本店や支店が東京都内にある一定の法人や個人を対象とした、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」が始まっています。
では、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは、どのような事業なのでしょうか？また、どのような事業者が助成対象となるのでしょうか？
今回は、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業についてくわしく解説します。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）」とは、東京都中小企業振興公社が展開している助成金事業です。
ポストコロナ等における事業環境変化に対応するために、事業者が創意工夫のもとで「これまで営んできた事業の深化または発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、取り組みに必要な経費の一部を助成するものです。
所定の要件を満たして申請し、採択されることで、最大800万円の事業資金を受け取ることができます。なお、不正受給など一定の場合を除いて、受け取った助成金を返還する必要はありません。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業で助成対象となる取り組みの例
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」では、どのような取り組みが助成対象となるのでしょうか？助成対象となる取り組みと対象外である取り組みを、それぞれ解説します。
自社で行おうとする取り組みが助成の対象となるか確認したい場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
助成対象となる取り組み
この事業の助成対象となる取り組みは、次のいずれかの取り組みです。
- 既存事業の「深化」：経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み
- 既存事業の「発展」：経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取り組み
これらに該当する取り組みの例は、次のとおりです。
- 「深化」の例
- 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取り組み
- 既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み
- 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取り組み
- 「発展」の例
- 新たな商品、サービスの開発
- 商品、サービスの新たな提供方法の導入
- その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み
助成対象外となる取り組み
次の取り組みは、この事業の助成対象にはならないとされています。
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い取り組みや、まったく関連性がない取り組み
- 法令改正への対応など、義務的な取り組み
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取り組み
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の概要
続いては、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要を解説します。
助成対象経費
この事業の助成対象となる経費は、次のとおりです。
- 原材料・副資材費：製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
- 機械装置・工具器具費：製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費
- 委託費・外注費
- 委託費：自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費
- 外注費：自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費
- 共同研究費：共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費
- 市場調査費：本助成事業における想定顧客のニーズを調査・分析するため、外部の事業者等に依頼するために要する経費
- 産業財産権出願・導入費：改良等をした製品・サービスに係る特許権等の出願に要する経費や、必要な特許権等の実施許諾を受けるために必要な経費
- 規格等認証・登録費：改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費など
- 設備等導入費：本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費
- システム等導入費：本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
- 専門家指導費：本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費
- 不動産賃借料：本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
- 販売促進費（200万円まで）：自社Webサイトの制作・改修費や印刷物製作費、PR動画製作費、広告費、ECサイト出店初期登録料、展示会出展料など
- その他経費（100万円まで）：本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの
ただし、市場調査費や専門家指導費、販売促進費、その他経費だけを単独で申請することはできません。また、既存事業に係る販売促進費は助成対象外です。
助成限度額
この事業での助成限度額は800万円です。また、助成率は助成対象経費の3分の2以内とされています。
たとえば、対象の経費を1,500万円支出しこれが助成対象として相応しいと認められた場合は、800万円（1,500万円×3分の2＝1,000万円。1,000万円≧800万円であるため、800万円）の助成金が受け取れるということです。
助成対象者
この事業の助成対象者は、次のすべての要件を満たす者です。
- 中小企業者に該当する、一定の法人または個人であること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- それぞれ、次の場所が都内にあること
- 法人：本店または支店の登記
- 個人：納税地
- 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減
少している、または直近決算期において損失を計上していること
その他、「事業税等を滞納（分納）していないこと」など、細かな要件も定められています。より詳細な申請要件は、募集要項をご確認ください。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業のスケジュール
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、令和7年3月14日に第12回公募が締め切られるまで、切れ目のない公募が予定されています。直近で予定されている公募期間は、次のとおりです。
- 第2回：令和6年5月1日から5月15日まで
- 第3回：令和6年6月3日から6月14日まで
- 第4回：令和6年7月1日から7月12日まで
しかし、あくまでも予定であり、早期に打ち切られる可能性や内容が変更される可能性は否定できません。そのため、申請をご希望の事業者様は、早めに準備に取り掛かることをおすすめします。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請はトライズコンサルティングにお任せください
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。トライズコンサルティングとは、中小企業診断士であり、認定支援機関としても登録されている野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。
当社は補助金や助成金などへの申請サポートを得意としており、多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。補助金や助成金の申請を自社で行おうとすれば、多大な時間や労力を要してしまうでしょう。
自社の本業に注力しつつ効果的に補助金や助成金を活用したい事業者様は、ぜひ当社へお任せください。
まとめ
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について解説しました。
この事業では要件を満たして申請し、採択を受けることで、最大800万円の助成金を受け取ることができます。申請要件を満たす事業者様は、ぜひ獲得にチャレンジしてはいかがでしょうか？
トライズコンサルティングでは補助金や助成金の申請サポートに力を入れており、サポートした案件で高い採択率を誇っています。「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」への申請をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
