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【2022最新】ものづくり補助金のスケジュールは?第12次の流れ

ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金とは、正式名を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業などの設備投資などを支援する補助金です。製造業などのほか、サービス業や小売業など幅広い業種で活用することができます。

では、ものづくり補助金を獲得するにはどのようなスケジュールで準備に取り組めば良いのでしょうか?今回は、ものづくり補助金の申請から交付までの流れや、2022年10月時点における最新の公募スケジュールなどについて解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などが取り組む革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。

補助上限額は公募枠によって異なるものの一般型の通常枠で最大1,250万円とされており、大型の補助金の一つであるといえます。

なお、ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。「ものづくり補助金」と略されることが多いため、「製造業」などでしか活用できないとの誤解も少なくありませんが、実際には製造業などのほか、サービス業や小売業、飲食業など幅広い業種で活用できます。

【2022年最新】ものづくり補助金(第12次)のスケジュール

記事執筆段階の2022年10月時点で公表されているものづくり補助金の最新スケジュールは、次のとおりです。

公募開始令和4年(2022年) 8月18日(木) 17時から
申請受付令和4年(2022年) 9月1日(木) 17時から
応募締切令和4年(2022年)10月24日(月) 17時
採択発表令和4年(2022年)12月中旬
採択発表令和4年(2022年)12月中旬

記事をご覧いただいている段階では、この第12次公募の応募締切はすでに過ぎてしまっていることでしょう。しかし、諦める必要はありません。

ものづくり補助金の公募要領によれば、令和4年度(2022年度)には、あと1回の公募が予定されているためです。

次回である第13次公募に備え、今から準備をはじめておくことをおすすめします。

ものづくり補助金の申請から交付までの基本スケジュール

ものづくり補助金を申請してから実際に補助金の交付を受けるためのスケジュールは、次のとおりです。

特に、補助金が受け取れるタイミングについては誤解が少なくありません。採択されてから慌ててしまうことのないよう、申請前に全体の流れを確認しておきましょう。

申請書類を作成する

はじめに、申請書類を作成します。なお、申請書類はいきなり作成するのではなく、あらかじめ公募要領をよく読み込み審査項目や加点ポイントを理解し、これを踏まえて申請書類を作成すると良いでしょう。

併せて、当初は粗削りであることの多い事業計画も、採択へ向けてブラッシュアップしていく必要があります。

これらのことを事業者様のみで行い、採択を勝ち取ることは容易ではありません。各事業者が採択を目指して申請書類を作り込んでくるほか、申請書類の練り込みには多大な時間と手間を要するからです。

そのため、申請書類の作成にあたっては、専門家のサポートを受けることも検討すると良いでしょう。

申請する

申請書類の準備ができたら、公募期間内に申請をします。公募締切を1日でも過ぎてしまうと申請することはできませんので、あらかじめ公募スケジュールをよく確認しておきましょう。

なお、ものづくり補助金の申請は、電子申請システムからのみ可能です。窓口への持ち込みや郵送などでの申請はできませんのでご注意ください。

また、電子申請をするためには、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントはものづくり補助金の申請のためだけに使うものではなく、他の補助金の申請などさまざまな行政サービスのログインに使用できます。そのため、あらかじめ取得しておくとスムーズでしょう。

採択・不採択が決定される

公募締切日からおおむね2ヶ月後くらいに、採択か不採択かが決定されます。採択結果は補助金事務局から通知されますので、通知を見落とさないよう注意しておきましょう。

なお、採択された場合には、事業者名(法人名など)のほか、補助計画名などがものづくり補助金の公式サイトで公表されます。

補助対象事業を実施する

ものづくり補助金が採択されたからといって、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。先に、申請をした補助対象事業の実施(補助対象とする経費の支出)をする必要があります。

この段階ではまだ補助金が手元にないため、経費の支払いに直接補助金を充てることはできません。そのため、金融機関などから一時的に資金を借り入れる「つなぎ融資」を受けたり自己資金をかき集めたりするなどして資金を準備する必要があります。

実施報告をする

補助対象事業を実施したら、ものづくり補助金の事務局へ実施報告を行います。

実施報告の際には、経費の領収書など証拠となる資料を添付しなければなりません。そのため、実施報告に必要となる資料をあらかじめ確認し、紛失したり交付を受けることを忘れてしまったりすることのないよう十分注意しててください。

なお、この実施報告にもそれなりに手間がかかります。忙しい事業者様が実施報告を自社のみで行うことは大変ですので、申請代行を依頼した専門家に実施報告についてのサポートを受けることも検討しておくと良いでしょう。

ものづくり補助金が交付される

補助金事務局に実施報告に問題がないと判断されれば、ようやく補助金の交付を受けることが可能です。つなぎ融資を受けた場合には、金融機関との取り決めに従ってすみやかに返済しておきましょう。

ものづくり補助金の5つの枠と補助金額

ものづくり補助金には、一般型通常枠のほか、3つの特別枠とグローバル展開型が存在します。それぞれの概要と補助上限額は、次のとおりです。

通常枠

一般型通常枠は、ものづくり補助金のもっとも基本となる枠です。通常枠の補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5 人以下100万円~750万円原則:1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者: 2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠とは、業況が厳しいながら賃上げや雇用拡大に取り組む事業者が行う、次の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援する特別枠です。

  • 革新的な製品やサービスの開発
  • 生産プロセスやサービス提供方法の改善

回復型賃上げ・雇用拡大枠の補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5 人以下100万円~750万円2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

デジタル枠

デジタル枠とは、DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する次の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援する特別枠です。

  • 革新的な製品やサービスの開発
  • デジタル技術を活用した生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性向上

デジタル枠の補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5 人以下100万円~750万円2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

グリーン枠

グリーン枠とは、次の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援する特別枠です。

  • 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発
  • 炭素生産性向上を伴う生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性向上

グリーン枠の補助金額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

従業員規模補助金額補助率
5 人以下100万円~1,000万円2/3
6人~20人100万円~1,500万円
21人以上100万円~2,000万円

グローバル展開型

グローバル展開型とは、海外事業の拡大や強化などを目的とした「革新的な製品やサービスの開発」または「生産プロセスやサービス提供方法の改善」に必要な設備やシステム投資などを支援する特別枠です。

対象となるのは、次のいずれかの取り組みに限定されています。

  • 海外直接投資
  • 海外市場開拓
  • インバウンド市場開拓
  • 海外事業者との共同事業

グローバル展開型の補助金額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

補助金額補助率
1,000万円~3,000万円原則:1/2 小規模企業者・小規模事業者: 2/3

ものづくり補助金を期限内に申請するスケジューリングのポイント

ものづくり補助金は、通年で公募されているわけではありません。公募回ごとに申請受付開始日と締切日が定められており、この期間内に申請することが必要です。

では、この限られた期間内に申請するためには、どうすれば良いのでしょうか?期限内に申請するための主なポイントは、次のとおりです。

公募開始前から準備を進めておく

ものづくり補助金に必要な申請書類は膨大です。また、申請の前段階となる事業計画の練り込みにも、時間を要することが多いでしょう。

そのため、公募開始から準備を始めていては、遅い場合も少なくありません。ものづくり補助金に申請したいのであれば、公募開始日の前から専門家へ相談するなど、準備を進めておくことをおすすめします。

公募開始を見落とさない

ものづくり補助金に限らず、補助金の公募開始が大々的に告知されることはほとんどありません。そのため、気がついたときにはすでに公募が開始されていたり、締切日が迫っていたりする場合もあるでしょう。

ものづくり補助金を自分で申請したい場合には、定期的に公式ホームページを確認し、公募開始を見落とさないよう注意する必要があります。

専門家へ依頼する

ものづくり補助金を公募期間内に申請するもっとも確実な方法は、早期に専門家へ依頼しておくことです。あらかじめ専門家へ打診し、進められる申請準備を進めておくことで、公募開始後スムーズに申請することが可能となるでしょう。

また、ものづくり補助金の申請サポートをしている専門家は公募開始スケジュールに常に目を配っていますので、公募開始を見落とす心配もありません。

ものづくり補助金の申請はトライズコンサルティングにお任せください!

ものづくり補助金は補助上限額が高いため、多くの事業者が獲得を目指しています。また、申請書類のボリュームも大きく、比較的難易度の高い補助金であるといえるでしょう。

そのため、ものづくり補助金を申請する際には、専門家へサポートを依頼することをおすすめします。専門家のサポートを受けることでスケジュールに遅れずに申請できる可能性が高まるほか、公募要領などを熟知した専門家が申請書類を作成することで、採択の確率を高めることが可能となるでしょう。

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートに力を入れており、これまでも数多くの案件を採択へ導いてきました。また、当社の代表は中小企業診断士であり、経営コンサルティングを得意としています。

そのため、補助金獲得を目指すのみならず、その先までを見越した事業計画書の作成サポートが可能です。ものづくり補助金の申請サポートをご検討の際には、ぜひ当社トライズコンサルティングへご相談ください。

まとめ

ものづくり補助金は、令和4年度(2022年度)中にあと1回の公募が予定されています。公募開始前からスケジュールを立てて準備を進めることで、公募開始後スムーズに申請することが可能となるでしょう。そのため、公募開始前から専門家へ相談しておくことをおすすめします。

トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートに力を入れています。ものづくり補助金の獲得を目指す際には、ぜひトライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

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