【2022】ものづくり補助金の加点項目は?各加点項目をわかりやすく解説

ものづくり補助金の加点項目

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してくれる補助金です。従来から存在する大型の補助金の一つであり、大きな設備投資をする際にはぜひ活用を検討すると良いでしょう。

では、ものづくり補助金の加点項目にはどのようなものがあるのでしょうか?今回は、ものづくり補助金の概要や加点項目などついてくわしく解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してくれる補助金です。新たな取り組みをするにあたって、必要な設備投資を補助してくれるものと考えておくと良いでしょう。

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。「ものづくり補助金」という略称から製造業や建設業などいわゆるものづくりをする業種でしか活用できないとの誤解も少なくありませんが、実際にはサービス業や飲食業、小売業など幅広い業種で活用することが可能です。

ものづくり補助金の申請枠と補助金額

ものづくり補助金の申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

なお、この記事では2022年度中にものづくり補助金を申請する前提の内容となっています。2023年度以降では申請枠などが見直される予定となっていますので、2023年4月以降の申請をご検討の際には、次の記事も併せてご参照ください。

通常枠

一般型通常枠は、ものづくり補助金の基本となる枠であり、もっとも多くの事業者が申請する枠です。単に「ものづくり補助金」といった場合には、この枠を指していることが多いでしょう。

この枠では、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善に

必要な設備・システム投資等を支援しています。通常枠の補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~750万円原則:1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者: 2/3
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

ただし、補助対象となる設備投資は、税抜単価50万円以上であるもののみです。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠とは、業況が厳しいながら賃上げや雇用拡大に取り組む事業者が行う、次の取り組みに必要な設備投資やシステム投資などを支援する特別枠です。

  • 革新的な製品やサービスの開発
  • 生産プロセスやサービス提供方法の改善

この枠に申請できるのは、応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限定されています。

補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~750万円2/3
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

ただし、補助対象となる設備投資は、税抜単価50万円以上であるもののみです。

デジタル枠

デジタル枠とは、DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する次の取り組みに必要な設備投資やシステム投資などを支援する特別枠です。

  • 革新的な製品やサービスの開発
  • デジタル技術を活用した生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性向上

補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~750万円2/3
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

ただし、補助対象となる設備投資は、税抜単価50万円以上であるもののみです。

グリーン枠

グリーン枠とは、次の取り組みに必要な設備投資やシステム投資などを支援する特別枠です。

  • 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発
  • 炭素生産性向上を伴う生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性向上

補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5人以下100万円~1,000万円2/3
6~20人100万円~1,500万円
21人以上100万円~2,000万円

ただし、補助対象となる設備投資は、税抜単価50万円以上であるもののみです。

グローバル展開型

グローバル展開型とは、海外事業の拡大や強化などを目的とした「革新的な製品やサービスの開発」または「生産プロセスやサービス提供方法の改善」に必要な設備投資やシステム投資などを支援する特別枠です。

対象となるのは、次のうちいずれかに該当する取り組みです。

  1. 海外直接投資
  2. 海外市場開拓
  3. インバウンド市場開拓
  4. 海外事業者との共同事業

補助金額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

補助金額補助率
1,000万円~3,000万円原則:1/2
小規模企業者・小規模事業者: 2/3

ただし、補助対象となる設備投資は、税抜単価50万円以上であるもののみです。

ものづくり補助金の申請から受給までの流れ

ものづくり補助金の申請から受給までの基本の流れは、次のとおりです。

特に、補助金が交付されるタイミングについては誤解も少なくありません。採択されてから慌ててしまうことのないよう、あらかじめ全体の流れを理解しておきましょう。

サポートを受ける専門家に連絡を取る

ものづくり補助金の申請をしたい場合には、専門家のサポートを受けることをおすすめします。なぜなら、ものづくり補助金の申請書類はボリュームが大きく、公募要領を読んで理解するだけでもひと苦労するからです。

そのため、忙しい事象者様が申請手続きをすべて行い採択されるレベルの申請書に仕上げることは、容易ではないでしょう。

専門家のサポートを依頼することで、自社でかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。また、専門家が審査ポイントなどを踏まえて申請書類を作成することで、採択の可能性を高めることも可能となるでしょう。

そのため、まずは依頼したい専門家へコンタクトを取ることをおすすめします。

申請書類を作成する

次に、申請に必要となる書類を作成します。専門家へ依頼した場合には、専門家側で書類を作成してくれることが一般的でしょう。

ただし、丸投げですべてが完了するわけではありません。採択を勝ち取るためには、専門家と打ち合わせを重ねたり、専門家から事業計画のコンサルティングを受けたりすることとなります。

申請する

申請書類が作成できたら、公募期間内に補助金を申請します。

なお、ものづくり補助金の申請は、オンラインでのみ可能です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となりますので、あらかじめアカウントを作成しておくと良いでしょう。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。いずれの結果であっても、補助金事務局から結果が通知されますので、通知を見落とさないよう注意しておきましょう。

補助対象事業を実施する

ものづくり補助金が採択されたら、まずは補助対象とした事業の実施(経費の支出など)を行います。この時点では、まだ補助金は交付されていません。

そのため、事業の実施に必要となる資金は、一時的に他の方法で調達することが必要です。事業実施に必要な資金を自己資金でまかなえない場合には、あらかじめ金融機関へ融資の打診をしておく必要があるでしょう。

補助金事務局へ報告する

補助対象事業を実施したら、補助金事務局へ実施報告を行います。

この実施報告にも相当の手間がかかりますので、申請サポートを依頼した専門家が実施報告までサポートをしてくれるかどうか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

また、実施報告には領収証など一定の証拠書類が必要です。必要な書類の発行を受けそびれてしまったり紛失してしまったりすることのないよう、採択がされたらまずは実施報告に必要な書類などを確認しておくことをおすすめします。

補助金が交付される

実施方法に問題がなければ、補助金が交付されます。金融機関から融資を受けていた場合には、金融機関との契約に従って速やかに融資を返済します。

ものづくり補助金の審査ポイント

加点項目について確認する前に、ものづくり補助金の審査ポイントを紹介します。加点項目はあくまでも「加点」であり、それ以前にこの審査項目について申請書類の中でアピールする必要があるためです。

補助対象事業としての適格性

1つ目の審査ポイントは、補助対象事業としての適格性です。この項目では、そもそも補助対象事業の要件を満たしているかどうかが審査されます。

通常枠における補助対象事情の要件は次のとおりです。

  1. 補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払などすべての事業の手続きが完了する事業であること
  2. 次の要件を全て満たす3年から5年の事業計画を策定していること
    1. 給与支給総額を原則として年率平均1.5%以上増加
    2. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に
    3. 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

なお、特別枠では申請する枠によって、これらのほかにその枠独自の要件を満たすことが必要です。

技術面

2つ目の審査ポイントは、技術面です。こちらでは、次の点などが審査されます。

  • 新製品や新サービスの革新的な開発となっているか(グローバル展開型では国際競争力も重視)
  • 試作品やサービスモデルなどの開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか
  • 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか
  • 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか

補助金を投入する以上はありきたりな製品やサービスでは不十分であり、ある程度の新規性が求められるということです。

事業化面

3つ目の審査ポイントは、事業化面です。こちらでは、次の点などから審査されます。

  • 補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況、金融機関などからの資金調達見込みから、補助事業を適切に遂行できると期待できるか(グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画の明記も重視)
  • 事業化に向けて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット、市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか(グローバル展開型では、事前の十分な市場調査分析を行っているか)
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か
  • 補助事業として費用対効果が高いか

せっかく補助金を投入しても、事業化の見込みの甘さから収益が上がらず、赤字となったり早々に撤退することになったりしてしまえば財源の無駄遣いとなってしまうでしょう。そのため、今後事業が軌道に乗り、納税額の増加が見込めるかどうかといった観点から審査されます。

政策面

4つ目の審査ポイントは、政策面です。こちらでは、次の視点などから審査されます。

  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか(グローバル展開型では、国内への環流が見込まれるか)
  • ニッチ分野において適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか
  • 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことなどにより、高い生産性向上が期待できるか
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか
  • ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか

ここは、ものづくり補助金の存在意義が色濃く反映されています。政策として、このような事業へ補助をしたいと考えていることが読み取れることでしょう。

炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ)

グリーン枠では、次の項目も審査ポイントの一つです。

  • 炭素生産性を向上させるための課題が明確になっており、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資となっているか
  • 炭素生産性を向上させるための取組内容が具体的に示されており、その算出根拠、効果が妥当なものとなっているか
  • 設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠が妥当なものとなっているか。また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか
  • 温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取組が実施されているか

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ものづくり補助金では、次の項目を満たすことがエビデンスとなる添付書類で確認できた場合に、加点がなされます。なお、最大6項目(デジタル枠では7項目)の加点が可能です。

では、それぞれの加点項目について解説していきましょう。

成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者には、成長性加点がなされます。

経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書であり、一定の要件を満たすことで都道府県から承認を得ることが可能です。

政策加点

次のいずれかに該当する場合には、政策加点の対象となります。

  1. 創業や第二創業後5年以内である事業者
  2. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
  3. 再生事業者
  4. デジタル技術の活用とDX推進の取組状況を記載した事業者(デジタル枠のみ)

なお、「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄と規模や系列を越えた新たな連携などをした事業者が、政府に対して宣言をする制度のことです。

また、再生事業者とは、中小企業活性化協議会などから支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当している事業者を指します。

  • 再生計画等を「策定中」の者
  •  再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者

災害等加点

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者は、災害等加点の対象となります。事業継続力強化計画の認定とは、中小企業が策定した防災や減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

賃上げ加点等

次のいずれかに該当する場合には、賃上げ加点等の対象となります。

  1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
  2. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
  3. 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む事業者

ものづくり補助金の加点を活用するにはトライズコンサルティングへ!

ものづくり補助金では、審査項目や加点項目が公募要領で公表されています。そのため、審査にとってプラスとなる項目を満たす場合には、審査員にわかりやすくアピールしなければなりません。

せっかく加点項目を満たしていても、申請書類への記載が漏れてしまえば採択にあたって考慮してもらえず、非常にもったいない事態となってしまうでしょう。

ものづくり補助金の加点項目を漏れなく活用したい場合には、ぜひ当社トライズコンサルティングへお任せください。トライズコンサルティングではものづくり補助金の申請サポートに力を入れており、申請者様が満たしている加点項目を、もれなく申請に織り込みます。

また、審査ポイントを審査員に分かりやすいよう申請書類に盛り込むことで、採択されやすい申請書類を作成致します。

なお、ご相談や打ち合わせはZoomで行うため、遠方からのご依頼も可能です。ものづくり補助金の申請をお考えの際には、ぜひトライズコンサルティングまでお問い合わせください。

まとめ

ものづくり補助金では、加点項目が公表されています。満たすことができそうな加点項目がある場合には、漏れなく申請するようにしましょう。

しかし、自社で公募要領を読み込み、審査ポイントや加点項目を漏れなくアピールする申請書類を作成することは容易ではありません。そのため、ものづくり補助金の申請は、専門家のサポートを受けることがおすすめです。

当社トライズコンサルティングでは、これまでもものづくり補助金の申請を数多くサポートしており、多くの案件で採択を勝ち取ってきました。加点項目を踏まえたものづくり補助金の申請をお考えの際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

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