【2022】小規模事業者必見！ものづくり補助金を活用して自社の生産性を向上させよう

設備投資等の資金を最高1,000万円まで支援してくれる、通称「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）。「聞いたことはあるけれど、うちみたいな零細事業者には無理……」そんなふうに勘違いしていませんか？

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発を対象とし、小規模事業者でも応募できます。むしろ、小規模事業者の方が有利な点もあります。今回は、小規模事業者にもおすすめのものづくり補助金について紹介します。

ものづくり補助金とは？その概要

まずは、ものづくり補助金の概要について紹介します。

対象者

日本国内に本社または補助事業の実施場所がある中小企業、小規模事業者、特定非営利活動法人が対象です。社会福祉法人や医療法人等は対象になりませんが、個人開業医であれば対象になります。また、個人事業主も対象になります。

対象となる取り組み

対象となる取り組みは、「中小企業が行う革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資です。したがって、単なる既存事業の設備更新等では対象になりません。

また、「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）」の2枠があります。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルス対策で設置されており、対人接触を減らす取組み等が対象です。補助率が高くなるうえ、優先的に採択されます。 もし低感染リスク型ビジネス枠で不採択だったとしても通常枠で再度審査されるため、低感染リスク型ビジネス枠の方が有利といえます。少しでも対人接触を減らす要素があれば、低感染リスク型ビジネス枠で申請するようにしましょう。

補助金額

補助金額は次のとおりです。必要経費の全額が補填されるのではなく、企業規模や応募枠に応じて経費の1/2から2/3が補助されます。

※50万円以上の設備投資が必要

なお、補助金は補助事業が完了してから支払われる後払いです。立替払いが必要となるため、資金繰りに留意しましょう。

要件

ものづくり補助金には要件があり、以下の増加基準を満たす3～5年計画の作成が必須となります。

• 3～5年の事業計画期間において
• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する
• 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 事業者全体の付加価値額（※）を年率平均3％以上増加する

※付加価値とは、営業利益と人件費、減価償却費の合計額のことです。

給与総額の増加目標または事業内最低賃金目標が未達であれば、補助金の返還を求められる場合があるので注意しましょう。

対象経費

補助金の対象となる品目は、必要経費のうち以下の9品目になります。製品開発に必要な機械やシステム導入費の他、開発に必要な助言を求める専門家経費などが対象になります。また、低感染リスク型ビジネス枠のみ広告宣伝費も対象になります。

なお、パソコンやタブレット、車両など汎用使用ができるものは対象になりません。

• ①機械装置・システム構築費
• ②技術導入費
• ③専門家経費
• ④運搬費
• ⑤クラウドサービス利用費
• ⑥原材料費
• ⑦外注費
• ⑧知的財産権等関連経費
• ⑨広告宣伝費・販売促進費（低感染リスク型ビジネス枠のみ）

申請手続き

ものづくり補助金の申請手続きの流れは次のとおりです。

申請書類作成

革新的な製品開発等についての事業計画書を作成します。事業計画書は「その１補助事業の具体的取組内容」「その２将来の展望」「会社全体の収支計画」から構成され、自社の強みや特長、補助事業で行う取り組みの優位性などを記載していきます。

なお、事業計画書はその1、その2合わせてA4サイズ10枚以内に収めなければならないため、コンパクトにまとめる必要があります。

電子申請

ものづくり補助金は、「Ｊグランツ」という補助金申請システムから申請手続きをします。申請にはgBizIDプライムアカウントが必要で、アカウント取得には3週間以上かかります。gBizIDプライムアカウントをまだお持ちでない場合は、まずはアカウントを取得しましょう。

gBizIDプライムアカウントの取得方法などの詳細はこちらを参照ください。

スケジュール

ものづくり補助金は年に複数回公募が実施されます。2021年10月現在では、第8次の公募中で11月11日（木）が締め切りとなっています。

第10次公募以降はまだ発表されていませんが、当初予定では2022年度も実施されることになっています。

続いて、採択後の流れは次のとおりです。採択となっても、実際に補助金が振り込まれるのは1年近く先になる場合もありますので、資金計画を十分に考慮するようにしましょう。

ものづくり補助金における「小規模事業者」の定義

続いて、ものづくり補助金における「小規模事業者」の定義を確認しましょう。小規模事業者の定義は下表のとおりです。

従業員数は常勤従業員のみですので、非常勤のパート、アルバイト等はカウントしません。また、従業員数は申請時に労働者名簿を提出することで確認されます。申請時点では小規模事業者だったとしても、その後従業員数が増えて従業員数の定義からはずれた場合は、補助率が2/3から1/2に変更されますので注意しましょう。

 小規模事業者ならではの優位点

ものづくり補助金は、小規模事業者の方が有利な点があります。

補助率が高い

なんといっても補助率が高いことが魅力です。通常枠のものづくり補助金補助率は1/2ですが、小規模事業者であれば2/3に引き上げられます。

たとえば、かかった経費が1,200万円の場合、中小企業であれば受け取れる補助金は600万円ですが、小規模事業者であれば800万円になります。このように、もらえる補助金額が大きく変わってくるため有利だといえます。

ただし、低感染リスク型ビジネス枠であれば、小規模事業者、中小企業どちらも補助率は2/3です。

賃上げ要件を満たしやすい

もう一つの優位点は、小規模事業者の方が賃上げしやすいことです。既述のとおり、ものづくり補助金では、以下の賃上げ要件があります。

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する
• 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

給与支給総額の増額は、実額ではなく年率1.5％増やせばOKです。100人の従業員の給与を1.5%上げるとなるとかなりの資金が必要ですが、10人の従業員であればなんとかなるといった企業も多いのではないでしょうか。

実際に賃上げ要件を満たせないことから、ものづくり補助金の申請を断念する中小企業は少なくありません。賃上げ要件の満たしやすさも小規模事業者の優位点といえるでしょう。

小規模事業者が採択されるには

最後に、小規模事業者が採択されるためのポイントをお伝えしましょう。

小規模事業者の採択率

ものづくり補助金には採択審査があり、申請したからといって必ずもらえるものではありません。実際の採択率や申請している小規模事業者の割合はどれくらいでしょうか？まずは、気になる採択率と小規模事業者の申請状況について解説しましょう。

ものづくり補助金事務局が公表しているデータによると、従業員5名以下の小規模事業者の申請割合は全体の4割、6～20名は全体の3割強となっています。7割以上が従業員20名以下の企業ということで、申請している小規模事業者はたくさんいます。

一方、採択率は従業員5名以下の小規模事業者が44.1%と最も低くなっています。データで見る限り、従業員数が多いほど採択率は増加する傾向にあり、小規模事業者は不利といえるかもしれません。

応募には、10枚に及ぶ事業計画書の作成やたくさんの添付書類を揃える必要があり、かなりの労力と時間がかかります。小規模事業者にそれだけのマンパワーを割く余裕のあるところは少なく、結果的に準備不足となってしまい、採択率の低下を招いている可能性があります。

申請支援の活用

上記の通り、マンパワー不足等から小規模事業者のものづくり補助金採択率は決して高くありません。では、どうしたら良いのか？内部に十分な人手が足りないのであれば、外部に手助けを借りれば良いのです。

ものづくり補助金では、中小企業診断士等のコンサルタントが申請支援サービスを実施しています。申請支援の内容は、事業主からのヒアリングに基づき、事業計画のコンサルティング、事業計画書の作成、電子申請のサポートなど多岐にわたっています。

人手不足を補えるだけでなく、事業計画書の作成に精通した“プロ”ですので、補助金申請のツボを心得ています。そのため、ものづくり補助金の全体の採択率は3～4割程度で推移していますが、7割以上の採択実績を誇るコンサルタントも少なくありません。

サービスは有償であり、費用相場は、着手金5万円～15万円に加えて、採択された場合に受け取ることのできる補助金額の10%～15%ほどの成功報酬です。決して安くはありませんが、採択の可能性を大幅に高めてくれるとしたら検討の余地はあるといえるでしょう。

まとめ

小規模事業者の方に向けて、ものづくり補助金について紹介しました。

当社トライズコンサルティングでも、ものづくり補助金の申請支援を多数手がけています。書類の作成から申請の代行まで、ものづくり補助金の申請に関わる手間や面倒を一手に引き受けます。

また、ご自身で申請するよりも高い採択率を実現し、事業の発展に貢献いたします。これまでに申請支援したものづくり補助金の採択率は97%（2019年、2020年度実績）です。 事業主の皆さまに寄り添い、一緒に事業計画を作っていくことで採択を目指します。ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。