【2025】省エネ補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ！

エネルギー価格の高騰が止まらず、収益が圧迫されている事業者様も少なくないでしょう。そこで検討したいのが、「省エネ補助金」の活用です。

省エネ補助金とは、省エネ設備や機器の更新費用などの一部が支援される補助金です。省エネ補助金を活用することで省エネ設備を更新する際に要する費用などについて補填を受けることが可能となり、負担の軽減につながるでしょう。

では、省エネ補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、省エネ補助金の申請サポートや申請代行は、誰に依頼すればよいのでしょうか？今回は、省エネ補助金の概要や活用の流れ、申請サポートを活用するメリットなどについてくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、省エネ補助金についても多くのサポート実績があります。省エネ補助金への申請をご検討の事業者様は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。

省エネ補助金とは

省エネ補助金とは、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する補助金です。国や地方公共団体ではなく、石油連盟や電気事業連合会などが構成員である「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が主催しています。

補助金であるため、原則として返還は必要ありません。ただし、申請すれば必ず受け取れるものではなく、補助対象として相応しいとして選ばれる（採択される）必要があります。

省エネ補助金には、「エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2種類があります。それぞれ概要を把握して、自社に合った類型へ申請しましょう。

省エネ補助金の補助対象者

省エネ補助金の補助対象者は、次の要件を満たす者です。

1. 国内において事業活動を営んでいる法人と個人事業主
2. 年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書と定期報告書を提出していること
3. 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること（補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外）
4. 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること
5. 本事業により取得した補助対象設備を所定の「取得財産等管理台帳」に記載し、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図る者であること
6. 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること
7. 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと
8. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する「性風俗関連特営業」を営む事業所またはそれに類する事業所ではないこと
9. 成果報告時に、補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること
10. 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること

ただし、大企業の場合には、次のいずれかの要件を満たす場合にだけ補助対象となります。

• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」または「Aクラス」に該当する事業者
• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

また、個人事業主は青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写し（電子申告の場合には、受信通知）が提出できることが必要です。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の概要

省エネ補助金のうち「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」とは、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

これには、次の3つの類型が設けられています。

1. 工場・事業場型
2. 電化・脱炭素燃転型
3. エネルギー需要最適化型

それぞれ、概要を紹介します。

工場・事業場型

工場・事業場型とは、先進設備や工場・事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援する類型です。

補助対象となる取り組みと補助対象経費

この類型において補助対象となる取り組みは、次の2つです。

1. 先進設備・システムの導入：申請単位において、原油換算量ベースで次のいずれかの要件を満たす事業
   • 省エネ率＋非化石割合増加率：30%以上
   • 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
   • エネルギー消費原単位改善率：15%以上
2. オーダーメイド型設備の導入：申請単位において、原油換算量ベースで次のいずれかの要件を満たす事業
   • 省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
   • 省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
   • エネルギー消費原単位改善率：7%以上

補助対象となる経費は、設計費と設備費、工事費です。

補助上限額・補助率

工場・事業場型の補助上限額と補助率は、それぞれ次のとおりです。

なお、補助下限額は初年度を除き、1年度あたり100万円に設定されています。また、連携事業の場合、補助上限額は30億円（非化石申請時は40億円）となります。

電化・脱炭素燃転型

電化・脱炭素燃転型とは、化石燃料から電気への転換やより低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援する類型です。

補助対象となる取り組みと補助対象経費

この類型において補助対象となる取り組みは、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入です。対象となる設備は、一般社団法人環境共創イニシアチブがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録・公表した次の指定設備などです。

• 産業ヒートポンプ
• 業務用ヒートポンプ給湯器
• 低炭素工業炉
• 高効率コージェネレーション
• 高性能ボイラ

補助対象経費は、設備費のみですが、電化の場合は付帯設備も対象となります。

補助上限額・補助率

電化・脱炭素燃転型の補助上限額は、事業全体で原則として3億円です。ただし、電化の場合にはこれが5億円に引き上げられます。また、下限額は30万円に設定されています。補助率は1/2です。

エネルギー需要最適化型

エネルギー需要最適化型とは、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いて、より効果的に省エネルギー化とエネルギー需要最適化を図る類型です。一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約することが必要となります。

補助対象となる取り組みと補助対象経費

この類型の補助対象となるのは、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、申請単位で原油換算量ベースにおいて省エネルギー率2%以上を満たす事業です。

設計費や設備費、工事費が補助対象となります。

補助上限額・補助率

エネルギー需要最適化型の補助上限額は、事業全体で1億円（下限は100万円）です。補助率は、中小企業者等は1/2、大企業その他は1/3に設定されています。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要

省エネ補助金のうち「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」とは、さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。これには、「設備単位型」と「エネルギー需要最適型」が設けられています。ここでは、それぞれの概要を解説します。

設備単位型

設備単位型とは、一般社団法人環境共創イニシアチブがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録・公表した設備の導入を支援する類型です。

補助対象となる取り組みと補助対象経費

この類型の補助対象となる取り組みは、一般社団法人環境共創イニシアチブが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録・公表された次の指定設備へ更新する事業です。

1. 高効率空調
2. 産業ヒートポンプ
3. 業務用給湯器
4. 高性能ボイラ
5. 高効率コージェネレーション
6. 低炭素工業炉
7. 変圧器
8. 冷凍冷蔵設備
9. 産業用モータ
10. 制御機能付きLED照明器具
11. 工作機械
12. プラスチック加工機械
13. プレス機械
14. 印刷機械
15. ダイカストマシン

補助対象となる経費は、これらの設備費です。

補助上限額・補助率

設備単位型の補助上限額は1億円、下限は30万円です。補助率は1/3に設定されています。

エネルギー需要最適化型

エネルギー需要最適化型とは、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いて、より効果的に省エネルギー化とエネルギー需要最適化を図る事業を支援する類型です。一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約することが求められます。

補助対象となる取り組みと補助対象経費

この類型の補助対象となる取り組みは、申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業です。

補助対象となる経費は、設計費と設備費、工事費です。

補助上限額・補助率

エネルギー需要最適化型の補助上限額は1億円、下限は100万円です。補助率は、中小企業者等は1/2、大企業その他は1/3とされています。

省エネ補助金を活用する流れ

省エネ補助金は、どのような流れで活用すればよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。

• 申請代行を依頼したい専門家に相談する
• 自社に合った類型や補助対象としたい取り組みを検討する
• 公募期間中に申請する
• 採択事業者が決まる
• 補助事業を実施する
• 中間報告をする
• 実績報告書を提出して確定検査を受ける
• 補助金が交付される
• 成果報告をする

申請代行を依頼したい専門家に相談する

省エネ補助金の申請には膨大な資料が必要であり、これを自社だけで用意することは容易ではありません。申請にあたっては、申請サポートを活用するのがおすすめです。

そこではじめに、申請サポートを依頼したい専門家にコンタクトをとりましょう。当社トライズコンサルティングでは省エネ補助金の申請サポートを行っています。まずはお気軽にご相談ください。

自社に合った類型や補助対象としたい取り組みを検討する

先ほど解説したとおり、省エネ補助金にはさまざまな申請類型が設けられています。専門家にサポートを受け、自社に合った類型を選定しましょう。

併せて、補助対象としたい取り組みや具体的な計画などを検討します。検討が完了したら、その内容を申請書類に落とし込みます。

公募期間中に申請する

申請書類が作成できたら、公募期間中に申請します。省エネ補助金はいつでも申請できるわけではなく、所定の公募期間内に申請しなければなりません。期限に遅れると申請できなくなるため、注意しましょう。

採択事業者が決まる

公募期間の満了後に、採択事業者が決まります。この段階では交付の候補者となっただけであり、まだ補助金を受け取ることはできません。

補助事業を実施する

採択がされたら、補助事業を実施します。採択より前に支出した経費などは原則として補助対象とはならないため、先走らないよう注意しましょう。

また、省エネ補助金は補助上限額が高額であるため、自己資金だけでは事業が実施できないこともあるかと思います。その場合は、金融機関からの一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）の併用を検討します。

中間報告をする

省エネ補助金では、中間報告が必要です。中間報告の際には、着工前の写真などを提出しなければなりません。また、必要に応じて中間検査がなされます。

実績報告書を提出して確定検査を受ける

補助事業が完了したら、実績報告をして確定検査を受けます。公募回ごとに補助事業の完了日（事業報告期限）が定められているため、期限に遅れないよう報告しましょう。

なお、当社トライズコンサルティングでは、必要に応じてこの実績報告のサポートも行っています。

補助金が交付される

確定検査の結果、問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合には、速やかに返済を行いましょう。

成果報告をする

省エネ補助金に採択された場合、事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得することが求められます。このうち、翌年度4月から3月までの省エネ実績を成果報告として取りまとめ、これを翌々年度の5月末日までに報告しなければなりません。

この報告をしない場合や省エネ効果が乏しい場合には、補助金の返還が求められる可能性があります。

省エネ補助金の最新スケジュール

2025年3月現在、省エネ補助金へすぐに申請することはできません。なお、前回公募はそれぞれ次の期間になされていました。

• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
  • 単年度事業：2024年9月13日～2024年10月31日
  • 複数年度事業：2024年9月13日～2025年1月14日
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金：2024年5月27日～2024年7月1日

申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。早めからご相談いただくことで、公募開始の情報を早期にキャッチアップしやすくなります。

省エネ補助金の申請代行を活用するメリット

省エネ補助金の申請にあたって、専門家に申請サポートを依頼することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを5つ解説します。

• 手間や時間を削減できる
• 自社に合った申請枠が選択できる
• 採択の可能性を高められる
• 期限内の申請に間に合わせやすくなる
• 必要に応じて「つなぎ融資」のアドバイスも受けられる

手間や時間を削減できる

省エネ補助金の申請には、膨大な書類の提出が必要となります。これを自社だけですべて用意しようとすれば、多大な手間と時間を要するでしょう。申請サポートを活用することで、自社で要する手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。

自社に合った申請枠が選択できる

省エネ補助金には多くの申請類型があり、自社に合った類型を選択するだけでも困難を要します。申請サポートを活用した場合には、専門家からアドバイスを受け、自社に合った申請類型を選択できます。

採択の可能性を高められる

省エネ補助金は申請したからといって必ず受け取れるものではなく、他の多数の公募の中から採択されなければなりません。専門家からコンサルティングを受けて申請内容を練り込み、不備のない申請書類を作成することで、採択を勝ち取りやすくなります。

期限内の申請に間に合わせやすくなる

省エネ補助金は、所定の期限内に申請しなければなりません。申請サポートを活用した場合には専門家が期限管理をしてくれるため、申請期限に間に合わせやすくなります。

必要に応じて「つなぎ融資」のアドバイスも受けられる

先ほど解説したように、省エネ補助金ではしばしば「つなぎ融資」が併用されます。補助金の申請サポートを手掛ける専門家は融資に関する知見も有していることが多く、つなぎ融資についてもアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。

省エネ補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

省エネ補助金の申請サポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を3つ紹介します。

• 補助金のサポート実績が豊富である
• 代表は中小企業診断士である
• 全国対応である

補助金のサポート実績が豊富である

トライズコンサルティングでは補助金のサポート実績が豊富であり、サポートした多くの案件で採択を勝ち取ってきました。補助金申請のノウハウを有しているため、安心してお任せいただけます。

代表は中小企業診断士である

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士とは、中小企業の経営診断や経営コンサルティングを専門とする国家資格です。そのため、確かな知識と実績に裏打ちされた的確な申請サポートを実現しております。

全国対応である

トライズコンサルティングは、ご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しております。そのため、近隣の事業者様のみならず、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。

まとめ

省エネ補助金について類型ごとの概要や2025年3月時点における最新情報を紹介するとともに、省エネ補助金で申請サポートを活用するメリットや申請の流れなどを解説しました。

省エネ補助金とは国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する補助金であり、一般社団法人環境共創イニシアチブが展開しています。省エネに資する製品への更新などが補助対象とされるため、省エネ化をご検討中の事業者様は、この補助金が活用できないか確認するとよいでしょう。

ただし、省エネ補助金に自力で申請するハードルは低くありません。そのため、申請にあたっては専門家のサポートを受けることをおすすめします。専門家のサポートを受けることで自社でかける手間や時間を最小限に抑えられるほか、不備のない申請が実現できます。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行実績が豊富であり、省エネ補助金についても多くのサポート実績があります。省エネ補助金への申請をご希望の事業者様や、自社が省エネ補助金に申請できるかどうか確認したい事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金の活用に関するご相談は、初回無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談いただけます。