DX認定制度は、一定のDXに取り組む事業者を経済産業省が認定する制度です。
このDX認定制度とは、どのような制度なのでしょうか？また、企業がDX認定を受けることにはどのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、DX認定制度の概要や企業がDX認定を受けるメリット、DX認定に関してコンサルタントのサポートを受けるメリットなどについて解説します。
経済産業省のDX認定制度とは
はじめに、DX認定制度の概要を解説します。
DX認定制度の概要
DX認定制度とは、国が策定した指針を踏まえ、DXに取り組んでいる事業者を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、事務局を担っています。
とはいえ、国が自発的にDXに取り組む企業をピックアップして認定するのではなく、DX認定を受けるには、事業者側から申請をしなければなりません。DX認定の対象は、法人や個人事業者などすべての事業者です。
デジタルガバナンス・コードとの関係
DX認定制度による認定の対象となるのは、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する事業者です。つまり、DXに取り組んでさえいればすべて認定対象となるのではなく、「デジタルガバナンス・コード」に沿った対応する取り組みをする事業者が認定対象になるということです。
「デジタルガバナンス・コード」とは、企業のDXに関する自主的取組を促すことを目的として、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や公表など、経営者に求められる対応を経済産業省がまとめたものです。2020年11月に取りまとめられ、その後2022年9月に「デジタルガバナンス・コード2.0」へと改訂されました。
DX認定制度とデジタルガバナンス・コードとは切り離せない関係であるといえます。そのため、DX認定をご希望の際は、デジタルガバナンス・コードを一読するとよいでしょう。
なお、DX認定のプロセスとデジタルガバナンス・コードは、次のように対応しています。
画像引用元：DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）（経済産業省 情報技術利用促進課、独立行政法人情報処理推進機構）
DX認定を受ける主なメリット
企業がDX認定を受けることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、DX認定の主なメリットについて解説します。
- DX戦略推進への効果が見込める
- 自社のイメージが向上する
- 日本政策金融公庫による金利優遇の対象となる
- 中小企業信用保険法の特例の対象となる
- DX投資促進税制の対象となる
- 人材育成のための訓練に対する支援措置の対象となる
- DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能となる
DX戦略推進への効果が見込める
DX認定を受ける最大であり本来的なメリットは、DX戦略の推進効果が見込めることです。
企業がDXに取り組もうにも、何から手を付ければよいかわからないことも少なくないでしょう。DX認定を目指しデジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを進めることで、企業が効果的なDXをはかりやすくなります。
自社のイメージが向上する
DX認定を受けることで、自社のイメージ向上につながります。
積極的にDXを進めていることについて客観的な認定を受けることで、時代の流れに応じて変革できる先鋭的な企業であるとの印象を与えやすくなるでしょう。
なお、DX認定を受けた場合には、認定企業であることを示すロゴマークを名刺やホームページなどで使用できるようになります。
日本政策金融公庫による金利優遇の対象となる
DX認定を受けることで、日本政策金融公庫から融資を受けるにあたって金利優遇の対象となります。
日本政策金融公庫では、「IT活用促進資金」という融資制度を実施しています。これは、情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援する融資制度です。
IT活用促進資金では、ITの普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資などを行う企業が行う、一定の設備投資や長期運転資金に要する費用などが融資対象となります。
IT活用促進資金の金利は原則として基準金利であるところ、DX認定を受けた事業者は、貸付金額2億7,000万円まで優遇金利である「特別利率2」の適用が受けられます。
参考までに、2024年10月現在、貸付期間「6年超7年以内」における基準金利は1.45%、「特別利率2」は0.80％です。金利は適宜改訂されるため、実際に融資を受けようとする際は最新の金利をご確認ください。
なお、日本政策金融公庫による融資には審査があるため、実際に融資を受けようとする際はコンサルタントなどの専門家への相談することをおすすめします。
参照元：
中小企業信用保険法の特例の対象となる
DX認定を受けることで、中小企業信用保険法の特例の対象となります。
これは、民間金融機関から融資を受けるにあたって、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる特例です。この特例の対象となるのは、DX認定を受けた中小企業者が情報処理システムを良好な状態に維持し、戦略的に利用するために必要となる設備資金等について民間金融機関から融資を受ける場合です。
なお、融資を受けるには審査があります。DX認定を受けたからといって必ずしも融資審査に通るとは限らないため、融資をご希望の際はあらかじめ融資制度にくわしいコンサルタントへご相談ください。
DX投資促進税制の対象となる
DX認定を受けることで、DX投資促進税の対象となります。
DX投資促進税制とは、一定の要件を満たすことで、次のものを対象に、特別償却30％・税額控除3～5％（控除上限：法人税額の20％）の措置を講ずる税制優遇制度です。
- ソフトウェア：取得・製作するソフトウェア
- 繰延資産：クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用など、DXのために利用するソフトウェアのその利用に係る費用であって繰延資産に該当するもの
- 有形固定資産（機械装置・器具備品）：「1」のソフトウェアまたは「2」の繰延資産と連携して使用される機械装置・器具備品
DX投資促進税制の適用を受けようとする際は、税理士などへご相談ください。
参照元：DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制（経済産業省）
人材育成のための訓練に対する支援措置の対象となる
DX認定を受けることで、人材開発支援助成金における「人への投資促進コース」の助成対象となります。
人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などについて助成が受けられる制度です。このうち、「人への投資促進コース」では、次の5つの取り組みを対象に助成を行っています。
- デジタル／成長分野：高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
- IT分野未経験：情報技術分野認定実習併用職業訓練
- サブスクリプション：定額制訓練
- 自発的能力開発：自発的職業能力開発訓練
- 教育訓練休暇：長期教育訓練休暇等制度
DX認定を受けた事業者は、このうち「高度デジタル人材訓練」の対象事業主としての要件を満たすこととなり、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大960円／時間）などについて助成を受けることが可能となります。
助成金を申請しようとする際は申請サポートを依頼する専門家などへ相談し、要件を十分ご確認ください。
参照元：人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内（詳細版）（厚生労働省）
DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能となる
上場企業がDX銘柄の選定対象とされるためには、DX認定を受けていることが必須の条件となります。DX銘柄に選定された場合、投資家からの注目が集まり資金調達をしやすくなるなどのメリットが期待できます。
また、中堅・中小企業等がDX認定を受けることで、DXセレクションへの自薦での応募が可能となります。DXセレクションとは、経済産業省が中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を発掘・選定するものです。優良事例は経済産業省のホームページなどで公表されるため、顧客や取引先などへの大きなアピールとなるでしょう。
DX認定を受けるために必要となる基本のプロセス
企業がDX認定を受けるには、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、DX認定を受けるための基本プロセスについて解説します。
- 経営ビジョンやビジネスモデルを策定する
- 「DX戦略」を策定する
- 「DX戦略」の達成度を測る指標を決定する
- 経営者による「DX戦略」の推進状況等の対外発信を行う
- 「DX推進指標」等による自己分析を行い課題把握する
- サイバーセキュリティ対策を推進する
なお、これらのプロセスを自社のみで進めることは、容易ではありません。そのため、企業のDXにくわしいコンサルタントのサポートを受けて進めることをおすすめします。
当社トライズコンサルティングではDX認定制度のサポートを行っています。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
経営ビジョンやビジネスモデルを策定する
企業のDXは本来、それ自体が目的となるものではありません。
企業の最大の目的（存在意義）は、経営ビジョンを実現することにあるはずです。そして、その経営ビジョンを実現するために、より具体的なビジネスモデルや経営戦略が存在します。
しかし、そのビジネスモデルや経営戦略を実現しようにも、何らかの課題が立ちはだかることが多いでしょう。たとえば、人手不足や属人化、コストの高騰、製作期間短縮の必要性などです。DXは、これらの課題を解決するための具体的な方法の一つにすぎません。
そのため、DX認定を受けようとする際は、まず経営ビジョンやビジネスモデルの策定が必要です。経営ビジョンやビジネスモデルがない中で単にDXツールを導入した場合、そのツールが実際には十分に活用されず、無用な投資となる可能性が高いためです。
このステップでは、次のことなどを行います。
- 現在の自社のビジネス状況、経営環境について整理
- データ活用やデジタル技術の進化による社会や自社の競争環境への影響を分析
- これらを前提に「経営ビジョン」を検討
- 経営ビジョンを実現するために必要となる「ビジネスモデルの方向性」を検討
なお、この点は特に経営コンサルタントが得意とする部分です。コンサルタントのサポートを受けることで、より実効性の高いビジネスモデルの策定などが可能となるでしょう。
「DX戦略」を策定する
次に、DX戦略を策定します。この「DX戦略」には、次の3点を含むとされています。
- DX戦略
- 経営ビジョンに基づくビジネスモデルを実現するためのDX戦略の検討
- そのDX戦略立案において、データとデジタル技術の活用を組み込むことの考慮
- 体制・組織及び人材の育成・確保
- DX戦略推進に必要となる体制・組織及び人材の育成・確保案についての検討
- 体制・組織の実現に向けて必要となる具体的な人材の確保・育成、あるいは外部組織との関係構築・協業等に関する検討
- ITシステム環境の整備に向けた方策
- ITシステム環境の整備に向けた方策の検討
- 上記に関する具体的な推進活動計画の検討
DX戦略の構築では、DX人材の確保なども重要な課題となります。
なお、当社トライズコンサルティングではDX人材の開発や育成研修なども行っています。DX人材の確保でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
「DX戦略」の達成度を測る指標を決定する
次に、策定したDX戦略の達成度を測る指標を検討し決定します。
DXを進めようにも、達成度を測る指標がなければ、達成できているか否かの判断が困難であるためです。このプロセスでは、次のことなどを行います。
- DX戦略の推進管理体制の策定
- KPI（重要業績評価指標）の検討
- DX戦略の推進状況を管理するための仕組みの検討
経営者による「DX戦略」の推進状況等の対外発信を行う
次に、経営者がDX戦略の推進状況などを対外的に発信します。このプロセスにおける柱となる考え方は次のとおりです。
- 企業は、経営ビジョンやビジネスモデル・DX戦略・DX戦略の推進に必要な各方策・成果指標に基づく成果について、「価値創造ストーリー」として投資家をはじめとした適切なステークホルダーに示す
- 経営者は、DX戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮する
「DX推進指標」等による自己分析を行い課題把握する
自社が定めたDX推進指標などを用い、自社の取り組みを自己分析し、課題を把握します。このプロセスにおいては、次の考え方が柱となります。
- 企業はDX戦略の達成度を測る指標を定め、指標に基づく成果についての自己評価を行う
- 経営者は事業部門（担当）や ITシステム部門（担当）などとも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、DX戦略の見直しに反映する
- （取締役会設置会社の場合） 取締役会は経営ビジョンやDX戦略の方向性等を示すにあたりその役割・責務を適切に果たし、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督する
サイバーセキュリティ対策を推進する
次に、DX戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進します。このプロセスにおける柱となる考え方は、次のとおりです。
- 企業は、DX戦略の推進に必要なITシステム環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化する
- 経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスクに対して適切な対応を行う
DX認定制度の申請スケジュール
DX認定制度には、1年を通じていつでも申請できます。補助金などと異なり、短い公募期間が定められているわけではありません。
ただし、早期に認定を受けたほうが高い優位性を獲得しやすくなるほか、長期にわたってメリットを享受できるでしょう。また、DX認定へ向けた取り組みには時間を要するため、取り組みを始めてすぐに認定を受けられるわけではありません。
そのため、DX認定をご検討の際は、お早めにコンサルタントへ相談することをおすすめします。
DX認定制度についてコンサルタントのサポートを受ける主なメリット
DX認定制度の活用をご検討の際は、コンサルタントのサポートを受けるのがおすすめです。なかでも、当社トライズコンサルティングではDX認定制度活用のコンサルティングに力を入れており、豊富なサポート実績があります。
トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング会社です。
最後に、DX認定制度の活用にあたってコンサルタントのサポートを受ける主なメリットを3つ解説します。DX認定制度の活用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
- 自社が今何をすべきかが明確となる
- 認定基準に沿ったプロセスの遂行が可能となる
- 認定後の運用も含めたアドバイスを受けられる
自社が今何をすべきかが明確となる
DX認定制度を活用しようにも、「自社が今、何をすべきか」がわからず戸惑ってしまうことも少なくないでしょう。
DX認定は将来的に予定されている取り組みを書面に記載して申請するようなものではなく、実際の取り組みを評価する制度です。そのため、「デジタルガバナンス・コード」を踏まえ、今自社がすべき取り組みを正しく把握しなければなりません。
コンサルタントのサポートを受けることで、DX認定を受けるために自社が今行うべき取り組みが明確となり、DX認定を効率的に進めやすくなります。
認定基準に沿ったプロセスの遂行が可能となる
先ほど解説したように、DX認定を受けるには、認定基準に沿って各プロセスを遂行しなければなりません。自己判断で押し進めたDXでは、認定を受けられない可能性があるでしょう。
コンサルタントのサポートを受けることで認定基準について具体的なアドバイスを受けることが可能となり、DX認定を受けやすくなります。また、トライズコンサルティングではDX人材の開発や育成なども行っているため、DX認定へ向けた総合的なサポートが可能です。
認定後の運用も含めたアドバイスを受けられる
DX認定をビジネスに活かすためには、DX認定を受けた後の活用も重要となります。うまく活用できなければ、せっかくDX認定を受けてもメリットが半減してしまうでしょう。
コンサルタントのサポートを受けることで、認定後の活用方法についてアドバイスが受けられ、DX認定制を余すところなく活用しやすくなります。
まとめ
DX認定制度の概要や、認定にあたってコンサルタントのサポートを受けるメリットなどについて解説しました。
DX認定制度とは、国が策定した「デジタルガバナンス・コード」を踏まえ、DXに取り組んでいる事業者を国が認定する制度です。DX認定を受けることで、日本政策金融公庫からの融資で金利が優遇されたり、DX投資促進税制の対象となったりするなどのメリットが享受できます。また、自社のDXを効果的に進めやすくなるうえ、企業イメージが向上する効果も期待できるでしょう。
しかし、DX認定を受けるには認定基準に沿って各プロセスを遂行する必要があり、自社だけで進めることは容易ではありません。そのため、DX認定制度の活用は、コンサルタントのサポートを受けて行うのがおすすめです。
当社トライズコンサルティングでは企業のDXに関するコンサルティングを行っており、DX認定制度の活用についても豊富なサポート実績があります。また、DXに対応できる人材の開発や育成研修なども行っており、企業のDXに向けた総合的なサポートが可能です。
DX認定制度の活用をご検討の事業者様や、効果的に自社のDXを進めたい事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
