらの事項などに変更が生じる場合は、まず補助金事務局まで連絡をしてください。そのうえで、実際に変更を行う前に、Jグランツから「補助事業計画変更承認申請書」を事務局に提出し、計画変更の承認を受けることが必要です。
これらの手続きを踏むことなく勝手な判断で変更後の計画を実行してしまうと、補助金の交付対象から外れてしまう可能性があります。
概算払
概算払とは、本来であれば補助事業の終了後に支払われる補助金を、先に受け取れる制度です。補助事業期間中において、事務局が必要性を認めた経費については、概算払を1回のみ受けることができます。概算払が受けられる金額は、次のとおりです。
- 支払済み補助対象経費×補助率＝概算払可能額
ただし、補助金交付決定額の90％が上限となります。
概算払を受けたい場合は、まず補助金事務局に連絡のうえ、Jグランツから「補助金概算払請求書」と所定の「別紙」を申請しなければなりません。併せて、支払済み経費の証憑（請求書と、金融機関の振込金受取書など）の提出も必要となります。
事業の完了
次の事項がすべて完了したことをもって、補助事業の完了となります。
- 交付申請書に記した、本事業計画に基づく設備投資
- 購入物品等の納品・検収・支払
- その他事業上必要な手続き
実績報告
補助事業が完了したら、Jグランツから「補助事業実績報告書」などを提出することで、補助金事務局に対して実績報告を行います。実績報告は次のいずれか早い日までに行わなければならず、これに遅れれば補助金の交付が受けられなくなりますので、期限に注意して行いましょう。
- 補助事業の完了日から起算して30日を経過した日
- 公募回ごとの所定日（第13次締切分の場合には、令和5年（2023年）12月20日）
また、ものづくり補助金の実績報告には、次の書類（データ）など膨大な書類や資料の添付が必要です。なお、これらは一例であり、これら以外の証憑が求められる場合もあります。
- 実績報告書（様式第6の別紙1）
- 経費明細表（様式第6の別紙2）
- 取得財産等管理台帳（様式第7）
- 試作品等（成果）受領書（様式第12)
- 預金出納帳、現金出納帳
- 経費の出金状況を確認できる通帳のコピー（表紙含む）
- 預り金元帳
- 納付書コピー
- 見積依頼書
- 見積書
- 相見積書または業者選定理由書
- 注文書
- 受注書
- 納品書
- 請求書
- 振込依頼書
- 費目別支出明細書
- 費目別支出明細書
- 納品時の画像データ
- 受払簿
これらの資料はそれぞれ、記載されているべき内容などが細かく定められています。また、各書類の右上に管理ナンバーを記載してからPDFデータ化し、「実績報告資料等作成マニュアル」に従ってファイル名を付けたうえで、決められたフォルダごとに整理しなければなりません。
これらの書類の取りまとめを補助事業の完了後に一気に行おうとすれば、非常に手間がかかります。また、取得し忘れた書類に気付き、後の祭りとなってしまうリスクもあるでしょう。
たとえば、仮に機械装置などの納品を受けた時点での写真を撮り忘れたことに気付いても、後からではどうすることもできません。そのため、事業を実施する前に実施報告マニュアルにもしっかりと目を通し、必要となる書類などを理解しておくことが必要です。
これを自社のみで行うことは大変であるため、専門家に手続きを代行してもらうことも検討すると良いでしょう。
確定検査
実績報告後、補助金事務局にて提出書類が検査されます。併せて、機械設備等の入手や支払い、補助事業の成果などを実際に確認するため、事業実施場所への訪問検査がなされる場合もあります。
なお、補助対象となる経費は、次の要件をすべて満たすもののみです。
- 補助事業期間中に発注から支払までを完了している経費であること
- 使用実績があること
- 補助事業にのみ使用したものであること
たとえ「補助金交付決定通知書」で認められていた経費であっても、補助事業以外のために支出したものや補助事業以外の用途と共用した機械装置などは補助対象になりませんので、注意しましょう。
この確定検査の結果、問題がなければ補助金額が確定し、補助金事務局から「補助金確定通知書」が交付されます。
精算払の請求
補助金事務局から「補助金確定通知書」を受領したらJグランツから「補助金精算払請求書」を提出して、精算払の請求を行います。「精算払請求書」の提出後、ようやく、ものづくり補助金が振り込まれます。
ものづくり補助金の実績報告は自社でできる？
ものづくり補助金の実績報告は、自社で行うこともできるのでしょうか？順を追って見ていきましょう。
自社でもできるが多大な労力を要する
ものづくり補助金の実績報告は、当然ながら、自社で行ってはいけないわけではありません。実際に、自社内に補助金に関する業務を専門的に担う部署や人材が存在する場合には、自社で行うことが多いと言えます。
とはいえ、多くの中小企業は人員に余裕があるわけではなく、補助金を専門的に取り扱う部署など存在する方が稀でしょう。そして、ものづくり補助金は経営の根幹に関わる内容であることから、経営陣がみずから取り組むことも多いようです。
しかし、ただでさえ人員が不足するなか、自社のみで実績報告を行うことは容易ではありません。また、ものづくり補助金の採択後であればものづくり補助金を活用した新たな取り組みに尽力している最中であり、通常よりも余裕がないことも少なくないでしょう。
そのような中で実績報告の事務作業を無理に自社で行おうとすれば、本業に充てられるはずの貴重なリソースを圧迫してしまう可能性があります。場合によっては、事務作業の煩雑さに限界を感じ、せっかく採択されたものづくり補助金の受給を諦めてしまう場合さえあるでしょう。
専門家にサポートを受けるのがおすすめ
ものづくり補助金の実績報告では、非常に細かな点が要求されます。また、提出すべき書類も、膨大です。
仮に報告内容に誤りがあったりそもそもの要件に誤解があったりすれば、補助金の交付額が減ってしまう可能性もあるでしょう。また、上でも触れたとおり、自社で行おうとすれば、本業に割きたい貴重なリソースを圧迫してしまいかねません。
そのため、ものづくり補助金の実績報告は、専門家のサポートを受けて行うことをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、ミスなどで交付額が減ってしまう事態を避けることが可能となるほか、事務作業に忙殺されず本業に尽力しやすくなるでしょう。
ただし、ものづくり補助金の申請サポートを行っているすべての専門家が、実績報告のサポートまでを行っているわけではありません。申請サポートを依頼した専門家が実績報告のサポートまでは行わない場合には、実績報告のサポートを行っている専門家を、別途探すことが必要となります。
ものづくり補助金の実績報告はトライズコンサルティングへ
当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の実績報告のサポートを行っております。当社におけるサポート内容は次のとおりです。
ものづくり補助金の申請サポートや実績報告のサポートをご検討頂いている際には、当社トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。
トライズコンサルティングとは
トライズコンサルティングとは、経営コンサルティングや補助金の活用支援などを通じて、中小企業様の目標実現をサポートしているコンサルティング企業です。中でも、ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型補助金の活用サポートを得意としており、高い採択率を誇っています。
また、トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。
「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトに、お客さまの求める成果に確実にコミットメントしていきますので、まずはお気軽にご相談ください。
依頼できるものづくり補助金に関するサポート
当社が提供しているものづくり補助金に関する主なサポートメニューは、次のとおりです。
ものづくり補助金申請サポート
トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートに力を入れております。当社のトップコンサルタントが事業計画の策定を支援するうえ、ものづくり補助金の審査基準を熟知して書類の作成を行うため、高い採択率を誇っています。
なお、2019年度と2020年度において当社がサポートをしたものづくり補助金の採択率は、97.0%でした。これは、ものづくり補助金における全体の採択率と比較した場合にはもちろんのこと、業界内においても高水準であるといえるでしょう。
交付申請サポート
トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の交付申請のサポートを行っております。
ものづくり補助金は、実績報告と同じく、交付申請にもそれなりの手間がかかります。しかし、先ほど触れたように、交付申請や実績報告についてまでサポートを行っている専門家は、さほど多くありません。交付申請でお困りの際には、トライズコンサルティングまでご相談ください。
実績報告サポート
トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の実績報告のサポートを行っております。ものづくり補助金の実績報告は非常に多くの書類が必要であり、交付申請よりもさらに大変です。実績報告でお困りの際には、トライズコンサルティングまでご相談ください。
実績報告を依頼した場合の費用
トライズコンサルティングへものづくり補助金の実績報告をご依頼頂いた場合の報酬は、一律15万円（税別）です。交付申請をした補助金の金額などによって変動せず、わかりやすい料金体系としています。
なお、交付申請についてもご依頼いただく場合、交付申請については一律5万円（税別）です。
ものづくり補助金の実績報告をトライズコンサルティングに依頼する方法
ものづくり補助金の実績報告のご依頼をご検討頂いている場合には、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。初回のご相談やお問い合わせに、報酬は一切発生しません。
なお、ものづくり補助金の申請自体を自社で行った場合など、当社で申請サポートをしていない場合であっても、実績報告のみご依頼頂くことが可能です。ものづくり補助金に関するご相談や実際のサポートは、電話の他、Zoomなどのオンラインツールにも対応していますので、全国どこからでもご依頼いただけます。
実績報告・交付申請の事例紹介
ものづくり補助金の実績報告や交付申請に問題があると、補助金が減額されるかもしれません。トライズコンサルティングではものづくり補助金の実績報告を代行しており、当社のサポートによって減額を回避できた事例も多く存在します。ここでは、当社のサポートによって補助金の減額を回避した事例を紹介します。
「諸経費」の修正で対象外判定を回避した事例
1つ目は、「諸経費」の修正によって補助対象外との判定を回避した事例です。
「諸経費」としてそのまま交付申請や実績報告を提出すると、補助対象外と判定される可能性が高くなります。当社では、これについて提出前に修正を行い、対象外の判定を回避しました。
詳細な説明で対象外判定を回避した事例
2つ目は、事務局への説明によって対象外の判定を回避した事例です。
補助事業で導入した装置の汎用性が高いことで、事務局から他事業へ転用ができる旨を指摘され、対象外と判定されました。しかし、事業実施の状況から転用が難しい旨を事務局に対して説明したことで、対象外判定を覆すことができました。
見積が作成できない経費について補助対象とされた事例
3つ目は、見積書が作成できない経費について、補助対象と認められた事例です。
補助対象経費は原則として、見積書を提示しなければなりません。しかし、なかにはGoogle広告のように、見積書が出ない経費も存在します。
そのまま実績報告などをすれば補助対象外とされる可能性が高いところ、見積書が作成できない理由と状況を事務局に説明したことで、補助金の対象と認められました。
経費項目別の注意点
ものづくり補助金の実績報告では、経費ごとにどのような注意を払えばよいのでしょうか？ここでは、経費項目別の主な注意点を紹介します。
機械装置・システム構築費
機械装置・システム構築費では、特に次の点に注意が必要です。
- 中古設備を補助対象とするには、三者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得する必要がある
- 導入した機械装置等と担保に入れる際は、事務局への事前確認が必要である
- 生産性向上を伴うものであれば、製品やサービスのセキュリティの向上に資する生産設備やソフトウェア等を補助対象経費に含めることも可能である
判断に迷う場合は、トライズコンサルティングへご相談ください。
専門家経費
専門家経費では、特に次の点に注意が必要です。
- 専門家経費には、次の上限がある
- 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1日5万円以下
- 大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ：1日4万円以下
- 専門家経費支出対象者に、技術導入費や外注費を併せて支出することは認められない
- 応募申請時に事業計画書の作成を支援した者は、専門家経費の補助対象外となる
外注費
外注費では、特に次の点に注意が必要です。
- 外注費の上限は、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1である
- 外注先との書面による契約の締結が必要である
- 過去1年間にものづくり補助金補助金で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできない
知的財産権等関連経費
知的財産権等関連経費では、特に次の点に注意が必要です。
- 事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象とはならない
- 国際規格認証の取得に係る経費についても、補助対象である
- 次の経費は、補助対象外である
- 日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
- 拒絶査定に対する審判請求または訴訟を行う場合に要する経費
まとめ
ものづくり補助金を受け取るには、採択後に交付申請や実績報告を行わなければなりません。
なかでも実績報告には相当な手間がかかり、忙しい事業者様が自社だけで行うことは容易ではないでしょう。また、見積もりの取得など必要な手続きを失念したり、実績報告の内容に不備があったりすれば、受給できる補助金が減額されるおそれもあります。
ものづくり補助金の実績報告でお困りの際は、専門家によるサポートの活用がおすすめです。専門家にサポートを受けることで自社でかける手間や時間を大きく削減できるほか、不備により補助金が減額されるリスクを大きく引き下げることも可能となります。
トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の実績報告をサポートしています。ものづくり補助金の実績報告でお困りの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご連絡ください。Zoomなどのオンラインツールを活用しているため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
